命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人Ｙセンター
理事長Ｂ１
上記当事者間の青労委令和２年(不)第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和３年７月２０日第８６０回公益委員会議において、会長公益委員岩谷直子、公益委員伊藤佑輔、公益委員大矢奈美、公益委員細矢浩志及び公益委員源新明が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、Ｃ１ユニオンの組合員である申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対し、同組合に加入したことや組合活動をしたことを理由として退職を迫り、また、同組合に相談することを萎縮させるような言動などをして、同組合の組織、運営に対する支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は、この命令書の写しの到達の日から７日以内に、下記の文書を申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対し手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｙセンター
理事長Ｂ１
令和元年１０月２５日、当法人の理事長であるＢ１が、Ｃ１ユニオンの組合員であるＸ１氏及びＸ２氏（以下「Ｘ１氏ら」という。）に対して、Ｘ１氏らが同組合に加入したことなどについて、Ｘ１氏らを非難する発言をしたことや、当法人からの退職を勧奨したことなどは、青森県労働委員会によって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後はこのようなことを繰り返さないようにいたします。
（注）年月日は文書を手交した日を記載すること。
３ 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人の代表理事を務めるＢ１（以下「Ｂ１理事長」という。）が、令和元年１０月２５日、Ｃ１ユニオンの組合員である申立人Ｘ１（以下「申立人Ｘ１」という。）及び同Ｘ２（以下「申立人Ｘ２」といい、申立人Ｘ１及び申立人Ｘ２を併せて「申立人ら」という。）に対して発した言動（以下「本件言動」という。）が労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、青森県労働委員会（以下「当委員会」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 支配介入の禁止
(2) 謝罪文の手交及び掲示
３ 争点
(1) 本件申立てには「救済の利益」はあるのか。（争点１）
(2) 本件言動は、申立人らがＣ１ユニオンに加入したことを非難し、また、申立人らが同組合に相談することを萎縮させ、同組合が被申立人に対する団体交渉等の組合活動をすることを妨害するものであり、労働組合法第７条第３号の労働組合の組織、運営に対する支配介入に該当するか。（争点２）
(3) 本件申立ては「申立権の濫用」に当たるか。（争点３）
(4) 救済命令において、文書の掲示（ポストノーティス）を命ずる必要はあるか。（争点４）
第２ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１について
(1) 申立人らの主張
Ｃ１ユニオンとＣ２労働組合（以下「Ｃ２組合」という。）は、別個の労働組合であり、それぞれが独立して労働組合としての立場にあり、それぞれが被申立人との団体交渉の当事者となるところ、本件は、Ｃ１ユニオンではなく、申立人らが個人として救済申立てを行っているものであるから、Ｃ２組合が結成された事実は本件申立てにおける救済の利益の存否とは関連しない。また、支配介入行為は、労働組合の組織、運営はもちろん、構成員である労働者（組合員）個人が有する団結権等をも侵害するものであるところ、Ｂ１理事長による本件言動により申立人らの団結権等の権利が侵害されており、本件言動による萎縮的効果を除去するに足る措置も講じられていない以上、救済を図る必要がある。
(2) 被申立人の主張
令和元年１２月１３日にＣ２組合が結成されたことにより、団体交渉の当事者がＣ１ユニオンからＣ２組合に移行し、Ｃ１ユニオンが団体交渉を行う具体的な可能性を欠くに至ったものである以上、同組合に加入したことや組合活動を行ったことを理由とする支配介入に対する本件申立てについては救済の利益はない。
２ 争点２について
(1) 申立人らの主張
Ｂ１理事長は、令和元年１０月２５日、申立人らと面談した際、申立人らに対して、「申立人らが前件係争（申立人らがＣ１ユニオンに加入して被申立人と係争し、令和元年９月１３日の和解をもって終結した一連の事件をいう。以下同じ。）をしたことは絶対に許さない。」、「このまま何事もなかったかのように仕事ができると思ったら大間違いだ。」、「何かしらの事件が起きたり、怪我をする前に職業安定所に行くなどして違う仕事を見つけた方がいい。」、「就業規則等の改訂により、降格をさせることも、給料を下げることも自由になった。それに対して申立人らがＣ１ユニオンに駆け込むようなことをすれば、申立人らと被申立人との間でいつまでもしこりを残す結果になるのであるから、申立人らは被申立人を辞めるべきだ。」、「申立人らがＣ１ユニオンに駆け込むようなことがあれば、いくらでも憎悪が増し、さらに申立人らを許さなくなり、殺人すらもできてくる。これは脅しでも何でもない。」などとする本件言動を行ったが、これは、Ｃ１ユニオンに加入して前件係争をした申立人らに対し、降格や減給を示唆して退職を迫り、同組合に相談をした場合には殺人行為などに及ぶことを仄めかすものであり、申立人らが同組合に加入したことを非難するとともに、申立人らが同組合に相談することを萎縮させ、申立人らの組合活動一般を抑圧する効果を持つものであり、労働組合の組織、運営に対する支配介入に該当する。
(2) 被申立人の主張
本件言動は、平成２９年４月に発生したＢ１理事長の解職要求を発端に、被申立人との抗争を延々と展開し、労使間の憎悪の連鎖を煽る申立人らを諌めるとともに、労使間の直接対話が本筋であるという意味合いでしかなく、事件、殺人などの発言は一般論を述べるために引き合いに出したものに過ぎないものであって、また、降格、減給及び退職などの発言も、労働組合いかんにかかわらず、就業規則の改訂の事実や申立人らがこのまま労使間の憎悪の連鎖を深める抗争を続けるのであれば退職する方がよいという見解を述べたものに過ぎないものであるから、労働組合の組織、運営を阻害する支配介入には該当しない。
