命令書○写
申立人ジェーアール西日本労働組合
代表者中央執行委員長Ａ
申立人ジェーアール西日本労働組合中国地域本部
代表者地域本部執行委員長Ｂ
申立人Ｃ
申立人Ｄ
申立人Ｅ
被申立人西日本旅客鉄道株式会社
代表者代表取締役社長Ｆ
上記当事者間の岡委平成２０年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２２年４月１５日第１３５５回公益委員会議において、会長公益委員上村明廣、公益委員香山忠志、同佐藤由美子、同竹内真理、同山田加寿子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、申立人ジェーアール西日本労働組合中国地域本部が平成１９年２月２０日に申し入れた団体交渉申入事項のうち組合員Ｄの戒告処分に係る団体交渉及び同年６月１８日に申し入れた団体交渉に、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人西日本旅客鉄道株式会社は、申立人ジェーアール西日本労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェーアール西日本労働組合
中央執行委員長Ａ殿
ジェーアール西日本労働組合中国地域本部
地域本部執行委員長Ｂ殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長Ｆ
当社の岡山支社が、平成１９年１２月１５日に貴組合岡山運輸分会の掲示板からＪＲ西労岡山運輸分会ニュースＮＯ１を撤去したことは、岡山県労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
また、当社の岡山支社が、貴組合からの平成１９年２月２０日の団体交渉申入れのうち組合員Ｄの戒告処分に係る事項及び同年６月１８日の団体交渉申入れの事項に対して、誠実に対応しなかったことは、岡山県労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、西日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」）岡山支社（以下「岡山支社」）において、会社が、①ジェーアール西日本労働組合（以下「西労」）の５人の組合員を不当に転勤させたこと、②西労岡山運輸分会（以下「分会」）の役員に対し不当な処分及び勤務成績評価（以下「勤務評価」）を行ったこと、③分会が掲示した掲示物を強制的に撤去したこと及び④西労の団体交渉申入れに応じないことが不当労働行為であるとして、西労、分会、Ｄ及びＥが平成２０年１月１８日（以下「平成」の元号は省略）付けで救済を申し立てた事件である。
その後、同年４月４日付けで西労中国地域本部（以下「中国地本」）及びＣを申立人として追加したいとの申立てがあり、当委員会は、同月１４日付けで中国地本及びＣの追加を決定した。
なお、分会は同月４日付けで救済申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) １９年２月から同年１２月までの間に、岡山支社岡山運転区（以下「岡山運転区」）所属の運転士である組合員５人に対し行った次の転勤（以下「本件転勤」）を取り消し、当該組合員を希望する勤務地に戻すこと。
ア 分会執行委員であるＧ（以下「Ｇ」）に対する１９年２月１日付けの岡山支社府中鉄道部府中運輸センター（以下「府中センター」）への転勤
イ 西労岡山地方本部（以下「岡山地本」）執行委員であるＨ（以下「Ｈ」）に対する１９年４月１日付けの岡山支社備中鉄道部新見運輸センター（以下「新見センター」）への転勤
ウ 分会執行委員であるＩ（以下「Ｉ」）に対する１９年４月２６日付けの岡山支社津山鉄道部津山運輸センター（以下「津山センター」）への転勤
エ 分会副執行委員長であるＪ（以下「Ｊ」）に対する１９年６月１日付けの岡山支社せとうち地域鉄道部糸崎乗務員センター（以下「糸崎センター」）への転勤
オ 分会組合員であるＫ（以下「Ｋ」）に対する１９年１２月１日付けの会社大阪支社大阪電車区（以下「大阪電車区」）への兼務在勤による転勤
(2) 分会役員３人に対し行った次の行為（以下「本件処分等」）について謝罪し、基本給及び期末手当の実損額を回復すること。
ア 分会執行委員長であるＣ（以下「Ｃ」）に対する１９年４月実施の仕事給昇給に係る評価（以下「１９．４評価」）のＤ評価
イ 分会副執行委員長であるＤ（以下「Ｄ」）に対する１９年２月８日付け戒告処分、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額
ウ 分会書記長であるＥ（以下「Ｅ」）に対する１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額
(3) １９年１２月１５日、分会掲示板から、分会が掲示した掲示物ＪＲ西労岡山運輸分会ニュースＮＯ１（別紙、以下「本件掲示物」）を撤去したこと（以下「本件撤去」）について謝罪すること。
(4) 次の団体交渉の申入れに応じること。
ア １９年２月２０日付けＪＲ西労中国地域本部申第１０７号（表題「ＪＲ西労への組織介入について団体交渉開催の申し入れ」、以下「申第１０７号」）による団体交渉の申入れ（以下「２．２０団交申入れ」）
イ １９年６月１８日付けＪＲ西労中国地域本部申第１９０号（表題「不当労働行為について団体交渉の申し入れ」、以下「申第１９０号」）による団体交渉の申入れ（以下「６．１８団交申入れ」）
(5) 謝罪文を会社及び岡山支社の正門前に掲出すること。
第２ 事件の争点
１ 本件転勤について
本件転勤は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するか。
(1) 本件転勤は不当労働行為意思に基づくものか。
(2) 本件転勤に妥当性はあるか。
(3) 本件転勤は不利益な取扱いか。
２ 本件処分等について
本件処分等は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するか。
(1) 本件処分等は不当労働行為意思に基づくものか。
(2) 本件処分等に妥当性はあるか。
３ 本件撤去について
本件撤去は、労働組合法第７条第３号に該当するか。
(1) 本件撤去に妥当性はあるか。
(2) 本件撤去の撤去手続は妥当か。
４ 団体交渉拒否について
２．２０団交申入れ及び６．１８団交申入れに応じないこと（以下「本件団交拒否」）は労働組合法第７条第２号に該当するか。（本件団交拒否に正当な理由はあるか。）
ア 申入れのあった事項は義務的団体交渉事項か。
イ 申入れのあった事項は本件労使間で締結されている労働協約（以下「協約」）上の団体交渉事項か。
ウ 申入れのあった事項が協約上の団体交渉事項に当たらない場合、協約に基づく協議は十分になされているか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 申立人の主張
(1) 本件転勤について
ア 岡山支社は、組織の中核を担っていたＧを、１９年２月１日付けで、自宅から遠距離通勤となる府中センターへ転勤させた。
転勤理由は、日本国有鉄道（以下「国鉄」）の分割民営化により会社が設立された後、Ｇが一度も転勤していないというものであったが、そういう社員は他にもいたし、Ｇ以外に府中センターへの転勤を希望する者がいた。
また、この転勤は、岡山支社長のＬ（以下「Ｌ支社長」）との飲食をＤとＫが断ったことに対する報復である。
イ 岡山支社は、組織の中核を担っていたＨを、１９年４月１日付けで、新見センターへ転勤させた。
転勤理由は、Ｈが岡山運転区に１０年以上在籍しているというものであったが、岡山運転区に１０年以上在籍する社員はＨだけではなかったし、他に新見センターへの転勤を希望する者がいた。
ウ 岡山支社は、組織の中核を担っていたＩを、欠員補充を理由に、１９年４月２６日付けで、津山センターへ転勤させた。
エ 岡山支社は、組織の中核を担っていたＪを、欠員補充及び突発休暇多発に伴う業務支障を理由に１９年６月１日付けで、糸崎センターへ転勤させた。
この転勤は、突発休暇が多いことを理由とする懲罰的なものであり、Ｊが過去に不当労働行為救済申立事件及び他の裁判で証言したことに対する報復である。
オ 岡山支社は、Ｌ支社長との飲食を断ったことに対する報復として、１９年１２月１日付けで、Ｋを大阪電車区へ転勤させた。
岡山支社は、この転勤について掲示により希望者を募集したが、Ｋはそれに応募していないし、毎年の個人面談では断り続けていた。
なお、この転勤に応募した社員はいたが、その社員は選ばれなかった。
カ 前記ア、ウ及びエの分会役員３人の転勤によって、岡山運転区に所属する分会役員は４人となり、執行委員会が開催できないなど組合活動に支障をきたした。
キ この時期、岡山運転区には他の箇所に要員を配置できるほどの余裕はなく、日々の運転業務にも支障をきたしている状況であり、本件転勤は、西労に所属するが故のものであり、会社の不安全な企業体質の一新を掲げて活動する西労の弱体化を意図したものであるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 本件処分等について
ア 岡山支社は、Ｃが、１８年７月１６日、ＪＲ津山線佐良山駅構内において、所定の停止位置を約１４０メートル行き過ぎて停止するという事故（以下「停止位置不良事故」）を起こしたこと及び岡山支社が設定した訓練を期間内に受講しなかったことを理由として、Ｃの１９．４評価をＤ評価とした。
他区所においても訓練等を受けていない社員はいるが、その社員はＤ評価も期末手当の減額もされていない。
また、Ｃが訓練を期間内に受講しなかったのは、体調不良、家族のけが等正当な理由によるものであり、現場管理者に申告し、承諾を得ている。
イ 岡山支社は、Ｄが、１８年１２月１０日の訓練を途中で退席したことが業務指示違反であるとして、１９年２月８日付けでＤを戒告処分とした。訓練は臨時の訓練であって時間外労働を強制できる根拠はなく、また、三六協定で規定した時間外労働の事前の通知はなされていない。戒告処分はＬ支社長との飲食を断ったことに対する報復として行われたものであり、これにより、岡山支社は、Ｄの１９．４評価をＤ評価とし、１９年夏季期末手当成績給を５万円減額した。
ウ 岡山支社は、Ｅが、１９年２月２０日に岡山運転区で行った抗議行動が会社施設内での組合活動であり就業規則違反であること及び訓練を期間内に受講しなかったことを理由として、Ｅの１９．４評価をＤ評価とし、１９年夏季期末手当成績給を５万円減額した。
会社が主張する就業規則の違反については、正当な組合活動を否定する違法なものであり、また、Ｅが訓練を期間内に受講しなかったのは、家庭の事情等によるものであり、日程の変更を申告し会社も了承したものである。
エ 本件処分等は、３人が組合員であるが故に行った不当なものであり、組合活動を規制する意図をもって行ったものであるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 本件撤去について
ア １９年１２月１５日、岡山支社は、分会が同年１１月２７日に分会掲示板に掲示した本件掲示物を、記載内容が事実に反するとの理由で撤去した。
イ 本件撤去は、岡山支社が一方的な通告により強制撤去したのであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(4) 本件団交拒否について
ア 岡山支社は、２．２０団交申入れに対し、説明も回答もせず団体交渉を拒否している。
イ 岡山支社は、６．１８団交申入れに対し、転勤については簡易苦情処理会議で対応しており、経営協議会小委員会ならば説明すると主張して団体交渉を拒否している。
ウ 本件団交拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
(1) 本件転勤について
ア 岡山支社では、岡山運転区以外の箇所で運転士の欠員が発生した場合、岡山運転区から欠員補充を行うこととしている。
なお、転勤はすべて業務上の必要性によるものであり、転勤に際して組合籍を考慮することはない。
イ 岡山運転区が受け持つ定期列車の運行に必要な運転士は確保しており、繁忙期等における臨時列車の増発、退職者の状況、運転士・車種転換養成の進捗状況等により厳しい状況はあり得るが、区所間異動等必要な対処は行っており、運転業務に支障をきたしているとはいえない。
ウ Ｇの転勤は、府中センター所属の運転士を他箇所に転勤させなければならない業務上の必要性が発生したため、車種の免許取得状況、所属箇所の在籍年数、運転士としての技能及び経験、年齢等（以下「資格要件等」）を総合的に判断し、府中センターの欠員補充として行ったものである。また、Ｇの転勤は、ＤとＫがＬ支社長との飲食を断る以前に、ほぼ確定していた。
なお、Ｇ以外に会社設立以来一度も転勤していない社員がいたことは認めるが、Ｇが分会の執行委員であることは知り得ない。
エ Ｈの転勤は、新見センターの退職補充に伴う業務上の必要性が発生したため、資格要件等を総合的に判断し、欠員補充として行ったものである。
オ Ｉの転勤は、津山センターの退職補充に伴う業務上の必要性が発生したため、資格要件等を総合的に判断し、欠員補充として行ったものである。なお、Ｉが分会の執行委員であることは知り得ない。
カ Ｊの転勤は、突発休暇の多発は運転士としての資質に問題があり、岡山運転区の業務にも支障をきたす状態であったことから、糸崎センターに転勤させ環境を変えることでＪ自身の変化に期待して行ったものである。Ｊのように出勤してから体調不良を申し出たり、勤務途中に体調不良を申し出ることが頻繁な社員は滅多にいない。
なお、Ｊが分会の副執行委員長であることは知り得ない。
キ Ｋの転勤は、業務上の必要性から岡山支社の運転士４人を広域運用するとの会社の決定により、岡山支社が、過去に広域運用された者、乗務員経験の浅い者及び５０歳以上の者を除いた上で、資格要件等を総合的に判断し、広域運用として大阪電車区への兼務在勤を命じたものである。なお、広域運用の募集に応募した者もいたが、希望者の知識、技能、適格性等を総合考慮した結果、人選されなかったものである。
ク 本件転勤は、すべて業務上の必要性によるものであり、その人選は、資格要件等を総合的に判断して行っており、西労の組織の弱体化を意図して行ったものではないから、不当労働行為には当たらない。
(2) 本件処分等について
ア Ｃについては、停止位置不良事故及び訓練の未受講だけでなく、基本動作、知識、技能及び取組姿勢を評価項目別着眼点に則り、総合的に評価した結果、賃金規程により１９．４評価をＤ評価に決定したものである。
イ Ｄについては、１８年１２月１０日の訓練が業務指示であることを理解した上で途中退席しており、業務指示違反であることは明らかであるので、就業規則に基づき１９年２月８日付けで戒告処分とし、戒告処分に伴い、賃金規程により１９．４評価をＤ評価とし、１９年夏季期末手当成績給を５万円減額したものである。
ウ Ｅについては、会社施設内組合活動及び訓練の未受講を主な理由とし、基本動作、知識、技能及び取組姿勢を評価項目別着眼点に則り、総合的に評価した結果、賃金規程により１９．４評価をＤ評価とし、１９年夏季期末手当成績給を５万円減額したものである。
エ 以上のとおり、本件処分等には理由があり、不当労働行為には当たらない。
(3) 本件撤去について
ア １９年１１月２８日、岡山支社は、本件掲示物が協約に違反しているので、自主的に撤去するよう岡山地本に申し入れたが、これに岡山地本は応じなかった。このため、同年１２月１４日、岡山地本に撤去を通告した上、同月１５日、掲出責任者であるＣに対し自主的に撤去するよう通告したが、応じないため同日に岡山支社が撤去したものである。
イ 協約により取り扱ったものであり、不当労働行為には当たらない。
(4) 本件団交拒否について
ア 西労と会社は、団体交渉を補完する労使協議の場を協約で定めており、２．２０団交申入れについては、協約上の団体交渉事項でないことを説明するとともに、申入事項に対する回答を岡山地本の窓口担当者に説明しており、その説明以降、岡山地本から団体交渉申入れ等は行われていない。
イ ６．１８団交申入れについては、協約上の団体交渉事項でないことを説明するとともに、申入事項が苦情処理会議又は簡易苦情処理会議において協議済みであることを説明し、さらに経営協議会小委員会で協議すると伝えたが、岡山地本は拒否した。
ウ 以上のとおり、協約を遵守するとともに誠実な対応をしているので、不当労働行為には当たらない。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
ア 西労は、３年５月、会社及びその関連会社に雇用される労働者により組織された労働組合であり、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」）に加盟している。主たる事務所を肩書地に置き、本件申立時の組合員数は約１，０００人である。（申立書）
イ 中国地本は、西労の下部組織であり、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県及び福岡県の職場に勤務する組合員で組織され、主たる事務所を肩書地に置いている。（乙第６号証（以下「乙６」の例により略記）、甲準備書面１）
