令和6年12月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和5年(行ウ)第322号労働委員会命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和6年9月2日
判決
原告X
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Z会社
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委令和3年(不再)第35号事件について、令和5年1月11日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
原告は、被告補助参加人から不当労働行為(組合からの脱退勧奨)を受けたとして、その救済を申し立てたところ、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)は、不当労働行為の存在を認め、被告補助参加人に対し、書面の交付及び掲示並びに都労委へ報告すべき旨の救済命令を発したが、被告補助参加人による再審査の申立てを受けた処分行政庁(以下「中労委」という。)は、組合から脱退した原告には救済の利益が認められないとして、同救済命令を取り消し、原告の申立てを棄却する命令をした。
本件は、原告が中労委の上記命令に不服があるとして、その取消しを求めて訴えを提起した事案である。
2 前提事実(以下⑴から⑺までの事実は当事者間に争いがなく、⑻の事実は当裁判所に顕著である。)
⑴被告補助参加人は、主として高速バス、一般路線バス等の旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、B1会社(以下「B1会社」という。)の子会社である。
C1組合(以下「C1組合」という。)は、B1グループの従業員等で組織された労働組合である。
原告は、被告補助参加人の白河支店において、バスの運転手として稼働しており、C1組合の組合員として、その下部組織であるC2地本(以下「C2地本」という。)及びさらにその下部組織であるC3分会(以下「C3分会」という。)に所属していた。
⑵C1組合は、一律定額ベースアップを標榜した平成30年春闘において、同年2月19日、B1会社に対してストライキを通告し、同月24日、これを解除した旨を通知したことがあり、C1組合の中央本部は、その後、平成30年春闘は失敗であったと総括した。
⑶白河支店の支店長は、平成30年11月11日及び同月12日、原告を喫茶店に呼び出した上、原告に対し、2回にわたりC1組合からの脱退届を提出するよう求める趣旨の発言をした(以下、これらを「本件各発言」という。)。⑷原告は、C2地本ほか1名とともに、都労委に対し、令和元年11月11日、本件各発言は労働組合からの脱退を勧奨する違法な不当労働行為に当たると主張して、救済を申し立てた。
⑸C2地本のほかC1組合の2つの地方本部は、上記⑵のC1組合の方針と対立したことから、これら地方本部の執行部の組合員らは、令和2年2月9日、C1組合を脱退し、新たにA1組合(以下「本件組合」という。)ほか1つの労働組合を組織した。原告は、同月16日、C1組合を脱退し、本件組合に加入した。
⑹都労委は、令和3年8月17日、本件各発言が労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に該当すると判断して、被告補助参加人に対し、原告への書面の交付及び白河支店への掲示並びに都労委への報告を命ずる救済命令を発した。
⑺被告補助参加人は、中労委に対して、令和3年9月29日、上記⑹の救済命令に不服があるとして再審査を申し立てた。中労委は、令和5年1月11日付けで、原告がC1組合を脱退し、本件組合に加入したことにより、C1組合との関係における団結権を回復する必要性はないとして、救済の利益を否定し、都労委の救済命令を取り消した上、原告の救済申立てを棄却する旨の命令を発し、同命令書は、同年2月16日、原告に交付された。⑻原告は、東京地方裁判所に対し、令和5年8月2日、上記⑺の中労委の命令に不服があるとして、本件訴えを提起した。
3 争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件における争点は、原告が本件各発言を受けた後、C1組合を脱退したことにより、救済の利益が失われたかどうかであり、当該争点に関する当事者及び被告補助参加人の主張は、次のとおりである。
⑴被告の主張
ア 労組法7条3号は、労働組合が使用者との対等な交渉主体であるために必要な自主性、団結力、組織力を損なうおそれのある使用者の行為を不当労働行為とするものであり、その救済利益は、これら自主性、団結力や組織力が損なわれるおそれがあると認められる限度において肯定される。
イ 原告は、本件各発言によりC1組合から脱退するよう勧奨を受けたことをもって、不当労働行為(支配介入)に当たるとして救済を申し立てたのであるが、原告は、救済申立て後にC1組合から脱退し、C2地本の執行部の組合員やその方針に賛同した組合員が組織した本件組合に加入した。このことからすると、救済命令によって原告とC1組合との関係における団結を回復する必要性は、もはや失われたといわざるを得ない。したがって、原告に救済の利益は認められない。
