命令書(写)
再審査申立人Y株式会社
再審査被申立人X
上記当事者間の中労委令和3年(不再)第35号事件(初審東京都労委令和元年(不)第82号事件の一部)について、当委員会は、令和5年1月11日第290回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員沖野眞已、同相原佳子、同守島基博、同西川佳代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
再審査被申立人Xは、再審査申立人Y株式会社(以下「会社」という。)の白河支店でバスの運転手として勤務していた者である。Xは、平成30年11月5日、バスを回送運転している際に喫煙するとともに、携帯電話で通話をした。このとき、Xは、C1労働組合(以下「C1組合」という。)に加入し、その下部組織であるC1組合C2地方本部(「以下「C2地本」という。」に所属していた。
当時の白河支店の支店長であったB1(以下「白河支店長」という。)は、同年11月11日及び同月12日、Xに対し、Xの上記行為を指摘した上で、俺が納得する書類を出したら不祥事を握ってやる、C1組合の脱退届を出すなら本社に上げない、などと述べたものである(以下、これら2日間のXに対する白河支店長の発言を指して「本件各発言」という。)。本件は、X、C2地本及びC2地本C3支部C4分会(以下「C4分会」という。)分会長であるC5の三者が、本件各発言が労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に該当すると主張して、令和元年11月11日、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し、救済申立てをした事案である。
Xは、本件申立て後の令和2年2月16日、C1組合を脱退し、その後、C6労働組合(以下「C6組合」という。)に加入した。
なお、C5は、令和2年6月30日に上記救済申立てを取り下げた。また、都労委は、令和3年1月29日、C2地本の救済申立てとXの救済申立てを分離した。
2 初審においてXが請求した救済内容の要旨
⑴会社の従業員に対する所属労働組合からの脱退勧奨の禁止
⑵Xに対する謝罪文の手交及び掲示並びに社内報への掲載
3 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
初審都労委は、令和3年8月17日、本件各発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に該当すると判断し、Xの申立人適格及び救済利益も認められるとして、会社に対し、Xに対する文書交付及び白河支店における文書掲示の救済を命じる命令を発し、同命令は、令和3年9月16日に当事者に対して交付された。会社は、令和3年9月29日、同命令の取消しを求めて、当委員会に対し再審査を申し立てた。
なお、初審において分離されたC2地本の救済申立ては、令和3年8月17日に却下されている。
4 再審査における争点
⑴争点1
本件各発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか。⑵争点2
Xは、本件各発言があった当時加入していたC1組合を本件救済申立て後に脱退したことにより、同人の救済申立適格が喪失したといえるか(Xの申立人適格)。
⑶争点3
争点1において会社の不当労働行為が認められる場合に、Xの救済利益が認められるか(救済利益)。
⑷争点4
争点1において会社の不当労働行為が認められる場合に、文書掲示を命じることは救済として相当であるといえるか(救済方法)。
第2 当事者の主張の要旨
1 争点1(本件各発言の労組法第7条第3号該当性)について⑴Xの主張
白河支店長は、平成30年11月11日、Xに対し、平成30年11月5日のXの行為を「握る」代わりに、労働組合の脱退届を書くように強要し、労働組合を誹謗中傷する発言を繰り返し、労働組合に所属していることでXが不利益を受けるかのような発言をした(本件各発言)。これらは、労働者の組合活動を萎縮させ、労働組合を弱体化させる行為である。
