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労委DB地裁判決棄却

東京地判 平成24年12月3日

平成23年(行ウ)第116号 南労会(組合役員懲戒解雇)事件

判示事項

X1分会委員長ら3名は、長期間にわたり、法人の業務命令に従わなかったのみならず、独自の勤務割に従って組合員らが就労することを主導したから、就業規則19条7号の「故意による行為で業務に重大な支障を来たしたとき」との懲戒解雇事由に該当する。 組合らは、3年変更〔注;平成3年8月5日付け診療所の勤務時間等の変更〕前の勤務時間を基本とした勤務割に…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年12月3日 (2012-12-03)
事件番号
平成23年(行ウ)第116号
事件名
南労会(組合役員懲戒解雇)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1X1分会委員長ら3名は、長期間にわたり、法人の業務命令に従わなかったのみならず、独自の勤務割に従って組合員らが就労することを主導したから、就業規則19条7号の「故意による行為で業務に重大な支障を来たしたとき」との懲戒解雇事由に該当する。

組合らは、3年変更〔注;平成3年8月5日付け診療所の勤務時間等の変更〕前の勤務時間を基本とした勤務割による就労は、3年変更及び7年変更〔注;平成7年5月2日付け診療所の勤務時間等の変更〕がなかったものとして取り扱うことを命じた7.30命令〔注;平成9年7月30日付け大阪地労委による一部救済命令〕に法人が従わないという違法行為が原因となって生じたものであると主張する。

しかし、①X1分会委員長ら3名の3年変更及び7年変更を無視した就労の指示は、懲戒事由とされた平成7年9月から7.30命令が発令された平成9年7月までに限っても1年11か月もの長期に及んでいるし、②7.30命令には私法上の効力はないから、7.30命令発令後にあっても法人の業務命令が直ちに無効になるものでもなく(3年変更及び7年変更が不当労働行為に当たるとの7.30命令の判断は後に取り消された。)、③ましてや支部に勤務割を決定する権限が付与されるものではないから、X1分会委員長ら3名の行為が就業規則19条7号に該当するとの判断が左右されるものではないし、7.30命令が発令されたことを社会的相当性の判断にあたって過度に重視することもできない。

また、④就業規則19条7号は、業務に重大な支障を来したことを重大な損害を与えたことと並列的な要件として規定しているから、仮に3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割に基づく就労によって法人に重大な損害を与えたことがなかったとしても、そのことが上記判断を左右することにはならない。

2支部は、法人に反対の意見を伝える前に、行政窓口である〔大阪〕府国民健康保険課に対し、直接、法人によるデイケア事業を認めないように要求したり、理学療法士の免許証は提出したがデイケア事業の業務に就かない旨を告げたり、診療所玄関前等において第三者に対し法人によるデイケア事業の危険性を強調するビラを配付したりしているから、組合らの主張のように不当労働行為の是正や十分な安全対策を要求することを目的としたものとは認められず、法人によるデイケア事業を妨害すること自体を目的としたものとみるほかなく、こうした行為を正当な組合活動ということはできない。

すると、これらを主導したX1分会委員長ら3名の行為は、就業規則17条2号の「職員としての品位、診療所の名誉、信用を失墜するような言動を行ったとき」の減給もしくは出勤停止の懲戒事由に該当する。

3X1分会委員長及びX2分会副委員長の鍼灸受付簿の差替行為は、診療現場に混乱を生じさせただけでなく、既に来院していた患者や警察官等の第三者を巻き込んで、これらの者の診療所に対する信頼性を低下させるもので、正当な組合活動ということはできず、就業規則19条7号の「故意による行為で業務に重大な支障を来たしたとき」との懲戒解雇事由に該当する。

組合らは、法人が3年変更及び7年変更がなかったものとして取り扱うことを命じた7.30命令に従うとともに、平成17年10月3日付け救済命令により不当労働行為と判断された11年変更〔注;平成11年5月6日付け勤務時間等の変更〕をなかったものとして、鍼灸治療受付時間及び鍼灸治療体制を一方的に変更していなければ、鍼灸受付簿の差替行為は起こらなかったものであり、法人の違法行為が原因となって生じたものであると主張する。

しかし、法人が7.30命令に従っていないことによる是正は法律の枠内で行われるべきものであって、鍼灸受付簿の差替行為という実力行使に及ぶことが正当化されるものでないことは当然であるから、法人が7.30命令に従っていないことは上記判断を左右するものではない。

4たとえ支部が理事の言動等から法人が診療所を閉鎖する計画を有しているのではないかと危惧したとしても、法人は診療所を閉鎖する計画はない旨を対外的に表明し、支部に対し患者から問合せが殺到している旨の具体的弊害を示した警告書を発しているから、支部の診療所閉鎖に反対する署名活動等は、診療所の名誉、信用を失墜させる行為であり、正当な組合活動ということはできない。

すると、これらを主導したX1分会委員長ら3名の行為は、就業規則17条2号の「職員としての品位、診療所の名誉、信用を失墜するような言動を行ったとき」の減給もしくは出勤停止の懲戒事由に該当する。

5X1分会委員長ら3名が法人の許可を受けることなく診療所5階倉庫を組合集会のために使用した行為は、法人の施設管理権を侵害するものであって、正当な組合活動とは認められず、これらを主導したX1分会委員長ら3名の行為は、就業規則18条3号の「診療所の施設を許可なく私用に供したこと」の諭旨解雇事由に該当する。

なお、組合ら主張の診療所5階倉庫を集会室として利用することを認める従前からの労使慣行が存在したことは認められない。

6そして、法人は、本件懲戒解雇に先立って、賞罰委員会を開催し、その答申を受けており、また、処分対象者のX1分会委員長ら3名に対し意見・釈明等を提出する機会を設け、現にX1分会委員長ら3名連名の意見書を参考資料として取り扱ったことが認められるから、法人は、就業規則上の手続も履践したということができる。

7以上によれば、X1分会委員長ら3名には、懲戒事由があり、それらの態様や結果等に照らすと、X1分会委員長ら3名が組合員であるか否かを問わず懲戒解雇とすべき行為を行ったものというほかないから、本件懲戒解雇が、X1分会委員長ら3名の正当な組合活動等を理由として行われた不利益取扱いということはできないし、その処分時期等を勘案したとしても、これをもって専ら組合らの弱体化を企図したものとも認められない。

したがって、本件懲戒解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たらないと判断した本件命令に、事実誤認及び法律上の判断を誤った違法は認められない。

事案の概要

1法人が、①X1分会委員長ら組合役員3名に対し、同人らが勤務時間変更に伴う法人の業務指示に従わず、組合員に変更前の勤務時間に基づく就労を続ける旨指示したことにより、診療所の業務に混乱を来したことなどを理由として懲戒解雇処分(以下「本件懲戒解雇」という。)としたこと、②本件懲戒解雇に関して誠実な団体交渉を行わなかったことが、不当労働行為に当たるとして、大阪地労委に救済申立てがあった事件である。

2初審大阪地労委は、①組合役員3名の本件懲戒解雇は、労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、当該3名について懲戒解雇処分がなかったものとしての取扱い及びバックペイ、②本件懲戒解雇及び当該処分に関する団体交渉において不誠実な対応を行ったことについての文書手交を命じた。

法人は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令が本件懲戒解雇を不当労働行為に当たるとした点は失当であるとして一部変更し、団体交渉拒否に係る文書手交を除く救済申立てを棄却した。

本件は、これを不服として、組合らが、東京地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁は、組合らの請求を棄却した。

当事者

原告:全国金属機械労働組合港合同 全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被告:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被告補助参加人:医療法人南労会

主文

1原告らの請求をいずれも棄却する。

2訴訟費用は原告らの負担とする。

平成24年12月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成23年(行ウ)第116号不当労働行為再審査命令取消請求事件口頭弁論終結日平成24年10月1日

判決

原告全国金属機械労働組合港合同

原告全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人医療法人南労会

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,中労委平成15年(不再)第26号事件について平成22年8月4日付けでした命令の主文Iの2を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

被告補助参加人医療法人南労会(以下「補助参加人」という。)は,原告全国金属機械労働組合港合同南労会支部(以下「原告支部」という。)執行委員長X1(以下「X1委員長」という。)及び原告支部松浦診療所分会(以下「分会」という。)副執行委員長X2(以下「X2分会副委員長」という。)に対し平成13年2月8日付けで懲戒解雇処分を行い,同分会執行委員長X3(以下「X3分会委員長」という。)に対し同月9日付けで懲戒解雇処分を行った(以下,これらの懲戒解雇処分を総称して「本件懲戒解雇」という。)。原告らは,同月14日,大阪府地方労働委員会(現大阪府労働委員会。以下「府労委」という。)に対し,①本件懲戒解雇は労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号の不当労働行為に当たり,②平成13年2月18日に行われた本件懲戒解雇に関する団交における補助参加人の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして,救済申立てをした(府労委平成13年 (不)第8号。以下「本件救済申立て」という。)。府労委は,不当労働行為の存在を認め,平成15年5月22日付けで救済命令を発した(甲1。以下「初審命令」という。)。

補助参加人は,初審命令を不服として,同月26日,中労委に対し,再審査申立てをした(中労委平成15年(不再)第26号。以下「本件再審査申立て」という。)。

中労委は,初審命令が本件懲戒解雇を不当労働行為に当たるとした点は失当であるとして,平成22年8月4日付けで初審命令を変更し,団体交渉拒否に係る文書手交を除く本件救済申立てを棄却した(甲2。以下「本件命令」という。)。本件命令の写しは,同月30日,原告らに交付された。本件は,原告らが,本件命令のうち上記棄却部分(主文Ⅰの2)を不服としてその取消しを求めた事案である。

2 前提となる事実(争いのない事実に加え、該当箇所掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)

