最一小決　平成22年2月4日

本件は、Ｙ法人が、①平成3年及び7年に勤務時間の変更等を強行したこと、②変更前の勤務時間に基づき勤務していた組合員の賃金をカットしたこと等が不当労働行為であるとしてＸ組合及びその支部(以下「Ｘ組合ら」）から申立てがあった事件である。

初審大阪府労委は、Ｙ法人に対し、①平成3年及び7年に勤務時間の変更がなかったものとしての取扱い、速やかに労使協議を行うこと、②勤務時間変更を理由として行った賃金カットの明細を明らかにし、この間の賃金の差額に年率5分を乗じた金額を払うこと、③文書交付を命じ、中労委は、初審命令の主文の一部を変更し、その余の再審査申立てを棄却した。

Ｙ法人は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、中労委命令のうち、勤務時間変更に関しての労使協議を命じた部分及び初審の文書交付命令を是認した部分を取り消し、Ｙ法人からのその余の請求は棄却した。

これに不服として、Ｙ法人及び国が東京高裁に控訴したところ、同高裁は、1審におけるＹ法人敗訴部分を取り消し、本件命令の主文第Ⅰ項の2（中労委命令のうち、賃金カットの明細を明らかにすること及びバックペイを命じた部分）を取り消し、中労委の控訴を棄却した。

国は、これを不服として、上告受理申立てを行った。