命令書
再審査申立人株式会社明輝製作所
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
1 初審命令主文第2 項を次のとおり変更する。
被申立人会社は、申立人組合の組合員に対して、昭和52 年4 月4 日付けの残業及び休日出動拒否の通告がなかったものとして取り扱い、残業及び休日出動について差別してはならない。
被申立人会社は、組合員X1 に対し、昭和52 年4 月5 日以降被申立人会社が同人に対して残業及び休日出勤につき差別をやめるまでの間、同人が残業及び休日出勤によって得たであろう賃金相当額に年5分相当額を加算して支払わなければならない。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、以下のとおり改める以外は、初審命令の理由第一の認定事実と同一であるので、これを引用する。
1 初審命令の理由第1 の1 の事実中「申立人」を「再審査被申立人」に、「被申立人」を「再審査申立人」に改める。
2 初審命令の理由第1 の3 の(1)の事実中「、当委員会」を「、神奈川県地方労働委員会(以下「地労委」という。)」に、「これに対し会社は、再審査の申立てをして、その後も団体交渉の要求にまったく応ぜず、又中央労働委員会においても、会社の再審査申立ては棄却された(昭和52 年(不再)第9 号)。」を「これに対し会社は、再審査の申立て(昭和52 年(不再)第9 号)をしたが、当委員会は、会社の再審査申立てを棄却した。」に改め、末尾に次のように加える。
会社は、東京地方裁判所に行政訴訟(東京地裁昭和52 年(行ウ)第353 号)を提起し、同裁判所は請求を棄却した。更に会社は、東京高等裁判所に控訴(東京高裁昭和55 年(行コ)第36 号)したが、係争中に当委員会が支持した初審命令主文
第1 項及び第2 項に係る部分の訴えを取り下げ結局同第3 項に係る部分(いわゆるポスト・ノーティス)のみが争われ、同裁判所は原判決を取り消し、訴えを却下した。当委員会は本案についての判断に基づく控訴棄却等を求め、上告(最高裁昭和56 年(行ツ)第162 号)し、現在係争中である。
3 初審命令の理由第1 の3 の(2)の事実中「、当委員会」を「、地労委」に改め、末尾に次のように加える。
これに対し、会社及び組合は、それぞれ再審査の申立て(昭和54 年(不再)第13号、同14 号)をし、当委員会はいずれも棄却した。会社は、これを不服として東京地方裁判所に行政訴訟(東京地裁昭和56 年(行ウ)第98 号)を提起し、現在係争中である。
4 初審命令の理由第1 の4 の(1)の事実中「、申立時」を「、初審申立時」に改める。
5 初審命令の理由第1 の4 の(1)の④の事実中「仕事より組合を優先するやつに仕事をやらせるわけにはいかない。」を「組合の仕事を優先するようなやつには仕事をやってもらわなくてもいい。」に改め、「11 月中旬以降は小間使い的仕事が続いている。」を削る。
6 初審命令の理由第1 の4 の(3)の①の事実中「昭和52 年7 月8 日から29 日まで」を「昭和52 年7 月8 日から12 日まで、16 日から20 日まで、更に25 日から
29 日まで」に改める。
7 初審命令の理由第1 の4 の(4)の①の事実中「後の5 日間も時々顔を見せ一寸手伝ったけれど、仕事の様子をみにきているという感じであった。」を「後の5日間も時々顔を見せちょっと手伝った。」に改める。
8 初審命令の理由第1 の4 の(5)の②の事実中「腰痛」を「第1 腰椎体変型症」に改める。
9 初審命令の理由第1 の4 の(6)の事実中「小型倣いフライス盤の仕事を担当していた。」を「小型倣いフライス盤の仕事を担当し、分会の役職は横浜分会分会委員であった。」に改める。
10 初審命令の理由第1 の5 の事実中「分会員のみ残業および休日出勤が拒否され続けた。」を「クレーン作業講習会出席のための残業を除き、分会員のみ残業及び休日出勤が拒否され続けた。」に改める。
11 初審命令の理由第1 の6 を次のように改める。
6 その他
初審結審時には、分会員はX1 分会員1 名のみとなり、他はいずれも組合を脱退した。
第2 当委員会の判断
会社は、本件初審命令が、分会員6 名に対して他の者と仕事上の差別及び分会員に対して残業、休日出勤の差別をしたことが、いずれも不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 分会員を雑作業等に従事させたことと不当労働行為について