３ 争点３について
(1) 申立人らの主張
不当労働行為救済申立てが濫用か否かは、訴権の濫用に準じて判断すべきところ、Ｂ１理事長の本件言動は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることは明らかであって、本件申立てが事実的・法的根拠を有するものであることに加え、被申立人が本件言動に対する団体交渉の申入れを合理的な理由なく拒否しており、本件申立てを行って救済を求めることは正当な行動であることや本件申立てに至る紛争の経過及びＢ１理事長の言動等の諸事情に照らせば、本件申立てに不当労働行為救済制度の利用を許容すべきではないとするほどの不当性はなく、不当労働行為救済申立権の濫用には当たらない。
(2) 被申立人の主張
申立人ら及び申立外Ｃ３（以下「申立外Ｃ３」という。）は、業務時間中にもかかわらず、被申立人の検査員らに対して、Ｃ２組合への加入の勧誘という非違行為を行い、勧誘を拒否した検査員らを睨みつける、挨拶をせずに無視するなど報復的行動をとるなどし、また、新人検査員に対して遠方で効率の悪い検査や検査に長時間を要する難易度の高い案件を押し付け、さらには遠方出張時の宿泊費を不正に受給するなどしていたのであって、これら諸事情に照らせば、本件申立ては不当労働行為救済申立権の濫用である。
４ 争点４について
(1) 申立人らの主張
ポストノーティス命令は、使用者の行為が不当労働行為であったことを関係者に周知徹底させ、同種行為の再発を抑制することを趣旨とするところ、Ｂ１理事長の本件言動は不当労働行為であることはもとより、平成３０年７月２７日に申立人Ｘ１及びＣ１ユニオンが当委員会に対し、平成２９年冬季賞与及び平成３０年夏季賞与の不支給並びに団体交渉拒否が不当労働行為であるとして行った救済申立て（以下「平成３０年（不）第１号事件」という。）における和解成立直後の令和元年９月１９日、被申立人が、復職後に検査業務を行わせず、同年１２月の賞与も支給せず、他の検査員と別室に配置する方針を持っており、令和２年１月８日、Ｃ１理事長が申立外Ｃ３と面談した際、平成３０年（不）第１号事件の和解について、「表面上、和解を受け入れた形を装っただけであり、申立人らの言いなりにはならない。」などと述べており、和解内容を遵守する姿勢がなかったのであるから、理事をはじめとする関係者に周知徹底させ、被申立人による不当労働行為の再発を抑制する必要性が高い以上、ポストノーティスは必要である。
(2) 被申立人の主張
Ｃ１ユニオン及びＣ２組合に関与する者は、被申立人との法的紛争を展開する申立人ら及び申立外Ｃ３の３名のみであり、被申立人の他の職員らが申立人ら及び申立外Ｃ３に対して強度の反感を有している状況に鑑みれば、被申立人の職員らが、支配介入をしてはならない旨の掲示を見ても、申立人ら及び申立外Ｃ３の３名に対する反感をさらに深めて不快感を覚えるだけであり、しかも、本件で問題とされているのはＢ１理事長の言動のみであるから、Ｂ１理事長に対して同種行為を行ってはならない旨の命令を発することで、再発抑止には十分な効果が認められる以上、ポストノーティスは不要である。
第３ 当委員会が認定した事実
当委員会が、当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び審査の全趣旨から認定した事実は、以下のとおりである。
１ 当事者
(1) 申立人らなど
ア 申立人Ｘ１は、平成６年４月、被申立人との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成２８年４月に被申立人の検査部長兼総務部長へ就任し、その後、降格処分を受け、審問終結日（令和３年３月４日）現在は検査部次長を務めている職員である。
申立人Ｘ２は、平成９年４月、被申立人との間で期間の定めのない労働契約を締結し、検査部に所属している職員である。
イ 申立外Ｃ３は、従前、被申立人の事務局長を務めていた者である。申立外Ｃ３は、令和元年１２月１３日、自身を執行委員長、申立人Ｘ２を書記長として、企業別労働組合としてＣ２組合を結成した。
Ｃ２組合は、Ｃ４連合会（以下「Ｃ４会」という。）の下部組織であるＣ５地方ユニオン（以下「Ｃ５ユニオン」という。）の構成員である。その後、申立外Ｃ３は、令和２年１月１４日、総務部主事に降格された。
ウ 申立人らは、本件言動当時及び審問終結日現在においてもＣ５ユニオンの下部組織であるＣ１ユニオンの組合員であるとともに、Ｃ２組合の結成後は、Ｃ２組合の組合員でもある。
(2) 被申立人
被申立人は、青森県からＣ６法に基づく指定を受け、青森県内のＣ７の検査等を行う一般社団法人であり、従業員数は約２５人である。
被申立人においては、青森県内のＣ８業者等の代表取締役等が理事に就任しているところ、Ｂ１理事長は被申立人の代表理事を務め、
Ｂ２は理事を務めている者である。
被申立人においては、理事長の下に統括部長が、統括部長の下に事務局長が、事務局長の下に総務部と検査部がそれぞれ設置されている。
２ 従前の労使関係等
(1) 理事長解職要求騒動
ア 被申立人の理事兼事務局長を務めていたＣ９（以下「Ｃ９理事」という。）は、平成２９年４月１４日、被申立人の事務所内において、職員と兼務する理事であるＣ１０（以下「Ｃ１０理事」という。）、その他の職員２１名の合計２３名が出席する職員会議を開催した。同会議に先立ち、申立人Ｘ１は、Ｃ９理事から聞かされるなどしたＢ１理事長の適格性に関する意見をまとめた「検査員側からの意見」と題する書面を作成し、総務部においても同様に、「総務の意見」と題する書面を作成した。これら意見書には、Ｂ１理事長において、法定検査のスケジュールの変更を急遽命じたこと、「検査員は何もしていない」などの侮辱的発言をしたこと、検査員の業務に対する理解が欠如していること、理不尽に各種手当を廃止したことなどが記載されており、同会議において、出席者に同意見書が回覧され、申立人らを含む２２名の職員が、Ｂ１理事長が被申立人を独裁化、私物化している現状では仕事ができないとしてＢ１理事長の早期解職を求める旨の決議書（以下「本件決議書」という。）に署名捺印する旨を表明した。Ｃ９理事及びＣ１０理事は、Ｃ９理事及びＣ１０理事以外の役員に対し、本件決議書に前記意見書を添付したものを送付するとともに、定款第３２条(2)の規定に基づき、同月１５日付けで、Ｂ１理事長に対し、Ｂ１理事長の解職等を議案とする理事会の招集を請求した。
