決定書
申立人埼玉県秩父郡長瀞町
Ｘ
埼玉県秩父市下影森1248番地
被申立人キヤノン電子株式会社
代表取締役Ｙ
上記当事者間の埼労委平成19年（不）第４号キヤノン電子不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成19年12月13日の第842回公益委員会議において、会長・公益委員長島佑享、公益委員馬橋隆紀、同作山泰彦、同古川陽二、同伊藤一枝出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 本件申立ての要旨
本件は、申立人Ｘ（以下、「申立人」という。）が、（１）被申立人キヤノン電子株式会社（以下、「会社」という。）が、申立人の雇用主である申立外キヤノン電子労働組合（以下、「組合」という。）に対して、業務命令として組合執行委員長を組合活動のみに専念させながら給与を支払っている、（２）会社が、組合の組織及び運営に関して指示を行って、進捗状況の報告を求め、報告内容が意に沿わない場合は、組合事務所を会社構外に強制移転する、組合員の一時金を減額するから組合で補填しなさいなどと組合執行委員会を強迫したことなどがあり、これらの行為が労働組合法第７条第３号の不当労働行為であるとの理由で、その排除などを求めたものである。
なお、申立人は、組合に雇用されているが、組合の組合員ではなく、また、会社に雇用されたこともない。
第２ 申立人の申立人適格に関する主張
申立人は、組合の組合員でないことは確かであるとしても、組合に雇用されており、また、申立人の労働条件等は、会社の就業規則及び会社と組合が締結した労働協約に則っている。さらに、申立人は、会社が運営している共済会、企業年金基金、キヤノン健康保険組合及び財形貯蓄に加入しているから、組合にかかわる不当労働行為救済申立てを行う上で、全く関係ない部外者と言えないはずである。
また、申立人は、会社の支配介入によって、組合から退職勧奨などの不利益取扱いを受けているのであって、会社の不当労働行為に対する「救済申立ての利益」を有しているというべきである。
よって、申立人には、会社の組合に対する不当労働行為について救済申立適格はあるといえる。
第３ 被申立人の主張
本件申立人には、申立適格がなく、申立ては却下されるべきである。
第４ 当委員会の判断
労働委員会による不当労働行為救済制度は、憲法第28条が保障する労働者の団結権等を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法第７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らせば、使用者が同条第３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合及びその組合員（京都市交通局事件・最高裁二小平成15年（行ヒ）第109号平成16年７月12日判決）に限られるものである。しかしながら、申立人は、組合の組合員ではなく、組合に雇用されているにすぎない。仮に、会社から組合に対し、労働組合法第７条第３号の不当労働行為があり、それが申立人に何らかの不利益を及ぼしたとしても、申立人の団結権等が侵害されているとはいえない。このことは、申立人が、会社の従業員が加入している共済会等に加入しているとしても、同様である。よって、申立人は申立適格を有しないものというべきであり、主文のとおり決定する。
平成19年12月13日
埼玉県労働委員会
会長長島佑享○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10396.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。