⑵被告補助参加人の主張
ア 原告は、本件各発言により不当労働行為を受けた後、C1組合の活動方針を批判し、C1組合を自己の思想信念に基づいて脱退し、本件組合に積極的に加入しており、C1組合も、上記不当労働行為は「解決済み」との見解を正式に表明している以上、C1組合と被告補助参加人との間の集団的労使関係秩序はすでに回復されたものといえる。
イ また、原告個人としてみても、不当労働行為を受けた当時に所属していたC1組合を自ら脱退している以上、もはやC1組合の組合員として団結する意思を有しておらず、C1組合との関係において団結権や集団的労使関係を議論する意味はない。
労組法は、所属する労働組合との関係を離れて労働者個人の権利のみを救済することまで予定しておらず、C1組合を脱退し、新たに本件組合に加入した原告に救済の利益があるとはいえない。
⑶原告の主張
ア 本件各発言は、C1組合に対する脱退勧奨の一環として行われたのであり、本件各発言にも、原告がC1組合に所属すること、C2地本において役職に就いていたことなどを重視する言動が含まれていたが、同時に、白河支店長は、原告に対し、本件各発言において、「非組になりますと」「非組になりましたとそれで握りました」等といずれの労働組合にも所属しない非組合員になることを要求していた。また、白河支店長は、原告に対し、「俺、たぶん5年後には組合ないと思うよ。」「最終的に助けてくれるのは会社だよ。」等とC1組合のみならず、他の労働組合もなくなっていくとも述べており、批判の対象はC1組合に限られていなかった。被告補助参加人は、平成30年4月18日、C4会社の破綻原因として労働組合を挙げ、その活動を痛烈に批判しており、被告補助参加人が労働組合一般を敵視していたことも明らかである。さらに、本件各発言は、労働組合からの脱退と引き換えに非違行為を見逃すという交換条件を持ち掛けるものであり、C1組合に限らず、労働組合一般に加入しないよう働きかける趣旨のものであった。
このような本件各発言の内容とその趣旨を踏まえると、本件各発言を受けた原告において、C1組合を脱退すれば足り、他の労働組合に加入することができると考えることはできず、C1組合に限らず労働組合に所属することに躊躇することは当然であり、本件各発言は、原告個人の労働組合一般に加入する権利を侵害するものであったというべきである。
イ 本件組合は、C2地本の執行部の組合員らが設立した労働組合であって、その設立経緯を踏まえると、実質はC2地本と同一であるといえ、C1組合を脱退し、本件組合に加入した原告にとって、本件各発言について不当労働行為として救済を受ける利益に何ら変わりはない。
確かに、原告がC1組合に居残って、引き続き救済を求めるという方法もあるが、C1組合は、C2地本の組合員に対して制裁を科すなどしており、平成30年春闘をめぐる意見の対立する中で、原告がC1組合に居残り、個人として救済を求めることは困難であって、原告が自己の意思により救済を受ける利益を放棄して本件組合に加入したとはいえない。
ウ 原告は、本件各発言により精神的苦痛を受けており、未だにその慰謝を受けておらず、C1組合とは別個に被告補助参加人に対して不法行為又は使用者責任を追及し得る立場にあり、不当労働行為として争う法的利益を失うことはない。
第3 争点に対する判断
1 認定事実
前提事実のほか、各証拠及び弁論の全趣旨によると、次のとおりの事実を認めることができる。
⑴原告は、C1組合、C2地本、C3分会に所属するとともに、バス事業に関連する職場に勤務する組合員で構成されたC5地本(以下「C5地本」という。)に所属していた。
⑵ア原告は、平成30年11月5日、バスを回送運転中に喫煙し、携帯電話で通話した。
イ 白河支店長は、平成30年11月11日、原告を喫茶店に呼び出し、原告が回送運転中のバスにおいて喫煙や通話をしていたことを指摘した上で、「社長の所に土下座しに行って。非組にするから勘弁してくれって。考えてんだよこっちは。」「明日まで待ってやるよ。俺らが納得するもの持って来なかったら、正式に書類出すから。握れねーよ。」「例えば仮にお前、非組になりますと、それを元に書記長、副分会長までやってたのが非組になりましたとそれで握りましたと」「紙書け。腹割ると脱退届書いて持って来い。」「お前下手すりゃ一生乗務出来ねえからな。」等と述べた。
ウ また、白河支店長は、平成30年11月12日、原告を喫茶店に呼び出し、「転勤させられても俺はかばえねえからな。そこまで組合にこだわるのは何なんだ。」「多分5年後には組合ないと思うよ。あったとしても今のC6組合だけ。」「会社がそういう方針だからだ。」「C1組合っていうのは、なるべくしてなった組織なんだ。」「今で言うテロ集団、ドンパチやって、鉄パイプでめった刺しにして人殺したとかっていう組織、その組織にC1組合が関わってる」等と述べた。
⑶ア被告補助参加人とC5地本は、令和元年6月3日、団体交渉を行い、被告補助参加人は、調査の結果、白河支店長の不適切な言動が確認されたことから、厳しく注意指導した旨を説明し、C5地本は、調査が不十分であるほか、謝罪を含めた合計8項目を要望し、団体交渉を対立により終了するものとした。