なお、中国地本は、下部組織として、各支社単位に地方本部を設置しており、岡山支社等に所属する組合員で組織される岡山地本がある。（乙６、乙７、乙８、甲準備書面１）
また、岡山地本の下部組織として、岡山運転区等に所属する組合員で組織する分会がある。（乙７、乙８、申立書）
本件申立時の分会組合員数は５８人であり、分会役員数は１３人である。（甲１０７、申立書）
ウ Ｃは、昭和５７年５月に国鉄に採用され、昭和６２年４月からは会社の社員となり、３年２月に岡山運転区運転士を命じられている。当事者追加申立時は、分会の執行委員長である。（甲１３４）
エ Ｄは、昭和５１年９月に国鉄に採用され、昭和６２年４月からは会社の社員となり、１４年３月に岡山運転区運転士を命じられている。本件申立時は、岡山地本の副執行委員長であり、また分会の副執行委員長である。（甲１３２）
オ Ｅは、昭和５２年４月に国鉄に採用され、昭和６２年４月からは会社の社員となり、１３年６月に岡山運転区運転士を命じられている。本件申立時は、分会の書記長である。（甲１３３）
(2) 被申立人
会社は、日本国有鉄道改革法に基づき、国鉄が経営していた旅客鉄道事業等のうち、西日本地域における旅客鉄道事業等を継承して昭和６２年４月に設立された法人であり、肩書地に本社を、また、支社を岡山市等に置き、本件申立時の従業員数は約２９，２００人である。（申立書、答弁書）なお、本件申立時、岡山支社は、岡山県全域と広島県の一部を事業区域とし、現業部門として岡山運転区、せとうち地域鉄道部、津山鉄道部、備中鉄道部、府中鉄道部等を置いている。（乙１０）
２ 西労と会社との関係
(1) 西労の結成
ア 昭和６２年３月１４日、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合が統一され申立外西日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ西労組」）が結成され、ＪＲ総連に加盟した。（甲１、甲６）
イ ２年６月１９日にＪＲ総連が提起した傘下各労働組合の組織体制強化のためのストライキ権の確立及び委譲に関する論議（以下「スト権論議」）をめぐり、３年２月１９日のＪＲ西労組中央執行委員会で中央執行委員長がＪＲ総連との断絶を明言したことから、スト権論議自体に反対しＪＲ総連との断絶を主張する中央執行委員長らのグループとＪＲ総連との断絶に批判的なグループが対立を深め、中央執行委員会の開催が不可能な状態となった。（甲１、甲６）
ウ ３年５月２３日、ＪＲ総連との断絶に批判的な組合員は、ＪＲ西労組を脱退し西労を結成した。西労はＪＲ総連に加盟し、一方、ＪＲ西労組はＪＲ総連を脱退した。（甲１、甲６）
(2) 西労と会社との紛争
ア 岡委平成７年（不）第１号西日本旅客鉄道不当労働行為救済申立事件本件は、岡山運転区及び津山鉄道部の助役らが組合員に対し昇格試験や転勤等を利用し西労からの脱退を慫慂したこと及び交渉事項が協約に定める団体交渉事項に該当しないとして西労が申し入れた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件であり、当委員会は、会社の支配介入及び団体交渉拒否を認め一部救済命令を発した。（甲１）
初審命令は、中央労働委員会の再審査（以下「再審査」）においても維持されたため、これを不服として会社は取消訴訟を提起したが、１９年１２月、最高裁判所で上告が棄却され一部救済命令が確定した。（最高裁平成１９年（行ツ）第２５８号）（甲２、甲３、甲４、甲５）
イ 岡委平成１２年（不）第１号・岡委平成１３年（不）第１号西日本旅客鉄道不当労働行為救済申立併合事件
本件は、岡山支社の現場長らが、岡山運転区等に所属する５人の運転士に対し日勤教育等を利用して西労からの脱退を慫慂したこと、これに応じなかった組合員を転勤、転職させたこと及び西労が申し入れた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件であり、当委員会は、会社の支配介入（組合員５人のうち１人の脱退慫慂）を認め一部救済命令を発した。（甲６）
再審査において、救済内容は一部変更（会社の支配介入（組合員５人のうち２人の脱退慫慂）を認めた）され、これを不服として会社は取消訴訟を提起したが、２０年１１月、最高裁判所で上告が棄却され一部救済命令が確定した。（最高裁平成２０年（行ツ）第２６３号）（甲７、甲８、甲１３６、当委員会に顕著な事実）
ウ 西労結成以来、西労と会社との間には、前記ア及びイの当委員会に係属した不当労働行為救済申立事件のほかに、他府県労働委員会及び裁判所において、多数の紛争が生じており、両者は概ね対立した状況が続いている。（甲９、甲１２、甲１６、甲１７、甲１８、甲１９）
(3) 西労と会社との協約
ア 会社は、各労働組合との間で団体交渉を行い協約を締結しており、会社と西労間でも、毎年、協約改訂等を交渉事項とした団体交渉を開催した後に協約を締結している。（第５回審問記録３頁及び３４頁～３５頁Ｍ証言（以下「⑤P3,34～35Ｍ証言」の例により略記）、乙４２）
イ 西労と会社との協約では、組合活動、経営協議会、団体交渉、苦情処理等の労使関係に関する事項の取扱いを定めているが、労働条件に関する事項については定めていない。（⑤P4,35～36Ｍ証言、乙４２）
ウ 西労は、毎年行われる協約改訂の団体交渉において、団体交渉事項及び掲示物撤去の取扱いなどの見直しを要求しているが、会社が見直しに応じないため、従来どおりの内容で協約は締結されている。（甲１４４、甲１４５、甲１４６、甲１４７）
(4) 組合活動等に関する規定
ア 会社は、就業規則で、許可なく勤務時間中に組合活動をすること及び会社施設内で組合活動をすることを禁止している。（乙１）
（会社施設内等における集会、政治活動等）
第２２条社員は、会社が許可した場合のほか、会社施設内において、演説、集会、貼紙、掲示、ビラの配布その他これに類する行為をしてはならない。
２ 社員は、勤務時間中に又は会社施設内で、選挙運動その他の政治活動を行ってはならない。
（勤務時間中等の組合活動）
第２３条社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で、組合活動を行ってはならない。
イ 本件申立時の協約では、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認めこれにより不利益な扱いをしないと規定されている。（乙４）
また、組合員が、経営協議会、団体交渉、苦情処理会議、簡易苦情処理会議に会社から承認を受け出席する場合は、賃金を控除されることなく勤務時間中に出席できると規定されている。（乙４）
３ 西労と会社との労使協議に関する制度
(1) 労使協議の場
ア 本件申立時の協約では、労使協議の場として、本社及び地方機関にそれぞれ経営協議会、団体交渉及び苦情処理が規定されている。苦情処理は、苦情申告の内容によって苦情処理会議又は簡易苦情処理会議（以下「簡易会議」）に分けられる。（⑤P13～15Ｍ証言、乙４、乙４２、乙４５）
イ 西労と会社との間では、協約に規定した労使協議の場以外に労使慣行として窓口整理又は窓口説明と称する協議（以下「窓口整理」）が従来から行われている。（⑤P13～14,20Ｍ証言、甲３、甲６、甲７、乙４２）
ウ 西労と会社の地方機関における経営協議会、団体交渉、苦情処理及び窓口整理は、岡山地本と岡山支社との間で行われている。（甲準備書面１）
(2) 団体交渉
ア 団体交渉は、協約第３９条に定める労働条件の基準に関する事項等について、原則として公開で行われ、中央における団体交渉は本社において、地方における団体交渉は地方機関において行うこととされている。（⑤P16Ｍ証言、乙４、乙４２）
（団体交渉事項）
第３９条団体交渉は次の各号に定める事項について行う。
(1) 賃金、期末手当及び退職手当の基準に関する事項
(2) 労働時間、休憩時間、休日及び休暇の基準に関する事項
(3) 転勤、転職、出向、昇職、降職、退職、解雇、休職及び懲戒の基準に関する事項
(4) 労働に関する安全、衛生及び災害補償の基準に関する事項
(5) その他労働条件の改訂に関する事項
(6) この協約の改訂に関する事項
イ 団体交渉は、労使の交渉委員が行い、西労と会社との間の団体交渉における交渉委員は、それぞれ最大で７人とされている。（乙４）
(3) 苦情処理会議
ア 苦情処理会議は、組合員が、協約、就業規則等の適用について苦情を有する場合の労使協議の場であり、本社に中央苦情処理会議（以下「中央会議」）が、地方機関に地方苦情処理会議（以下「地方会議」）が設置されており、原則として非公開で行われている。（⑤P17Ｍ証言、乙４、乙４２）
イ 地方会議は、労使各２人の苦情処理委員で構成され、苦情申告があった場合、まず、労使の苦情処理委員の中から指名された各１人の幹事による事前審査が行われ、双方が苦情として取り扱うことが適当であると合意した場合は受理し、地方会議による審議が行われるが、合意しなかった場合は、苦情申告は却下することとされている。（⑤P18～19Ｍ証言、乙４、乙４５）
地方会議で審議された苦情申告は、協約、就業規則等の適用を改めることが適当であると合意した場合以外は棄却することとされている。（乙４）
ウ 中央会議は、労使各４人の苦情処理委員で構成され、地方会議で苦情を処理することが適当でない事案及び地方会議で処理期間内に解決し得なかった事案を取り扱うこととされている。（乙４）
エ 苦情申告は、苦情となる事実の発生した日から１０日以内に行うこととされ、地方会議は、苦情申告を受理した日から２週間以内に処理し、その結果を苦情申告者及び会社に文書で通知することとされている。（乙４）なお、集団的な苦情については、組合員に代わって西労が申告することができるとされている。（乙４、乙４２）
(4) 簡易会議
ア 簡易会議は、組合員が本人の転勤、転職、降職、出向及び待命休職（以下「転勤等」）に関する事前通知内容について苦情を有する場合の労使協議の場であり、原則として非公開で行われている。（乙４）
イ 簡易会議は、地方会議が設置される箇所に常設され、労使各２人の簡易苦情処理委員で構成されている。（乙４）
ウ 簡易会議に事前審査はなく、すべての苦情申告は簡易会議で取り扱うこととされているが、簡易会議で審議した結果、苦情の内容が苦情として取り扱うことが適当であると合意しなかった場合は、苦情申告は却下することとされている。（⑤P17～18Ｍ証言、乙４、乙４５）
なお、苦情として取り扱うことが適当な場合とは、例えば、介護のため到底転勤に耐えられないなど、人選の合理性を覆す程の事象が新たに判明した場合をいい、この場合、事前通知は取り消されることがある。（乙２２年１月１５日付け上申書）
エ 組合員は、苦情を有する場合、転勤等の事前通知を受けた日の翌日までに苦情申告をしなければならず、簡易会議は、転勤等の発令日までに処理し、その結果を苦情申告者及び会社に文書で通知することとされている。（乙４）
なお、簡易会議が発令日までに判定できなかった場合は、地方会議に移すかどうかを決定することとされている。（乙４）
(5) 経営協議会
経営協議会は、協約第２７条に定める事項について、原則として非公開で行われる会議であり、必要に応じ経営協議会小委員会（以下「経小」）を設置することができ、経小の協議委員数は、労使各５人以内とされている。（⑤P15～16Ｍ証言、乙４）
(6) 窓口整理
ア 窓口整理では、西労から申入れのあった事項についてどのような場で労使協議を行うかを協議し、出席者、開催日時等の事前調整（以下「窓口整理（事前調整）」）を行う。さらに、岡山地本と岡山支社との間で、申入内容についての具体的な協議又は説明が行われる場合は、経小として扱われ（以下「窓口整理（経小）」）、会社は西労出席者の勤務手配を行っている。（⑤P20～22Ｍ証言、乙４２）
なお、窓口整理（事前調整）の段階で、どのような場で労使協議を行うかの調整がつかない場合は、対立として整理される。（⑤P63Ｍ証言）
イ 窓口整理は、岡山支社のみならず、本社及び他の支社でも行われており、会社は、西労以外の労働組合とも窓口整理を行っている。（⑤P20Ｍ証言、乙４２）
ウ 窓口整理（経小）は、協約第２７条第６号に定める「その他必要と認めた事項」について広範囲に協議しており、岡山地本と岡山支社との間では、不当労働行為の即時中止と謝罪を求める申入れや、不当処分及び不当転勤についての申入れについても協議されている。（⑤P15～16,45Ｍ証言、乙４、乙４２、乙４７、乙４９）
４ 運転士の勤務及び訓練
(1) 運転士の勤務
ア 会社は、列車又は動力車に乗務し運転士としての職務を行うことを指定した者及び列車に乗務し車掌としての職務を行うことを指定した者を乗務員と称している。（乙１）
イ 会社には、始業時刻が午前９時で終業時刻が午後５時４５分である日勤勤務、労働時間が４時間から１５時間３０分までの間で始業及び終業時刻を個別に指定する変形勤務及び１か月単位の変形労働時間制である乗務員勤務の３種の勤務種別がある。（乙１、乙３７）
ウ 会社は、運転士の勤務種別を乗務員勤務とし、乗務員の１日平均労働時間を７時間１０分と定めており、労働時間は、「乗務時間、便乗時間、準備時間、折返し準備時間、看視時間及び徒歩時間」等（以下「乗務時間等」）により構成されている。（乙１、乙３７）
なお、乗務員は、乗務準備として、掲示及び関係事項を熟読、熟知することを義務付けられている。（⑥P29～30Ｎ証言、乙７０、乙２２年１月１５日付け上申書）
エ 会社は、毎月２５日までに乗務員の翌月の勤務を指定し、勤務指定表で個別に通知しており、乗務員は、勤務指定表に基づき勤務している。（④P16Ｏ証言、⑥P31～32Ｎ証言、乙１、乙３７）
(2) 運転士の時間外労働
ア 会社は、就業規則において、業務上の必要に応じて時間外又は休日等の勤務を命じること及び社員は正当な理由がなければこれを拒むことができないことを規定している。（乙１、乙３７）
イ 岡山支社は、ＪＲ西労組岡山地方本部を相手方として、労働基準法第３６条に規定する協定（以下「三六協定」）を締結しており、業務上の必要がある場合、三六協定に基づき岡山運転区をはじめとする岡山支社に属する社員に対して、時間外労働を命じることができる。（乙２６、乙３７）
三六協定では、時間外労働を行わせる場合には、やむを得ない場合のほか、事前にその時間及び作業内容を該当者に通知するものとされているが、岡山運転区では、従来から掲示により訓練の受講指示を行っており、この点について労使間で問題となったことはない。（⑥P34Ｎ証言、乙２６）
ウ 会社は、就業規則において、社員に対し、会社の行う教育訓練を受けることを義務付けており、乗務員に対しても、業務上必要のある場合は訓練を実施することを定めている。（④P26Ｏ証言、乙１、乙３７）訓練は、就業規則により、原則として時間外労働として取り扱うこととされ、所定の労働時間内に受講できる者を除き、超過勤務手当の支払い対象となっている。（乙１、乙３７、乙準備書面１）
(3) 岡山運転区における乗務員訓練
ア 会社は、鉄道事業者に対し乗務員の教育及び訓練を義務づける「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成１３年国土交通省令第１５１号）に基づき、乗務員指導要領（以下「指導要領」）を定め、運転士に対し、年間２４時間以上の乗務員訓練を実施している。（④P26,94Ｏ証言、乙３７、乙準備書面１）
イ 岡山支社における乗務員訓練の内容は、「安全意識の維持向上」、「平常時の取扱い」、「異常時の取扱い」及び「区所で計画する訓練項目」であり、知悉度の把握も行われている。（乙３７）
また、乗務員訓練の実施方法は、机上訓練、シミュレータ訓練、コンピュータを使用した教育システムであるキャッツ（以下「ＣＡＴＳ」）、現車訓練等である。（乙３７）
ウ 岡山運転区では、机上訓練を指導訓練、知悉度把握及びＣＡＴＳをキャイ訓練（以下「ＣＡＩ訓練」）という名称で毎月実施しており、これらの訓練は、指導要領に基づく重要な乗務員訓練である。（④P26Ｏ証言、乙３７）
なお、指導訓練は、毎月２５日の勤務指定時に翌月の訓練が勤務指定され、訓練指定表を掲示して乗務員に周知するとともに、訓練実施月にも掲示により受講指示が行われており、指導訓練を指定日時に受講できない場合には、事前に訓練変更届を提出することとされていた。（⑥P30～31Ｎ証言、乙６２）
岡山運転区における指導訓練及びＣＡＩ訓練（以下「定例訓練」）は、すべての運転士が期間内に受講できるよう複数回設定されていた。（④P27Ｏ証言、乙３７）
エ 指導訓練は、１８年１１月は１２日から１８日までの間に、また、同年１２月は１７日から２３日までの間に行われた。（甲１３２）
なお、岡山運転区では、以前は、指導訓練の中でＣＡＩ訓練を実施していたが、訓練時間が長くなったため、ＣＡＩ訓練を独立して行うようになった。（乙３７）
オ 岡山支社では、定例訓練のほかに、臨時の教育訓練、説明会、研修会等（以下「各種訓練」）が実施されており、岡山運転区で１８年度に行われた各種訓練の実施内容は次のとおりである。（乙準備書面１、乙３７）(ｱ) 臨時の教育訓練