Ｂ１理事長は、これを受け、役員に対し、同月２２日付けで、同年５月１日午後１時３０分に青森市内のホテル（以下「本件ホテル」という。）にて理事会を開催する旨の招集通知を送付するとともに、本件決議書に対する被申立人代表者としての反論を述べた文書を送付した。
Ｃ９理事は、申立人らを含む職員に対し、理事会において職員が意見を述べる機会があるかもしれないので、理事会の開催に合わせて本件ホテルで待機してほしい、有給休暇を取得してもよいなどと伝えた。この時点では、理事会開催日に予定されていた法定検査に関し、対象となるＣ７の設置者に対して実施通知のはがきを発送する前だったため、同日の有給休暇取得の有無を踏まえ、あらかじめ検査のスケジュールを調整することが可能であった。
イ 同日午後１時３０分から理事会が開催されたところ、申立人Ｘ１は、理事会当日、有給休暇を取得せず、午前中は通常どおり出勤した上で本件ホテルに向かい、理事会終了後は勤務に戻った。申立人Ｘ２は、同日は有給休暇を取得し、勤務はせず、申立人らを含む少なくとも１７名の職員が、理事会会場の外の廊下で待機していた。
そして、理事長解職議案が審議され、出席した理事１４名中Ｂ１理事長を除く１３名で採決が行われ、Ｃ９理事及びＣ１０理事を除く１１名全員が反対し、同議案は否決された。
ウ 申立人らを含め、本件決議書に署名捺印したＣ９理事及びＣ１０理事を除く職員１９名は、前記理事会の翌日である同月２日付けで、本件決議書への同意を撤回し、Ｃ９理事及びＣ１０理事は、同月１２日付けで理事を辞任するとともに、Ｃ１０理事は同年６月３０日付け退職届により、Ｃ９理事は同年７月７日付け退職届により、いずれも同月３１日付けで退職した。
エ その後、申立人Ｘ１は、被申立人において、検査部長兼総務部長からの降格が検討されていると聞き及んだことから、同月１２日、Ｃ１ユニオンに対して加入申込書を提出し、組合員となった。
Ｃ１ユニオンは、同月２８日付けで、被申立人に対し、申立人Ｘ１が加入したことを通知するとともに、申立人Ｘ１の降格の撤回に関する団体交渉を申し入れた。
これに対し、被申立人は、同月３１日付けで、申立人Ｘ１に対して降格を事前通知したことはなく、団体交渉についても、指定された日程では準備が困難であるなどとして、前記団体交渉の申入れには応諾しかねる旨回答した。
(2) 申立人Ｘ１に対する処分とその後の経過
ア 平成２９年８月１日、被申立人は、申立人Ｘ１を検査部検査課検査員に降格する処分を行い、その旨の辞令を交付した。
この降格処分は、被申立人において、申立人Ｘ１が検査員を監督すべき地位にありながら、事実無根の内容である本件決議書に同意した上、業務を怠り前記理事会の会場に参集し、役員を監視する威圧行為に及んだことを理由に、懲戒処分として行ったものであった。
イ 上記の辞令の交付に当たり、Ｂ１理事長は、申立人Ｘ１に対し、経営者を辞めさせようとするなど前代未聞であるとし、①労働組合を通して降格の撤回を求めるという申立人Ｘ１のやり方はえげつないものである、②Ｃ１ユニオンへの対応のため弁護士費用がかかるため職員の賞与にも響く、③私の心を踏みにじった申立人Ｘ１を絶対に許さない、④撤回するしないも自由だが、撤回しないのであれば被申立人には在職できない旨述べた。なお、その後、理事長解職要求に賛同したＣ９理事及びＣ１０理事を除く職員２０名のうち１名は退職し、３名がＢ１理事長に謝罪した。そして、同月１２日及び２６日、申立人らを除く１３名の職員は、Ｂ１理事長が代表取締役を務めるＣ１１会社を訪問し、Ｂ１理事長に対し、理事長解職要求に賛同したことを謝罪し、本件決議書に署名捺印したことにより検査部次長から降格されたＣ９は降格前の役職である検査部次長に復帰した。
ウ Ｃ１ユニオンは、同月２日、被申立人に対し、申立人Ｘ１に対する降格処分の撤回を求めて団体交渉を申し入れ、数度にわたる書面による事務折衝を経て、同年９月１４日に団体交渉が行われた。
上記団体交渉において、被申立人は、降格処分の理由として、申立人Ｘ１が部長の職にありながらＣ９理事及びＣ１０理事による理事長解職要求に賛同して混乱を生じさせたこと、生命保険を契約して組織に多くの負担を発生させたことを指摘したことから、今後、生命保険契約の締結に関する事情や降格処分に関する就業規則の適用条項等を明らかにすることを確認した。
Ｃ１ユニオンは、同年１０月１３日付け書面によって、被申立人に対して、申立人Ｘ１の降格処分に関する就業規則の適用と生命保険契約の正確な内容を文書で回答するよう要請した。
これに対し、被申立人は、同月１７日付け書面により、申立人Ｘ１の降格処分については、就業規則の適用条項を示し、部長職でありながら本件決議書に署名捺印し、職員らの職場放棄や圧力行為を行ったことは就業規則が定める懲戒解雇事由に該当するものの、Ｂ１理事長の恩情により降格にとどめた旨回答する一方、当該書面において、生命保険契約に関する回答はせず、申立人Ｘ１がＢ１理事長に対して直接謝罪していないことを指摘し、退職を求めたり、人間性や態度を非難する記載がみられた。Ｃ１ユニオンは、上記回答において、生命保険契約に関する具体的事実が記載されていなかったことから、同年１１月８日付け書面により回答を求めるとともに、申立人Ｘ１を同年１２月に解雇する旨の言動の撤回を求めた。
被申立人は、同年１１月１６日付けで、申立人Ｘ１に関する降格については同様の回答を行い、以後、団体交渉や文書による交渉一切を打ち切る旨通知した。
Ｃ１ユニオンは、同月２８日、被申立人の事務局長であった申立外Ｃ３から、今後の交渉要請などはＣ１３弁護士と行うよう連絡を受けたことから、同月２９日付け書面により、被申立人のこのような対応は理解できないこと、生命保険契約の締結に関する明確な回答がないこと、同年１２月に申立人Ｘ１を解雇する旨の発言の撤回に関する回答がないこと、同月１５日までに文書での回答が得られない場合は当委員会に救済申立てを行うことを申し入れた。
エ その後、被申立人は、同月５日、申立人Ｘ１に対し、平成２９年冬季賞与を支給しないことを告げた。
これを受けて、Ｃ１ユニオンは、同月６日、被申立人に対し、賞与不支給に関する緊急の団体交渉を申し入れたが、被申立人は、同月１１日付け代理人弁護士名義の書面により、賞与不支給は、申立人Ｘ１の年間の業績評価の結果に基づくものであって、議論を重ねる必要がないとして団体交渉の申入れを拒否した。