イ 被告補助参加人は、令和元年6月24日、白河支店長に対し、厳重注意を行い、同年7月1日付けで、西那須野支店へ異動を命じたほか、被告補助参加人代表取締役及び常務取締役は、同年6月24日、経営責任を明確化すべく、役員報酬を一部自主返納した。
ウ また、被告補助参加人は、令和元年8月26日、原告に対し、平成30年11月5日に行った回送運転中の私用携帯電話の保持・操作・発信による通話及び喫煙について、出勤停止30日の懲戒処分をした。
⑷アC1組合は、令和元年6月13日、第38回定期大会を開催し、本件各発言について、C2地本の代議員が「労働委員会の活用等、あらゆる手段を尽くしてたたかいます」との修正動議を提案したが、他の代議員により否決された。
イ C2地本は、令和元年7月12日、C2地本本部大会を開催し、C2地本として不当労働行為の救済申立てを行う旨を確認した。
ウ 原告は、令和元年11月11日、C2地本及びほか1名(C3分会の分会長)と連名で、都労委に対し、被告補助参加人に対してB1会社と共同してC3分会の組合員及びC1組合の組合員に対して組合脱退を強要しないこと、C3分会の組合員に対して組合員であることを理由とする不利益な取扱いをしないこと、原告を含む申立人に対し、組合脱退を慫慂せず、不利益な扱いをせず、組合脱退を積極的に容認する言動をせず、強制転勤を示唆するなど支配介入してはならないこと等を求める救済申立てをした。⑸アC1組合は、令和元年11月15日付けで、本件各発言について、同年6月13日第38回定期大会において第三者機関を活用すべきとの修正動議が否決されたにもかかわらず、中央本部が一切関知しない中でC2地本が救済申立てを行ったことは同大会決定を逸脱し、組織運営上到底認められない行為であると表明し、同年12月19日、C2地本の執行委員長代理及び書記長について、執行権を停止した。
イ また、C1組合は、令和元年12月26日、被告補助参加人が白河支店において不適切かつ誤解を招く発言があったこと及び法律違反であることから指導監督ではなく監視をしていくことを各回答し、白河支店長に処分を発令し、異動させていることを踏まえ、本件各発言につき解決済みであるとの認識を有している旨の組織部報を発行した。
ウ さらに、C1組合は、令和2年2月9日、団結を破壊し、分裂組合結成を導いたとして、C2地本の執行委員14名の執行権の停止等を決議した。
エ C2地本に所属していた執行部の組合員らは、令和2年2月9日、C1組合を脱退し、同月17日、C1組合の活動方針を批判して本件組合を結成し、原告も、同月16日、C1組合を脱退し、同月17日、本件組合に加入した。
⑹ア原告は、令和2年3月31日付けで、上記⑷ウの救済内容について、原告を含む被告補助参加人の従業員に対し、その所属している労働組合から脱退することを働きかけないこと、謝罪文の手交及び掲示並びに社内報への掲載を求める旨に変更した。
イ C2地本は、令和2年4月2日の都労委の第2回調査期日以降、委任した代理人弁護士の問合せにも明確な回答をせず、同年10月12日の第5回調査期日以降、出席しなくなった。都労委は、令和3年1月29日、第7回調査期日において、C2地本の申立ての審理手続を分離し、同年8月17日、C2地本が申立てを維持する意思を放棄したものとして、これを却下した。
⑺都労委は、令和3年8月17日、救済命令を発したが、中労委は、令和5年1月11日、同救済命令を取り消し、原告の申立てを棄却する旨を命令した(前提事実⑹、⑺)。
2 判断
⑴ア労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労組法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり、この趣旨に照らして、使用者が同条3号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、その労働組合のほか、その組合員も申立適格を有するものと解される(最高裁平成16年7月12日第二小法廷判決・集民214号739頁)。
イ 原告は、白河支店長から本件各発言により、当時所属していたC1組合から脱退するよう勧奨され、脱退届の提出を求められた者であり、都労委への救済申立て当時、その申立適格を有していたということができる。そして、本件各発言には、原告がC1組合又はC2地本あるいはC3分会の役職に就いていたことを指摘し(平成30年11月5日の発言。上記1⑵イ)、C1組合について、テロ集団と関わりがあるなどと否定的な見解を述べていた(同月12日の発言。上記1⑵ウ)のであって、本件各発言は、原告がC1組合の組合員であることを捉えて脱退を促すものといえ、C1組合の団結力、組織力を損なって弱体化させるおそれのある行為であったということができる。
ウ もっとも、原告は、都労委への救済申立て後、C2地本に所属していた執行部の組合員らがC1組合を脱退したことに続いて、C1組合を自ら脱退した上、同組合員らがC1組合の活動方針を批判して新たに結成した本件組合に別途加入したというのであるから、原告は、C1組合との関係で、その団結の前提となる活動方針を異にする状況に至ったものというべきである。