(1) 会社は、①当時仕事の量が極端に少なくなったので職場環境を改善するため、各種の職務のうち、仕事量の減少した職務を担当するグループの中から構成員の技術程度を具体的に検討し、当該作業の担当者を決定して通常業務以外の作業につかせたのである。したがってX1 ら6 名の分会員に対して与えた仕事は、職場環境改善のための作業であって、全従業員の一致協力のもとで行われたものであり、決して分会員だけに差別のため行わせたものでない、②また、上司が、分会員に対しみせしめ的な行為などと発言したとされたことについては、当時分会員以外の者にも同種の仕事を命じており、それ以前以降においても同種の仕事を命じていることをみても、分会員に対し、そのような発言をするわけはなく、不当労働行為に当たらない旨主張する。
(2) この主張に対する当委員会の判断は、初審命令の理由第2 の1 の(2)の判断と同一であるので、これを引用する。
なお、上記②の会社主張については、前記第1 の4 認定のとおりの事実が認められ、この主張は、採用し難い。
2 残業、休日出勤の差別と不当労働行為について
(1) 会社は、分会員らが残業等をしなくなったのは、①昭和51 年12 月13 日組合が、会社に対し時間外労働拒否を宣言し、同月15 日にビラを配布した時期を境に分会員の残業が少なくなっているから、むしろ組合決定により、分会員らが自ら残業を拒否し続けたものといえること、②また、当時会社の業務量は極端に少なくなってきた時であり、全体として残業のない時期であったこと、③更に、会社の仕事の性質上、納期にせまられるということがあり、会社としては残業を拒否する組合の態度では、分会員を含めた作業計画がたたないので、かえって組合に対し協力を要請していたものであること、④なお、組合から残業に対する抗議書、要求書を提出されたことは1 度もなく、団交においても正式に要求されたことはないことからも、残業等について差別をしたことはなく何ら不当労働行為に当たらない旨主張する。
(2) この主張に対する当委員会の判断は、以下のとおり改める以外は、初審命令の理由第2 の2 の(2)、(3)及び(4)の判断と同一であるので、これを引用する。
① 初審命令の理由第2 の2 の(3)の文中「同年4 月14 日」を「同年4 月13 日」に改める。
② 初審命令の理由第2 の2 の(4)の文中「割増賃金相当額」を「賃金相当額」に「割増賃金」を「賃金」に改め、「ただし」以下を削り、(4)の次に(5)として次のように加える。
(5) 会社は、初審命令が救済している分会員のうちX1を除く他の分会員は、初審命令当時すでに組合を脱退しているのであるから、組合が同人らに対
する賃金相当額の支払いを求める利益はないといわざるを得ず、組合員資
格喪失者に対し、賃金相当額の支払いを命ずることは許されないと主張す
る。
他方組合は、本件については過去の残業、休日出勤差別による割増賃金
差別について救済を求めているのであって、この賃金差別により個々の組
合員が多額の損失を受けたという事実は、たとえ組合員が、その後脱退、
退職、死亡のいずれの事由が生じても消えるものではないと主張し、更に、このことは脱退者について組合に救済を受ける利益がないとの会社の主
張は、脱退者に対する不当労働行為のやり得を認める結果となり、許され
ないと主張する。
ところで、本件において組合は、その救済として分会員について残業、休日出勤の取扱いについて差別を是正されるまでの間、各分会員が残業及び休日出勤をしたものとして、これにより得たであろう賃金相当額の支払を求めているのであるが、初審命令で救済されている分会員の中で初審結審時にすでに組合を脱退している者については、同人らは組合による救済を求める意思を明らかにしていないのであり、他に格別の事情も認められない本件においては、組合は同人らの不利益是正に関する被救済利益を失ったものと解するのを相当と考える。したがって、これと反する初審判断は取消しをまぬがれない。
以上のとおりであるので、上記判断に基づき、初審命令を主文のとおり変更することを相当と認めるほか、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和57 年9 月1 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01614.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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