a 人身事故対応訓練（１８年１１月実施）
b 重大事故発生に伴う教育訓練（同年１２月実施）
(ｲ) 説明会
a 安全性向上計画進捗状況説明会（同年９月実施）
(ｳ) 研修会
a 労働災害研修（１９年３月実施）
b 人権研修（同月実施）
なお、各種訓練についても、すべての運転士が受講できるよう複数回設定されていたが、設定期間内に受講しない運転士がいると、改めて受講の機会を設定しなければならなかった。（④P27,85～86Ｏ証言、乙３７）
カ 岡山運転区では、指導担当の助役や係長が中心となって乗務員訓練を行っており、受講状況は年間を通し個人別に管理され、担当助役や係長は、指導訓練については指定日時に受講しなかった社員に対し別の日程での受講を促し、ＣＡＩ訓練についても期間内に受講するよう指導していた。（乙６２）
また、期間内に未受講となった社員については、点呼台の黒板に氏名を記載するとともに、掲示により呼び出しを行い受講するよう指導していた。（乙６２）
５ 背景事情
(1) Ｄの途中退席
ア １８年１１月１０日、ＪＲ伯備線井倉駅構内において、ＪＲ西労組に所属する運転士が隣接線の出発信号機を自線路の出発信号機と見誤って発車したため、自動列車停止装置（以下「ＡＴＳ」）により列車が非常停止した。当該運転士は、ＡＴＳの動作を確認したにもかかわらず、ＡＴＳを無断で解除し運転を継続したため、転てつ器を破損する事故（以下「破損事故」）を起こしたが、乗務終了の点呼時に異状なしと虚偽の報告をした。（甲１３２、乙１３、乙１６）
なお、当該運転士は、１４日間の出勤停止処分となり、運転士をはずされ、検修職場に転職となった。（①P20Ｄ証言、甲１３２）
イ １８年１１月１５日、会社は、前記アの破損事故を受けて、同種事故の発生を防止するための再教育として在来線の全乗務員を対象とした教育訓練を緊急に実施することとした。この訓練の実施は、会社から西労に通知され、同日、岡山支社においても岡山支社人事課のＰ（以下「Ｐ課員」）が、岡山地本執行委員長のＱ（以下「Ｑ」）に対し、この訓練を業務指示として実施することを電話で伝えた。（甲２８、乙１４、乙１５、乙１６、乙３７）
ウ １８年１１月２４日、岡山支社は、「重大事故発生に伴う乗務員訓練の実施について」と題する文書を岡山運転区本館１階の乗務員準備室（以下「準備室」）に掲示し、実施日、時間、場所、教育内容等を社員に周知した。（甲１３２、乙１７、乙２８、乙３７）
この掲示文書には、教育内容として「①事故の重大性の徹底、②禁止事項・ＡＴＳの取扱いの再徹底、③ＡＴＳに関する知識、④事故の正しい報告」と記載され、また、各自スケジュールを調整し必ず期間内に受講することと記載されていた。（乙１７、乙３７）
なお、このような臨時の訓練については、従来から掲示による受講指示が行われており、当時、準備室には、指導掲示、お知らせ、福利厚生情報等の掲示類が大まかに分類されて掲示されていた。（①P5,12Ｄ証言）
エ 前記ウの重大事故発生に伴う教育訓練（以下「本件訓練」）は、岡山運転区では、各種訓練の一つとして、１８年１２月１日から４日までの間及び９日から１１日までの間の７日間に、１日３回ずつ計２１回実施された。（甲１３２、乙１７、乙３７）
岡山運転区における本件訓練の対象者は１９１人であり、全員に対して本件訓練が実施され、所定の勤務時間内に実施できる者を除き超過勤務手当の支払対象とされた。（甲準備書面３、乙準備書面１）
オ １８年１２月５日及び６日、分会は職場集会を開き、定例訓練以外は参加は任意であるとの意思統一を行った。（甲１３４）
カ １８年１２月１０日、午前１１時２４分の勤務終了後、Ｄは、岡山運転区本館２階の訓練室で第２回目の本件訓練を受講した。Ｄと同じ時間に訓練を受講したのは、西労所属の組合員を含む７、８人であった。（①P7,27Ｄ証言、甲１３２、乙２８）
本件訓練の冒頭で、岡山運転区長のＮ（以下「Ｎ区長」）は、破損事故の原因及び対策を明らかにしたいと言って、運転士がＡＴＳを無断で切断し虚偽の報告をしたことに言及し、事故の重大性に鑑み、破損事故について、運転士全員が自分のこととして考え、本当に守るべきものは何か真剣に考えて欲しいと発言した。（答弁書）
これに対し、Ｄは、原因究明せず責任追及だけをするやり方では、職場の風土は変わらないと主張し、その後、訓練の説明を行っていた岡山運転区係長のＲ（以下「Ｒ係長」）に対しても、虚偽報告は会社の労務管理に問題があるのではないかなどと発言した。（①P8Ｄ証言、甲１３２）Ｒ係長は、Ｄに対し、後で話をしましょうと言ったが、Ｄは「いいや、もうええ。出るから。何回こういう話をしても一緒じゃわ。ちゃんと原因まで入らんと意味ねえじゃねえ。」などと言って本件訓練を途中退席した。（甲１３２、申立書）
退席後、岡山運転区別館１階の乗務員休憩室（以下「休憩室」）で、ＤがＱに本件訓練を途中で退席したことを話していると、岡山運転区指導助役のＳ（以下「Ｓ助役」）が訓練室から降りてきて、上がろうやと訓練室に戻るようＤに言ったが、Ｄは、ああいう会議なら、出ても同じだから出ないと答え、別館２階の更衣室に行き着替えを済ませた。（甲１３２、乙２８）
着替え後、Ｄは、Ｒ係長からも上がりましょうといわれたが、話すことは何もないと答えそのまま帰宅した。（甲１３２）
(2) Ｄの日勤教育
ア １８年１２月１２日、Ｎ区長は、本件訓練を途中退席したことが業務指示違反に当たるとして、同月１５日を日勤勤務に指定し教育を行うこと（以下「日勤教育」）をＤに伝えた。（甲１３２、乙２２年１月１５日付け上申書）
Ｄが本件訓練の中身について日勤教育の中で意見をいうと答えると、同席していた岡山運転区総括助役のＴ（１９年５月からは岡山運転区長、以下「Ｔ助役」又は「Ｔ区長」）は、同月１６日が日勤教育になるかどうかは１５日の中身によると言った。（甲１３２、乙６１）
イ １８年１２月１３日、岡山地本は、Ｄの日勤教育中止を岡山支社に申し入れ、翌１４日、分会もＮ区長に対して中止を申し入れた。（甲３３、甲４０、甲１３２、甲１３５）
岡山地本の申入れに対し、同月１４日、岡山地本から副執行委員長のＵ（以下「Ｕ」）、岡山支社から人事課課長代理のＭ（以下「Ｍ代理」）が出席し行われた窓口整理（経小）で、Ｍ代理は、業務指示違反に対する日勤教育であり、中止する考えはないと回答した。（甲３３、甲３４、甲１３５）
同月１３日、Ｄ自身も、日勤教育指定は認められないとして地方会議に苦情申告を行ったが、同月１４日、岡山地本からＵ、岡山支社からＭ代理が幹事として出席し行われた事前審査で、却下となった。（甲３６、甲３７、甲１３２、甲１３５、乙４）
ウ １８年１２月１５日、岡山運転区本館２階の訓練室において、Ｔ助役及びＳ助役による日勤教育が行われたが、その内容は、Ｄが書き写した就業規則の一部を読み上げ、その条文ごとにＴ助役が会社の見解を解説したほか、課題別のレポートを行うというものであった。（①P10～11Ｄ証言、甲４２、甲４３、甲１３２）
また、Ｔ助役は、Ｄに、今回は事故に対する日勤教育ではないので日数は定めていないなどと発言し、日勤教育終了前に翌１６日も日勤教育を行うことを告げた。（甲１３２）
エ １８年１２月１６日の日勤教育は、Ｔ助役及び岡山運転区教育助役のＶ（以下「Ｖ助役」）が担当であり、Ｄは「言葉使いについて」及び「日勤教育を振り返って」という題名の反省文を書いた。日勤教育の中で、Ｔ助役は、本件訓練での「みんなも本気でちゃんと考えにゃいけんで」とのＤの発言が職場秩序を乱したということを認めるように迫ったが、Ｄはこれを拒否した。（甲４３、甲１３２）
その後、ＤはＮ区長と面談し、本件訓練を受講した後、日勤教育は終了した。（甲１３２）
同日の終了点呼後、Ｄは、日勤教育の理由が業務指示違反から職場秩序を乱したことに変わったのかと思い、Ｔ助役に日勤教育の理由を確認したところ、Ｔ助役は、まだ教育が足らないんですかと言った。（甲１３２）
オ １８年１２月２０日、Ｄは、日勤教育の理由が変わったことを理由として地方会議に苦情申告を行ったが、１９年１月１２日に行われた事前審査において、却下となった。（甲４６、甲４７、甲１３２）
(3) Ｄ及びＫに対する飲食への誘い
ア １８年６月２日、ＪＲ赤穂線の状況を確認するため、Ｌ支社長が岡山駅から播州赤穂駅まで前頭添乗したが、その際の運転士がＫであった。（乙３７）
なお、前頭添乗とは、運転中の運転士の横に乗車することである。（乙３７）
イ １９年１月１０日、休憩室において、Ｋが、旧知の仲である岡山支社長秘書のＷ（以下「Ｗ秘書」）に岡山運転区の現状及びＤの日勤教育に対する不満を訴えたところ、Ｗ秘書は、Ｌ支社長は現場の意見を聞きたがっている、Ｌ支社長と会って直接話してくれないかとＫを誘った。Ｋが一人ではダメだと言い、Ｄの同席を提案したところＷ秘書はこれを了承した。（甲１３２、乙３７）
その後、Ｌ支社長が休憩室に入って来て、Ｋの手を取って「久しぶりだなあ」と声を掛けた。（甲１３３）
ウ １９年１月１５日、Ｗ秘書はＤに、Ｌ支社長に現場の生の声を話して欲しい、Ｄに対する処分も出ないと思うなどと話し、Ｌ支社長と会うようＤを誘い、結局、同月２９日に飲食することが決まった。（甲１３２）
エ １９年１月１８日、Ｄは、Ｅから、Ｌ支社長と飲食するのはまずいのではないかと指摘され、また、同月２０日、中国地本のＸ書記長からも飲食に誘うのは組織介入の常套手段だと指摘された。（甲１３２）
このため、同月２１日、Ｄは、Ｗ秘書に、組合組織の役員が支社長と飲むのはまずい、話はなかったことにしてほしいとＬ支社長との飲食を断った。（申立書、答弁書）
オ １９年１月２９日、Ｋは、Ｗ秘書からＫだけでもＬ支社長と会ってくれないかといわれたが、会えないと断った。（申立書、答弁書）
６ 本件転勤
(1) 岡山支社における転勤
ア 社員の転勤等に関して、就業規則には、会社は業務上の必要がある場合は社員に転勤を命じること及び社員は正当な理由がなければこれを拒むことはできないことが規定されており、岡山支社における転勤の決定権限は、岡山支社業務管理規程により人事課長に委任されている。（乙１、乙３８）
イ 転勤は、需給調整、社員育成（活性化）、適性能力、転勤先の状況、会社の重点的取組み等様々な要因により実施され、その人選は、岡山支社全体の要員需給等の状況を把握した上で、任用の基準すなわち、社員としての自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、適格性、協調性、試験成績等の人事考課に基づき、岡山支社人事課において行われる。（乙３７）
ウ さらに具体的な人選は、履歴、資格、評価資料等のほか、社員の健康状態、通勤事情、寮等宿舎の状況、家庭状況等を参考に行われるが、転勤を必要とする個別の要因によって人選の際に考慮の対象とする項目は異なり、岡山支社人事課は、必要に応じ、現場長に対し社員の健康状態、家庭状況等を照会したうえで人選を行っている。（乙３７）
なお、運転士の転勤に当たって参考とする資格とは、列車を運転するために必要な次の資格のことであり、それぞれの車種ごとに操作免許が必要である。（乙３７）
(ｱ) 気動車資格
(ｲ) ディーゼル機関車資格
(ｳ) 電車資格
(2) 運転士の転勤
ア 本件申立時、岡山支社の運転士が所属する箇所は、岡山運転区、糸崎センター、津山センター、新見センター及び府中センターの５箇所である。（乙３７）
イ 岡山支社は、岡山運転区以外の運転士が所属する箇所については、基本的に必要な要員以外には余力を置かないこととしている。このため、岡山運転区以外の箇所で退職、病気等により欠員が生じた場合は、岡山運転区からの転勤により補充を行い、病気、臨時列車の運転等一時的な要員不足の場合は、岡山運転区からの助勤によって補充している。（乙３７）
ウ 運転士の転勤には、所属箇所を異動させる通常の転勤のほか、助勤、兼務及び兼務在勤と称する次の勤務形態がある。（④P93Ｏ証言）(ｱ) 助勤とは、所属箇所以外の箇所の勤務を助けるという意味で、例えば行事等のために１日だけ運転士が多く必要な場合に、その日だけ所属箇所以外の箇所に勤務させる場合に発令するもので、一時的で短期間の転勤のことである。
(ｲ) 兼務とは、所属箇所及び所属箇所以外の箇所に勤務させる場合に発令するものであり、通常は所属箇所に勤務する。
(ｳ) 兼務在勤とは、所属箇所に在籍のまま所属箇所以外の箇所に勤務させる場合に発令するものである。
エ このほかに、運転士の地域別需給の安定を図るために会社の各支社に所属する乗務員を京阪神地区に概ね１年間の兼務在勤とする勤務形態があり、会社は、これを広域運用と称し、運転士のステップアップに繋がるものと位置づけている。（乙３７）
オ 運転士を転勤させると、線路を覚えるために他の運転士が運転する列車に同乗したり、他の運転士から指導を受けながら自ら運転すること（以下「線見」）が必要となり、線見にかかる期間は、岡山運転区で約１か月、津山センターでは１～２か月程度である。（④P12～13Ｏ証言、甲１３５、乙３７）
(3) 本件転勤前後の状況
ア １８年度及び１９年度において、岡山支社では、運転士の養成未修了者が両年度で１２人あったこと及び急な退職者が出たことにより、運転士の要員需給の厳しい時期が発生した。（乙３７）
イ 岡山地本は、１８年７月３日付けで、乗務員の要員確保について申入れを行い、同月２５日の団体交渉において、岡山支社は、運転士の需給が逼迫していることは会社として認識しており可能な限りの緩和対策を講じていると回答した。（甲１３５、甲１３９）
ウ しかし、その後も運転士の需給は好転せず、１８年１２月には広島支社からの応援を受けても、糸崎センター、新見センター及び府中センターの欠員補充を当面行わないという事態に陥り、同月２２日、岡山支社は、上記３職場の要員を欠員状態にするので協力願いたいと岡山地本に説明した。（③P5Ｕ証言、甲１３５）
１９年１月から同年５月にかけて、岡山地本は、岡山支社に対し数回にわたって申入れを行い、乗務員の要員確保に向けて努力するよう交渉を行った。（甲１３５、甲７３、甲７５、甲７６、甲７７）
なお、岡山運転区では、１９年１月末の年次有給休暇（以下「年休」）の取得率は６６％であり、同月末までに３００日の休日労働が発生していた。（甲準備書面１）
エ こうした要員需給の厳しい中で、岡山支社は、１８年１１月から１９年６月にかけて、岡山運転区の１２人の運転士に対して転勤を発令したが、このうち６人は西労所属の組合員であり、残りの６人はＪＲ西労組所属の組合員であった。（甲１３５）
上記西労所属の組合員６人の状況は次のとおりであった。（申立書、甲２２年１月１５日付け回答）
(ｱ) 分会執行委員のＹ（以下「Ｙ」）が１８年１１月１日付けで津山センターに転勤。
(ｲ) 分会のＺ組合員が１８年１１月１日付けで新見センターに転勤。(ｳ) 分会執行委員のＧが１９年２月１日付けで府中センターに転勤。(ｴ) 岡山地本執行委員で分会組合員のＨが１９年４月１日付けで新見センターに転勤。
(ｵ) 分会執行委員のＩが１９年４月２６日付けで津山センターに転勤。(ｶ) 分会副執行委員長のＪが１９年６月１日付けで糸崎センターに転勤。
オ 前記エに記載した西労所属の組合員６人のうち、Ｙ、Ｇ、Ｉ及びＪの４人は分会役員であったが、分会役員の転勤により、分会執行委員会の成立要件が満たされなくなり開催できなくなるなど組合活動に支障がでた。その後、分会は、１９年７月２０日、臨時大会を開催し、役員を補充した。（①P16Ｄ証言、甲１３４）
(4) Ｙの転勤
ア １８年１１月１日、岡山支社は、Ｙに対し、津山センターへの転勤を発令した。（乙３７）
Ｙは、分会の会計及び事務処理を行う総務担当であったが、同年５月の個人面談において、津山センターへの転勤を希望していた。（②P15Ｅ証言,P47～48Ｃ証言、乙３７）
イ この転勤は、津山センター所属の運転士が、１８年１２月１日から退職前提休職に入る予定であったため、その補充として発令されたものであった。（乙３７）
ウ 岡山支社は、次の条件で人選した。（乙３７）
(ｱ) 津山センターでの乗務に必要な気動車資格を有していること。(ｲ) 臨時列車等の乗務に必要なディーゼル機関車資格を有していること。(ｳ) 指導操縦者をしている者及び指導操縦者をする予定がある者を除くこと。
なお、指導操縦者とは、操作免許が交付されていない見習運転士を一対一で指導する育成業務を行わせるため、動力車操縦者として３年以上の経験を有しかつ十分な技能及び指導能力を有する者の中から、会社があらかじめ文書で指定した社員のことである。また、指導操縦者をしている者とは、現に見習運転士の育成業務を行っている指導操縦者をいい、指導操縦者をする予定がある者とは、今後、実際に見習運転士の育成業務を行う予定がある社員をいう。（④P10,89Ｏ証言、乙３７、乙２２年１月１５日付け上申書）
エ 岡山支社は、５人を候補者として人選したが、このうち３人が高齢で間もなく定年を迎えること及びＹが津山センターへの転勤を希望していたことから、最終的にＹを人選した。（乙３７）
オ Ｙは、岡山支社の事前通知に対し簡易会議への苦情申告は行わなかった。（乙３７）
(5) Ｇの転勤
ア ＪＲ西労組の組合員である府中センターのＡＡ運転士（以下「ＡＡ運転士」）について、乗客から、切符の収受等をめぐる言葉遣いや態度に関する苦情がたびたび寄せられており、１８年１２月２６日にもＡＡ運転士が乗客とトラブルを発生させたため、岡山支社は、ＡＡ運転士を接客の機会が少ない糸崎センターに転勤させることを決め、具体的な検討を始めた。（④P78Ｏ証言、甲１３５、乙３７）