そうすると、救済命令によって原告と上記C1組合との関係における団結を回復する必要性は、もはや失われたものと認めるのが相当である。⑵アこれに対し、原告は、本件各発言はC1組合に限らず、労働組合一般への加入について躊躇させるものであり、労働組合一般へ加入する権利の侵害であり、救済の利益は否定されないと主張する。
しかしながら、本件各発言の内容をみても、C1組合について否定的な意見を述べた上、原告がC1組合に関係する役職に就いていたことを指摘し、C1組合からの脱退届の提出を求めたものであって、C1組合に限らず、労働組合一般への加入について禁じる趣旨のものはなく、原告の労働組合一般への加入を躊躇させるようなものと評価することは困難である。B1会社の副社長は、平成30年2月19日、社員訓示を行うに当たり、労働組合に関する話題に触れたことがあったが、要旨、ストライキ権の確立は労働組合の権利であること、B1会社が利用客に対して迷惑をかけないという決意を有していることを述べるにとどまり、労働組合一般に対する支配介入を意図する言動は見当たらない。
また、被告補助参加人の代表取締役は、平成30年4月18日及び平成31年1月9日、懇談会において、労働組合の争議行為やサボタージュについての話題に触れたことがあったが、いずれもこれらの過程において生じた不適切な業務を問題とする旨を述べたにすぎず、労働組合の加入や正当な労働組合活動そのものを否定する趣旨とは解されない。
そうすると、このようなB1会社の副社長及び被告補助参加人の代表取締役の各発言をもって、本件各発言がC1組合に限らず、労働組合一般への加入について禁じる趣旨のものであったと評価することもできない。
イ 原告は、本件組合は本件各発言当時に原告が所属していたC2地本と実質的に同一であるとして、団結権の回復の必要性に欠けるところはないと主張する。
しかしながら、本件組合は、C2地本に所属していた執行部の組合員らがC1組合を脱退して別途設立したものであり(上記1⑸エ)、C2地本と同一組織ではないことは明らかである。また、本件組合が、C2地本の上部組織であるC1組合と活動方針について対立した前記組合員らにより設立されたものであり(上記1⑷⑸)、同組合員らのうちには、C1組合との間で組合費を巡り対立している者もいたのであって、本件組合は、C1組合の下部組織であるC2地本と対立関係にあるものといえ、実質的にC2地本と同一組織であるということもできない。そもそも、本件組合は、本件各発言の当時、未だ設立されておらず、その設立に向けて活動していたところもないのであるから、本件各発言によって本件組合との関係で団結を回復すべき必要性を認めることもできない。
ウ 原告は、C1組合が本件各発言について方針を異にしたことから、救済の申立てを維持すべく、本件組合に加入したのであって、自己の意思に基づき救済利益を放棄してC1組合を脱退したものではないと主張する。しかしながら、原告は、当初からC1組合に所属しつつ、C1組合の方針に反して、個人としてC1組合から別個独立して、C1組合との関係における団結を回復する旨の救済の申立てをしていたのであるし、C1組合から何らかの統制処分を受けたこともなく、C2地本の役員を除く組合員やC3分会に所属する組合員(原告とともに個人として救済の申立てをした者を含む。)も同申立てに関する処分を受けておらず(原告本人)、C1組合が個人としての救済の申立てを否定する意見を表明したことをうかがわせる証拠も見当たらない。そうすると、C1組合に所属しつつ救済申立てを維持することが困難であったとの事情はうかがえず、自らの判断でC1組合を脱退し、C1組合との団結を解消した原告について、なおもC1組合との関係で団結を回復する内容の救済の必要性があると認めることができない。
エ このほか、原告は、労働者が労働組合を脱退しても、明示の権利放棄の意思表示がない限り救済を求める利益を失うことはないとか、精神的苦痛が慰謝されておらず救済利益は否定されないなどと主張する。
しかしながら、原告が上記主張の前提として引用する裁判例(東京高裁昭和63年8月31日)は、賃金減額による不利益取扱いについて、当該賃金減額を受けた労働者が脱退した後においても労働組合自体の救済の利益は失われない旨を説示したに過ぎず、C1組合を脱退した原告につき、C1組合との団結権の回復を図る利益がないことは、同裁判例を踏まえても変わるものではなく、また、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的として、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るための不当労働行為制度の下において、単に原告個人の精神的苦痛の慰謝を理由として救済利益を是認することは相当ではないのであって、いずれも上記判断を左右することはない。
3 小括
以上によれば、救済の利益が失われたとして原告の救済の申立てを棄却した中労委の判断は正当であり、原告の主張は理由がない。
第4 結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10865.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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