また、白河支店長は、利益代表者に近接する職制上の地位にあり、本件各発言は会社の意を体してしたものであるから、白河支店長による本件各発言は、会社の支配介入に該当する。
⑵会社の主張
会社は、本件各発言の内容について積極的に争うものではなく、これにつき極めて不適切かつ誤解を招く発言であったことを真摯に受け止め、B2グループ内のバス事業に関連する職場に勤務する従業員で組織される横断的な協議会であるC1労働組合C7本部(以下「C1組合C7本部」という。)に対して遺憾の意を表するなど、既に対応をしてきた。
2 争点2(Xの申立人適格)について
⑴Xの主張
ア 労組法上の不当労働行為制度は、労働組合のみならず労働者個人の独立した権利及び利益を保護するための制度であるから、労働者個人の団結権が侵害された場合、その回復は、当時所属していた労働組合とは無関係に図られるべきである(最高裁判所第1小法廷平成14年9月26日決定・集民207号327頁(以下、「平成14年最決」という。)及び最高裁判所第2小法廷平成16年7月12日判決・集民214号739頁(以下、「平成16年最判」という。)参照)。
イ 本件においてXが受けた支配介入は、C1組合への加入のみならず、労働組合一般への加入について大きな不安を与え、これを心理的にちゅうちょさせるものであるから、本件各発言によりXが受けている団結権侵害は、C1組合へ加入する権利の侵害にとどまらず、労働組合一般へ加入する権利の侵害である。
ウ 仮に申立人適格を所属組合との関連で捉えるとしても、本件各発言当時にXが加入していたのは、旧執行部下でのC2地本であるところ、このC2地本はC1組合と異なる方針を有する組織であった。そして、C2地本の旧執行部がC1組合から執行権を停止されたことにより、C2地本がC1組合から独立して名称を変更した組合の一つがC6組合である。したがって、C2地本とC6組合は、実質的同一性があるのであり、Xは、このようなC6組合との団結権を回復する必要があるのであるから、XがC1組合を脱退してC6組合に加入したことにより、申立人適格を喪失したとはいえない。
エ 会社は、C1組合はX個人の救済申立てには特に反対をしていないとして、XがC1組合を脱退したのは、本件申立てを維持する目的ではないと主張するが、C1組合は、本件各発言をめぐる事態は解決済みであるなどと表明しているのであって、そのような中でXが本件申立てを維持することは不可能である。よって、XがC1組合を脱退したのは、やむを得ないことだったというべきである。
⑵会社の主張
ア 労組法上の不当労働行為制度は、労働者個人の権利のみを保護しようとするための制度ではなく、正常な集団的労使関係の秩序の迅速な回復・確保という目的を有する制度であるから、不当労働行為救済制度は、組合員が所属する労働組合との関係を離れて、労働者個人に対する使用者の介入行為を「支配介入」として救済すべきことまで予定されるものではない。
すなわち、不当労働行為が行われた後に、労働者が自らの意思に基づいて労働組合を脱退し、当該労働組合と相容れない運動方針を掲げる他の労働組合に積極的に加入し、しかも不当労働行為を受けた当時に労働者が所属していた労働組合が、過去の不当労働行為について解決済みであるという見解を正式に表明した以上、もはや集団的労使関係秩序が回復されたというべきである。
また、労働者個人の団結権保障という側面に照らしても、当該労働者個人は、不当労働行為を受けた当時に所属していた労働組合を自ら脱退しているのであれば、当該労働組合の組合員として団結する意思を有していないといえる。
したがって、このように申立て時に所属していた労働組合の活動を通じた団結権、団体行動権の発現を観念し得ないこととなった場合には、もはや当該不当労働行為により侵害されたという当該労働組合の組合員としての団結権の回復を求める適格を喪失したといわざるを得ないのであるから、当該労働者は、労組法第7条第3号の申立人適格を喪失するというべきである。
本件において、Xは、本件各発言時及び本件初審申立て時には、C1組合に所属する組合員であったものの、本件初審申立て後の令和2年2月16日、C1組合を脱退しているのであるから、申立人適格を喪失している。