(1) 当事者等

ア 原告全国金属機械労働組合港合同(以下「原告組合」という。)は,主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者によって組織された労働組合である。

イ 原告支部は,原告組合の下部組織として,補助参加人で働く従業員等によって組織された労働組合であり,その下部組織として,分会及び紀和病院分会がある。

ウ 補助参加人は,労働災害や職業病等の労働者を対象とする医療を行うことを主たる目的として設立された医療法人で,肩書住所地に本部を置き,大阪市港区において松浦診療所(以下「診療所」という。)を,和歌山県橋本市において紀和病院,みどりクリニック等をそれぞれ経営している。

エ X1委員長は,昭和53年に事務員として補助参加人に採用され,本件懲戒解雇当時は原告支部執行委員長であった。

オ X3分会委員長は,昭和52年に事務員として補助参加人に採用され,その後鍼灸師の免許を取得して昭和56年以降鍼灸治療を担当しており,本件懲戒解雇当時は原告支部副執行委員長(X1委員長病気療養中は原告支部執行委員長代行)兼分会執行委員長であった。

カ X2分会副委員長は,昭和60年に歯科技工士として補助参加人に採用され,本件懲戒解雇当時は原告支部執行委員兼分会副執行委員長であった。

(2) 本件事前協議合意協定の締結と解約予告

ア 補助参加人(診療所)と分会(当時・南労会労働組合松浦診療所分会)は,昭和61年3月13日,同日付け確認書(乙1)により,経営計画、組織の変更等,労働条件の変更を伴う事項について事前に協議し,双方合意の上実行する旨の協定を締結した(以下「本件事前協議合意協定」という。)。同確認書には,協定当事者である上記両名が記名押印したほか,総評大阪地評港地区協議会も記名押印しており,次のとおりの記載がされている。

「医療法人南労会松浦診療所(以下経営という)と,南労会労働組合松浦診療所分会(以下組合という)とは南労会の経営・運営を巡る団体交渉の結果,総評大阪地評港地協立合の上次の如く合意したので確認する。

記

1. 今回の交渉事項については,‘86年3月5日組合より提出の労使関係の「正常化」についての主旨及び経営側表明に示された如く,労災職業病闘争の一層の発展,地域の労働者,住民の生命と健康を守るよりよい医療の提供,そのために地域労働者の共有財産である診療所を維持し,医療法人南労会を発展させていくという共通の目標を再確認し,今後も努力を尽すことを双方約束する。

2. 今後の労使双方の信頼関係確立のために,今後,経営計画,組織の変更等,労働条件の変更をともなう事項については事前に経営と組合は協議し,双方の合意の上実行することを確認する。また,南労会の運用に関しても同様の精神で努力する。」

イ 補助参加人は,平成4年4月25日,原告支部及び分会に対し,理事長及び診療所長連名の同日付け通告書(乙206)により,本件事前協議合意協定は,締結から6年が経過し,この間に大きく変化した労使関係の現状にそぐわなくなっているとして,労組法15条3項,4項に基づき,同通告書到着日から90日後に破棄する旨を予告した(以下「本件解約予告」という。)。

(3) 勤務時間等に係る業務指示拒否について

ア 昭和55年3月1日に制定された診療所の就業規則では,勤務時間について,原則として,月曜日から金曜日までは午前9時から午後5時までの勤務(早出勤務)と午後1時30分から同8時30分までの勤務(遅出勤務)の二交替制勤務,土曜日は午前9時から午後1時までの勤務となっていた。

また,診療時間は,月曜日から金曜日までは午前9時から正午まで及び午後5時から午後7時30分まで,土曜日は午前9時から正午までとなっていた。

イ 補助参加人は,昭和60年12月,原告支部に対し,上記アの勤務時間では診療のない時間帯に早出勤務と遅出勤務が重なり効率が悪いとして,勤務時間の変更を提案した。

昭和61年10月,補助参加人と原告支部は勤務時間の変更に合意し,同月から,勤務時間は,従来の早出勤務及び遅出勤務を含む7種類の勤務パターンを組み合わせる変則勤務となった。

このとき,南労会は就業規則の改正を行わなかったため,就業規則の規定と実際の勤務時間が一致しなくなった。

ウ 補助参加人は,平成3年5月,原告支部に対し,診療所の経営改善のためであるとして,勤務時間及び診療時間の変更を提案した。補助参加人は,同年8月5日,原告支部と合意に至らないまま,診療所の勤務時間及び診療時間を変更した(以下「3年変更」という。)。3年変更により,診療所の勤務時間は,通常勤務は午前9時から午後5時30分まで,交替勤務は,医科で19種類,歯科で20種類の勤務パターンを組み合わせることとなった。また,診療時間は,原則として,月曜日から金曜日までは午前9時から正午まで及び午後3時から同6時までとなった。なお,このときも,補助参加人は就業規則の改正を行わなかった。

補助参加人は,3年変更に際し,各部署の主任に対し,職員ごとの勤務割を行うよう業務指示したが,職員個々人に対しては,具体的な勤務時間(勤務パターン)について指示しなかった。

これに対し,組合員である各部署の主任は,原告支部の決定に基づき,上記の業務指示に従うことなく,3年変更前の勤務時間を基本として勤務割を行い,組合員もこれに従い勤務を行った。

エ 補助参加人は,3年変更前の勤務時間により勤務した組合員に対し,3年変更に基づく勤務時間に従った勤務をしていないとして賃金カットをするなどしたが,その就労を拒否することはしなかった(乙180)。

オ 補助参加人は,平成3年8月19日,府労委に対し,原告支部が補助参加人の指示に従わず3年変更前の勤務時間により勤務しているのは争議行為であり,労働関係調整法37条に違反する違法な争議行為であるとして処罰請求の申立てを行った(争議行為予告違反被疑事件(予違)第13号)。府労委は,平成9年6月25日,同事件について,処罰請求は行わない旨決定した(乙176)。

また,原告らは,平成3年8月20日及び平成4年2月17日,府労委に対し,3年変更及びこれに伴う賃金カットは不当労働行為であるなどとして救済申立てを行った(府労委平成3年(不)第35号及び平成4年(不)第3号)を行った。

カ 補助参加人は,平成3年8月22日,原告支部に対し,組合員である職員が同月5日以降も指示した勤務体制に従って業務を行わなかったばかりか,組合独自の診療ダイヤ表を貼り出すなど患者と診療所に多大な混乱を与えているとして,速やかに指示してある新勤務体制に従って勤務するよう注意した。

キ 補助参加人は,平成6年6月10日,就業規則を改正した(乙4)。改正後の就業規則では,勤務時間について,1か月単位の変形労働時間制をしくこと,1週間の所定労働時間を労働日5日を原則に37時間30分とすること(週休2日制の導入),通常勤務は午前9時から午後5時30分まで,交替制勤務は,12種類の勤務パターンを組み合わせることなどが規定されていた。補助参加人は,同月14日付け職員あて文書で,同月10日付けで就業規則を改正した旨を通知するとともに,改正後の就業規則を掲示した。

ク 補助参加人は,平成7年4月18日,改正後の就業規則に基づくとして,職員個々人に対し,同年5月2日からの各曜日の勤務パターン,勤務時間及び週休日等について業務指示をした。

なお,業務指示の中には,週休2日制が適用されていないものや,規則にない勤務パターンのものもあった。(乙5ないし11)

ケ 補助参加人は,平成7年5月2日,原告支部と合意に至らないまま,療所の勤務時間等を変更した(以下「7年変更」という。)。

これに対し,組合員は,原告支部の決定に基づき,前記クの業務指示に従うことなく,3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割に従い勤務を行った。

補助参加人は,3年変更前の勤務時間により勤務した組合員に対し,補助参加人の指示する勤務時間に従った勤務をしていないとして賃金カットをするなどしたが,その就労を拒否することはしなかった。原告らは,同年7月10日,府労委に対し,7年変更及びこれに伴う賃金カットは不当労働行為であるなどとして救済申立てを行った(府労委平成7年(不)第50号)。(乙2)

コ 府労委は,平成9年7月30日,府労委平成3年(不)第35号,平成4年(不)第3号(前記オ)及び平成7年(不)第50号(前記ケ)併合事件について,3年変更は,組合員らの具体的な勤務パターンについて説明していないなど原告支部と十分協議が尽くされたということはできず,一方的な労働条件の変更を行ったものであるから不当労働行為であり,また,3年変更によって労使関係が極めて悪化している中で,原告支部と誠実に協議することなく行われた7年変更も不当労働行為であり,組合員が労使合意できるまでの間3年変更前の勤務時間に基づき勤務を行ったことはやむを得ない対応であったとして,3年変更及び7年変更がなかったものとして取り扱うことなどを命じる一部救済命令を発した(以下「7.30命令」という。)。

これに対して,補助参加人は,中労委に再審査を申し立て(中労委平成9年(不再)第37号),中労委は,平成17年9月21日,3年変更及び7年変更は不当労働行為に該当するとした上で,初審命令主文の一部を変更し,補助参加人は原告らと診療所における診療時間,勤務時間等の今後の取扱いについて速やかに労使協議を行うこと,勤務時間変更を理由として行った賃金カット分を支払うことを命じた。これに対し,補助参加人は,中労委命令の取消しを求めて東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に行政訴訟を提起し(東京地裁平成17年(行ウ)第546号),東京地裁は,平成20年3月5日,3年変更及び7年変更は不当労働行為には該当しないとして,中労委命令のうち,勤務時間等に関し労使協議を命じた部分を取り消し,その余の請求を棄却した。中労委及び補助参加人はこれを不服として東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴し(東京高裁平成20年(行コ)第153号),東京高裁は,平成21年7月28日,補助参加人の敗訴部分を取り消したほか,中労委が勤務時間変更を理由として行った賃金カット分を支払うことを命じた部分を取り消すとともに,中労委の控訴を棄却した。東京高裁は,原告支部が3年変更前の勤務時間による勤務を続けることを決定したことは,違法な争議行為である可能性を否定することができず,やむを得ない対応であったということはできない旨判示している。中労委は,最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告及び上告受理申立てを行ったが(最高裁平成21年(行ヒ)第446号,同年(行ツ)第340号),最高裁は,平成22年2月4日,上告を棄却するとともに,上告審として受理しない旨を決定した。