Ｃ１ユニオンは、同月１５日付け書面により、被申立人に対し、申立人Ｘ１に対する平成２９年冬季賞与の不支給は極めて遺憾であり撤回を強く求めること、そのような判断に至る見解を確認するため、再度、早急に団体交渉を開催するよう申し入れたが、被申立人代理人弁護士は、同組合に対し、同月１８日付け書面をもって交渉や協議は尽くされており、第三者の判断に委ねることが解決の方途であり、これ以上の面接や文書、電話でのやり取りを控えるよう回答した。
そこで、申立人Ｘ１は、平成３０年１月１２日、当委員会に対し、平成２９年８月１日付けの降格処分の撤回、平成２９年冬季賞与の支給及び申立人に対する不利益取扱いをしない旨の確認を求め、個別的労使紛争に関するあっせん（平成３０年（個）第１号事件）を申請した。
被申立人は、当委員会に対し、降格処分及び平成２９年冬季賞与の不支給は相当であるとのあっせんを求める旨の平成３０年２月２７日付け答弁書を提出し、これを受けて、申立人Ｘ１は、同年３月２３日、あっせん申請を取り下げた。
オ 同日、申立人Ｘ２は、Ｃ１ユニオンに加入した。
カ 申立人Ｘ１は、前記降格処分等について、同年４月３日、代理人弁護士に委任し、同代理人弁護士と被申立人の代理人弁護士との間で交渉が行われたものの解決には至らなかった。
キ その後、被申立人は、申立人Ｘ１がＢ１理事長への名誉棄損に終始する本件決議書に署名捺印した上、検査部長兼総務部長という要職にあったにもかかわらず、本件決議書への署名捺印から１年を経過してもなお、Ｂ１理事長に対して直接心からの反省と陳謝の意を表したことがなく、降格になったとはいえ、依然としてＢ１理事長に敵対的な対応をしていることを理由として、平成３０年夏季賞与についても支給しないことを決定し、その旨を同年７月４日付けで申立人Ｘ１に通知した。
(3) 不当労働行為救済申立て等
ア 申立人Ｘ１及びＣ１ユニオンは、平成３０年７月２７日、当委員会に対し、不当労働行為の救済命令を求める申立て（平成３０年（不）第１号事件）を行った。
イ 平成３０年（不）第１号事件が当委員会に係属し、調査手続が進行している中、被申立人は、平成３１年２月１４日付け書面により、申立人Ｘ１につき、降格処分を受けたにもかかわらず、その反省もなく、平成２９年８月頃から少なくとも平成３０年１２月１２日頃までの約１年５か月もの間、被申立人の事務所内外において、隠し録音目的のため着用している衣服に録音機器を携帯したこと、平成２９年５月１日、検査部長兼総務部長という役職にありながら、有給休暇の手続をとることなく、理事会会場のホテルに集結して役員に対する圧力行為に及んだこと、有給休暇を取得したものと誤解した会計職員が支給した給与相当額の返還に応じなかったことを理由として平成３１年２月１４日付けで懲戒解雇する旨通知した。また、申立人Ｘ２については、同日付け書面により、平成２９年４月に二度にわたって本件決議書に同意し、Ｂ１理事長に対する名誉棄損等に及んだ上、理事会会場に参集して役員に圧力行為を行ったこと、数回にわたり、正当な理由なく、被申立人の主催する新年会、懇親会等の行事に参加しなかったことを理由として平成３１年３月１４日付けで普通解雇する旨通知した。
ウ そこで、申立人らは、同月１５日、青森地方裁判所（以下「青森地裁」という。）に対し、上記各解雇が無効であることを理由として賃金仮払い仮処分命令の申立て（平成３１年（ヨ）第２号事件）を行い、審尋手続を経て、青森地裁は、令和元年５月３０日、申立人らに対する解雇はいずれも無効であるとして、被申立人に対し、申立人Ｘ１につき月額２７万円、申立人Ｘ２につき月額２５万円の賃金を仮に支払うよう命じた。
なお、この間、被申立人の職員２１名は連名で、Ｂ１理事長に対し、申立人らの行動を許すことはできない、申立人らと一緒に就労することはできない旨の平成３１年４月２６日付け要望書を提出した。
そして、申立人Ｘ１及びＣ１ユニオンは、令和元年５月３１日、当委員会に対し、申立人Ｘ１に対する上記解雇が不当労働行為であるとして、救済内容の拡張申立てを行うとともに、申立人らは、同年６月４日、青森地裁に対し、前記各解雇が無効であるとして、各解雇後の賃金の支払い等を求めるなどの本案訴訟（令和元年（ワ）第８２号事件）を提起した。
エ その後、被申立人は、申立人Ｘ１及びＣ１ユニオンに対し、申立人らの復職を前提とした和解の申入れを行い、申立人Ｘ１及び同組合は、同年７月１９日、申立人Ｘ１らが求める和解内容を被申立人に提示した。同年９月１３日、当委員会において、被申立人が申立人Ｘ１に対する懲戒解雇及び申立人Ｘ２に対する普通解雇をいずれも撤回し、復職の準備期間を考慮し、同年１０月１日付けで、申立人Ｘ１を検査部次長として、申立人Ｘ２を検査部主任として、それぞれ復職させるとともに、被申立人が申立人らに対し、未支給賃金や解決金をそれぞれ同月３１日限り支払うことのほか、円滑に意思疎通を図り、円満かつ健全な労使関係の構築に努めることなどを内容とする和解協定書が締結された。その上で、申立人らは、同年９月１７日、青森地裁に対する前記仮処分命令の申立て及び本案訴訟を取り下げた。
３ 平成３０年（不）第１号事件に関する和解協定締結後の労使関係
(1) 復職に当たっての被申立人の対応等
ア 被申立人は、令和元年９月１９日、Ｃ１１会社の職員を通じ、Ｃ１４社会保険労務士に対し、改正した被申立人の規程集に基づき、申立人らの復職後の役職が令和２年６月の定時総会までの任期となり、適格でないと判断された場合は総会に諮った上で解任すること、令和元年１０月１日に復職しても、検査車・検査器具がなく、現在の検査員でも検査業務が間に合っているので仕事を与えない方針であること、同年１２月の賞与は支給しない方針であること、申立人らを別々に他の検査員と別室に配置する方針であることを告げて意見を求めた。
これを聞き及んだ申立人らはＣ１ユニオンに相談し、同組合は同年９月２０日付け書面により、被申立人に対して、申立人らの職場復帰後の労務環境等に関する団体交渉を申し入れた。
イ 同月２５日、第１回団体交渉が行われた。
団体交渉において、Ｃ１ユニオンは、被申立人に対し、同年１０月１日から申立人らが検査業務に従事できる状態にあるのか確認をしたところ、被申立人は、申立人らが検査業務に赴くための車両や検査器具がないため、検査業務には従事させず事業所内で事務的な作業に従事させるなどと回答した。交渉の末、最終的には、被申立人において、同月中に申立人らの検査車両等を準備するよう努めることとなり、この日の団体交渉はひとまず終了した。