イ 岡山支社は、糸崎センターから府中センターに転勤させる運転士を人選しようとしたが、糸崎センターには府中センターでの乗務に必要な気動車資格を有する運転士が１人しかおらず、かつ、この１人が指導操縦者をしている者であったため、検討したものの、府中センターに転勤可能な運転士はいなかった。（乙３７）
ウ そこで、岡山支社は、ＡＡ運転士を糸崎センターに転勤させ、あわせて糸崎センターの運転士を岡山運転区に、さらに岡山運転区の運転士を府中センターに転勤させる、いわゆる三角転勤を実施することとした。（④P9Ｏ証言、乙３７）
エ 岡山支社は、岡山運転区から府中センターに転勤させる運転士を次の条件で人選した。（乙３７）
(ｱ) 府中センターでの乗務に必要な電車資格及び気動車資格を有すること。(ｲ) 指導操縦者をしている者及び指導操縦者をする予定がある者を除くこと。
(ｳ) 人材の入れ替えにより各区所の活性化を図る観点から、岡山運転区に長く在籍していること。
オ 岡山支社は、７人を候補者として人選したが、このうち岡山運転区の在籍期間が最も長く会社設立以来一度も転勤していないこと、また年齢が若く将来の成長が期待できることを理由に、Ｇを人選した。（④P11Ｏ証言、乙３７）
岡山支社は、Ｇを８年７月１日から指導操縦者として指定していたが、人選時点では、実際の指導は行わせておらず、また行わせる予定もなかった。（乙２２年１月１５日付け上申書）
なお、Ｇは、１９年１月３１日に指導操縦者の指定を解除された。（乙２２年１月１５日付け上申書）
カ １９年１月２２日、岡山支社は、Ｇに対し、同年２月１日付けの府中センターへの転勤を事前通知した。（甲１３５）
Ｇは、Ｙの後任として分会の総務担当であった。（②P47～48Ｃ証言）
キ １９年１月２５日、Ｇは、岡山運転区が欠員状態であること、遠距離通勤となることなどを理由に、簡易会議に苦情申告を行った。（甲５４、甲１３５）
ク １９年１月２７日、岡山地本から副執行委員長のＡＢ（以下「ＡＢ」）及びＤ、岡山支社から人事課のＡＣ課長代理及びＭ代理が委員として出席し行われた簡易会議で、労側委員は、岡山運転区の要員が不足していること、転勤により乗務ロスが生じること、Ｇ以外に府中センターへの転勤を希望している者がいること、Ｇが遠距離通勤となることなどを主張し、事前通知の撤回を求めた。（甲１３５、乙５４）
これに対し、使側委員は、人選理由を、知識、技能及び適格性を総合的に判断し、さらに若さ、優秀さ及び在籍期間が長いことを考慮した結果であると説明し、業務上の必要性に基づく転勤であると主張した。（甲１３５、乙５４）
簡易会議は、労使委員間で意見が一致しないまま終了したため、苦情申告は却下され、Ｇは同年２月１日付けで府中センターへ転勤した。（甲１３１、甲１３４、乙４、乙５４）
なお、三角転勤により、糸崎センターから岡山運転区に転勤したのはＪＲ西労組の組合員であるＡＤ運転士（以下「ＡＤ運転士」）であったが、ＡＤ運転士は気動車資格を保有していなかったため、この転勤により岡山運転区の気動車資格保有者が１人少なくなった。（甲１３５）
ケ １９年２月１日付けの申請により、岡山支社は、福山市にある社員寮の備後本庄寮へのＧの入居を認めた。（乙３７）
(6) Ｈの転勤
ア 新見センターでは、運転士の転出に伴う補充が遅れていたこと及び１９年６月１日から転職支援休職に入る予定の運転士が１人いたことから、その補充として岡山運転区から運転士２人を新見センターに転勤させる必要が生じた。（乙３７）
なお、転職支援休職とは、転職準備のため、一定期間休職した後に退職するという、会社の休職制度である。（④P93Ｏ証言）
イ 岡山支社は、新見センターに転勤させる運転士２人を次の条件で人選した。（乙３７）
(ｱ) 岡山運転区の気動車資格保有者に余裕がないため、新見センターでの乗務に必要な気動車資格及び電車資格のうち、電車資格のみを保有していること。
(ｲ) ２人のうち１人は会社設立後に採用した若手社員、もう１人は岡山運転区に１０年以上在籍している中堅社員であること。
(ｳ) 指導操縦者をしている者及び指導操縦者をする予定がある者を除くこと。
ウ 中堅社員の候補者は９人であったが、岡山支社は、その中から、線見に要する時間が短くて済むＪＲ伯備線の乗務経験者である３人を人選し、さらに通勤の便がよいこと、能力及び適性を考慮し最終的にＨを人選した。（乙３７）
エ １９年３月２３日、岡山支社は、Ｈに対し、同年４月１日付けの新見センターへの転勤を事前通知した。（甲１３５）
オ １９年３月２３日、Ｈは、他に長く岡山運転区に勤務する者がいること、遠距離通勤となることなどを理由に、簡易会議に苦情申告を行った。（甲８０、甲１３５）
カ １９年３月２８日、岡山地本からＡＢ及びＤ、岡山支社から人事課のＡＥ課長代理（以下「ＡＥ代理」）及びＭ代理が委員として出席し行われた簡易会議で、労側委員は、他に新見センターへの転勤を希望している者がいること、遠距離通勤で生活に支障が出ることなどを主張し、事前通知の撤回を求めた。（甲８１、甲１３５、乙５５）
これに対し、使側委員は、人選理由を、１０年以上岡山運転区に勤務していることを含め、知識、技能及び適格性を総合的に判断したと説明し、業務上の必要性に基づく転勤であると主張した。（甲８１、甲１３５、乙５５）
簡易会議は、労使委員間で意見が一致しないまま終了したため、苦情申告は却下され、Ｈは１９年４月１日付けで新見センターへ転勤した。（甲８１、甲１３４、乙４、乙５５）
なお、同時に新見センターに転勤したのは、ＪＲ西労組の組合員であるＡＦ運転士であった。（③P22Ｕ証言）
キ 転勤後、Ｈの自宅からの通勤時間は、約１時間３０分となり、Ｈは社員寮に入居した。（③P22Ｕ証言、④P85Ｏ証言）
(7) Ｉの転勤
ア １９年４月２６日、岡山支社は、Ｉに対し、津山センターへの転勤を発令した。（乙３７）
当時、Ｉは、Ｇの後任として分会の総務担当であったが、１８年５月の個人面談において、津山センターへの転勤を希望していた。（甲１３４、乙３７）
イ この転勤は、津山センターで、１９年６月１日から退職前提休職に入る予定の運転士が同年４月上旬から年休で休み始めていたこと及びゴールデンウィーク期間中に臨時列車を運行する運転士が必要であったことから、その補充として発令されたものであった。（乙３７）
ウ 岡山支社は、津山センターに転勤させる運転士を次の条件で人選した。（乙３７）
(ｱ) 津山センターでの乗務に必要な気動車資格を有していること。(ｲ) 線見期間短縮のため、過去１年以内に津山センターへの助勤又は兼務在勤の経験があること。
(ｳ) 指導操縦者をしている者及び指導操縦者をする予定がある者を除くこと。
エ 岡山支社は、２人を候補者として人選したが、Ｉが津山センターへの転勤を希望していたことから、最終的にＩを人選した。（乙３７）
オ Ｉは、岡山支社の事前通知に対し簡易会議への苦情申告は行わなかった。（乙３７）
(8) Ｊの転勤
ア Ｊの突発休暇
(ｱ) Ｊは、１８年９月から１９年５月までの９か月間に、１０回の突発休暇を申し出ており、そのうち、体調不良を理由として、勤務当日に申し出た１回、出勤後、乗務開始までに申し出た３回及び乗務途中に申し出た２回の計６回は代替運転士を確保するのが困難な状況での申し出であった。（乙３４、乙３７）
なお、突発休暇とは、勤務前日や当日に、体調不良等により急遽申し出て取得する休暇をいい、運転士が突発休暇を取得すると、その都度、休んでいる運転士を呼び出したり、非番の運転士に時間外勤務を命じるなどの対処を行わなければならないこととなる。（乙３７）
(ｲ) Ｔ助役が岡山運転区に赴任した１７年７月以降、ＪとＴ助役は、次のようなやりとりがあるなど、ぎくしゃくした関係にあり、Ｊは、体調不良を訴えてたびたび乗務ができなくなった。（③P23～25Ｕ証言、乙３４、乙６１）
a １９年２月２０日の乗務開始前、Ｊが地方会議への苦情申告票を会社名が印刷された封筒に入れてＴ助役に提出したところ、Ｔ助役は、封筒を破り、違う封筒に入れて提出するよう指示した。それに対しＪは、腹が立って体調不良で乗務できないと言って、同日及び翌２１日に年休を取得した。
b 同年３月５日、Ｊが既に勤務指定がなされていた同月２２日に年休を取得したいと申し出たところ、Ｔ助役は、既に勤務指定がなされていることを理由に年休は出ないと拒否した。同２１日にも時季変更する旨を伝えたところ、Ｊは、年休が出ないことに腹が立って下痢になったと言って翌２２日に年休を取得した。
なお、岡山支社では休暇等願に薬袋の写しを添付するよう指導しているが、本件申立後に岡山支社が調査したところ、Ｊが休暇等願に添付した薬袋の写しの一部は虚偽のものであることが判明した。（④P18,81～82Ｏ証言、乙３５、乙３６）
イ 岡山支社は、Ｊの突発休暇が岡山運転区の業務運営に支障をきたしていたことを理由にＪの転勤を検討していたが、糸崎センターの運転士２人を１９年６月１日付けで転勤させる予定であったため、その補充としてＪを糸崎センターに転勤させることを決め、同年５月１８日、事前通知を行った。（甲８９、乙３７）
ウ １９年５月１８日、Ｊは、突発休暇の多さを理由とした懲罰的な転勤であるなどとして、簡易会議に苦情申告を行った。（甲９０、甲１３５）
エ １９年５月２３日、岡山地本からＡＢ及びＤ、岡山支社からＡＥ代理及びＭ代理が委員として出席し行われた簡易会議で、労側委員は、突発休暇を理由とする転勤は懲罰的なものであると主張し事前通知の撤回を求めたが、使側委員は、突発休暇は転勤理由の一つであるが、転勤は総合的な判断であると説明した。（甲９１、甲１３５、乙５６）
簡易会議は、労使委員間で意見が一致しないまま終了したため、苦情申告は却下され、Ｊは同年６月１日付けで糸崎センターへ転勤した。（甲９１、乙４、乙５６）
なお、Ｊは、２０年３月、新見センターに転勤している。（②P47Ｃ証言）
オ Ｊは、前記２の(2)のアに記載した不当労働行為救済申立事件において不当労働行為と認定された脱退慫慂を受けた当事者であり、組合側証人として当該事件の審問に出席し、不当労働行為に関する証言を行っており、他の裁判等でもたびたび証言している。（③P7Ｕ証言、甲１、甲２、甲３、甲４、甲５）
(9) Ｋの転勤
ア １９年１０月、会社は、２０年３月のダイヤ改正による大阪支社の要員増に対応するため、１９年１２月１日以降、岡山支社に所属する運転士４人について、大阪支社に広域運用することを決定した。（乙２０、乙３７）
イ 岡山支社は、広域運用によって岡山支社以外の区所や線区を幅広く経験することは運転士にとってのステップアップに繋がると考え、岡山運転区及び糸崎センターからそれぞれ２人を人選することとし、岡山運転区から広域運用する２人の運転士を次の条件で人選した。（乙３７）
(ｱ) 大阪支社での乗務に必要な電車資格を有するが、岡山運転区で余裕のない気動車資格を有していないこと。
(ｲ) ２人のうち１人は会社設立後に採用した若手社員、もう１人は国鉄時代から運転士業務に従事している中堅社員であること。
(ｳ) 指導操縦者をしている者及び指導操縦者をする予定がある者を除くこと。
(ｴ) 過去に広域運用の経験がないこと。
(ｵ) ５０歳以下の優秀な運転士であること。
ウ 岡山支社は、中堅社員の候補者として３人を人選したが、１７年３月まで寝台特急を大阪駅まで運転した経験があること及び技術が優れていることを理由に、将来的に運転士系統の中核を担う運転士となって欲しいという期待を込めて、最終的にＫを人選した。（乙３７、乙２２年１月１５日付け上申書）
なお、岡山運転区では、広域運用の希望者を掲示により募集したが、Ｋは、これに応募しておらず、個人面談においても広域運用を断っていた。（申立書）
エ １９年１１月２１日、岡山支社は、Ｋに対し、大阪電車区への転勤を事前通知した。その際、Ｔ区長が「これからもいろんなところで活躍してもらいたい。今回、大阪電車区へ行っていろんなことを吸収して、帰ってくる１年後に岡転でそれを活かして欲しい。」と伝えたところ、Ｋは、「はい、わかりました。」と答えた。（乙３７）
オ １９年１１月２２日、Ｋは、他に希望者がおり自身は希望していないこと、遠距離通勤となることなどから、転勤は、Ｌ支社長との飲食を断ったことに対する報復であるとして、簡易会議に苦情申告を行った。（甲１１６）
カ １９年１１月２９日に行われた簡易会議において、Ｋの苦情申告は却下され、Ｋは同年１２月１日付けで大阪電車区へ兼務在勤となった。（甲１１７、乙４）
７ 会社の賃金制度等
(1) 仕事給昇給ランク
ア 本件申立時における会社の賃金は、基本給、諸手当及びその他（期末手当）により構成され、基本給は、支給額が年齢ごとに決定される年齢給並びに職務、職責及び職務遂行能力により決定される仕事給に区分されている。（乙２、乙３７）
イ 仕事給は、社員の資格級ごとに下限額及び上限額が定められ、その昇給額は、社員の資格級及び仕事給昇給ランクに応じ定められている。運転士の資格級は上位からＣ１級乃至Ｃ５級の５段階に区分されている。（乙２）
ウ 仕事給昇給ランクは、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ評価の５段階に区分され、標準的な者をＣ評価とし、Ｓ乃至Ｂ評価は標準より上位の者、Ｄ評価は標準より下位の者とされている。（乙３７、乙準備書面１）
仕事給昇給ランクは、昇給実施日を４月１日とし、前年度を対象として行う勤務評価により決定することとされており、岡山運転区に所属する運転士の仕事給昇給ランクの決定権限は岡山支社人事課長に委任されている。（乙２、乙３７、乙３８）
(2) 期末手当成績給
ア 会社の期末手当は、年２回、夏季期末手当及び年末期末手当として、それぞれの基準日に在籍した者を対象に支給される。（乙２）
イ 夏季期末手当は、５月１日を基準日とし、前年１０月１日から６か月間を対象として調査し７月に支給され、年末期末手当は、１１月１日を基準日とし４月１日から６か月間を対象として調査し１２月に支給される。（乙２）
ウ 期末手当の支給額は、調査期間中の欠勤状況及び勤務成績を考慮し、労使協議で定めた基準額をもとに、次の方法によって算定される。（乙２）(ｱ) 支給額＝基準額×（１－期間率）±成績給
なお、基準額は年度ごとに労使で締結する「期末手当の基準額等に関する協定」により定める。
(ｲ) 期間率＝（調査期間内の欠勤期間）÷１８０
なお、期間率の上限は、７０／１００としている。
(ｳ) 成績給は次のとおり定めた額を増減する。
a 勤務成績が特に優秀な者・・・・・・・・１０万円増額
b 勤務成績が優秀な者・・・・・・・・・・・５万円増額
c 勤務成績が良好な者・・・・・・・・・・・２万円増額
d 出勤停止・・・・・・・・・・・・・・・１０万円減額
e 減給、戒告、訓告及び勤務成績が良好でない者
・・・・・・・・・・・・・・・・５万円減額
(3) 勤務評価
ア 岡山支社では、公平かつ公正な勤務評価を行うため、勤務箇所及び職種ごとに設定された評価項目ごとの着眼点（以下「評価項目別着眼点」）に対する取組み実績に基づき勤務評価を行っている。（乙３７）
評価項目は、基本項目及び加点項目により構成され、基本項目は、基本動作、知識、技能及び取組姿勢を要素として、また、加点項目は、能力・意欲の向上及び会社業績・職場活性化への貢献を要素として評価するものである。（乙２１）
基本項目及び加点項目には、毎年度各箇所の業務内容を勘案して「ベースとなる着眼点」が設定されており、それに基づき、基本項目ごとに、各箇所の実態を踏まえた「特に重点的に取り組みたいこと」（以下「重点事項」）を作成している。（乙２１、乙３７）
イ 評価項目別着眼点は、毎年度作成され、各箇所において社員に周知されることとなっており、岡山運転区においても毎年４月に行われる個人面談の際に周知されていた。（乙３７）
岡山運転区においては、１８年度の重点事項の一つとして「ＣＡＩ、ＣＡＴＳの結果をしっかり振り返る」という点があげられていた。（乙２１）
ウ 仕事給昇給ランクに反映する勤務評価は、基本項目により年１回、また、期末手当成績給に反映する勤務評価は、基本項目及び加点項目により６か月ごとに評価されている。（乙３７）
エ 岡山支社では、勤務評価は各箇所長が行うこととされ、岡山運転区に所属する運転士については、岡山運転区長が行っており、具体的な手順は次のとおりである。（乙３７、乙２２年１月１５日付け上申書）
(ｱ) ３月末に翌年度の評価項目別着眼点を作成する。
(ｲ) ４月に個人面談を実施し、評価項目別着眼点を個々の具体的目標として意識付け、９月末までの上半期調査期間中に職務遂行状況の把握及び指導を行う。
(ｳ) １０月に、再度、個人面談を実施し、上半期の職務遂行状況について指導を行ったうえで、年末期末手当成績給にかかる上半期の勤務評価を行い、岡山支社人事課に報告する。
(ｴ) 翌年３月末までの下半期調査期間中に職務遂行状況の把握及び指導を行い、４月に個人面談を実施し、１年間の振り返り指導を行ったうえで、夏季期末手当成績給にかかる下半期の勤務評価及び仕事給昇給ランクにかかる１年間の勤務評価を行い、岡山支社人事課に報告する。