サ 補助参加人は,7.30命令が発せられた後の平成11年4月22日,職員個々人に対し,1999年度年間勤務表(以下「年間勤務表」という。)を配付し,同年5月6日から年間勤務表に基づいて勤務するよう業務指示を行った。これにより、組合員の勤務時間及び週休日が変更された。

補助参加人は,同月28日,年間勤務表に基づくとして,一部の組合員に対し業務指示を行い,これにより,同年5月6日から一部の組合員の勤務条件等が変更された(以下,これらの変更を総称して「11年変更」という。)。(乙34ないし47)

シ 補助参加人は,平成11年5月6日,原告支部と合意に至らないまま,11年変更を実施した。

これに対し,組合員は,原告支部の決定に基づき,前記サの業務指示に従うことなく,3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割に従い勤務を行った。

補助参加人は,補助参加人の指示する勤務時間のうち組合員が勤務していない時間相当分の賃金を同日からカットした。しかしながら,補助参加人は,3年変更前の勤務時間により勤務した組合員に対し就労を拒否することはしなかった。

原告支部は,同月8日,補助参加人に対し,7.30命令の履行を1年10か月も拒否してきたあげく,7.30命令違反をさらに上塗りする勤務時間等の一方的変更を行ったとして抗議するとともに,11年変更の撤回を求めた。(乙61)

ス 平成11年5月8日及び同月25日,団交が行われ,原告支部が11年変更について協議するよう求めたところ,補助参加人は,「11年変更の実施が前提である。実施した上で,協議し,こちらが不合理と認める点があれば,変更はあり得る」,「7.30命令は行政命令であるから従わなくても違法ではない」などと述べた。また,原告支部がなぜ11年変更が必要なのか尋ねたところ,補助参加人は,「(平成6年に改正した)就業規則と業務指示の整合性を高めるためである」と述べた。

セ 補助参加人は,平成11年7月21日,原告支部に対し,同年8月1日に就業規則を改正する旨及び改正予定の就業規則を全職員に配付した旨を通知するとともに,就業規則の主要改正事項である勤務パターンの設定等を議題とする団交を申し入れた。(乙80)

原告支部は,同月26日,補助参加人に対し,勤務時間変更についてはすでに7.30命令が出されており,これを守らないばかりか再々度の勤務時間の一方的変更を行うことは不当労働行為であるなどと抗議した。(乙81)

ソ 補助参加人は,平成11年7月23日,原告支部執行委員兼分会副執行委員長X4(以下「X4分会副委員長」という。)らに対し,同年4月28日付け業務指示に従った勤務をしない場合は,賃金支払の対象とならないのはもちろんのこと,重大な業務命令違反となる旨通知した。(乙253ないし257)

タ 補助参加人は,平成11年8月1日,就業規則を改正した。改正後の就業規則では,勤務時間について,通常勤務は午前9時から午後5時30分までとする,交替制勤務は26種類の勤務パターンを組み合わせるなどと規定されていた。(乙79)

チ 補助参加人は,平成11年8月20日,改正後の就業規則に基づくとして,職員個々人に対し,年間勤務表を配付し,基本的には同年4月22日付け業務指示と同一であるが,変更のある職員については,同年9月6日から年間勤務表に基づいて勤務するよう業務指示をした。また,この業務指示には,補助参加人が指示した勤務時間に従わない職員については,労働契約に則した労務の提供を受けていないという立場から,勤務成績としては一切評価しない旨記載されていた。(乙82,83)これにより,一部の組合員の勤務時間等が変更された(以下,この変更と前記サ記載の11年変更と併せて「11年変更」という。)。原告らは,平成11年5月27日及び平成12年4月7日,府労委に対し,11年変更は不当労働行為であるなどとして,救済申立てを行った(平成11年(不)第47号及び平成12年(不)第24号)。府労委は,平成17年10月3日付けで,勤務時間に関する業務指示がなかったものとしての取扱い,勤務時間に関する業務指示がなければ得られたであろう賃金相当額と既払額との差額を支払うことなどを命じた。これに対して,補助参加人は,中労委に対し再審査を申し立てた(平成17年(不再)第65号)。

ツ 平成13年1月26日,大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に係属していた平成8年(ワ)第392号事件(原告支部らが3年変更が行われた平成3年8月5日から平成7年3月末日までに補助参加人が行った賃金カット分等の支払を求めて提訴したもの)について,補助参加人が解決金(組合員36名に対し約1600万円)を支払うことなどの内容の和解が成立した。この和解成立に至る経過において,裁判官から勤務時間に関する争いについても和解してはどうかとの提案があったが,補助参加人はこれを拒否した。(乙144ないし146,539)

テ 平成13年1月29日,団交において,原告支部は,「これまでの方針を転換し,2月1日以降南労会が指示する勤務時間に従う」旨表明し,「従った上で,7.30命令を踏まえ,今後の勤務時間について協議したい」旨申し入れた。

同年2月1日以降,組合員は,原告支部の方針に従い補助参加人が指示する勤務時間に従った。

なお,原告支部は,同年2月5日,この申入れに基づき,補助参加人が指示する勤務時間について,職員の安全衛生,家庭生活等に十分配慮した勤務時間に是正することを要求し、具体的な勤務時間についても要求した(乙156)。

(4) デイケア事業開始に係る宣伝活動等について

ア 補助参加人は,平成12年4月から介護保険制度がスタートすることから,平成11年10月から診療所においてデイケア事業(高齢者が在宅のまま施設に通所してリハビリテーション等の介護サービスを受けるもの)を開始することを予定していた。

イ 組合員数名は,平成11年9月10日,保険医療機関がデイケア事業を行う際の行政側の窓口となっている大阪府福祉部国民健康保険課(当時。以下「府国民健康保険課」という。)に赴き,補助参加人は,悪質な不当労働行為を重ねており既に不当労働行為救済命令が発せられ,長期間に及ぶ争議中であるなどとして,南労会が診療所で実施を予定しているデイケア事業を認めないこと等を要求し,回答を求めた。(乙127)

ウ デイケア事業を開始するには理学療法士又は作業療法士によるリハビリ指導が必要であるところ,補助参加人は,X4分会副委員長に対し,平成11年9月17日までにデイケア事業開始の届出のため同人が所有する理学療法士の免許証を提出するよう指示したが,同人は同年10月13日に至るまでこれを提出しなかった。

エ 補助参加人は,平成11年11月10日,デイケア業務を拒否したことなどによって診療所の業務に重大な支障を与えたことを理由に,X4分会副委員長を懲戒解雇処分とした。

オ 原告らは,平成11年11月5日及び同月19日,府労委に対し,補助参加人がデイケア事業開始等に関する団交に誠実に応じないこと,X4分会副委員長を解雇したことは不当労働行為であるなどとして,救済申立てを行った(平成11年(不)第93号及び同年(不)第96号)。

カ 原告支部は,平成11年11月,「危険な7階でのデイケア」,「X4分会副委員長の首を切り,患者さんの命まで危険にさらしてまで,なぜデイケア開設を強行しなければならないのか?」,「根本的な問題は,経営側がデイケア開設を勝手に決め,団交も行わず,X4分会副委員長に命令のみで事を進めようとしてきたことにある」,「組合員に賃金を未払いにしておいて,新たに資金を投入して良いのか?」,「もうけ主義と組合つぶしのデイケア反対!」などの内容のビラを診療所玄関前等において配布した。また,原告支部は,診療所エレベ-ターや階段は幅が狭いため,地震や火災を想定したとき,複数の患者を少数の職員で一度に安全に避難させることは困難で,患者の命にかかわる問題も発生しかねないなどの内容の港区住民名義のビラを配布するとともに,補助参加人が診療所7階に開設を予定しているデイケアに反対する署名活動を行った。(乙128,129)

キ 平成11年11月11日,保険医療機関がデイケア事業に伴い建物を改築する際の行政側の窓口となっている大阪市環境保健局及び港保健所の担当者らが診療所を訪れ,実地調査を行った。この際,X1委員長及びX2分会副委員長が,担当者に対し,「7階でデイケアをやるというのは危険であり,組合も心配している」,「団交を開いて話し合おうと言っても応じてくれないので,立ち会いたい」などと述べ,実地調査に立ち会った。担当者は,補助参加人に対し,「7階でデイケアをやるのは,万一のことを考えると心配である」,「体の悪い人が集まるところなので,しっかりと対策を立てなければならない」,「他のデイケアをいろいろ見て回つたが,1階で診察,7階でデイケアというのは例がない。避難経路等について消防署によく相談してほしい」などと述べた。(乙177)

ク 補助参加人は,平成11年12月2日,デイケア事業を開始した。なお,原告支部は,デイケア事業開始以降,これに反対するビラ配布及び署名活動を中止した。

(5) 鍼灸受付簿の差替行為について

ア 補助参加人は,平成11年4月22日,職員個々人に対し,同年5月6日から,年間勤務表に基づき勤務するよう指示するとともに,同月28日,業務指示書により,①X3分会委員長に対し,火曜日の午後3時より物療勤務を行うこと及び金曜日の午後3時より鍼灸治療を行うことを,②鍼灸師である組合員X5(以下「X5組合員」という。)に対し,金曜日の午後3時より物療勤務を行うことを,③鍼灸師である組合員X6(以下「X6組合員」という。)に対し,金曜日の午後3時より鍼灸治療を行うことを,それぞれ業務指示し,鍼灸治療体制を変更した。