この点について、Xは、労働者個人の団結権が侵害された場合、その回復は当時所属していた労働組合とは無関係に図られるべきであるなどと主張するが、独自の見解を述べるものというほかない。
イ 初審命令は、Xが本件申立てを維持するために、C1組合を脱退せざるを得なかったと認定する。しかし、C1組合は、C2地本による申立てには反対の立場をとっているが、X個人の申立てには特に反対をしていない。また、X自身、C1組合からの脱退理由を回答していないことからすると、C1組合からの脱退が本件申立てを維持する目的であるともいえない。むしろ、Xは、自らの自由意思で、C1組合の運動方針に反対し、脱退したのである。
ウ また、本件における原状回復は、本件各発言がされた当時Xが所属していたC1組合組合員としての団結権の回復を意味するところ、上記イのとおり、Xが自らの自由意思でC1組合を脱退したことからすると、原状回復が観念し得ないのであって、この点からも、Xは申立人適格を喪失したというほかない。
この点について、Xは、C2地本とC6組合は実質的同一性を有するから、C6組合との関係で団結権を回復する必要があると主張するが、両者は別個の法人格を有するのであり、法的に同一性を有しないことは明らかである。
エ Xは、平成14年最決及び平成16年最判を指摘し、所属していた労働組合を離れて一般的に労働者個人の申立人適格が認められると主張するが、これらは本件とはいずれも事案を異にするのであって、射程は及ばない。
3 争点3(救済利益)について
⑴Xの主張
ア 上記2⑴イのとおり、Xが受けている団結権侵害は、C1組合へ加入する権利の侵害にとどまらず、労働組合一般へ加入する権利の侵害であり、現在もXへの団結権侵害のおそれは継続している。また、所属組合の関連で捉えるとしても、同ウのとおり、Xは、本件各発言当時に加入していたC2地本と実質的同一性を有するC6組合との関係で団結権を回復する必要がある。
そうすると、Xは、上記2⑴において述べたのと同様の理由により、C1組合とは無関係に、救済を受ける必要性があるのであり、C1組合を脱退したことや、C6組合に加入したことは、救済の利益を否定する理由とはならない。
イ また、本件では、現にXに対して本件各発言が行われているにもかかわらず、会社がこれを自己の不当労働行為であると認めることなく争っており、再審査申立てまで行っている以上、会社において本件各発言と類似の行為が繰り返されるおそれがあることは明白である。
ウ 会社は、C1組合の見解を重視すべき旨を主張するが、上記2⑴ウにおいて述べたとおり、本件各発言当時にXが加入していたのは、旧執行部下でのC2地本であり、C1組合と異なる方針を有する組織であった。会社のいうC1組合の見解は、Xの利益を顧みないものであるばかりか、方針を異にするXを排除しようとするものである。
また、会社は、白河支店長に対して厳重注意をするなどした結果、本件各発言によって生じた状態は既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されたなどと主張するが、会社の対応は、本件各発言の責任を白河支店長個人に押しつけるものであり、自己の不当労働行為を認めて再発防止を約束するものではない。さらに白河支店長への厳重注意の事実は労働者には何ら知らされていないし、更迭というのも単なる定期の人事異動である。むしろ、会社は、初審命令に不服を申し立て、初審命令が命じた文書掲示をすら拒む態度を続け、自己の不当労働行為の責任を取っていないことからすると、正常な集団的労使関係秩序が回復されたとは到底いえない。
さらに、本件各発言によって侵害されたのは、X個人の団結権である。したがって、Xと対立するC1組合の見解は、Xの救済の利益とは無関係である。
⑵会社の主張
ア 会社は、本件各発言の発覚後、C1組合C7本部からの申入れを受けて速やかに事実関係の調査を進め、同C7本部に対し、本件各発言が不当労働行為とも評価される事象であることを認め、誠実に対応している。さらに、当時の白河支店長に対して厳重注意処分を発するとともに同支店長を更迭し、併せて、代表取締役社長及び当時の常務取締役総務部長に対し、けん責処分として役員報酬を一部返納させた上、全管理者に対し不当労働行為及びそれが疑われるような不適切な言動を厳しく戒めるべく指導を行った。これを受けて、C1組合は、本件各発言について、「解決済」という認識を持った旨を述べているものである。加えて、Xが現在、会社から別の不当労働行為を受けているという事実もない。