オ 岡山支社人事課は、岡山運転区長からの勤務評価報告についてヒアリング等による確認を行い、さらに、各箇所の報告内容の整合性を図るための確認調査のほか、評価の上位者及び下位者について評価の基となる調査期間内の具体的な事象の事実確認、調査及び再検討を行い、総合的に判断し人事課長決裁で仕事給昇給ランク及び期末手当成績給を決定する。（乙３７、乙３８）
８ 本件処分等
(1) Ｃの評価（１９．４評価のＤ評価）
ア １８年７月１６日、Ｃは、停止位置不良事故を起こし、その後、所定停止位置まで列車を後退させ、乗客の乗降後、定刻の５分遅れで佐良山駅を発車した。（②P64～66Ｃ証言、乙３７）
イ 岡山支社は、停止位置不良事故を反省事故とし、Ｃに対して注意指導を行い、日勤教育を行った。（甲９５、乙３７）
なお、注意指導は、懲戒処分に至らない行為に対して口頭で行われる事実上の行為である。（乙２２年１月１５日付け上申書）
ウ １８年度において、Ｃは、次のとおり岡山支社が指示した訓練を全く受講していないこと（以下「未受講」）が３回、期間内に受講しなかったが別途受講したこと（以下「期間内未受講」）が８回あった。（乙３７）(ｱ) 未受講１８年１２月ＣＡＩ訓練
１９年２月ＣＡＩ訓練
同年３月人権研修
(ｲ) 期間内未受講１８年８月ＣＡＩ訓練
同年９月安全性向上計画進捗状況説明会
同年１０月ＣＡＩ訓練
同年１１月指導訓練、人身事故対応訓練
１９年２月指導訓練
同年３月指導訓練、労働災害研修
このうち、１８年９月の安全性向上計画進捗状況説明会について、Ｃは、指導助役等からたびたび受講するよういわれたが受講せず、Ｎ区長が点呼台において具体的な日時を指定し受講指導を行い、１９年４月になって受講した。（乙６２）
また、１８年１１月及び１９年２月の指導訓練については訓練変更届を提出することなく指定期日に受講せず、１９年３月の指導訓練については訓練変更届を提出し訓練日時を変更していたが、変更期日にも受講せず、いずれも期間内未受講となった。（乙６２）
エ 岡山支社は、Ｃの１９．４評価をＤ評価とし、１９年５月２４日付け基本給通知書により通知したが、その理由は次のとおりである。（甲９６、乙２１、乙３７）
(ｱ) 停止位置不良事故が１８年度「評価項目別着眼点」にある「基本動作（運転取扱いに関する基本動作）」の点から問題があったこと。(ｲ) 他の社員と比べ未受講及び期間内未受講が多いこと、特に、岡山運転区の１８年度重点事項として、「ＣＡＩ、ＣＡＴＳの結果をしっかり振り返る」ことがあげられ、運転士に周知されているにも拘わらず、ＣＡＩの未受講及び期間内未受講があることが「評価項目別着眼点」にある「取組姿勢（上司の指示に従った業務遂行）」の点から問題があったこと。
オ Ｃは、既に停止位置不良事故に対する処分及び日勤教育を受けていること、期間内未受講は現場管理者の了承を得ていることを理由に、１９年６月１５日付けで地方会議に苦情申告を行った。（甲９５）
カ １９年７月１３日、岡山地本からＵ及びＡＧ岡山地本副執行委員長（以下「ＡＧ」）、岡山支社からＡＥ代理及びＭ代理が委員として出席し、地方会議が行われた。（甲１３５、乙５７）
地方会議において、労側委員が、停止位置不良事故については既に処分及び教育を受けていること、訓練については理由があって他の日に変更していることなどを主張し、１９．４評価の撤回を求めたのに対し、使側委員は、停止位置不良事故並びに未受講及び期間内未受講が多いことが評価理由であり、着眼点に則り評価していること、また、訓練は業務指示の範囲であり、繰り返し受講するよう指示しても受講しなかったことなどを説明した。結局、苦情申告は棄却された。（甲１０３、甲１３５、乙４、乙５７）
(2) Ｄの処分等（１９年２月８日付け戒告処分、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額）
ア 賞罰審査委員会
(ｱ) 会社は、懲戒に関する取扱いについて賞罰等取扱規程を定めており、懲戒の必要があると考えられる事実があった場合は、賞罰審査委員会において、処分の可否及び内容を決定することとされている。（乙１、乙３７）
(ｲ) 岡山支社賞罰審査委員会（以下「賞罰委員会」）は、支社長を委員長、次長２人を委員、人事課長を幹事とする４人で構成されており、会務に関する具体的な作業は、人事課長の統括のもとに人事課が行っている。（④P66Ｏ証言、乙３７）
(ｳ) 賞罰委員会は、毎月開催されるが、開催日は決まっておらず、その都度調整して開催されている。（④P68Ｏ証言）
イ １９年１月２９日、Ｌ支社長以下４名が出席して行われた賞罰委員会において、本件訓練を途中退席したことが就業規則第１４６条第１項第２号（上長の命令に服従しなかった場合）に該当するとしてＤの戒告処分が決定され、同年２月８日、岡山支社は、Ｄに対し、戒告処分を発令した。（④P68Ｏ証言、甲５９、乙１、乙３７）
ウ １９年２月１５日、Ｄは、戒告処分の撤回を求め地方会議に苦情申告を行った。（甲６０、甲１３２、甲１３５）
また、同日、岡山地本は、Ｄの処分撤回を申し入れたが、岡山支社は撤回しない旨を回答した。（甲６１、甲６２、甲１３５）
エ １９年５月１４日、Ｄの苦情申告について、岡山地本からＵ及びＡＧ、岡山支社からＡＥ代理及びＭ代理が委員として出席し地方会議が行われた。（甲１３５、乙５１）
地方会議において、労側委員が、時間外労働として行われた本件訓練は業務指示ではなく参加は自由であると主張し、あくまで戒告処分の撤回を求めたのに対し、使側委員は、Ｄが本件訓練を途中で退席したことが業務指示違反にあたるとして処分したものであると説明した。結局、苦情申告は棄却された。（甲８５、甲１３５、乙４、乙５１）
オ 戒告処分によって、Ｄの１９．４評価はＤ評価となり、岡山支社は、１９年５月２４日付けの基本給通知書によりＤに通知した。（甲９３、乙２、乙３７）
また、Ｄの１９年夏季期末手当成績給は、賃金規程に基づき、５万円減額となった。（甲９４、乙２、乙３７）
カ １９年６月１３日、Ｄは、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額の撤回を求め、地方会議に苦情申告を行ったが、同年７月１３日に行われた事前審査で苦情として取り扱うことが適当でないとの理由で却下された。（甲９２、甲１０２）
(3) Ｅの評価等（１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額）
ア １８年１２月１４日、Ｅは、西労のＡＨ書記長及び中国地本のＡＩ副執行委員長と、Ｄに対する日勤教育は不当であり抗議すべきであることを協議した。（甲１３３）
その後、Ｅは、一人で岡山運転区の区長室を訪れ、業務の打合せをしていたＴ助役及びＳ助役に対し、Ｄの日勤教育について抗議した。（甲１３３、乙３７）
Ｔ助役が、Ｅに、どういう立場で抗議しているのかを聞いたところ、Ｅが組合としてですと答えたため、Ｔ助役は、職場内の組合活動にあたると注意した。（乙３７）
イ １８年１２月１５日、Ｅは、Ｓ助役から、組合の立場で抗議した旨の発言をしたことについて再度確認され、同発言を認めた。（②P8Ｅ証言、乙３７）
ウ １８年１２月１６日の勤務終了後、Ｅが区長室に呼ばれて行くと、Ｔ助役は、Ｅに対し、就業規則第２３条の写しを示し、組合員の立場で意見をいいに来たというのは明らかな組合活動であり就業規則に違反していると再度注意した。（②P8～9,38Ｅ証言、乙３７）
エ １９年２月１４日、分会は、Ｄの戒告処分に対する抗議として、岡山運転区庁舎前で抗議行動を行うこと及び分会の組合員全員による苦情申告を行うことを決めた。（甲１３３）
オ １９年２月２０日、分会の組合員約２０人と岡山地本のＵ及び中国地本のＡＪ組合員は、Ｅを先頭に岡山運転区の敷地内に入って行った。（甲１３３、乙６２、乙６８）
これに気付いたＮ区長、Ｔ助役、Ｖ助役等が庁舎玄関まで出てきたので、Ｈが、苦情申告票を読み上げて渡すことを伝えたところ、Ｎ区長は、苦情は受け取る、読み上げるのはやめなさいと指示したが、結局、Ｎ区長が苦情申告票を読み上げる場所を玄関前に指定したので、組合員は、指定された場所で一人ずつ苦情申告票を読み上げＮ区長に手渡した。（②P16,42Ｅ証言、③P46～47Ｕ証言、甲１３３、乙６２）
苦情申告票は封筒に入れて現場長に渡すのが慣例になっており、過去に読み上げて渡したことはなかった。（②P29Ｅ証言、④P61Ｏ証言）他の組合員が苦情申告票を渡し終えた後、Ｅは、Ｎ区長の制止にもかかわらず、あらかじめ用意していた分会執行委員長名義のＤの戒告処分に対する抗議文を読み上げたが、読み終えるとすぐに抗議文はＮ区長に取り上げられ、Ｅ自身の苦情申告票も読み上げる前にＮ区長に取り上げられた。（②P12～13,31～32Ｅ証言、甲６９、甲１３３）
この間約３０分であったが、現場は騒然とした状態であった。（乙６２）
当時、岡山運転区の本館１階には、準備室で乗務するための準備をしている社員、点呼場で点呼を受けている社員、内勤室で作業をしている助役及び係長等の約２０人が勤務していた。（④P34～35Ｏ証言、乙３７、乙６２、乙６８）
カ Ｄの戒告処分に関する分会組合員４３人の苦情申告は、同年５月１４日、岡山地本からＵ、岡山支社からＭ代理が幹事として出席し行われた地方会議の事前審査で、すべて却下された。（甲８６、甲１３５）
また、Ｅの行動は賞罰委員会で審議されたが、懲戒処分にはならなかった。（④P66Ｏ証言）
キ １８年度において、Ｅは、次のとおり、未受講が２回、期間内未受講が２回あった。（乙３７）
(ｱ) 未受講１８年８月ＣＡＩ訓練
１９年３月ＣＡＩ訓練
(ｲ) 期間内未受講１８年９月安全性向上計画進捗状況説明会同年１２月本件訓練
このうち、１８年８月及び１９年３月のＣＡＩ訓練については指導係長から早く受講するよう指導を受けたが受講せず、また、１８年９月の安全性向上計画進捗状況説明会についてはＴ助役などから早く受講するようにという指導を受けて１９年４月になって受講した。（乙６２）
なお、１８年８月のＣＡＩ訓練の実施日は同月２６日から３０日までの間であるが、Ｅは、２６日、２７日及び３０日は「忌引」を取得しており、２８日は「特休」、２９日は「公休」に指定されていた。（⑥P16～17Ｎ証言、甲１５４、乙３１の１）
ク 岡山支社は、Ｅの１９．４評価をＤ評価とし、１９年夏季期末手当成績給は、勤務成績が良好でないとして５万円減額となった。
その理由は次のとおりである。（甲９８、甲９９、乙２、乙２１、乙３７）
(ｱ) １９年２月２０日の岡山運転区における抗議行動（以下「２．２０抗議行動」）が会社施設内での組合活動であるとして１８年度「評価項目別着眼点」にある「取組姿勢（就業規則（第２章服務）の遵守）」の点から問題があったこと。
(ｲ) 他の社員と比べ未受講及び期間内未受講が多いことが「評価項目別着眼点」にある「取組姿勢（上司の指示に従った業務遂行）」の点から問題があったこと。
ケ Ｅは、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額の撤回を求め、１９年６月１３日付けで地方会議に苦情申告を行った。（甲９７、甲１３５）
コ １９年７月１３日、岡山地本からＵ及びＡＧ、岡山支社からＡＥ代理及びＭ代理が委員として出席し、地方会議が行われた。（甲１３５、乙５８）
地方会議において、労側委員が、組合活動との判断は不当であること、平等な評価がなされていないことなどを主張し、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額の撤回を求めたのに対し、使側委員は、会社施設内で組合活動を行ったこと並びに未受講及び期間内未受講があったことが評価理由であり、着眼点に則り評価していること、また、会社施設内の組合活動については何度も注意していること、乗務員訓練については繰り返し受講するよう指導したことなどを説明した。結局、苦情申告は棄却された。（甲１０４、甲１３５、乙５８）
９ 本件撤去
(1) 組合掲示に関する協約
ア 協約では、西労は、会社の許可を得た場合には、指定された場所において、組合活動に必要な宣伝、報道及び告知を行うことができると規定されている。掲示類は、組合活動の運営に必要なものとすること及び会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し又は職場規律を乱すものであってはならないことが規定され、この定めに違反した場合は、会社が掲示類を撤去し、掲示場所の使用許可を取り消すことができると規定されている。（乙４、乙４２）
なお、協約には掲示類の撤去手続についての定めはない。（乙４）
イ 会社は、西労以外の労働組合とも掲示等に関して同様の内容の協定を結んでいる。（⑤P5Ｍ証言、乙４２）
(2) 会社による西労掲示物の撤去
ア 会社は、掲示物が協約の規定に違反していると判断した場合、西労に撤去通告を行い、自主的な撤去又は掲載内容の変更を促すこととしているが、西労がこれに応じない場合、会社が掲示物を撤去している。（乙４２）なお、会社は、西労以外の労働組合に対しても同様の扱いを行っている。（⑤P7Ｍ証言）
イ 会社は、１６年２月１９日にＪＲ西労岡山ニュースＮＯ２１を事実に反する内容であるとして、また、同年８月１３日にＪＲ西労岡山ニュースＮＯ３６を個人を誹謗する内容であるとして撤去通告を行い撤去している。（乙４２）
なお、西労はこれらに対して、不当労働行為救済申立てを行わなかった。（⑤P7Ｍ証言）
(3) 岡山運転区の分会掲示板
ア 分会は、組合活動の全般的な宣伝、情報及び告知を目的として、岡山支社から掲示板の設置許可を受け、岡山運転区別館２階の乗務員更衣室（以下「更衣室」）内の出入口付近に分会掲示板を設置していた。なお、ＪＲ西労組及び国鉄労働組合の掲示板も同じ場所に設置されていた。（⑤P62Ｍ証言、甲２２年１月１５日付け回答）
イ 更衣室には運転士用のロッカーが配置され、岡山運転区所属の運転士が主に使用しており、本件掲示物が岡山運転区所属の社員以外の目に触れる機会はなかった。（甲２２年１月１５日付け回答）
(4) 本件撤去
ア １９年１１月２７日、分会は、岡山運転区の分会掲示板に本件掲示物を掲示した。（②P51,68Ｃ証言、甲１１８）
イ 本件掲示物は、分会が作成したものであり、「いいかげんに目を覚ましたらどうなの！！」との見出しで、休日労働や年休抑制の職場実態は把握しているとの岡山支社人事課長のインタビューでの発言を非難する第一段落、「真の職場実態はこうだ！！」との見出しで、運転士の転勤及び要員不足の実態を組合員に報告し、岡山支社の対応を非難する第二段落及び「不当な報復転勤を許さない！！」との見出しで、Ｋの転勤や本件処分等を非難する第三段落の三つの段落から構成されており、第三段落には、「岡山支社長秘書らによる我が西労への不当な組織介入（組合員を飲食に誘う）があった。会社はその組織介入を明らかにされたことに憎悪を剥き出しにして西労組合員に不当処分や不当評価を相次いで下した。」などの記載があった。（③P53Ｕ証言、甲１１８）
ウ １９年１１月２７日、岡山運転区総括助役のＡＫ（以下「ＡＫ助役」）は、岡山支社人事課のＡＬ（以下「ＡＬ課員」）に対し、本件掲示物の内容が事実に反するのではないかと報告した。（乙４２）
岡山支社人事課は、本件掲示物を写真撮影し送付するようＡＫ助役に指示し、送付された写真により内容を確認し検討した結果、「不当な報復転勤」、「岡山支社長秘書らによる我が西労への不当な組織介入」及び「憎悪を剥き出しにして西労組合員に不当処分や不当評価を相次いで下した」との記載が事実に反する内容であり、それらの記載を岡山運転区所属の社員が目にすると職場規律を乱すと判断した。（⑤P9Ｍ証言、乙４２）
エ １９年１１月２８日、Ｍ代理の指示により、ＡＬ課員は、Ｕに対し、本件掲示物の「不当な報復転勤」、「不当処分」などが事実に反した内容であり、協約に違反しているので、本件掲示物の撤去又は内容の変更を岡山地本から分会に指導するよう電話で申し入れた。（甲１３５、乙４２）これに対し、Ｕは、内容は事実に基づくものであり撤去する考えはないと答え、申入れがあったことを分会には伝えなかった。（③P37Ｕ証言、甲１３５、乙４２）
オ １９年１２月１４日、ＡＫ助役から掲示物が撤去も内容の変更もなされていないとの連絡を受けたＭ代理の指示により、岡山支社人事課のＡＭ（以下「ＡＭ課員」）は、ＡＢに対し、本件掲示物は事実に反する内容であり協約に違反しているので撤去させてもらうと電話で通告した。（甲１３５、乙４２）
カ １９年１２月１５日、１０時頃、ＡＫ助役は、本件掲示物の掲出責任者であるＣに対し、内容が協約に違反しているとして、同日１７時までに本件掲示物を自主的に撤去すること及び撤去しない場合は会社が撤去することを電話で通告した。（甲１３５、乙４２）
これに対し、Ｃは、本件掲示物は西労の見解である、とやかくいわれる筋合いのものではないと答えた。（甲１３４）
キ １９年１２月１５日、１７時過ぎ、Ｓ助役は、本件掲示物を分会掲示板から撤去し、同月１７日、本件掲示物は分会に返却された。（⑤P62～63Ｍ証言、乙４２）
なお、現場では、本件掲示物に記載されている内容は事実なのかとの問い合わせが数人の社員から寄せられていた。（⑤P62Ｍ証言）
ク １９年１２月１７日、ＡＢは、本件掲示物の撤去についてＭ代理に電話で抗議するとともに、分会は、本件撤去に抗議するビラを分会掲示板に掲示した。（②P52Ｃ証言、甲１２１、甲１３４、甲１３５）