これに対し,X3分会委員長らは,同年5月6日以降も従来どおりの勤務を行い,金曜日の午後は休診とするなど業務指示に従わなかった。(乙12,13,32~47)

イ 平成11年5月6日(木曜日),午前8時頃,補助参加人が鍼灸治療体制の変更に基づく新しい鍼灸受付簿(以下「新受付簿」という。)を診療所1階外来受付窓口に設置したところ,同日午前9時頃,X3分会委員長は既に来院した患者が記入を済ませていた新受付簿を持ち去り,原告支部作成の鍼灸受付簿(従来使用されていた鍼灸受付簿と同じもの。以下「組合受付簿」という。)に差し替えた。補助参加人は,同日,X3分会委員長に対し,二度と上記のような行為を行わないよう記載した忠告書を交付した。

同月7日(金曜日)午前8時頃,補助参加人が新受付簿を診療所1階外来受付窓口に設置したところ,同日午前8時30分頃,X5組合員はこれを持ち去り組合受付簿に差し替えた。補助参加人は,同日,上記のX5組合員の行為に対し,警告書を交付した。

同月10日(月曜日)午前8時頃,補助参加人が新受付簿を診療所1階外来受付窓口に設置したところ,X3分会委員長はこれを持ち去り組合受付簿に差し替えた。補助参加人が再度新受付簿を設置したが,X3分会委員長は再度組合受付簿に差し替えた。この後,X2分会副委員長らも加わり,補助参加人が新受付簿を設置しようとするのを妨害した。補助参加人は,この樣子をビデオ撮影した。補助参加人は,同日,上記のX3分会委員長の行為に対し,警告書を交付した。同月11日(火曜日)午前8時頃,診療所1階外来受付窓口に組合受付簿が設置されていたため,補助参加人が新受付簿を設置した。同8時30分頃,組合員がこれを持ち去り組合受付簿に差し替えたため,補助参加人は新受付簿を設置した。同日年前9時45分頃,X3分会委員長はこれを持ち去り組合受付簿に差し替えた。補助参加人はこの様子をビデオ撮影した。補助参加人は,同日,上記のX3分会委員長の行為に対し,警告書を交付した。

同月12日(水曜日)午前8時頃,補助参加人が新受付簿を診療所1階外来受付窓口に設置したところ,X3分会委員長及びX2分会副委員長らが待機しており,X3分会委員長は新受付簿を持ち去り組合受付簿に差し替えた。補助参加人は,注意警告し,再度新受付簿を設置したが,X3分会委員長は再度組合受付簿に差し替えた。この後,X2分会副委員長らは診療所受付窓口付近で新受付簿が設置されないように監視していた。補助参加人はこの様子をビデオ撮影した。補助参加人は,同日,上記のX3分会委員長及びX2分会副委員長らの行為に対し,警告書を交付した。

この後も,ほぼ連日,上記のようなX3分会委員長らの行為は続き,X3分会委員長に対し少なくとも20回以上,X2分会副委員長に対し少なくとも4回以上,警告書が交付されている。

補助参加人は,上記のようなX3分会委員長らの行為に対し,警告書は交付したものの,新受付簿の設置を強行するという対応は取らなかった。

また,同年8月4日には,多数の組合員が上記のような行為に加わったため診療所1階外来受付窓口付近が混乱し,補助参加人の要請により二度にわたり警察官が出動した。また,上記のような行為を行ったX3分会委員長,X2分会副委員長及びX7書記長らをY1理事らが実力で診療所外へ排除したため,X7書記長及び組合員1名が打撲傷を負うというトラブルが発生した。(乙48ないし60,76ないし78,342ないし498)

ウ 補助参加人は,平成11年7月21日,大阪地裁に対して,原告支部が,その組合員等をして,補助参加人が受付に設置した新受付簿を持ち去り組合受付簿を設置し,あるいは受付に新受付簿を設置することを実力をもって妨害するなど,鍼灸診療及び鍼灸受付その他の付随業務を妨害してはならないとの命令を求めて仮処分の申立てを行った(平成11年(ヨ)第10080号)。(乙124)

エ 補助参加人は,平成11年7月23日,X3分会委員長,X6組合員及びX5組合員に対し,同年4月22日付け年間勤務表に基づく勤務指示及び同月28日付け業務指示に従わず,指定された週休日に鍼灸治療を行うなどした場合は,賃金支払の対象とならず,また,重大な業務命令違反となる旨通知した。補助参加人は,同年8月4日,同様に警告書等を交付した。(乙253ないし255,504,507,510)

オ 補助参加人は,平成11年7月26日,X3分会委員長,X6組合員及びX5組合員に対し,同年8月1日から午後の鍼灸治療時間及び受付時間を変更する旨通知した。また,補助参加人は,同年7月26日,同年8月1日以降の鍼灸治療時間変更のお知らせを患者向けに掲示した。(乙259ないし262)

カ X3分会副委員長らは,平成11年8月11日以降,鍼灸受付簿の差替行為を中止した。

キ 補助参加人は,平成12年3月3日,前記ウの仮処分の申立てを取り下げた。(乙126)

(6) 診療所閉鎖に係る宣伝活動等について

ア Y1理事は,平成12年3月10日,原告支部の春闘回答促進行動において,「診療所は赤字だ,前年度より赤字幅が拡大している」,「組合が合理化に協力しないようならば,別の方法を考えなくてはならない」などと述べた。これに対し,原告支部が「それは診療所を閉鎖するということか」と尋ねたところ,Y1理事は明確に否定しなかった。

イ X3分会委員長は,平成12年3月14日,Y1理事が診療所課長Y2(以下「Y2課長」という。)に対し「今年中には組合問題に決着をつける。絶対妥協しない」,「組合はどんどんしんどくなるだけや」などと話しているのを聴いた。(乙88)

ウ 補助参加人理事Y3(以下「Y3理事」という。)は,平成12年4月3日,団交において,「組合が診療所閉鎖反対とか言うのは組合の悪宣伝だ。誰も診療所閉鎖なんて言っていない」,「3月10日にY1理事は黙っていただけで,診療所閉鎖を認めたわけではない」,「内部自助努力で経営改善を図るという方法と,事業所閉鎖だとか,国鉄分割民営化のような,一旦解雇をして,選別して再雇用するという方法と二つあると説明したわけだ」と述べた。これに対し,原告支部が,「それは,内部自助努力で経営改善を図るという方法に組合が協力しない場合は,国鉄分割民営化のような方法をとらざるを得ないという趣旨ではないか」と指摘したところ,Y3理事は明確に否定しなかった。また,原告支部が診療所を閉鎖しない旨の協定の締結を求めたところ,補助参加人はこれを拒否した。

エ 原告支部は,平成12年4月から同年5月にかけて,「診療所を閉鎖するな!」,「(南労会は)春闘の団交では,幾度も診療所閉鎖を臭わせ,『職員全員を解雇し,組合員を除いて再雇用する方法もある』という趣旨の発言までした。これは組合をつぶすためには診療所の閉鎖や偽装倒産も辞さないという意思表明である」などの内容のビラを配布し,また,「(南労会は)『絶対に妥協しない。今年中に決着をつける』と,対決姿勢を一層強めている」,「さらに,組合つぶしを目的とした診療所閉鎖などを準備している」などの内容の文書を作成し,診療所の閉鎖等に反対する署名活動を行った。

補助参加人は,「診療所を閉鎖する計画があるというのは全くの嘘です」,「団交で経営側が主張したという内容も全くの作り話であって,組合の宣伝は悪質極まりないものといわさるを得ません」などの内容の同年4月10日付けの「患者のみなさんへ」と題する文書を作成し,診療所閉鎖について問い合わせてきた患者に配布するなどした。原告らは,同年4月11日,府労委に対し,補助参加人が診療所閉鎖をほのめかしたことは不当労働行為であるとして救済申立てを行い(平成12年(不)第26号),同年5月10日,補助参加人は,同事件の答弁書において,「補助参加人には診療所を閉鎖するという方針など存在しない」旨主張した。なお,平成18年9月6日,原告らは,同事件を取り下げた。(乙133,134,268,277)

オ 補助参加人は,平成12年4月13日,原告支部に対し,原告支部が同月10日以降行っている診療所閉鎖に反対する署名活動等は悪質な業務妨害行為と断ぜざるを得ず,患者から問合せが殺到しているとして,診療所閉鎖という内容を含んだ宣伝活動を中止するよう,また,これが継続するようであれば法的対抗手段も辞さないと警告書を発した。補助参加人は,同年5月18日,同様に警告書を発した。(乙269,270)

カ 原告支部は,平成12年5月中に,診療所閉鎖に反対するビラ配布及び署名活動を中止した。

(7) 組合集会の開催について

ア 補助参加人は,平成5年3月22日,組合員十数名に対し,同月19日(金曜日)の午後1時から3時まで,勤務時間中であるにもかかわらず,職場を離脱した疑義があるとして,同日の業務報告日誌を提出するよう指示した。これに対し,2名の組合員が業務報告日誌を提出し,このうち1名の同日誌に午後1時50分から2時までの間組合集会に参加していた旨の記載があった。

補助参加人は,同年4月15日,原告支部に対し,原告支部が休憩時間を超えて勤務時間に食い込む組合集会を,事前にも事後にも経営側に通告すらもなく(ましてや経営側の承認すらなく)行ったことについて,時間内組合活動には経営側の承認が必要である,時間内組合活動について賃金カットの対象としないことは便宜供与に当たるなどの補助参加人の見解を明らかにした上で,時間内組合活動に関する原告支部の見解を明らかにするよう申し入れた。