また、団体交渉において、Ｂ１理事長及び理事を務めるＢ２（以下「Ｂ２理事」という。）は、①理事長と話をする前になぜＣ１ユニオンに駆け込んだのか、②申立人らの行動は常識から外れたことである旨述べた。
ウ 申立人らは、同日、職場復帰を果たしたが、検査業務に赴くための車両等がないことを理由に、被申立人の事業所内での事務的な作業に従事した。
エ Ｃ１ユニオンは、同月１８日、申立人らが復職するに当たっての被申立人の準備状況等を確認するため、被申立人に対して、団体交渉を申し入れ、同月２１日、被申立人はこれを受け入れたことから、同月２４日、第２回団体交渉が行われた。
上記団体交渉において、Ｃ１ユニオンは、被申立人の車両や検査器具の準備状況、検査数、令和元年冬季賞与の支給について確認したところ、被申立人は、翌週の同年１１月１日までには車両の準備が完了し、同月５日から申立人らが検査業務に従事できる状態とする一方、申立人らに対して割り当てる検査数については、ブランクがあること、検査場所や検査対象となるＣ７の規模などにより、他の検査員と全く同じ検査数を与えることは難しいことから、当初は他の検査員よりも少なくなるものの、検査業務自体は通常どおり担当してもらい、令和元年冬季賞与については即答できない旨回答した。
(2) 本件言動
ア 申立人らは、従前、青森公共職業安定所から失業保険の仮給付を受けており、前件係争の和解に基づく解決金の支払期限である令和元年１０月３１日の翌日である同年１１月１日に仮給付金を返還するため、同日は有給休暇を取得していた。
Ｂ１理事長及びＢ２理事は、第２回団体交渉の翌日である同年１０月２５日、勤務中の申立人らを呼び出し、他の職員が執務している中で被申立人事務室の中央にある円卓の席に着座させ、申立人らと面談した。
イ 上記面談において、Ｂ１理事長は、当初、申立人らに対して、申立人らが令和元年１１月１日から業務を行うことになっていたものの休暇を取得することに関する事情を問い質した。申立人Ｘ１は、前記アの事情を説明したところ、Ｂ１理事長は、月の始めが重要であること、意思の疎通がなっていない旨述べ、「Ｂ１っていう人間は、お前たち二人を絶対に許さない。」と述べた。
引き続き、Ｂ１理事長は、申立人らに対し、①組合に加入することは自由であるけれども、被申立人に組合組織がない状況のもと、申立人らが経営者である理事長と意思疎通することなくＣ１ユニオンに駆け込んだことが間違いであり、絶対に許されない旨述べるとともに、②前件係争によるしこりが残っている状態であって、ろくなことが起きない、③就業規則を改訂し、２年間で処遇・役職を見直すことが可能となり、降格や昇進、給与も自由になったのであり、４月からの新年度でどのような処遇になるか分からないが、降格などの処遇になった場合にあらためて労働組合に駆け込んで要望を出すような事態になればしこりを残し、そのような状況が持続するのであれば職場を辞めた方がよい、④何らのしこりもなく、何事もなかったように仕事ができると思うのは大間違いである、⑤このまま勤務を続けられると思うことは大間違いであり、何か事件が起きる前に職業安定所に行くなり、違う職業を見つけた方がよい、⑥いつまでも同じ給料がもらえると思うのは大間違いだ、就業規則等を改正し、給料を増減することが自由になった、給料が減額されて労働組合に駆け込んで団体交渉になれば、もっと憎悪が増し、もっと許されなくなる、勝った負けたの問題ではなくなる、そうなったら殺人でもなんでもできてくる、脅しではない旨述べた。１時間３０分程の面談中、Ｂ１理事長の発言がほとんどであった。
４ 本件言動後の労使関係
(1) Ｃ１ユニオンとの団体交渉
申立人らから本件言動に関する相談を受けたＣ１ユニオンは、令和元年１１月８日、被申立人に対し、本件言動の真意を問うために団体交渉の実施を要求したが、被申立人は、検査部長を務めるＣ１５（以下「Ｃ１５部長」という。）を通じ、特に話すことはない旨伝えて団体交渉の求めに応じなかった。そこで、Ｃ１ユニオンは、同月２０日、被申立人に対し、団体交渉を拒否する理由を問うとともに、再度、団体交渉の実施を要求したが、被申立人は、Ｃ１５部長を通じ、社会保険労務士に相談した結果であるとの趣旨を述べてこれを拒否した。
なお、申立外Ｃ３は、同年１２月６日、被申立人が法律上の根拠なく同人の給与及び賞与を減額したとして、青森地裁に対し、被申立人を被告とする賃金等支払請求訴訟（令和元年(ワ)第１６５号事件）を提起した。
(2) Ｃ２組合の設立
ア 令和元年１２月１１日、勤務時間中の午後４時頃から、被申立人事務所２階の食堂において、申立外Ｃ３、申立人ら２名、Ｃ１５部長、Ｃ１２検査部次長、Ｃ１６検査課長、Ｃ１７検査主任及びＣ１８検査主任といった役職者が参加する定期的な会議が開かれた。その際、Ｃ２組合の結成に関する協議が行われ、その後、午後５時前から午後５時３０分頃までの間、順次、参加者以外の職員らに対して加入説明が行われた。
イ 同月１３日、当時、被申立人の事務局長を務めていた申立外Ｃ３を執行委員長、申立人Ｘ２を書記長としてＣ２組合が結成され、Ｃ２組合、Ｃ４会及びＣ５ユニオンは、同月１６日付けの書面をもって、Ｃ２組合の結成を被申立人に通知した。
ウ Ｂ１理事長は、同月１７日、被申立人の事務所を訪れ、申立外Ｃ３に対し、前記(1)の訴訟事件について、応訴するためこちらも弁護士を雇った、事務局長の仕事をしなくてもよいなどと述べた。
(3) Ｃ２組合との団体交渉
ア Ｃ２組合、Ｃ４会及びＣ５ユニオンは、令和元年１２月１９日、被申立人に対し、ユニオンショップを内容とする暫定労働協約、不当労働行為防止のお願い並びに会社の健全な発展に向けた経営方針の明確化と周知及び経営状況の開示、働きがいを持てる給与制度の確立と昇格・昇給基準の明確化及び人事制度の透明性の確保、安全で働きやすい環境づくりに向けた勤務先の実態把握と安全衛生委員会の機能強化、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの撲滅及びコンプライアンスの徹底を内容とする要求事項を協議事項として団体交渉を申し入れ、令和２年１月８日午後６時から団体交渉が行われることとなった。
イ 同日午後６時からの団体交渉に先立ち、Ｂ１理事長及びＢ２理事は、午後１時頃、被申立人の事務所を訪れた。
Ｂ１理事長は、申立外Ｃ３に対し、前記団体交渉の申入れに添付した要求事項について、①直接、Ｂ１理事長に質問すればよいことであり、組合を作るなどこしゃくな真似をなぜするのか、②こんな馬鹿な質問をして呼びつけて、③組合に行けばいいというものではない、④相談しながらやっていけばよいだけであり、組合を作って要求することは馬鹿なことで考えられないなどと述べた。