また、同月２６日、岡山地本は、本件撤去に関する団体交渉を岡山支社に申し入れた。（甲１２２、甲１３５）
なお、分会は、本件掲示物の掲示直後にも「報復転勤を断じて許さず」という文言を記載した掲示物を分会掲示板に掲出したが、これらに対する撤去の申入れはなかった。（②P51～52Ｃ証言、甲１１９、甲１２０）
１０ 本件団交拒否
(1) ２．２０団交申入れの経過及び岡山支社の対応
ア １９年２月２０日、前記８の(3)のオに記載した分会の岡山運転区での抗議行動終了後、岡山地本及び分会の組合員約７０人は、岡山支社前で、Ｄの戒告処分に対する抗議行動を行い、その際、Ｕは、申第１０７号を読み上げたうえでＭ代理に手渡し団体交渉を申し入れた。（甲６８、甲１３３、甲１３４、甲１３５）
これに対し、Ｍ代理は、申入事項は協約で定めた団体交渉事項には当たらない、取扱いについては別途調整すると答えた。（乙４２）
イ 申第１０７号は「ＪＲ西労への組織介入について団体交渉開催の申し入れ」と題し、次の事項を記載したうえで団体交渉の開催を申し入れるものであった。（甲６８、甲１３５）
(ｱ) Ｗ秘書が、Ｋに「支社長が話をしたいと言っている」、「支社長と話をしてほしい」などと言って支社長との飲食に誘ったこと。
(ｲ) Ｗ秘書が、Ｄに「訓練での途中退席の事実の中身が現場からの報告と違うので支社長に直接言ってほしい」、「処分も出ないと思う」などと言って支社長との飲食に誘ったこと。
(ｳ) Ｄの戒告処分は、明らかに支社長との飲食を断った報復的処分と言えること。
ウ １９年３月２３日及び同月２８日、２．２０団交申入れの取扱いについて、岡山地本のＡＢと岡山支社のＡＬ課員との間で行われた窓口整理（事前調整）で、ＡＬ課員は、申入事項は協約上の団体交渉事項には当たらず、地方会議で扱うべき内容であるが、あえて扱うとすれば経小であると申し入れたが、ＡＢはあくまで団体交渉の開催を求めた。（乙４２）
エ １９年５月１４日、Ｄの戒告処分に関する地方会議の終了後、２．２０団交申入れの取扱いについて、岡山地本のＵと岡山支社のＭ代理との間で行われた窓口整理（事前調整）で、Ｍ代理は、申第１０７号の内容については、先ほどの地方会議で説明し議論したとして、あらためて場を設定する必要がない旨を主張したが、Ｕは、あくまで団体交渉の開催を求めた。（乙４２）
オ １９年５月２１日、岡山地本からＡＢ、岡山支社からＰ課員が出席し行われた窓口整理（経小）で、２．２０団交申入れの取扱いについて、ＡＢは団体交渉の開催を求めた。Ｐ課員は、申第１０７号が協約上の団体交渉事項でなく、また、戒告処分は業務指示違反によるものであるから謝罪等をする考えはないと説明したが、ＡＢは納得できないと答えた。（乙４２、乙５２）
カ その後、本件申立てに至るまで、岡山地本が、申第１０７号で申し入れた団体交渉の開催を岡山支社に要求することはなかった。（③P41Ｕ証言、乙４２）
(2) ６．１８団交申入れの経過及び岡山支社の対応
ア １９年６月１８日、Ｕは、申第１９０号をＡＬ課員に提出し、団体交渉を申し入れた。（甲１００、甲１３５）
その際、ＡＬ課員は、申入事項が協約で定めた団体交渉事項には当たらないこと及び転勤については簡易会議で協議していることを伝えたが、Ｕは、不当労働行為に対する団体交渉の要求であると答えた。（甲１３５）
イ 申第１９０号は、岡山支社が行った次の行為が西労の弱体化を意図した不当労働行為であるとし、団体交渉を申し入れるものであった。（甲１００）
(ｱ) 前記６の(4)乃至(8)に記載した、Ｙ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪの転勤。(ｲ) 前記８の(1)乃至(3)に記載した、Ｃ、Ｄ及びＥに対する評価等。
ウ １９年７月３日、Ｕが、ＡＬ課員に対し、６．１８団交申入れについての団体交渉の開催を要求したところ、ＡＬ課員は、別の場でやったものもあるが検討する、やらないとは言っていないと答えた。（甲１３５）
エ １９年１１月９日、Ｍ代理は、Ｕに対し、６．１８団交申入れについては窓口整理（経小）でやりたいと申し入れたが、Ｕは、あくまで団体交渉の開催を要求した。（甲１３５）
オ １９年１２月６日、岡山地本からＵ、岡山支社からＭ代理及びＡＭ課員が出席し行われた窓口整理（事前調整）で、６．１８団交申入れについて、Ｍ代理は、申入事項が協約に定めた団体交渉事項ではないこと、簡易会議又は地方会議で個別対応し協議済みであること及び再度説明を求めるのであれば窓口整理（経小）で説明することを伝えた。Ｕは、不当労働行為に関する申入れであり団体交渉事項であると応じ、窓口整理（経小）を拒否した。その結果、申第１９０号の扱いについては双方とも対立として整理した。Ｕは、再申入れを行うことを告げた。（甲１３５、乙４２、乙５３）
カ １９年１２月１８日、岡山地本は、申第１９０号の申入事項について再度団体交渉を申し入れた。（甲１２３、甲１３５）
キ ２０年１月２９日、岡山地本からＵ、ＡＢ及びＤ、岡山支社からＭ代理及びＡＭ課員が出席し行われた窓口整理（事前調整）で、申第１９０号の再申入れについて、Ｍ代理は、団体交渉事項ではないと窓口整理（経小）で説明することを提案し、回答文書を渡そうとしたが、岡山地本は団体交渉の開催を要求しているとして文書の受取りを拒否した。（甲１３５、乙４２）
ク ２０年２月１８日、岡山地本は、申第１９０号の申入事項について、団体交渉の再々申し入れを行った。（甲１２８、甲１３５）
ケ ２０年５月１５日、岡山地本からＵ、ＡＢ及びＤ、岡山支社からＭ代理及びＡＭ課員が出席し行われた窓口整理（事前調整）で、再々申入れについて、岡山支社は団体交渉事項ではないとして窓口整理（経小）で説明することを提案したが、岡山地本は団体交渉の開催を要求した。（乙４２）
第５ 判断
１ 本件転勤について
(1) 本件転勤は不当労働行為意思に基づくものか（争点１(1)）
ア 前記第４の６の(1)のアで認定したとおり、社員の転勤に関し、就業規則では、会社は業務上の必要がある場合は社員に転勤を命じること及び社員は正当な理由がなければこれを拒むことはできないことが規定されている。
一般に、転勤に関して労使間で勤務場所を限定するなどの特別な合意がない限り、労働者は、就業規則に基づく使用者の転勤命令に従わなければならないと考えられるところ、西労又は本件転勤の当事者である西労所属の組合員と会社との間にそのような合意があったとの疎明はないから、組合員は、会社の就業規則に基づく転勤命令に従わなければならない。
イ 申立人は、本件転勤当時の岡山運転区には他の箇所に要員を配置できる余裕はなく、日々の運転業務にも支障をきたしており、そのような状況下で実施された本件転勤は、西労に所属するが故のものであり、西労の弱体化を意図したものであるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、本件転勤は業務上の必要性によるものであり、その人選は資格要件等を総合的に判断しており、西労の弱体化を意図したものではないから不当労働行為には当たらないと主張するので、この点について検討する。
ウ 本件転勤が行われた時期には、前記第４の２の(2)のア及びイで認定した２件の不当労働行為救済申立事件が係争中であり、西労と会社は少なくとも７年以降は対立した関係にあったことが認められる。また、前記第４の６の(3)のア乃至ウで認定したとおり、１８年度及び１９年度において、岡山支社における運転士の要員需給の厳しい時期があったことが認められる。そのような状況の中で岡山運転区から他の箇所に転勤を命じた本件転勤について、上記西労と会社の関係を考えれば、申立人が、会社が西労の弱体化を意図して行った転勤であるとの疑念を抱くことを直ちに否定できるものではない。
エ しかしながら、前記第４の６の(2)のア及びイで認定したとおり、岡山支社においては、運転士を配置する５箇所のうち岡山運転区以外の４箇所では必要な要員以外は余力を置かないこととしているため、岡山運転区以外の箇所で欠員が生じた場合は岡山運転区からの転勤により補充する取扱いとしていること及び前記第４の６の(3)のエで認定したとおり、本件転勤と同時期にＪＲ西労組所属の運転士の転勤が行われていることを考慮すれば、西労と会社が長期にわたり対立関係にあったとしても、岡山運転区の要員需給が厳しい状況の中で転勤を実施したことをもって、本件転勤が不当労働行為意思をもって行われたとまで判断することはできない。
オ 他に、会社が不当労働行為意思をもって西労所属の組合員を転勤させたとの具体的な疎明はないが、本件転勤が著しく妥当性を欠く場合は不当労働行為意思の存在を推認せざるを得ないことから、本件転勤の妥当性について個別に具体的な検討を行う。
(2) 本件転勤に妥当性はあるか（争点１(2)）
ア Ｇの転勤
(ｱ) 前記第４の６の(5)のア乃至ウ及びクで認定したとおり、会社は、乗客とのトラブルが多い府中センターのＡＡ運転士を接客の機会が少ない糸崎センターへ転勤させることを決め、その補充として、糸崎センターから府中センターへの転勤を検討したが、転勤可能な運転士はおらず、やむなくＡＡ運転士を１９年２月１日付けで糸崎センターに転勤させ、糸崎センターのＡＤ運転士を岡山運転区に、岡山運転区のＧを府中センターにそれぞれ転勤させた。ＡＡ運転士の転勤の原因は乗客とのトラブルを回避するためであり、業務上の必要性が認められる。
また、岡山運転区運転士の人選は、前記第４の６の(5)のエで認定した人選条件によって行われたが、この人選条件は資格要件等を条件とするものであり特に合理性を欠くものとは認められない。
(ｲ) 前記第４の６の(5)のオで認定したとおり、会社は、人選条件を満たした７人の候補者の中から岡山運転区の在籍期間が最も長く会社設立以来一度も転勤していないこと及び将来の成長が期待できることを理由にＧを人選した。
Ｇの人選について、申立人は、会社設立以来一度も転勤していない者は他にもいたし、他に府中センターへの転勤を希望する者がいたと主張するが、Ｇは会社設立以来一度も転勤していないことのみで人選されたのではないから、会社設立以来一度も転勤していない者が他にいることをもってＧの人選が妥当性を欠くと判断することはできない。また、仮に、府中センターへの転勤を希望する者がいたとしても、当該希望者が人選条件に合致しているとの具体的な疎明はないので、Ｇの人選が妥当性を欠くと判断することはできない。
(ｳ) また、申立人は、Ｇの転勤について、Ｌ支社長との飲食をＤとＫが断ったことに対する報復であると主張するが、この点に関する具体的な疎明はなく、前記第４の６の(5)のカで認定したとおりＧの転勤通知が１９年１月２２日であること及び前記第４の５の(3)のオで認定したとおりＫがＬ支社長とは会えないと断ったのは同月２９日であることを考慮すると、その主張を認めることはできない。
イ Ｈの転勤
(ｱ) 前記第４の６の(6)のア及びカで認定したとおり、会社は、新見センターの欠員補充のため岡山運転区から運転士２人を転勤させる必要が生じ、Ｈ及びＪＲ西労組所属のＡＦ運転士を１９年４月１日付けで新見センターへ転勤させた。この転勤の原因は欠員補充であり、業務上の必要性が認められる。また、転勤させる運転士２人の人選は、前記第４の６の(6)のイの(ｱ)乃至(ｳ)で認定した人選条件によって行われたが、この人選条件は資格要件等を条件とするものであり特に合理性を欠くものとは認められない。
(ｲ) 前記第４の６の(6)のウで認定したとおり、会社は、人選条件を満たした中堅社員９人の候補者の中から、ＪＲ伯備線の乗務経験者であること、通勤の便がよいこと、能力及び適性を考慮し、Ｈを人選した。Ｈの人選について、申立人は、岡山運転区に１０年以上在籍している者は他にもいたし、他に新見センターへの転勤を希望する者がいたと主張するが、Ｈは岡山運転区への在籍年数のみで人選されたのではないから、岡山運転区に１０年以上在籍している者が他にいることをもってＨの人選が妥当性を欠くと判断することはできない。また、仮に、新見センターへの転勤を希望する者がいたとしても、当該希望者が人選条件に合致しているとの具体的な疎明はないので、Ｈの人選が妥当性を欠くと判断することはできない。
ウ Ｉの転勤
(ｱ) 前記第４の６の(7)のア及びイで認定したとおり、会社は、津山センターの欠員補充及び臨時列車運行のため岡山運転区から運転士１人を転勤させる必要が生じ、Ｉを１９年４月２６日付けで津山センターへ転勤させた。この転勤の原因は欠員補充及び臨時列車の運行であり、業務上の必要性が認められる。また、転勤させる運転士の人選は、前記第４の６の(7)のウの(ｱ)乃至(ｳ)で認定した人選条件によって行われたが、この人選条件は資格要件等を条件とするものであり特に合理性を欠くものとは認められない。
(ｲ) 前記第４の６の(7)のエで認定したとおり、会社は、人選条件を満たした２人の候補者のうち、津山センターへの転勤を希望していたＩを人選した。
Ｉの人選について、申立人から妥当性を欠くとの疎明はなく、前記第４の６の(7)のアで認定したとおり、Ｉは１８年５月の個人面談において津山センターへの転勤を希望していたのであるから、Ｉの人選が妥当性を欠くと判断することはできない。
エ Ｊの転勤
(ｱ) 前記第４の６の(8)のエで認定したとおり、会社は、Ｊを１９年６月１日付けで糸崎センターへ転勤させた。
この転勤について、申立人は、突発休暇多発を理由とする懲罰的なものであり、不当労働行為救済申立事件及び他の裁判で証言したことに対する報復であると主張する。これに対し、会社は、Ｊの突発休暇が岡山運転区の業務に支障をきたしていることが転勤理由の一つであるが、転勤により環境を変えることでＪ自身の変化を期待したと主張するので、以下Ｊの転勤の妥当性を検討する。
(ｲ) 申立人は、この転勤が懲罰的なものであると主張するが、具体的な疎明はなく、前記第４の６の(8)のアの(ｱ)で認定したとおり、１８年９月から１９年５月までのＪの１０回の突発休暇のうち６回は勤務当日に申し出たものであったため、急遽代替運転士の手配が必要となるなど、岡山運転区ではＪの突発休暇の解消が課題であったことが認められる。前記第４の６の(8)のアの(ｲ)で認定したとおり、Ｊと現場上司であるＴ助役の関係がぎくしゃくしたものであり、その言動が結果としてＪの突発休暇を惹起したとしても、転勤により環境を変えることでＪ自身の変化を期待したとの会社の主張は首肯できるものである。
(ｳ) 申立人は、この転勤が報復的であるとも主張する。
前記第４の６の(8)のオで認定したとおり、Ｊが、本件労使間で争われた不当労働行為救済申立事件の脱退慫慂を受けた当事者であり、証人として証言していることを考慮すれば、申立人の報復であるとの主張を直ちに否定できるものではないが、他にこの点に関する具体的な疎明はないので、その主張を認めることはできない。
オ Ｋの転勤
(ｱ) 前記第４の６の(9)のアで認定したとおり、会社は２０年３月のダイヤ改正による大阪支社の要員増に対応するため岡山支社運転士４人の広域運用を決定したことに伴い、会社は岡山運転区から２人を転勤させることとし、そのうちの１人としてＫを１９年１２月１日付けで大阪電車区へ兼務在勤として転勤させた。この転勤の原因は大阪電車区の要員増に対応するためであり、業務上の必要性が認められる。また、岡山運転区運転士２人の人選は、第４の６の(9)のイの(ｱ)乃至(ｵ)で認定した人選条件によって行われたが、この人選条件は資格要件等を条件とするものであり特に合理性を欠くものとは認められない。
(ｲ) 前記第４の６の(9)のウで認定したとおり、会社は、人選条件を満たした中堅社員３人の候補者の中から、寝台特急を大阪駅まで運転した経験があること及び技術が優れていることを理由にＫを人選した。(ｳ) 申立人は、Ｋの転勤が飲食の誘いを断ったことに対する報復であると主張するが具体的な疎明はなく、前記第４の５の(3)のイ乃至オで認定したとおり、Ｌ支社長がＷ秘書を通じてＫを飲食に誘い、結果的にＫがその誘いを断ったことが認められ、支社長が一社員を飲食に誘うことの不自然さを直ちに否定することはできないが、前記第４の５の(3)のア及びイで認定したとおり、Ｌ支社長がＫと面識があったこと、前記第４の６の(2)のエで認定したとおり、会社が広域運用を運転士のステップアップと位置づけていること及びＫの転勤発令が飲食の誘いを断ってから約１０ヶ月後であることを考慮すれば、申立人の主張を認めることはできない。
(ｴ) また、申立人は、Ｋが広域運用に応募しておらず、個人面談でも断っていたなどと主張するが、前記(1)のア記載のとおり、会社は業務上の必要により転勤を命ずる権限を有しており、その行使に当たって個人の特段の事情の斟酌は求められるとしても、個人の希望に沿った人選でなかったことをもって人選に合理性がないと判断することはできない。むしろＫの人選は、経験及び技術が評価された結果とみることができ、この転勤が妥当性を欠くとは判断できない。
カ 以上のとおり、個別具体的に検討した結果、本件転勤が妥当性を欠くとは判断できない。
(3) 本件転勤は不利益な取扱いか（争点１(3)）
ア 申立人は、組合活動の中核を担っていたＧ、Ｉ及びＪの３人の分会役員の転勤により、分会の執行委員会が開催できなくなるなど組合活動に支障をきたした、また、Ｇ及びＨは遠距離通勤となるため寮に入り、Ｋも遠距離通勤となったと主張するので、本件転勤が組合又は組合員への不利益な取扱いか否かについて検討する。