原告支部は,同月22日,補助参加人に対し,毎週金曜日の午後1時から2時までは以前からの慣行も踏まえ職場討議の時間に充てられてきた,今後職場討議の時間内食込みを極力回避するよう努力する,経営側から原告らを窮地に陥れるような様々な提案がなされる中で,これに対応するために,かつ,団結体を維持するために最低限の時間すら確保できない事情にあり,一定勤務時間帯に食い込んだとしても,これは経営側の責任であるなどと返答した。これに対し,補助参加人は,同月30日,「正常な組合活動は十分保障している,ただし,無秩序,無責任な行為は認めることはできない」旨,見解を表明した。また,補助参加人は,同年6月11日,原告支部に対し,今後診療所の構内,施設を使用する際は,就業規則31条に基づき,「使用許可願」を事前に提出の上,補助参加人の許可を受け,許可要件を誠実に遵守するよう申し渡した。さらに,補助参加人は,同年11月6日,原告支部に対し,診療所施設を使用する際は「使用許可願」を事前に提出するよう申し渡したにもかかわらず,組合集会と称して診療所施設を無断で使用しているとして,厳重注意するとともに,今後,事前に「使用許可願」が提出されない場合は,施設の使用を一切禁止せざるを得ないと申し渡した。(乙522ないし530)

イ 補助参加人は,平成11年10月29日,原告支部に対し,時間内組合活動について,賃金保障しているのは,時間内に団交を行う場合のみである旨通知した。補助参加人は,平成12年4月20日,原告支部に対し,裁判・地労委の出席は組合活動であるので,賃金支払いの対象とはならないこと,再度,賃金を保障しているのは,時間内に団交を行う場合のみであることを通知した。(乙266,278)

ウ 補助参加人は,平成11年11月10日,X4分会副委員長を懲戒解雇処分とし,同人が勤務場所としていた診療所5階第二理学療法室を施錠して閉鎖し,これ以降倉庫として使用した。同室閉鎖以前,第二理学療法室は組合事務所と隣接しており,同室で勤務していたのがX4分会副委員長一人であったことなどから,原告支部は,同室において組合集会を開催することがあった。

エ 平成12年4月28日午後1時30分頃,原告支部が5階倉庫(第二理学療法室)において組合集会を行っていたところ,組合員を職場に戻らせようとしたY3理事及び組合集会の様子をビデオカメラで撮影しようとしたY1理事と,X3分会委員長及びX2分会副委員長らが5階廊下において小競り合いになるというトラブルが発生した。なお,原告支部は,同日の同室の使用につき,補助参加人に許可を申請するなどの手続を行っていなかった。

補助参加人は,同日,原告支部に対し,補助参加人の許可なく5階倉庫(第二理学療法室)で組合集会を行ったことは補助参加人の施設管理権の侵害であるとして,同室の無断使用を禁ずるとともに鍵を返却するよう警告書を交付した。また,補助参加人は,同日,X3分会委員長及びX2分会副委員長に対し,同日午後1時30分頃5階廊下でY1理事に暴行を振るい業務妨害を行ったことは就業規則違反であるとして警告書を交付した。

なお,就業規則には休憩時間の開始時刻及び終了時刻は明記されていないが,休憩時間は,原則として正午から午後1時までの1時間となっていた。ただし,正午を超えて診療業務を行った職員が,1時間の休憩時間をずらして取得する場合もあった。(乙279ないし281,289ないし304)

オ 平成12年7月28日午後1時15分頃,原告支部が5階倉庫(第二理学療法室)において組合集会を行っていたところ,組合員を職場に戻らせようとしたY1理事及び組合集会の様子をビデオカメラで撮影しようとしたY2課長と,X3分会委員長ら3名らが5階廊下で小競り合いになるというトラブルが発生した。なお,原告支部は,同日の同室の使用につき,補助参加人に許可を申請するなどの手続を行っていなかった。

補助参加人は,同日,X3分会委員長ら3名に対し,同日午後1時15分頃,補助参加人の許可なく5階倉庫(第二理学療法室)で組合集会を行い,5階廊下でY1理事に暴力を振るい業務妨害を行ったことは就業規則違反であるとして警告書を交付した。なお,この後,補助参加人は,同室の鍵を付け替えた。(乙284ないし286,305ないし319)

カ 補助参加人は,平成12年8月7日,大阪地裁に対して,原告支部及び組合員の5階倉庫(第二理学療法室)の不法使用等は施設管理権の侵害であり,組合活動としての正当な範疇を逸脱しているなどとして,原告支部がその組合員等をして診療所に立ち入らせ,診療所の業務を妨害してはならないなどの命令を求めて仮処分の申立てを行った(平成12年(ヨ)第10082号)。

同年12月21日,同事件に関し,原告支部は団交等申入れを行う場合以外,その組合員等をして,5階組合事務所等を除き,診療所に立ち入らせ,診療所の業務を妨害させることなどを行わないなどの内容の和解が成立した。

なお,同年12月以降,支部は診療所施設を使用した組合集会は行っていない。(乙114,287,330)

キ 補助参加人は,平成13年2月5日,大阪地裁に対し,原告支部が,診療所正面玄関前路上において,組合員を集合させ組合集会を開催し,拡声器を持って演説したりシュプレヒコールをしたりすることなどの差止めを求める仮処分の申立てを行った(平成13年(ヨ)第10014号)。補助参加人は,同申立てが却下されたため,大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に抗告したところ(平成13年(ラ)第622号),大阪高裁は,同年12月12日,一部を大阪地裁へ差し戻した。平成14年3月14日,同事件に関し,大阪地裁において,原告支部は争議行為中でない場合は音声による組合活動を診療時間中に一切行わないなどの内容の和解が成立した。(乙157,543,545)

ク 補助参加人は,平成13年6月6日,大阪地裁に対して,前記カの和解の内容が遵守されていないとして,間接強制の申立てを行った(平成13年(ヲ)第21001号)。大阪地裁は,同年12月13日,原告支部に対し,団交等申入れを行う場合以外,その所属する組合員等をして,5階組合事務所等を除き,診療所に立ち入らせ,診療所の業務を妨害させることなどを行わないこと,これに違反したときは違反した日1日につき2万円を支払うことを命じた。(乙544)

(8) 本件懲戒解雇に至る経緯

ア 補助参加人は,平成12年4月1日,X3分会委員長ら3名に対し,業務指示に従わず,「従来勤務」によって勤務する方針を企画し,組合員をして同方針に従うべく指導し,その実行に当たっては支部役員として重要な役割を果たし,その結果として,組合員は業務命令を守らず,診療所の業務秩序は大いに混乱を来しており,その損害は甚大なものがあるとして,このような指導を中止するよう警告するとともに,組合員の業務命令拒否行為が今後も継続するのであれば,当該行為を企画・指導し,実行に当たって重要な役割を果たしていることについて,懲戒処分の対象とする旨通知した。また,同年5月2日,6月1日,7月1日,8月1日,9月6日,10月2日,11月1日,12月1日及び平成13年1月5日(X1委員長及びX2分会副委員長に対しては同年1月10日)にも,補助参加人はX3分会委員長ら3名に対し,同旨の内容の警告書を手交した。(乙90ないし113,138ないし143)

イ 原告らは,平成12年4月7日,府労委に対し,前記(3)チの同年(不)第24号事件について,補助参加人がX3分会委員長ら3名に対し,前記アの同月1日付け警告書に基づき,解雇等の不利益取扱いを行わないよう実効確保の措置を申し立てた。補助参加人は,同月19日,府労委に対し,「本日段階では,賞罰委員会の設置等,具体的な措置は講じておらず,具体的な懲戒権の行使は留保し,支部幹部が違法な争議行為を中止するよう組合員を指導し,組合員が南労会が命じた勤務に就くことを切望し,事態の推移を見守っている」などの内容の意見書を提出した。

府労委は,同年5月10日,「これ以上の紛争が拡大しないよう,労使双方とも相手方の立場を尊重して,紛争解決のため,十分な努力をされたい」との内容の審査委員による口頭要望を行った。(乙135ないし137)

ウ 原告支部は,平成13年1月29日,前記(3)テ記載のとおり,これまでの方針を転換し,同年2月1日以降補助参加人が指示する勤務時間等に従う旨表明し,同日以降,組合員は原告支部の方針に従い補助参加人が指示する勤務時間等に従った。

エ 補助参加人は,平成13年1月29日付け文書により,原告支部に対し,原告支部三役はこれまでの違法争議行為について責任をどうとるのか,これまでの違法争議行為による民事上の損害賠償責任をどうとるのかなどを議題とする団交を申し入れた。(乙148)

オ 平成13年1月31日,前記エで補助参加人が申し入れた団交が行われ,原告支部は,「支部がこれまでの方針を転換したのは,違法争議行為を行っていたと認めたからではなく,労使の紛争を少しでも正常化したいと考えたからである」,「業務指示に従った上で,勤務時間等に関する争いを継続する」,「南労会にこそこれまでの不当労働行為について責任がある」,「支部には民事上の損害賠償責任もなく,むしろ,南労会が組合員の労務の提供を異議なく受領し,これに基づき診療報酬を得ていることが問題である」などと述べた。(乙331)

カ 補助参加人は,平成13年2月5日,原告支部に対し,X3分会委員長ら3名が,①平成3年8月から現在に至るまで組合員に就業規則に従った形の勤務をさせないなど,違法争議行為を継続してきたこと,②平成11年秋のデイケア開始に当たり,行政に認可を行わせないよう妨害した件,及び「患者の生命を危険にさらすデイケア」等の業務妨害ビラを配布し,デイケア事業に打撃を与えたこと,③平成11年4月から8月にかけて鍼灸受付簿を実力でもって原告支部作成のものに差し替えたこと,④診療所閉鎖等の業務妨害宣伝ビラ,署名活動を平成12年4月10日から同月13日にかけて行ったこと,また同年5月13日には診療所建物内において業務妨害宣伝ビラの貼り付け及び署名活動を行ったこと,⑤平成12年4月28日及び同年7月28日の昼過ぎ,業務時間中にもかかわらず,補助参加人が使用を禁止している5階倉庫(第二理学療法室)を利用して組合集会を開き,これを止めさせようとしたY1理事らに暴力を振るったこと(ただし,X1委員長については、③を除く。)につき賞罰委員会の議に付す旨通知した。