また、Ｂ１理事長は、申立外Ｃ３に聞こえるように、①人間には裏表がある、怪我をしないうちに身を引くなどの行動を取ることを考えた方がいい、②青森県内で多数の殺人事件が発生しているが、犯人は見つかっていない、③あまり恨み辛みを買えば殺されても知らないからな、④今に海に浮かぶか、崖から落とされるか、交通事故に遭うか知らないからな、⑤当たり前に収まると思ったら大間違いだ、やられて黙っている者はいないなどと述べた。
ウ さらに、Ｂ１理事長は、事務室内の自身の机で執務していた申立人Ｘ１に対し、東北ブロックのＣ７検査事業者において労働組合を結成しているところはなく、申立人らだけが労働組合を結成していることを告げ、団体交渉の要求事項について、就業規則に全て記載されているにもかかわらず、なぜ質問をするのか、経営者に向かって対等な立場で意見を言いたいから労働組合に入ったことについて、馬鹿たれ、黙って通ると思うな、などと述べていた。また、Ｂ１理事長は、平成３０年（不）第１号事件の和解協定の締結について、①秋までにケリをつけたかったから表面上和解しただけであり、いつまでもこうしていられると思えば大間違いだ、②後で泣きが入っても遅いからな、申立人らにやられて黙っている人間ではないなどとも述べた。
エ その後、同日午後６時頃から、被申立人の会議室において団体交渉が行われ、Ｃ２組合及びＣ５ユニオンから前記アの要求事項が示されたが、Ｃ２組合にとって初めての団体交渉であり、要求事項の具体化がなされていなかったことなどから、十分な協議には至らずに団体交渉は終了した。
(4) 申立外Ｃ３の降格
被申立人は、令和２年１月１０日、理事会を開催し、Ｂ１理事長は申立外Ｃ３を事務局長から解任し、総務部主事に降格する旨の議案を上程し、理事会で承認された。同議案の審議の際、Ｂ１理事長は、Ｃ２組合を結成したことは経営者を舐めた態度であり、Ｃ７検査業務を行っている東北ブロック・北海道ブロック内の事業者に労働組合が結成されているところはなく、労働組合が存在すること自体がおかしいことである旨表明した。
そして、平成３１年４月に申立外Ｃ３の基本給を５万円減額し、検査現場に出ないことから技術手当も不支給としたが、このような対応は同人が承諾したものであるが、それにもかかわらず、弁護士に依頼して前記(1)の訴訟を提起したことは、Ｂ１理事長を含め経営者を舐めてかかっているものである、申立人ら２名及び申立外Ｃ３の３名を徹底して排除しなければならない、辞令交付に当たっては検査員らが出先から帰社した午後４時頃に全職員の面前でＣ１５部長に読み上げさせるなどと発言した。
さらに、顧問弁護士の依頼に関する議案の審議の際、Ｂ１理事長は、申立外Ｃ３が訴訟を提起したがために弁護士を依頼せざるを得なくなり、費用を要する事態となったことから、同人を管理職手当が一切つかない平社員である総務部主事に降格させるなどと述べていた。
被申立人は、令和２年１月１４日午後４時頃、上記Ｂ１理事長の言動内容どおり、Ｃ１５部長を通じ、申立外Ｃ３を総務部主事に降格する旨の辞令を読み上げ、申立外Ｃ３に交付した。
(5) 申立人らによる救済申立て、訴訟等
申立人らは、令和２年１月２８日、当委員会に本件申立てを行った。なお、申立人らは、同年２月７日、本件言動について、Ｂ１理事長を被告として、青森地裁に対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（令和２年(ワ)第４０号事件）を提起し、令和３年２月２日、Ｂ１理事長に対し、申立人らへそれぞれ金５５万円の支払を命ずる判決が言い渡された。
また、申立人らは、本件言動について、Ｂ１理事長を被告訴人として、脅迫、侮辱罪に当たるとして刑事告訴も行っていたが、青森地方検察庁は、同年１月１３日、Ｂ１理事長に対し、不起訴処分とする旨告知した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法第７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。このような制度趣旨に照らせば、使用者が同条第３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立て適格を有すると解されるところ（最高裁判所第二小法廷平成１６年７月１２日判決・裁判集民２１４号７３９頁）、前記認定（第３の１(1)ウ）のとおり、本件言動当時のみならず審問終結日現在においても申立人らがＣ１ユニオンの組合員であり、Ｃ２組合が結成されたとしても、Ｃ１ユニオンの組合員資格を喪失したものではなく、同組合の組合員として組合活動を行い得る以上、申立人らが本件に関して申立て適格を有することは明らかである。
そして、前記認定（第３の２(3)エ、３、４(1)及び(3)ウ）のとおり、申立人らと被申立人の間において平成３０年（不）第１号事件に関する和解協定が締結され、円満かつ健全な労使関係の構築に努めることとされたにもかかわらず、それからわずか１か月程度しか経過していない中で本件言動に至っていること（本件言動が労働組合法第７条第３号に該当する行為であることは後記２のとおりである。）、Ｃ１ユニオンが本件言動の真意を問うことを目的として団体交渉を求めたにもかかわらず被申立人はこれを拒否しており、本件言動に対する是正措置がとられている状況は何ら窺われないことに加え、本件言動後、Ｂ１理事長が平成３０年（不）第１号事件に関する和解協定の趣旨を尊重することなく、申立人らに対して報復的な行動をとることを示唆する言動を示していることに照らせば、今後も本件言動と同種の言動がなされるおそれは否定できないものと言える以上、救済の利益は優に認めることができる。
被申立人の主張は失当であり、採用することができない。
２ 争点２について
(1) 使用者の言動の支配介入該当性
Ｂ１理事長による本件言動は前記認定（第３の３(2)イ）のとおりであり、本件言動の内容について当事者間に争いがない。
被申立人は、本件言動について、平成２９年４月に発生したＢ１理事長の解職要求を発端にした労使紛争を継続的に展開し、労使関係の悪化を煽る申立人らを諫めるためのものであり、事件、殺人などの言動は一般論を述べるために引き合いに出したものに過ぎず、また、降格、減給及び退職などの言動についても、労働組合いかんにかかわらず、労使間の憎悪の連鎖を深める抗争を続けるのであれば退職する方がよいという見解を述べたものに過ぎないものであるから、労働組合の組織、運営を阻害する支配介入には該当しないなどと主張するところ、組合員に対する使用者の言動が不当労働行為に該当するか否かは、当該言動の内容及び態様、背景となる労使関係や当該言動に至る経緯等の諸事情を総合考慮し、当該言動が組合員に対して威嚇的・萎縮的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすおそれのある場合は、労働組合法第７条第３号が定める支配介入に該当するものというべきである。