イ 前記第４の６の(3)のオで認定したとおり、Ｇ、Ｉ及びＪの３人の分会役員の転勤により執行委員会の開催ができなくなるなどの支障が生じたことが認められ、執行委員会が分会の意思決定機関であることを考慮すれば、組合活動に不利益が生じなかったとはいえない。
しかしながら、前記(2)で判断したとおり、本件転勤が妥当性を欠くとは判断できないこと、また、前記第４の６の(3)のオで認定したとおり、分会は役員の補充を行っており、組合活動への支障は一時的なものであったことを併せ考慮すれば、本件転勤による組合活動への支障があったとしても、その程度は、転勤により通常起こりうる程度の不利益といわざるを得ない。
ウ また、前記第４の６の(5)のキ乃至ケで認定したとおり、Ｇが遠距離通勤となり寮に入ったこと、前記第４の６の(6)のオ乃至キで認定したとおり、Ｈが遠距離通勤となり寮に入ったこと及び前記第４の６の(9)のオ及びカで認定したとおり、Ｋが遠距離通勤となったことが認められ、日常生活上一定程度の不利益があったことは否定できないが、Ｇ、Ｈ及びＫの転勤に伴う不利益が、同時期に岡山支社で行われた他の転勤と比べ特段の不利益であったとの具体的な疎明はないので、転勤により通常起こりうる程度の不利益の範囲を超えていると認めることはできない。
(4) 以上の検討結果から、本件転勤が西労所属の組合員であるが故に行われた不利益取扱いであり、西労の弱体化を意図して行われた支配介入であるとの申立人の主張を認めることはできない。
２ 本件処分等について
(1) 本件処分等は不当労働行為意思に基づくものか（争点２(1)）
ア 本件処分等について、申立人は、３人が組合員であるが故に行った不当なものであり、組合活動を規制する意図をもって行ったものであるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、本件処分等には理由があり、不当労働行為には当たらないと主張するので、まず、本件処分等が明らかに会社の不当労働行為意思の下で行われたものであるか否かについて検討する。
イ 申立人から、会社が明らかに不当労働行為意思をもって本件処分等を行ったとの具体的な疎明はない。しかし、本件処分等が行われた時期、前記１の(1)のウに記載のとおり西労と会社は長期にわたり対立した関係にあったことが認められ、そのことをもって直ちに本件処分等が不当労働行為意思に基づき行われたと認めることはできないとしても、本件処分等が著しく妥当性を欠くものである場合は、不当労働行為意思の存在を推認せざるを得ないことから、本件処分等の妥当性について個別に具体的な検討を行う。
(2) 本件処分等に妥当性はあるか（争点２(2)）
ア Ｃの評価（１９．４評価のＤ評価）
(ｱ) 前記第４の８の(1)のエで認定したとおり、会社がＣの１９．４評価をＤ評価とした理由は、停止位置不良事故が基本動作（運転取扱いに関する基本動作）の点から問題があったこと並びに未受講及び期間内未受講の多いことが取組姿勢（上司の指示に従った業務遂行）の点から問題があったことである。
(ｲ) この評価に対し、申立人は、Ｃの未受講及び期間内未受講は、体調不良や家族のけが等正当な理由によるものであり、現場管理者の承認を受けていると主張するが、この正当な理由に関する具体的な疎明はなく、前記第４の８の(1)のウで認定したとおり、指定期日に受講せず、かつ、Ｎ区長や指導助役などから受講指導を受けていたことを考慮すると、現場管理者の承認を受けているとの申立人の主張を認めることはできない。(ｳ) また、申立人は、他に訓練等を受けていない社員はいるがＤ評価とされていないと主張するが、この点に関する具体的な疎明はなく、Ｃの１９．４評価は未受講及び期間内未受講のみで判断されたものではないので、その主張は理由がないといわざるを得ない。
(ｴ) 一般に人事考課については、評価が合理性を欠き、社会通念上妥当性を欠くものでない限り、会社の裁量権が認められると考えられるところ、前記(ｱ)で記載した評価の理由は、乗客の安全な輸送を確保するという会社の使命から理由があるといわざるを得ず、Ｃの１９．４評価のＤ評価が妥当性を欠くとは判断できない。
イ Ｄの処分等（１９年２月８日付け戒告処分、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額）
(ｱ) 前記第４の８の(2)のイで認定したとおり、会社は、Ｄが本件訓練を途中退席したことが就業規則第１４６条第１項第２号（上長の命令に服従しなかった場合）に該当するとして１９年２月８日に戒告処分を発令した。
(ｲ) 申立人は、本件訓練は時間外労働を強制できる根拠のないものであると主張するが、前記第４の４の(2)のイで認定したとおり、岡山運転区では従来から掲示により受講指示を行っており、本件訓練についても、前記第４の５の(1)のウで認定したとおり、その掲示には「各自スケジュールを調整し必ず期間内に受講すること」と記載されていたことから、義務付けられた訓練受講指示であったと認めざるを得ない。そして、前記第４の５の(1)のエで認定したとおり、岡山運転区における本件訓練対象者全員に対して本件訓練が実施され、かつ、所定の勤務時間内に実施できる者を除き、超過勤務手当の支払い対象としていることを併せ考えると、本件訓練は時間外労働の対象ともなる業務指示と認めることが相当であり、申立人の主張を認めることはできない。
(ｳ) また、申立人は、本件訓練の実施に際して三六協定に規定した事前の通知が行われていないと主張する。前記第４の４の(2)のイで認定したとおり、三六協定では、時間外労働を行わせる場合には、やむを得ない場合のほか、事前にその時間及び作業内容を該当者に通知するものとされているが、岡山運転区では従来から掲示により受講指示を行っており、この点について労使間で問題となったことはないのであり、掲示による受講指示が三六協定に定める事前の通知であると認められるから、申立人の主張を認めることはできない。
(ｴ) 前記第４の５の(1)のカで認定したとおり、Ｄは、本件訓練冒頭のＮ区長の話のあとで退席し、退席後にＳ助役やＲ係長から訓練に戻るよういわれたにもかかわらず拒否したのであるから、会社の業務指示を拒否し上長の指示に従わなかったことは明らかであり、会社の懲戒処分には理由があると認められる。
(ｵ) また、申立人は、Ｄの戒告処分はＬ支社長との飲食の誘いを断ったことに対する報復として行われたと主張する。なるほど長期にわたる対立関係の中で、前記第４の８の(2)のイで認定したとおり、ＤがＷ秘書にＬ支社長との飲食の誘いを断った直後に開催されたＬ支社長が委員長を務める賞罰委員会で処分を決定していることから、申立人が疑念を抱くことは否定できないが、申立人からこの点に関する具体的な疎明はなく、前記(ｴ)で判断したように会社の懲戒処分には理由があると認められるので、Ｄの戒告処分が妥当性を欠くとは判断できない。
(ｶ) 前記第４の８の(2)のオで認定したとおり、Ｄの１９．４評価はＤ評価となり、１９年夏季期末手当成績給は５万円減額となったが、この評価等は戒告処分により会社の賃金規程が適用された結果であると判断できる。申立人からは、この賃金規程の適用が妥当性を欠くとの主張も具体的な疎明もないので、この評価等が妥当性を欠くとは判断できない。
ウ Ｅの評価等（１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額）
(ｱ) 前記第４の８の(3)のクで認定したとおり、会社がＥの１９．４評価をＤ評価とし、さらに１９年夏季期末手当成績給を５万円減額した理由は、Ｅの２．２０抗議行動が会社施設内での組合活動であるとして取組姿勢（就業規則（第２章服務）の遵守）の点から問題があったこと並びに未受講及び期間内未受講の多いことが取組姿勢（上司の指示に従った業務遂行）の点から問題があったことである。
(ｲ) 前記第４の２の(4)のアで認定したとおり、就業規則第２３条では、社員は会社が許可した場合のほか会社施設内で組合活動を行ってはならないと規定されている。この点について、申立人は、就業規則は正当な組合活動を否定する違法なものであると主張するが、一般に、会社は企業秩序を維持するため会社施設内の活動を制限する規定を就業規則に定めることができると解されるので、就業規則第２３条を一概に違法と認定することはできない。
(ｳ) 就業規則第２３条の規定の一方、前記第４の２の(4)のイで認定したとおり、協約第５条では、会社は、組合員の正当な組合活動の自由を認め、これにより不利益な扱いをしないと規定されている。一般に労働組合による会社施設の利用は本来使用者との団体交渉による合意に基づいて行われるべきであると考えられることから、Ｅの２．２０抗議行動が正当な組合活動であり、かつ、会社の秩序及び業務上に与える影響が必要最小限のやむを得ない程度のものである場合は、就業規則違反を理由に処分することは許されないというべきであるので、以下、Ｅの２．２０抗議行動とその影響について具体的に検討する。
(ｴ) 前記第４の８の(3)のエ及びオで認定したとおり、２．２０抗議行動の実行は事前に分会で決定され、実際にＥが分会執行委員長名義の抗議文を読み上げたものであるので、２．２０抗議行動が組合活動に該当することは明らかである。しかし、２．２０抗議行動の実行にあたって、分会が就業規則第２３条の規定による許可を得る努力を尽くしたとの主張も具体的な疎明もなされていない。
前記第４の８の(3)のオで認定したとおり、２．２０抗議行動当時は、内勤室で約２０人が勤務中であったほか、乗務するための準備をしている社員や点呼を受けている社員がおり、約３０分にわたり騒然とした状態をもたらしたため、これらの社員に業務上の支障がなかったとはいえない。
さらに、前記第４の８の(3)のオで認定したとおり、Ｅらが岡山運転区の敷地内に入って来たことに気付いたＮ区長が玄関まで出てきて、苦情は受け取る、読み上げるのはやめなさいと指示したにもかかわらず、一人ずつ苦情申告票を読み上げたことは、苦情申告票は封筒に入れて現場長に渡すのが慣例となっており、また、Ｎ区長が苦情申告票の取り次ぎをする役職にあることを考えると、必要最小限のやむを得ない程度の組合活動の範囲を超えていると認めざるを得ない。
以上の検討結果から、Ｅの２．２０抗議行動は会社に業務上の支障を与えており、必要最小限の組合活動であったとは認め難いので、会社が、２．２０抗議行動をＥの評価の判断材料としたことを許されないということはできない。
(ｵ) また、申立人は、Ｅの未受講及び期間内未受講について、家庭の事情等により日程の変更を申告し会社の了承を得ていると主張する。確かに１８年８月ＣＡＩ訓練については、前記第４の８の(3)のキで認定したとおり、期間内に受講できなかった事情は認められるが、他に、この点に関する具体的な疎明はなく、前記第４の８の(3)のキで認定したとおりＴ助役などから早く受講するようにという指導を受けていたことを考慮すると、会社の了承を得ているとの申立人の主張を認めることはできない。
(ｶ) 前記アの(ｴ)に記載のとおり、一般に人事考課については、会社の裁量権が認められると考えられるところ、前記(ｱ)に記載した評価等には理由があると認めざるを得ず、Ｅの１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額が妥当性を欠くとは判断できない。
(3) 以上の検討結果から、本件処分等が妥当性を欠くとは判断できないので、本件処分等が不当労働行為であるとの申立人の主張を認めることはできない。
３ 本件撤去について
(1) 本件撤去に妥当性はあるか（争点３(1)）
ア 申立人は、本件撤去について、会社が一方的な通告により撤去したものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、本件撤去は協約により取り扱ったものであり不当労働行為には当たらないと主張するので、以下、本件撤去に妥当性があるか否かについて、具体的に検討する。
イ 前記第４の９の(1)のアで認定したとおり、協約では、西労は会社の指定した場所において組合活動に必要な掲示を行うことができるが、掲示類は会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し又は職場規律を乱すものであってはならないとされ、掲示類がこの定めに反する場合は、会社が当該掲示類を撤去できるとされている。
ウ 一般に、労働組合の掲示類は、組合員に対し情報を与え、自らの見解を示し、団結を呼びかけるものであるから、組合活動上極めて重要な役割をもつものであることは明らかであり、団結権を保障する観点から、掲示類による組合の情報宣伝活動は十分に保護されなければならないと考えられる。
したがって、西労は、協約に基づき会社の指定した場所において、正当な組合活動に必要と判断する掲示類を掲示することができ、会社が掲示類を撤去する必要の有無を判断する場合にも、恣意的な判断によることなく、健全な労使関係を確立する観点から団結権を損なうことのないように留意する必要があるというべきである。
また、掲示類を撤去する必要の有無を判断するに当たっては、当時の労使関係、掲示に至る経緯、掲示場所及び主たる読者などの諸事情を勘案した上で、当該掲示類が全体として何を伝えようとし、何を訴えようとしているかを中心に考慮すべきであって、掲示類の個々の表現のみを取り上げて撤去が必要と判断するとすれば、正当な組合活動に対する妨害と受け取られても仕方ないというべきである。
さらに、協約は、西労と会社が合意して締結したものであるから、会社が協約の規定に基づき撤去すると判断した場合であっても、やみくもに強制的に撤去するのではなく、できる限り西労の納得しうるような妥当な手続が踏まれなければならない。
エ 前記第４の９の(4)のアで認定したとおり、分会は、１９年１１月２７日に、会社の許可を受けた分会掲示板に本件掲示物を掲示した。前記第４の９の(4)のイで認定したとおり、本件掲示物の内容は、「いいかげんに目を覚ましたらどうなの！！」と題する第一段落、「真の職場実態はこうだ！！」と題する第二段落及び「不当な報復転勤を許さない！！」と題する第三段落により構成されていた。
オ 前記第４の９の(4)のウ及びキで認定したとおり、会社は、本件掲示物の第三段落の①「不当な報復転勤」、②「岡山支社長秘書らによる我が西労への不当な組織介入」及び③「憎悪を剥き出しにして西労組合員に不当処分や不当評価を相次いで下した」との記載が事実に反する内容であり、それらの記載を岡山運転区所属の社員が目にすると職場規律を乱すと判断して、１９年１２月１５日の１７時過ぎに本件掲示物を撤去した。
カ 本件掲示物が掲示された時期は、西労と会社の長期にわたる対立関係の中で、前記第４の６の(3)のア乃至ウで認定したとおり、岡山支社における運転士の要員需給が厳しい状況に関する労使交渉が行われている時期でもあり、本件転勤や本件処分等が次々と行われているさなかであった。この状況を前提にすると、本件掲示物は、職場の実態や運転士の要員確保に関する会社の対応を報告し、その姿勢に対する批判を述べ、あるいは西労所属の組合員に対する転勤や処分等に対する抗議表明を行ったものということができ、第三段落は、西労所属の組合員に対する会社の行為を批判し、Ｋの転勤を撤回させようとするものと認めるのが相当である。
キ 会社は、前記オの①乃至③が事実に反すると主張するが、前記第４の５の(3)のイ乃至オで認定したとおり、Ｗ秘書がＤとＫをＬ支社長との飲食に誘ったこと自体は事実であり、西労と会社が長期にわたり対立関係にある状況で、Ｌ支社長が西労所属の組合員を飲食に誘うことの不自然さを考えれば、西労が、会社の不当労働行為意思を疑い、転勤や処分等を不当なものと主張することも理解することができ、全体としてみれば、本件掲示物は、会社の対応を批判し、労使が争っている事項について西労の立場からの見解を表明したものにとどまるとみるのが相当である。
ク 会社は、本件掲示物の第三段落の「不当な報復転勤」、「岡山支社長秘書らによる我が西労への不当な組織介入」及び「憎悪を剥き出しにして西労組合員に不当処分や不当評価を相次いで下した」との記載のみを取り上げて事実に反すると判断しているといわざるを得ず、本件掲示物が全体として何を伝えようとし、何を訴えようとしているかを考慮して判断しているとは認められない。さらに、前記第４の９の(4)のカで認定したとおりＡＫ助役の撤去通告に対して本件掲示物の掲出責任者であるＣが、本件掲示物は西労の見解である旨を答えているのであり、労使が争っている事項についての西労の見解の表明に対して、会社が一方的に事実に反する内容であるとして本件撤去に及んだことは、正当な組合活動に対する妨害の意思を疑わせるものであるといわざるを得ない。
ケ 前記第４の９の(3)で認定したとおり、分会掲示板は、岡山運転区所属の運転士が主に使用する更衣室内に設置されており、本件掲示物を一般第三者が目にする可能性はほとんどないものと考えられる。現に、一般第三者からの問合せがあったとの疎明はなく、前記第４の９の(4)のキで認定したとおり、数人の社員から問合せがあったことは認められるが、その内容は本件掲示物の記載内容が事実かどうかというものであり、職場規律を乱すほどのものとはいえず、そのほかに会社から本件掲示物の影響についての具体的な疎明はない。
