最高裁昭和五六年（行ツ）第一六二号、六〇・七・一九判決
判決
上告人中央労働委員会
右捕助参加人総評金国一般労働組合神奈川地方本部
被上告人株式会社明輝製作所
右当事者間の東京高等裁判所昭和五五年(行コ)第三六号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が昭和五六年五月二七日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があり、被上告人は上告棄却の判決を求めた。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
(主文)
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
(理由)
上告代理人X1、同X2、同X3、同X4、同X5の上告理由第二について原審の確定するところによれば、神奈川県地方労働委員会は、上告補助参加人を申立人、被上告人を被申立人とする神労委昭和五一年(不)第二八号不当労働行為申立事件について、昭和五二年一月二一日付けで、「被申立人会社は、本命令交付後一週間以内に、縦一メートル、横二メートル以上の木板に下記のとおり明記し、被申立人の横浜工場及び大和工場の正面入口の見やすい場所に、毀損することなく一四日間これを掲示しなければならない。」として謝罪文の掲示を命ずる救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発し、同命令は同月二七日に被上告人に交付され、被上告人が同命令を不服として上告人に対し再審査の申立てをしたところ、上告人は同年一〇月一九日付けで右再審査申立てを棄却する命令(以下「本件再審査命令」という。)を発した、というのである。原審は、以上の事実に基づき、本件初審命令は被上告人に対し同命令交付後一週間以内に同命令所定の謝罪文を掲示し、その掲示を一四日間継続すべきことを命じたものであり、同命令交付後右の一週間と一四日間が経過したことにより、右謝罪文の掲示は履行不能となったから、被上告人には同命令を維持した本件再審査命令の取消しにより回復すべき法律上の利益がなく、右取消しを求める被上告人の本件訴えは不適法であるとして、これを却下した。しかしながら、本件初審命令の交付により、被上告人には同命令に従い謝罪文を掲示すべき義務が発生し、この義務は謝罪文掲示の履行が完了するまで存続するものというべきである。本件初審命令のいう「一週間」は謝罪文掲示の履行を猶予する期間にすぎず、また、同じく「一四日間」は謝罪文の掲示を継続すべき日数であって、謝罪文の掲示が履行されないまま同命令交付後一週間が経過し更に一四日間が経過したからといって、謝罪文の掲示義務が消滅したり、あるいは謝罪文の掲示が履行不能となるものでないことは明らかである。そうすると、本件初審命令による謝罪文掲示の義務は依然として存続しているものというべく、右謝罪文の掲示が履行不能となったことを前提として、被上告人には本件再審査命令の取消しを求める法律上の利益が存しないとし、本件訴えを却下した原判決には、法律の解釈を誤った違法があるものといわなければならない。そして、被上告人の本件請求の棄却を求めている上告人には、上告の利益が存するものというべきである。これと同旨の論旨は理由があり、原審の釈明権不行使の点について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、本件については本案について更に審理を尽くさせる必要があるから、これを原審に差し戻すこととする。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00319.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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