(2) 本件言動の支配介入該当性
以上の観点から、本件言動について検討する。
前記認定（第３の２）のとおり、平成２９年５月１日開催の理事会において理事長解職議案が否決された後、申立人Ｘ１は同年８月1 日に総務部長兼検査部長から検査部検査課の検査員への降格処分を受け、理事長解職要求に賛同して本件決議書に署名捺印した申立人らを除く１６名の職員はＢ１理事長に直接謝罪したものの、申立人らはＢ１理事長に対して直接かつ対面での謝罪を行わなかったところ、申立人Ｘ１に対する平成２９年冬季賞与の不支給を皮切りに、申立人Ｘ１に対する懲戒解雇処分及び申立人Ｘ２に対する普通解雇処分にまで至っている一方、申立人らと同様に理事長解職要求に賛同したＣ１２は、検査部次長から検査課の検査員へ降格処分を受けたにもかかわらず、Ｂ１理事長に対して直接謝罪することによって降格前の役職に復帰したことが認められる。
このように、Ｂ１理事長に対する直接かつ対面での謝罪の有無によって被申立人内における処遇が著しく異なっていることに照らすと、Ｂ１理事長の本件言動は、理事長解職要求に賛同した申立人らがＢ１理事長に謝罪しなかったことに関する私怨に由来する面も否定できないところではある。しかしながら、前記認定（第３の３(1)）のとおり、被申立人は、平成３０年（不）第１号事件に関する和解協定に基づき、令和元年１０月１日付けで申立人Ｘ１を検査部次長、申立人Ｘ２を検査部主任として復職させることとしたが、和解協定締結からわずか６日を経過したにすぎない同年９月１９日には、申立人らに対して業務を与えず、申立人らを他の検査員とは別室にそれぞれ分離して配置することなど、円満かつ健全な労使関係の構築とはかけ離れた方針を画策していたことが判明したことから、申立人らの復職後の労務環境等に関する団体交渉が行われるなど、申立人らと被申立人の対立関係が鮮明になっていく中で本件言動がなされたものである。さらに、Ｂ１理事長らは、同月２５日に行われた復職後の労務環境等に関する第１回団体交渉の席において、Ｂ１理事長と話をする前にＣ１ユニオンに駆け込んだことを非難する趣旨の言葉を述べているのであり、Ｂ１理事長は一貫して、申立人らが同組合に加入したことや組合員として活動を行うことに対して非難・嫌悪の情を示していることが認められる。
そして、前記認定（第３の３(2)）のとおり、本件言動は、Ｃ１ユニオンに加入したこと自体を直接かつ厳しく非難するものであるとともに、同組合に相談するなど組合員としての行動を継続することによって申立人らの労働条件・処遇を不利に扱うことを示唆しながら退職を迫るものであること、不利益な処遇について同組合として活動した場合には殺人事件などを含めて事件が発生する可能性を明示するなど、社会通念上、法人の代表者が在籍している職員に対して業務上の注意や指導を与える際に用いることのないような苛烈な内容であり、青森地裁により慰謝料の支払を命じられるほどのものである。加えて、このような内容の言動は、勤務時間中、被申立人の事務室内という他の職員が容易に覚知し得る状況の下、約１時間３０分にわたって、Ｂ１理事長自身が同組合の組合員である申立人らに対して一方的に行ったものであり、申立人らが被申立人内で同組合の組合員としての活動を継続することに対する直接的かつ明確な威嚇であり、申立人らの同組合の組合員としての活動に強度の萎縮的効果をもたらすものといえる。
以上のとおり、本件言動は、理事長解職要求に賛同したことに対する直接かつ対面での謝罪のない申立人らに対する私怨に端を発したものである面が否定できないことを最大限考慮したとしても、Ｃ１ユニオンの組合員である申立人らに対して威嚇的・萎縮的効果を与えるものであって、同組合の組織、運営に悪影響を及ぼすおそれのあるものと言わざるを得ない。
したがって、現実に組合員としての活動が萎縮させられたか否かにかかわらず、本件言動は労働組合法第７条第３号に該当するものというべきである。
３ 争点３について
(1) 被申立人による主張
前記２のとおり、本件言動は労働組合法第７条第３号に該当するものと認められる。
これに対し、被申立人は、申立人らが遠方出張時の宿泊費を不正に受給していたこと、業務時間中にもかかわらず、被申立人の検査員らに対してＣ２組合への加入勧誘という非違行為を行い、勧誘を拒否した検査員らを睨みつける、挨拶をせずに無視するなど報復的行動をとっていたこと、他の検査員らに対して遠方で効率の悪い検査や検査に長時間を要する難易度の高い案件を押し付けたことなどの事情をもとに、申立人らの本件申立ては不当労働行為救済申立権の濫用であるなどと主張し、これに沿う証拠を提出するとともに証人らも同旨の証言をする。
そこで、被申立人らが指摘する事情をもって、本件申立てが不当労働行為救済申立権の濫用といえるか否かについて検討する。
(2) 被申立人指摘の事情について
ア 宿泊費の不正受給
証拠によれば、過去に申立人Ｘ１を含めた多数の職員が出張に伴う宿泊費を不正に受給していたこと、しかしながら、宿泊後に領収証の提出を要する体制となった平成２５年春頃以降はこのような不正受給はなくなったこと、宿泊費の不正受給は本件申立ての発端となった平成２９年４月の理事長解職要求の相当以前に発生していたものであることが認められる一方、本件申立て以前において、申立人らを含む職員による宿泊費の不正受給が被申立人内で問題視されていたことまでは窺われない。
そして、宿泊費の不正受給に関する申立人らに対する事情聴取は令和２年４月１０日に行われているところ、事情聴取時点において既に本件申立てが当委員会に係属した後であることに鑑みると、令和元年１０月２５日の本件言動に対する本件申立てとの関連性を欠くものといえ、被申立人の主張は採用できない。
イ 就業時間中のＣ２組合結成活動等