また、前記第４の９の(4)のクで認定したとおり、同時期に掲示された「報復転勤を断じて許さず」との記載がある他の掲示物について会社が撤去を申し入れていないことを併せ考慮すると、本件掲示物の第三段落の個々の表現のみを取り上げて、事実に反し職場規律を乱すものであるとした会社の判断は妥当性を欠くといわざるを得ない。
コ さらに、本件掲示物は、政治活動を目的としているものではなく、その内容に会社の信用を傷つけるものや個人を誹謗するものは含まれていないので、正当な組合活動の範囲を逸脱していると認めることはできず、本件撤去は妥当性を欠くと判断せざるを得ない。
(2) 本件撤去の撤去手続は妥当か（争点３(2)）
本件撤去の撤去手続は妥当か否かについて検討する。
なるほど、会社は、前記第４の９の(4)のエ乃至キで認定したとおり、本件撤去に当たり、岡山地本に対し、本件掲示物の「不当な報復転勤」、「不当処分」などが事実に反した内容であるとの見解を伝えた上で、分会による自主的な撤去又は内容の変更を指導するよう求め、さらに、掲出責任者であるＣに対し、本件掲示物を自主的に撤去すること及び撤去しない場合は会社が撤去することを通告し、時間的な余裕を与えた上で撤去しており、本件撤去の撤去手続が強制的な撤去とまでいうことはできないが、撤去手続の当否は前示の判断を左右するものではない。
(3) 以上の検討結果から、本件撤去は妥当性を欠き、西労の運営に対する介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
４ 本件団交拒否について
(1) 団体交渉拒否に正当な理由はあるか（２．２０団交申入れ）（争点４）
ア 申立人は、会社は説明も回答もせず団体交渉を拒否しているから労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、申入事項は協約上の団体交渉事項ではないことを説明するとともに、西労の窓口担当者に回答を説明しており、その後西労からの申入れはないから不当労働行為に当たらないと主張するので、以下検討する。
イ 団体交渉とは、労働者の団体が使用者との間で対等の立場に立ち労働者の労働条件その他の処遇や団体的労使関係の運営に関する労働協約を締結するために交渉を行うことをいい、憲法第２８条は勤労者が団体交渉を行う権利を保障し、これを受けて労働組合法第７条第２号は使用者の正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止している。
上記憲法第２８条及び労働組合法第７条第２号の趣旨に照らすと、使用者が団体交渉を行うことを義務づけられる事項（義務的団体交渉事項）とは、団体交渉を申し入れた労働者団体の構成員である労働者の労働条件その他の処遇や当該団体との集団的労使関係の運営に関する事項であって、使用者の処分可能な事項と解するのが相当である。
また、使用者の団体交渉義務の基本的な内容として、使用者には労働者の団体と誠実な交渉に当たる義務（誠実交渉義務）があると解すべきである。すなわち、使用者は、団体交渉において、単に当該団体の要求や主張を聞くだけでなく、それらの要求や主張に対しその具体性や追及の程度に応じた回答や主張をなし、必要があればそれらにつき論拠を示したり必要な資料を提示する義務があり、そのような誠実な対応を通じて当該団体との合意達成の可能性を模索する義務があるというべきである。
ウ 前記第４の１０の(1)のアで認定したとおり、２．２０団交申入れは、西労が申第１０７号により申し入れたものである。
申立人は、２．２０団交申入れに対し会社は団体交渉を拒否していると主張するので、まず、申第１０７号の内容に義務的団体交渉事項が含まれているか否かについて検討する。
エ 申立人から、この点に関する疎明はなく、申第１０７号には、Ｗ秘書の発言とされる文言が記載されており、西労と会社が長期にわたり対立関係にある状況でＬ支社長が西労所属の組合員を飲食に誘うことは不自然ではあるが、記載された発言内容はＬ支社長との飲食への誘いの趣旨のみであり、西労からの脱退慫慂などの組合運営への介入の趣旨が明らかとはいい難いので、「組織介入し西労組織の弱体化を狙ったものであることは明らかである」との西労の主張を表明したものとうけとるのが相当であり、義務的団体交渉事項に係る申入れと解することはできない。
申第１０７号には、Ｗ秘書の発言とされる文言に係る部分以外に、Ｄの戒告処分に関する記載があり、前記第４の１０の(1)のアで認定したとおり、２．２０団交申入れがＤの戒告処分に関する抗議行動として行われたこと、また、前記第４の１０の(1)のエ及びオで認定したとおり、申入れの取扱いに関する窓口整理（事前調整）又は窓口整理（経小）の場で使側は申入れの趣旨がＤの戒告処分に関するものとして協議に当たり労側はそれに応じていることから、２．２０団交申入れはＤの戒告処分の撤回を交渉事項とする団体交渉申入れであると考えることができ、そうであれば特定の組合員に対する懲戒処分についての申入れであり労働条件に関わるものであるから義務的団体交渉事項と認められる。
したがって、この部分については、会社が団体交渉に応じる義務があるというべきである。
オ 会社は、２．２０団交申入れ事項は協約第３９条に規定する団体交渉事項に当たらないと主張する。
確かに、前記第４の３の(2)のアで認定したとおり、協約第３９条に定める団体交渉事項は、賃金等の基準に関する事項、労働時間等の基準に関する事項、転勤等及び懲戒の基準に関する事項等であり、２．２０団交申入れ事項は、協約上の団体交渉事項に当たると解することはできない。
カ しかしながら、前記エに記載のとおり、Ｄの戒告処分に関する団体交渉申入れは義務的団体交渉事項と認められ、義務的団体交渉事項については、団体交渉に代わる手段乃至それを補う措置がとられている場合は格別、協約に団体交渉事項として規定されていないことのみをもって団体交渉を一切行わないことは、前記イに記載した憲法第２８条及び労働組合法第７条第２号の趣旨に反するといわざるを得ない。結局、協約第３９条の団体交渉事項は例示的なものと解さざるを得ず、会社は協約第３９条の規定に該当しないことを理由に団体交渉を拒否できないと解するほかはない。ところで、前記第４の３で認定したとおり、西労と会社との間では、労使協議の場として、団体交渉のほか、経営協議会、地方会議、簡易会議及び窓口整理（経小）があり、会社は、これらが団体交渉を補完するものであると主張するが、これらが団体交渉に代わる機能を果たしている場合には、その主張は許されないものではないと解するのが相当である。
キ 前記第４の３の(3)で認定したとおり、組合員が就業規則等の適用について苦情を有する場合は地方会議に申告できることとされている。前記第４の８の(2)のウで認定したとおり、Ｄは戒告処分の撤回を求め地方会議に苦情申告を行った。
前記第４の８の(2)のエで認定したとおり、１９年５月１４日に行われたＤの苦情申告に係る地方会議において、労側委員は、本件訓練は業務指示ではなく参加は自由であると主張し戒告処分の撤回を求めたが、使側委員は、本件訓練途中の退席が業務指示違反に当たることを説明し、一定の協議が行われたことは認められるものの、説明を尽くした段階には至らなかったとみるのが相当である。
さらに、前記第４の１０の(1)のオで認定したとおり、１９年５月２１日に行われた窓口整理（経小）において、労側が団体交渉を求めたのに対し、使側は協約上の団体交渉事項でないこと及びＤの戒告は業務指示違反を理由とすることを主張するのみで団体交渉の開催を拒否したので、２．２０団交申入れの義務的団体交渉事項に対して、会社は前記イに記載の誠実交渉義務を尽くしていないといわざるを得ず、これらの労使協議の場が団体交渉に代わる機能を果たしていると認めることはできない。なお、会社は、その後西労から申入れはないとも主張するが、そもそも団体交渉申入れに対して会社は誠実交渉義務を尽くしていないのであるから、会社の主張は不公正で失当である。
ク 以上の検討結果から、２．２０団交申入れに対して、会社は正当な理由なく団体交渉を拒否しており、この団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
(2) 団体交渉拒否に正当な理由はあるか（６．１８団交申入れ）（争点４）
ア 申立人は、会社は転勤については簡易会議で対応しており窓口整理（経小）でならば説明するとして団体交渉を拒否しているから労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、申入事項が協約上の団体交渉事項でないことを説明するとともに、申入事項が地方会議又は簡易会議で協議済みのため窓口整理（経小）で協議することを申し入れたが西労が拒否するのであるから不当労働行為に当たらないと主張するので、以下検討する。
イ 前記第４の１０の(2)のイで認定したとおり、６．１８団交申入れは、西労が申第１９０号により、会社が行った西労所属の組合員５人の転勤及び分会役員３人に対する評価等が西労の弱体化を意図した不当労働行為であるとして申し入れたものであり、特定の組合員に対する転勤、評価等は、いずれも労働条件に関わる事項であり、また、それら一連の転勤、評価等が、不当労働行為であるとの主張は労使紛争に関する事項であるから、義務的団体交渉事項と認められる。
ウ 会社は、６．１８団交申入れ事項は協約第３９条に規定する団体交渉事項には当たらないと主張する。
確かに、６．１８団交申入れ事項は、協約上の団体交渉事項に当たると解することはできないが、前記(1)のカに記載のとおり、当該申入れの交渉事項に関して、労使協議の場が団体交渉に代わる機能を果たしていない限り、協約上の団体交渉事項に当たらないことを理由に会社は団体交渉を拒否できないといわざるを得ない。
エ 前記第４の３の(4)で認定したとおり、西労と会社との間では、組合員が転勤等について苦情を有する場合は簡易会議に、また、前記第４の３の(3)で認定したとおり、就業規則等の適用について苦情を有する場合は地方会議に申告できることとされている。
(ｱ) 前記第４の６の(4)のオで認定したとおり、Ｙは津山センターへの転勤について、簡易会議に苦情申告を行っておらず、当該転勤に関する労使協議は行われていない。
(ｲ) １９年１月２７日に行われたＧの苦情申告に係る簡易会議において、前記第４の６の(5)のクで認定したとおり、労側委員は、岡山運転区の要員が不足していること、転勤により乗務ロスが生じること、Ｇ以外に府中センターへの転勤を希望している者がいること、Ｇが遠距離通勤となることなどを主張して事前通知の撤回を求めたが、使側委員は、人選理由を知識、技能及び適格性を総合的に判断し、さらに若さ、優秀さ及び在籍期間が長いことを考慮した結果であり、業務上の必要性に基づく転勤であると説明し、一定の協議が行われたことは認められる。(ｳ) １９年３月２８日に行われたＨの苦情申告に係る簡易会議において、前記第４の６の(6)のカで認定したとおり、労側委員は、他に新見センターへの転勤を希望している者がいること、遠距離通勤で生活に支障が出ることなどを主張し、事前通知の撤回を求めたが、使側委員は、人選理由を、１０年以上岡山運転区に勤務していることを含め、知識、技能及び適格性を総合的に判断したもので、業務上の必要性に基づく転勤であると説明し、一定の協議が行われたことは認められる。
(ｴ) 前記第４の６の(7)のオで認定したとおり、Ｉは津山センターへの転勤について、簡易会議に苦情申告を行っておらず、当該転勤に関する労使協議は行われていない。
(ｵ) １９年５月２３日に行われたＪの苦情申告に係る簡易会議において、前記第４の６の(8)のエで認定したとおり、労側委員は、突発休暇を理由とする転勤は懲罰的なものであると主張し、事前通知の撤回を求めたが、使側委員は、突発休暇は転勤理由の一つであるが、転勤は総合的な判断であると説明し、一定の協議が行われたことは認められる。(ｶ) １９年７月１３日に行われたＣの苦情申告に係る地方会議において、前記第４の８の(1)のカで認定したとおり、労側委員は、停止位置不良事故については既に処分及び教育を受けていること、訓練については理由があってほかの日に変更していることなどを主張し、１９．４評価の撤回を求めたが、使側委員は、停止位置不良事故並びに未受講及び期間内未受講が多いことが評価理由であり、着眼点に則り評価していること、また、訓練は業務指示の範囲であり、繰り返し受講するよう指示しても受講しなかったことなどを説明し、一定の協議が行われたことは認められる。
(ｷ) １９年７月１３日に行われたＤの苦情申告に係る地方会議の事前審査において、前記第４の８の(2)のカで認定したとおり、Ｄの苦情申告は苦情として取り扱うことが適当でないとの理由で却下されたので、Ｄに対する評価等に関する労使協議は行われていない。
(ｸ) １９年７月１３日に行われたＥの苦情申告に係る地方会議において、前記第４の８の(3)のコで認定したとおり、労側委員は、組合活動との判断は不当であること、平等な評価がなされていないことなどを主張し、１９．４評価のＤ評価及び１９年夏季期末手当成績給の５万円減額の撤回を求めたが、使側委員は、会社施設内で組合活動を行ったこと並びに未受講及び期間内未受講があったことが評価理由であり、着眼点に則り評価していること、また、会社施設内の組合活動については何度も注意していること、乗務員訓練については繰り返し受講するよう指導したことなどを説明し、一定の協議が行われたことは認められる。
オ Ｇ、Ｈ及びＪの転勤については、前記エの(ｲ)、(ｳ)及び(ｵ)記載のとおり、苦情申告による簡易会議で一定の協議が行われているが、６．１８団交申入れは、簡易会議による一度の協議を経てもなお西労が納得せず会社へ要求しているものであり、また、前記第４の１０の(2)のウ乃至ケで認定したとおり、西労は再々にわたり団体交渉を求めている。
Ｃ及びＥの評価等については、６．１８団交申入れののち、前記エの(ｶ)及び(ｸ)記載のとおり地方会議で一定の協議が行われているが、地方会議を経てもなお、前記第４の１０の(2)のエ乃至ケで認定したとおり、西労は再々にわたり団体交渉を求めている。
以上のことから、６．１８団交申入れのうち特定の組合員に対する転勤、評価等に関しては、労使協議が行われた場合にあっても、それぞれの苦情申告に係る簡易会議又は地方会議において、会社は、前記(1)のイ記載の誠実交渉義務を尽くしていないといわざるを得ず、団体交渉に代わる機能を果たしていると認めることはできない。
カ また、６．１８団交申入れのうち一連の転勤、評価等が、不当労働行為であるとの主張に対しては、前記第４の１０の(2)のオのとおり、会社は、申入事項が協約に定めた団体交渉事項ではないこと、簡易会議又は地方会議で個別対応し協議済みであること及び再度説明を求めるのであれば窓口整理（経小）で説明すると答えるのみで、西労の要求に応じられない理由を誠実に説明していると認めることはできない。
キ 会社は、西労からの申第１９０号の申入れ事項についての再々にわたる団体交渉申入れに対して、窓口整理（経小）で説明すると伝えるのみで団体交渉の開催を拒否しており、結局、６．１８団交申入れに対して団体交渉は開催されていないといわざるを得ない。
なお、会社は西労が窓口整理（経小）の協議を拒否しているとも主張するが、そもそも６．１８団交申入れは、義務的団体交渉事項に関わるものであり、団体交渉申入れに対して会社は誠実交渉義務があるから、会社の主張を認めることはできない。
ク 以上の検討結果から、６．１８団交申入れに対して、会社は正当な理由なく団体交渉を拒否しており、この団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
第６ 救済方法及び法律上の根拠
前記判断のとおり、会社が行った本件撤去は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であり、本件団交拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
救済方法としては、主文１のとおり、会社に対し、２．２０団交申入れのうち組合員Ｄの戒告処分に係る団体交渉及び６．１８団交申入れに、誠実に応じるように命じることが相当であると判断する。
また、申立人は、本件撤去について会社の謝罪を求めるとともに、不当労働行為について会社の謝罪文の掲示を求めているが、今後の労使関係を考えると適当でないので、これらに代わるものとして主文２のとおり命じることが相当であると判断する。
その余の申立ては棄却することが相当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２２年４月１５日
岡山県労働委員会
会長上村明廣○印
別紙
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10784.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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