補助参加人は,平成13年2月5日,組合員X8(以下「X8組合員」という。)を職員側代表賞罰委員に任命するとともに,同人のほかに非組合員1名を職員側代表賞罰委員に,Y1理事及びY2課長を経営側代表賞罰委員に任命した。

賞罰委員会の委員長であるY1理事は,同日,X3分会委員長ら3名に対し,賞罰委員会での審議について通知するとともに,特に意見・釈明等があれば,同月7日の午後1時までに賞罰委員長まで文書で提出するよう通知した。また,Y1理事は,X8組合員に対し,同日午後2時30分より賞罰委員会を開催する旨通知した。

原告支部は,平成13年2月5日,補助参加人に対し,X3分会委員長ら3名に対する賞罰委員会開催通知について,原告支部が,大阪地裁において成立した和解を踏まえて,労使関係正常化を進めるために,同年1月29日団交の席上で南労会が指示する勤務時間等に従う旨通知し,同年2月1日からこれを実施したことに対し,これを踏みにじり,逆に争議を拡大しようとする重大な不当労働行為であるとして抗議するとともに,賞罰委員会及び勤務時間等を議題とする団交を同年2月7日午前10時30分から行うよう申し入れた。(乙149ないし155,332)

キ 原告らは,平成13年2月7日,前記(3)チの平成11年(不)第47号ほか併合事件において,府労委に対し,補助参加人がX3分会委員長ら3名に対し,同月5日付け通知書による賞罰委員会を開催し,解雇等の不利益取扱いを行わないことを内容とする実効確保の措置を申し立てた。これについて,府労委は,同年3月13日,「労使紛争が10年に及ぶという状況に鑑み,労使関係の正常化及び経営の健全化のために,労使双方で解決に向けて一層の努力をされたい」などの内容の公労使三委員による口頭要望を行った。(乙159,168)

ク 平成13年2月7日午後2時50分頃から,Y1理事(賞罰委員長),Y2課長及びX8組合員が出席し,賞罰委員会が開催された。

X3分会委員長ら3名連名の意見書は,期限である同日1時までには提出されなかったものの,その後提出され,Y1理事は参考資料として取り扱った。同意見書は,南労会及び賞罰委員会委員長宛てであり,同月5日付け通知書記載の①については,先の大阪地裁における和解は,3年変更と賃金カットの違法性を前提とした和解金の支払であることは明らかであり,一方で「違法争議行為」呼ばわりをして原告支部役員を懲戒処分することはつじつまが合わないこと,「組合側が勤務時間に従わないために秩序が保てない」等主張していたにもかかわらず,従ったとたんに懲戒処分することはどういうことか,3年変更及び7年変更が不当労働行為である旨の7.30命令が出されており,11年変更については,現在係争中であるが,これもまた不当労働行為であることは明らかであること,同②については,行政への申入れは労働組合の正当な権利行使であり,また,ビラの配布は平成11年12月で中止していること,同③については,患者の混乱を避けるためのやむを得ない対応であり,また,鍼灸受付簿の差替えは平成11年8月の補助参加人の仮処分の申立てを機に中止し,補助参加人も同申立てを取り下げており,すでに決着済みであること,同④については,補助参加人は診療所閉鎖を考えていることを示す具体的な言動を行ってきたのであり,これに危機感を持ち,その阻止のために情宣活動をするのは正当な労働組合活動であること,同⑤については,一部時間内に食い込む組合集会は労使慣行であり,また,不当なビデオ撮影を止めるよう要求しただけで暴力など振るってはいないことを指摘しそれぞれ反論していた。また,原告支部は,賞罰委員会運営規程には明記されていないものの,賞罰委員会に処分対象者を出席させ弁明の機会を与えるよう以前より要求していたが,この際も賞罰委員会に出席し,意見を述べることはできなかった。

同賞罰委員会は、午後3時30分頃に終了したが,2名の賞罰委員は,懲戒事由のうち,①及び③については,就業規則19条7号等に,②及び④については,同規則17条2号等に,⑤については,1名は同規則18条3号に,もう1名は18条3号等に該当し,繰り返し行われているから19条1号に該当するとの見解を表明し(X1委員長については③を除く。),1名の賞罰委員は,賞罰事由については,団交事項であり,裁判で係争中であり,かつ地労委命令もあるので,法律を遵守すべきであって,いずれも賞罰には該当しない旨の意見を表明した。なお,非組合員である職員側代表賞罰委員は賞罰委員会を欠席した。(乙160,332)

ケ 平成13年2月8日午後1時30分から,前記カで原告支部が申し入れた団交が行われた。団交には,補助参加人からは,Y1理事及び総務課員Y4(以下「Y4課員」という。)が,組合からは,X3分会委員長,X2分会副委員長らが出席した。補助参加人は,団交の席上,「懲戒処分は診療所長が決めることで,団交で話すことは何もない」と述べた。また,原告支部が,「2月1日から南労会が指示する勤務時間等に従っているのに,なぜ懲戒処分を行うのか」と尋ねたところ,補助参加人は,「1月29日付け団交申入書で南労会が問題にした支部三役の違法争議行為の責任及び民事上の損害賠償責任について,支部が責任はないと答えたからだ」と述べた。

同団交は,冒頭から,Y4課員の出席について紛糾し,その後も,労使間で激しいやりとりが続いたが,Y1理事はこれ以上団交を継続することは難しいとして,30分程度で団交を打ち切り退出した。(乙551,553)

コ Y1理事は,平成13年2月8日,賞罰委員会答申書を診療所長に提出した。答申書の結論は,どの懲戒処分が妥当であるかについてはあえて結論付けずに,各委員の意見を併記することとし,最終判断は所長に一任するというものであった。(乙332)

(9) 本件懲戒解雇

ア 補助参加人は,平成13年2月8日午後5時前頃,X1委員長及びX2分会副委員長に対し,診療所長名による同日付け「申し渡し書」(乙161,162)により,同人らの下記(ア)の行為は就業規則19条7号等に,下記(イ)の行為は同規則17条2号,18条1号,19条1号等に,下記(ウ)の行為は同規則19条7号等に,下記(エ)の行為は同規則17条2号,18条1号,19条1号等に,下記(オ)の行為は同規則18条3号,19条1号等に,それぞれ該当するものであり(ただし,X1委員長に対しては下記3をのぞく。),同日付けで懲戒解雇処分とする旨申し渡した(本件懲戒解雇)。

(ア) 診療所が平成7年9月に就業規則を変更して以降,同人らは再三にわたる業務指示に従わず,「従来勤務」によって勤務する方針を継続し,所属する組合員を同方針に従わせ,結果として,組合員は診療所の業務命令を守らず,診療所の業務秩序に混乱を来し,その損害は甚大なものとなったこと

(イ) 平成11年9月から同年11月にかけて診療所のデイケア事業開始に当たり,同人らは行政に届出を受理させないよう要請や抗議をして業務妨害を行い,また「患者の生命を危険にさらすデイケア反対」等の内容のビラを撒くなど悪質な業務妨害の宣伝を行い,診療所の名誉,信用を失墜させる行為を行ったこと

(ウ) 平成11年3月及び同年4月の業務指示及びそれに伴う鍼灸受付簿の変更に対し,同人らはこれに従わず,就業時間内外を問わず実力をもって鍼灸受付簿を原告支部作成のものに取り替えようとし,業務に支障を来したこと

(エ) 同人らが,平成12年4月から同年5月にかけて,事実無根の診療所閉鎖という内容の悪宣伝を行って患者を不安に陥れる等の業務妨害を行い,診療所の名誉,信用を失墜させる行為を行ったこと

(オ) 同人らが,平成12年4月28日及び同年7月28日の昼過ぎ,診療所が使用を禁止している5階倉庫(第二理学療法室)を診療所の許可なく使用し,就業時間内にもかかわらず組合集会を開き,これを中止させようとしたY1理事らに暴力を振るったこと

イ 補助参加人は,平成13年2月9日,X3分会委員長に対し,診療所長名による同日付け「申し渡し書」(乙163)により,X2分会副委員長に対する「申し渡し書」(乙162)と同じ理由により,同月8日付けで懲戒解雇処分とする旨申し渡した(本件懲戒解雇)。

ウ なお,診療所長は,平成13年2月8日,紀和病院での診療のため不在であった。

エ 本件懲戒解雇当時の就業規則(乙79)には,次の規定があった。また,これらの規定は,前記(3)タの平成11年8月1日の就業規則改正による変更はなく,前記(3)キの平成6年6月10日改正後の就業規則(乙4)にも同一の規定があった。