次に、前記認定のとおり（第３の４(2)）、同年１２月１１日、勤務時間中の午後４時頃から、被申立人事務所２階の食堂において、申立外Ｃ３、申立人ら２名、Ｃ１５部長、Ｃ１２検査部次長、Ｃ１６検査課長、Ｃ１７検査主任及びＣ１８検査主任といった役職者が参加する定期的な会議が開かれ、その際、Ｃ２組合の結成に関する協議も行われ、その後、午後５時前から午後５時３０分頃までの間、順次、上記会議の参加者以外の職員らに対して加入説明が行われたものであるところ、労働契約に基づき職務専念義務を負う職員らが就業時間中に組合活動を行うことは適切ではない面はあるものの、Ｃ２組合結成の協議及び勧誘活動は１回かつ短時間にとどまっている一方、本件言動が労働組合法第７条第３号に該当するものであり、言動内容としても申立人らが被申立人内で組合員としての活動を継続することに対する直接的かつ明確な威嚇となるものであって、申立人らの組合員としての活動に強度の萎縮的効果をもたらすものである以上、被申立人指摘の上記事情をもって本件申立てが不当労働行為救済申立権の濫用であると評価することはできない。
また、証拠によれば、申立外Ｃ３及び申立人Ｘ２が、Ｃ２組合への加入を拒否した職員に対して、挨拶の返事を返さないなど幾分冷たい対応をとっていたこと、申立人Ｘ１との間では業務上の会話や挨拶などが通常どおりに行われているものの、乙１５号証が提出されてから、ぎくしゃくした関係にあり、申立人Ｘ１としても他の職員とどのようにコミュニケーションをとるか悩んでいることが認められるにとどまり、申立人らが、社会通念上、是認することができないような違法・不当な報復的行動をとり、殊更に職場関係を悪化させているものとまでは認められない。
したがって、これらの事情をもって本件申立てが不当労働行為救済申立権の濫用であると評価することはできない。
ウ 検査案件の配分
被申立人は、申立人らが新人検査員に対し、遠方で効率の悪い検査や検査に長時間を要する難易度の高い案件など不公平な業務分配を行っているなどと主張するけれども、証拠によれば、新人検査員であったＣ２１職員に対して検査業務を配分する上席職員は申立人ら以外にもあったこと、被申立人においては、従前より、現場までの経路や当該現場に慣れてもらうことを目的として、新人検査員に対して上記のような検査案件の配分を行うことがあり、特定の職員にこのような検査案件を配分していたものではないことが認められ、他に、申立人らが職場内の優位性を背景として、特定の新人検査員に対してのみ、業務の適正な範囲を超えて、違法・不当な業務分配を行っているものと認めるに足る事情は窺われない。したがって、被申立人の主張する事情をもって不当労働行為救済申立権の濫用と評価することはできない。
(3) 本件言動の評価と本件申立ての正当性
このように、被申立人指摘の各事情をもって本件申立てが不当労働行為救済申立権の濫用であると評価することはできない。むしろ、平成３０年（不）第１号事件の和解協定の締結から間もなく、申立人らと被申立人の対立関係を生じ、その中で本件言動がなされたものであること、本件言動の内容が、社会通念上、法人の代表者が在籍している職員に対して業務上の注意や指導を与える際に用いることのないような苛烈な内容であり、青森地裁により慰謝料の支払を命じられるほどのものであること、被申立人がＣ１ユニオンからの本件言動に関する団体交渉の求めを二度にわたり拒否していること、本件言動以前にも同組合に駆け込んだことを非難する言動もみられており、一貫して申立人らが同組合に駆け込んだことを非難していることなどの事情に鑑みれば、申立人らが本件言動について救済を求めることは、同組合の組合員として正当な権利行使であると言わざるを得ないというべきである。
４ 争点４及び救済方法について
(1) 前記２のとおり、本件言動は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するものであることに加え、平成３０年（不）第１号事件の和解締結後から本件申立てに至る経緯、本件言動の内容や態様及び本件言動後における申立人らや申立外Ｃ３に対する言動、Ｃ２組合との団体交渉における被申立人側の態度等の事情に照らせば、将来においても同種の不当労働行為が繰り返されるおそれは否定できない以上、正常な集団的労使関係秩序の回復・確保を図るためには、主文第１項のとおり命ずることが相当である。
(2) 次に、申立人は、謝罪文の手交及び謝罪文を被申立人本社玄関の見えやすい場所に２週間掲示することを求めているので、この点について判断する。前示のとおり、Ｂ１理事長による同種の不当労働行為が繰り返されるおそれは否定できない一方、前記２において述べたように、本件言動は、理事長解職要求に賛同した申立人らがＢ１理事長に謝罪しなかったことに関する私怨に由来する面も否定できないところ、申立人らの組合活動を敵視する言動を行う者は専らＢ１理事長にとどまる。そして、本件申立てが当委員会に係属中、職場環境の悪化や度重なる労使の対立に疑問を感じた被申立人の検査員１１名が連署・連判をもって事務所内の実情と心情を記載した意見書が証拠として提出されたことに伴い、労使間のみならず職員間の関係性も不健全な状態に至っており、さらには、申立人Ｘ１自身も、理事長の支配が強いことから、他の職員が表立って申立人らと円滑に意思を疎通することが難しい状況である旨供述しているところでもある。
このような状況の中、被申立人の理事及び職員らすべてに対し、謝罪文の掲示をもって本件言動が不当労働行為である旨周知することは、労使関係の対立関係をさらに一層増悪させ、ひいては申立人らと他の検査員との関係性を回復困難なところまで悪化させるおそれも否定できないものと考えられる。これらの事情や本件申立てに至るまでの経緯、本件言動の内容や態様及び本件言動後におけるＢ１理事長の申立人らや申立外Ｃ３に対する言動、Ｃ２組合との団体交渉における被申立人側の態度、申立人らの組合活動を敵視する言動を行う者が専らＢ１理事長であること、被申立人の職場における申立人らと他の職員らとの関係性など本件に顕れた一切の事情を考慮し、Ｃ１ユニオンの組合活動に対する支配介入が問題となっている本件における救済方法としては、主文第２項のとおり命ずることが相当である。以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用し、主文のとおり命令する。令和３年７月２６日
青森県労働委員会
会長岩谷直子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12198.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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