(ア) 12条

1項表彰,懲戒は,その公正を期するために,賞罰委員会の議

に付し診療所所長が決定する。

2項賞罰委員会は,診療所管理職,及び職員代表それぞれ2名

の委員をもって構成する。

(イ) 17条

次に掲げる各号の1に該当するものは,減給もしくは出勤停止に処する。

2号職員として品位,診療所の名誉,信用を失墜するような言動を行ったとき。

(ウ) 18条

職員が次の各号の1に該当する時は,諭旨解雇に処する。

3号診療所の施設,物品等を許可なく私用に供し,もしくは診

療所の物品を隠匿し,又は持ち出すこと。

(エ) 19条

職員が次の各号の1に該当するときは,懲戒解雇に処する。

7号故意による行為で業務に重大な支障を来たし,又は重大な

損害を与えたとき。

(10) 本件懲戒解雇に係る救済申立て及び訴訟手続

ア 前記1のとおり,原告らは,平成13年2月14日,本件懲戒解雇等に関し,府労委に本件救済申立てをした。

イ 補助参加人は,平成13年5月9日,大阪地裁に対し,原告支部,X3分会委員長ら3名,X4分会副委員長及びX7書記長に対し,平成3年8月5日以降違法争議行為を企画,指導及び実行したとして,平成10年2月から同13年1月までの間について,補助参加人が被った損害を賠償するよう求め提訴した(大阪地裁平成13年(ワ)第4536号)。大阪地裁は,平成16年5月19日,組合員が3年変更,7年変更,11年変更に従った就労をしていなくても,補助参加人には無形損害も含め,損害の発生を認めるに足りないと判断して補助参加人の請求を棄却したため,補助参加人は大阪高裁に控訴したところ(大阪高裁平成16年(ネ)第2024号),大阪高裁は,平成17年1月27日,補助参加人の控訴を棄却した。(乙182,232,233)

ウ 一方,X1支部委員長ら3名は,平成14年に,大阪地裁に対し,本件懲戒解雇は無効であるとして,労働契約上の地位の確認及び懲戒解雇後の賃金の支払を求める反訴を提起したが(大阪地裁平成14年(ワ)第4537号反訴請求事件),大阪地裁は,平成16年5月19日,本件懲戒解雇はいずれも有効であるとして,X1支部委員長らの請求をいずれも棄却した(乙546)。

X1支部委員長らは,これを不服として,大阪高裁に対し控訴したが(大阪高裁平成16年(ネ)第2025号反訴請求控訴事件),大阪高裁は,平成17年5月13日,X1支部委員長らの控訴をいずれも棄却した(乙547)。

さらに,X1支部委員長らは,最高裁に対し上告及び上告受理申立てをしたが(最高裁平成17年(オ)第1343号,同17年(受)第1577号),最高裁は,平成17年10月20日,X1支部委員長らの上告を棄却し,上告審として受理しない旨決定した(乙548)。

エ なお,府労委は,本件救済申立てにつき,平成15年5月22日付けで救済命令を発した(初審命令)が,補助参加人は,これを不服として本件再審査申立てをし、中労委は,平成22年8月4日付けで本件命令を発した。

3 争点(本件懲戒解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるか。)に対する当事者の主張

(1) 被告・補助参加人の主張

本件懲戒解雇は,次のとおり,労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たらないから,本件命令は正当である。

すなわち,本件命令の認定するとおり,本件懲戒解雇の直接の原因は,X1支部委員長ら3名が行った①勤務時間等に係る業務指示拒否,②デイケア事業開始に係る宣伝活動等,③鍼灸受付簿の差替行為,④診療所閉鎖に係る宣伝活動等及び⑤組合集会の開催にあるところ,これらの行為は,いずれも労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したものというべきであり,①③の行為は就業規則19条7号の懲戒解雇事由に該当し,②④の行為は就業規則17条2号の減給・出勤停止処分事由に該当し,⑤の行為は就業規則18条3号の諭旨解雇事由に該当し,X1支部委員長ら3名が組合員であると否とを問わず懲戒解雇に値するものであるから,本件懲戒解雇が,X1支部委員長ら3名の正当な組合活動等を理由として行われた不利益取扱いということはできず,また,原告支部らの弱体化を企図したと認めるに足る証拠もないから,本件懲戒解雇は不当労働行為には当たらない。

原告らは,本件懲戒解雇は本件事前協議合意協定に違反したものである旨主張するが,同協定が失効したか否かにかかわらず,本件懲戒解雇について同協定に基づく合意がなかったからといって,直ちにこれを組合活動等を理由とする不利益取扱い(労組法7条1号)ということはできないし,組合の運営に支配介入したもの(労組法7条3号)ということもできない。

(2) 原告らの主張

本件懲戒解雇は,次のとおり,労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるから,本件命令には,事実を誤認し,労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するか否かについての法律上の判断を誤った違法がある。

ア 使用者は,都道府県労働委員会から救済命令が出た場合には,たとえ中労委への再審査申立てをし,あるいは救済命令の取消しを求める行政訴訟が係属中であったとしても,中労委により初審命令が取り消され,あるいは救済命令を取り消す判決が終局的に確定するまでは,都道府県労働委員会による救済命令は適法なものとして有効なのであるから,これに従わなければならず.これに従わないことは違法である。しかるに,補助参加人は,府労委から7.30命令により補助参加人に対し3年変更及び7年変更がなかったものとして取り扱うこと等を命じられたにもかかわらず,これを意図的に履行しなかった。補助参加人が7.30命令を履行していれば,原告支部組合員が3年変更前の勤務時間に基づいて就労したこと(以下「本件就労実態」という。)は適法な就労形態であった。また,鍼灸受付簿の差替行為も,補助参加人が7.30命令を履行して3年変更及び7年変更をなかったものとして取り扱い,後に平成17年10月3日付け救済命令(乙234)により不当労働行為と判断された11年変更をなかったものとして取り扱い,鍼灸治療受付時間及び鍼灸治療体制を一方的に変更していなければ,発生していなかった。

このような不当労働行為救済命令不履行という補助参加人の違法行為が原因となって生じた事由を理由として,懲戒解雇という最も過酷な懲戒処分を行うことは,懲戒権行使の相当性を逸脱している。

イ 補助参加人には本件就労実態による損害は発生していないから,本件就労実態で就労することを原告支部組合員に指示したことは,就業規則19条7号の「業務に重大な支障を来し,又は重大な損害を与えたとき」に該当しない。

ウ 原告らは,大阪府が昭和48年7月24日に不当労働行為を行った企業に対し制裁的対応を採る旨約束したこと(乙130)に基づいて,府労委の出した不当労働行為救済命令を補助参加人に遵守させ,長期化している労働争議を解決させることを目的として,平成11年9月10日に大阪府に対し要求書(乙127)を提出したのであり,診療所のデイケア事業の妨害を目的としたものではない。原告らは,補助参加人が府労委の救済命令を無視して不当労働行為を是正せず,労働争議を放置したまま,しかも安全対策を十分に採らずにデイケア事業を開始しようとしたことに対し反対したにすぎない。

したがって,デイケア事業開始に係る宣伝活動等を労働組合の活動としての正当性の範囲を逸脱するものとした本件命令の判断は誤りである。

エ 診療所閉鎖に係る宣伝活動等は,補助参加人が診療所を閉鎖することにより原告支部を壊滅させようと考えているのではないかと原告支部が危惧したとしてもやむを得ない事情があったのであり,労働者の団結権の行使であると同時に,労働組合による使用者批判という表現の自由の行使でもあり,正当な組合活動の範囲内のものというべきである。

オ 組合集会の開催については,5階倉庫を集会室又は休憩室として利用することを認める従前からの労使慣行があったのであり,労使間で勤務時間に争いがあったことからすれば,補助参加人が利用中止を求め,原告支部組合員をビデオ撮影したことは適切な措置であったとはいえないから,就業規則違反を問い,警告書を交付する必要があったとはいえない。

したがって,組合集会の開催は就業規則18条3号に該当するとはいえない。

カ 以上のとおり,本件懲戒解雇の根拠とされる懲戒事由は,いずれも解雇を伴う懲戒処分(懲戒解雇又は諭旨解雇)の根拠となる懲戒事由には当たらない。また,いずれの行為も,使用者側と労働組合との対立構造の中で生じたものであり,これらを総合しても,その責任をX1委員長ら3名に負わせ,同人らに対し解雇を伴う懲戒処分で対処すべき重大な非違行為とは到底いえない。

キ また,本件懲戒解雇は,平成13年2月1日から原告支部組合員が本件就労実態による就労を中止し,補助参加人の指示する勤務時間に従うこととした直後に行われたものであり,9年6か月前のことを含め,従前,問題としてこなかった行為を突然懲戒処分の対象とする旨通知し,通知からわずか2日後に賞罰委員会を開催し,X1委員長ら3名には同委員会に出席して弁明する機会が与えられず,賞罰委員会の答申書が作成されてから3時間も経たないうちに本件懲戒解雇に及んだというものであって,このような手続からみても,原告らの弱体化ないし壊滅の意図という補助参加人の強固な不当労働行為意思に基づくものであることが明らかである。

ク したがって,本件懲戒解雇は,X1委員長ら3名が原告らの組合員であるがゆえの不利益取扱い及び労働組合弱体化の不当労働行為である。

第3 当裁判所の判断

1 前記前提となる事実によれば,補助参加人は,昭和61年10月に従来の勤務時間では診療のない時間帯に出勤すべき者が多数となり経営効率が悪いことから原告支部と合意して勤務時間を変更したのを皮切りに,診療所の経営改善のために,3年変更,7年変更,11年変更を実施したこと,補助参加人は,3年変更の際には,就業規則の変更を行っておらず,職員個々人に対し具体的な勤務時間(勤務パターン)について指示していなかったが,平成6年6月に就業規則を改正し,7年変更の際には,職員個々人に対し,概ね就業規則に基づいた勤務時間を指示し,11年変更の際にも,職員個々人に対し,概ね就業規則に基づいた勤務時間を指示したこと,原告支部は,3年変更,7年変更及び11年変更に従わないことを決定し,X3分会委員長ら3名は,原告支部及び分会の三役として,平成3年8月5日から平成13年1月31日までの間,組合員である職員をして3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割により勤務させたことが認められる。これによれば,X3分会委員長ら3名は,長期間にわたり,補助参加人の業務命令に従わなかったのみならず,独自の勤務割に従って組合員らが就労することを主導したものであるから,就業規則19条7号の「故意による行為で業務に重大な支障を来たしたとき」との懲戒解雇事由に該当するというべきである。

原告らは,3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割による就労は,3年変更及び7年変更がなかったものとして取り扱うことを命じた7.30命令に補助参加人が従わないという違法行為が原因となって生じたものであると主張するが,X3分会委員長ら3名の3年変更及び7年変更を無視した就労の指示は,懲戒事由とされた平成7年9月から7.30命令が発令された平成9年7月までに限っても1年11か月もの長期に及んでいるし,7.30命令には私法上の効力はないから,7.30命令発令後にあっても補助参加入の業務命令が直ちに無効になるものでもなく(3年変更及び7年変更が不当労働行為に当たるとの7.30命令の判断が後に取り消されたことは前記前提となる事実のとおりである。),ましてや原告支部に勤務割を決定する権限が付与されるものではないから,X3分会委員長ら3名の行為が就業規則19条7号に該当するとの判断が左右されるものではないし,7.30命令が発令されたことを社会的相当性の判断にあたって過度に重視することもできない。

また,就業規則19条7号は,業務に重大な支障を来したことを重大な損害を与えたことと並列的な要件として規定しているから,仮に3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割に基づく就労によって補助参加人に重大な損害を与えたことがなかったとしても,そのことが上記判断を左右することにはならない。

2 前記前提となる事実に加え,証拠(乙558)及び弁論の全趣旨によれば,補助参加人は,平成12年4月から介護保険制度がスタートすることから,平成11年10月に診療所においてデイケア事業を開始することを予定していたこと,原告支部は,補助参加人にデイケア事業に対する反対の意見を伝える前に,同年9月,府国民健康保険課に対し,補助参加人が悪質な不当労働行為を重ねているなどとして,補助参加人にデイケア事業を認めないことを要求したこと,X4分会副委員長は,デイケア事業に従事することを前提として同人の理学療法士の免許証を府国民健康保険課に提出していたにもかかわらず,同年10月14日頃,同課に対し,「私は免許証を出したけど業務に就きません」と述べたこと,府国民健康保険課は,X4分会副委員長のこの発言を根拠として,補助参加人からのデイケア事業開始の届出を受理できない旨説明し,結果的に,補助参加人のデイケア事業の開始は当初予定より2か月遅れた同年12月2日になったこと,原告支部は,同年11月,補助参加人が開設予定のデイケアは患者の命にかかわる問題も発生しかねないなどの内容のビラを診療所玄関前等において配布し,反対の署名活動を行ったことが認められる。

これによれば,原告支部は,補助参加人に反対の意見を伝える前に,デイケア事業の行政側の窓口である府国民健康保険課に対し,直接,補助参加人によるデイケア事業を認めないように要求したり,理学療法士の免許証は提出したがデイケア事業の業務に就かない旨を告げたり,診療所玄関前等において第三者に対し補助参加人によるデイケア事業の危険性を強調するビラを配付したりしているのであるから,原告ら主張のように不当労働行為の是正や十分な安全対策を要求することを目的としたものとは認められず,補助参加人によるデイケア事業を妨害すること自体を目的としたものとみるほかなく,こうした行為を正当な組合活動ということはできない。そうすると,原告支部及び分会の三役としてこれらを主導したX3分会委員長ら3名の行為は,就業規則17条2号の「職員として品位,診療所の名誉,信用を失墜するような言動を行ったとき」の減給もしくは出勤停止の懲戒事由に該当するというべきである。

3 前記前提となる事実によれば,X3分会委員長及びX2分会副委員長らは,平成11年5月6日から同年8月11日に至るまで,補助参加人が設置した新受付簿を持ち去り,原告支部作成の組合受付簿に差し替えたこと,持ち去られた新受付簿の中には既に来院した患者が記入を済ませたものも含まれていたこと,上記期間において,X3分会委員長は少なくとも20回以上,X2分会副委員長は少なくとも4回以上,補助参加人から警告書の交付を受けていたこと,上記期間中の同月4日には多数の組合員が鍼灸受付簿の差替に加わったため,診療所1階外来受付窓口付近が混乱し,補助参加人の要請により警察官が出動する事態となったことが認められる。これによれば,X3分会委員長及びX2分会副委員長の鍼灸受付簿の差替行為は,診療現場に混乱を生じさせただけでなく,既に来院していた患者や警察官等の第三者をも巻き込んで,これらの者の診療所に対する信頼性を低下させるものであったというべきであり,正当な組合活動ということはできず,就業規則19条7号の「故意による行為で業務に重大な支障を来たしたとき」との懲戒解雇事由に該当するというべきである。原告らは,補助参加人が3年変更及び7年変更がなかったものとして取り扱うことを命じた7.30命令に従うとともに,平成17年10月3日付け救済命令により不当労働行為と判断された11年変更をなかったものとして,鍼灸治療受付時間及び鍼灸治療体制を一方的に変更していなければ,鍼灸受付簿の差替行為は起こらなかったものであり,補助参加人の違法行為が原因となって生じたものであると主張するが,補助参加人が7.30命令に従っていないことによる是正は法律の枠内で行われるべきものであって,X3分会委員長やX2分会副委員長が鍼灸受付簿の差替行為という実力行使に及ぶことが正当化されるものでないことは当然であるから,補助参加人が7.30命令に従っていなかったことは上記判断を左右するものではない。

4 前記前提となる事実によれば,原告支部は,平成12年4月から同年5月にかけて,補助参加人が診療所の閉鎖を準備しているとして,これに反対する旨の文書を作成し,診療所閉鎖に反対する署名活動を行ったこと,補助参加人は,診療所を閉鎖する計画はない旨の同年4月10日付けの文書を作成し,診療所閉鎖について問い合わせてきた患者に配付したこと,補助参加人は,同月13日,原告支部に対し,原告支部が同月10日以降行っている診療所閉鎖に反対する署名活動等は悪質な業務妨害であり,患者から問合せが殺到しているとして,その中止を求める旨の警告書を発したこと,にもかかわらず,原告支部が上記署名活動等を中止しなかったため,補助参加人は,同年5月18日にも同様の警告書を発していることが認められる。これによれば,たとえ原告支部が同年3月のY1理事の言動及び同年4月3日のY3理事の言動等から補助参加人が診療所を閉鎖する計画を有しているのではないかと危惧したとしても,同月10日には補助参加人は診療所を閉鎖する計画はない旨を対外的に表明し,同月13日には原告支部に対し患者から問合せが殺到している旨の具体的弊害を示した警告書を発しているのであるから,原告支部の同月14日以降の診療所閉鎖に反対する署名活動等は,診療所の名誉,信用を失墜させる行為であり,正当な組合活動ということはできない。そうすると,原告支部及び分会の三役としてこれらを主導したX3分会委員長ら3名の行為は,就業規則17条2号の「職員として品位,診療所の名誉,信用を失墜するような言動を行ったとき」の減給もしくは出勤停止の懲戒事由に該当するというべきである。

5 前記前提となる事実によれば,補助参加人は,平成5年6月11日,原告支部に対し,診療所施設を使用する際は「使用許可願」を事前に提出して許可を受けることを申し渡し,同年11月6日にも,原告支部に対し,組合集会と称して診療所施設を無断で使用していることに厳重注意するとともに,診療所施設を使用する際は「使用許可願」を事前に提出して許可を受けることを再度申し渡したこと,原告支部は,平成12年4月28日,補助参加人の許可を受けることなく5階倉庫(第二理学療法室)において組合集会を行い,同日,補助参加人から施設管理権の侵害である旨の警告書の交付を受けたこと,にもかかわらず,原告支部は,同年7月28日にも,補助参加人の許可を受けることなく5階倉庫(第二理学療法室)において組合集会を行ったことが認められる。

これによれば,X3分会委員長ら3名が平成12年4月及び7月に補助参加人の許可を受けることなく診療所5階倉庫を組合集会のために使用した行為は,補助参加人の施設管理権を侵害するものであって,正当な組合活動とは認められず,原告支部及び分会の三役としてこれらを主導したX3分会委員長ら3名の行為は,就業規則18条3号の「診療所の施設を許可なく私用に供したこと」の諭旨解雇事由に該当するというべきである。なお,上記事実に照らせば,原告ら主張の診療所5階倉庫を集会室として利用することを認める従前からの労使慣行が存在したことは認められない。

6 そして,前記前提となる事実によれば,補助参加人は,本件懲戒解雇に先立って,賞罰委員会を開催し,その答申を受けており,また,処分対象者のX3分会委員長ら3名に対し意見・釈明等を提出する機会を設け,現にX3分会委員長ら3名連名の意見書を参考資料として取り扱ったことが認められるから,補助参加人は,就業規則上の手続も履践したということができる。

7 以上によれば,X3分会委員長ら3名には,前記1ないし5の懲戒事由(ただし,X1委員長については前記3を除く。)があり,それらの態様や結果等に照らすと,本件懲戒解雇の直前に3年変更前の勤務時間を基本とした勤務割による就労を終了させたことや補助参加人が7.30命令に従っていなかったこと等の事情を考慮しても,X3分会委員長ら3名が組合員であるか否かを問わず懲戒解雇とすべき行為を行ったものというほかないから,本件懲戒解雇が,X3分会委員長ら3名の正当な組合活動等を理由として行われた不利益取扱いということはできないし,その処分時期等を勘案したとしても,これをもって専ら原告らの弱体化を企図したものとも認められない。

したがって,本件懲戒解雇が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たらないと判断した本件命令に,原告ら指摘の事実誤認及び法律上の判断を誤った違法は認められない。

8 よって,原告らの請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし,訴訟費用の負担について民事訴訟法65条1項本文,61条を適用して,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10452.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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