このことからすると、本件各発言によって生じた状態は既に是正され、正常な集団的労使関係秩序が回復されたというべきであるから、本件申立てに係る救済利益の欠缺は明らかである。
イ また、救済命令を発出するには、不当労働行為に該当する事実が存在するのみでは十分でなく、他に救済の利益の必要が要件となり、この立証責任は申立人たるXが負うものである。
そして、上記2⑵において述べたとおりの不当労働行為制度の目的に照らせば、所属していた労働組合との関係を捨象して集団的労使関係秩序を論じ得ないことは明らかである。本件で、XがC1組合を自らの意思で脱退し、これと対立関係にあるC6組合に加入した以上、会社がXに対して、C1組合からの脱退勧奨及びこれに類似する行為をすることはおよそ観念し得ないし、原状回復もなし得ないことからすると、Xの救済の利益は消滅したと解せざるを得ない。初審命令が、この点を考慮することなく、労働委員会の目的を離れてX個人の救済の利益を肯定したことは、誤りである。
なお、仮に初審命令が、Xに対して現在加盟するC6組合からの脱退勧奨を行うおそれがあると判断したものであったとすると、もとより漠然とした抽象的不安であるにすぎないし、不当労働行為をC1組合の組合員であったXに対するものとして認定をしたことと整合しない。したがって、本件申立てについては、救済の利益が認められない。
4 争点4(救済方法)について
⑴Xの主張
一般に、ポストノーティスは、被害を受けた労働組合やその組合員のみならず、当該職場の全構成員に対して、今後同様の行為を行わない旨を宣言する意味を持つものであって、本件の救済としても、Xに対する文書手交のみでは足りず、ポストノーティスにより職場の構成員に周知することが必要である。初審命令が命じたポストノーティスの内容も、C1組合の組合員のみに宛てたものではないのであって、相当である。⑵会社の主張
本件初審命令は、ポストノーティスを命じるものであるが、上記3⑵アのとおり、既にC1組合と会社との間では、正常な労使関係秩序の回復、確保がなされているのであって、C1組合の組合員に対して、命令の内容を周知させる必要は認められない。仮に何らかの救済命令を発する必要が認められるとしても、救済の内容としては、X個人に対する文書手交で足りるものである。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者等
⑴会社は、主として高速バス、一般路線バス等の旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、B3株式会社の完全子会社である。初審申立て時の従業員は約980名である。
⑵Xは、会社の白河支店において、バスの運転手として勤務する従業員である。Xは、本件各発言時及び本件初審申立て時には、C1組合の組合員であり、C2地本のC4分会に所属していた。また、Xは、当時、下記⑶のC1組合C7本部にも所属していた。
Xは、令和2年2月16日、C1組合を脱退し、その後、C6組合に加入した。
⑶C1組合は、B2グループの従業員等で組織される労働組合であり、12の地方本部を有し、平成30年1月時点での組合員は約4万6000名である。
C2地本は、C1組合の12の地方本部の一つであり、初審申立て時の組合員は約700名である。
また、C1組合には、B2グループ内のバス事業に関連する職場に勤務する組合員で組織される横断的な協議会であるC1組合C7本部がある。C1組合C7本部の平成30年1月時点での構成員は約810名である。なお、C1組合においては、平成30年春闘以降、少なくとも同年6月19日までの間に、多数の組合員の脱退が生じている状況であった。これについて、C1組合は、同年6月19日発行の機関紙において、脱退した組合員は3万人を超えるところ、この大量脱退の原因は、ストライキ権行使をめぐるC1組合の闘争課題及び闘争戦術であると総括した。他方、C6組合は、令和2年2月17日付けの結成宣言において、平成30年春闘を発端とする組合員の脱退の原因は、会社からの職場活動の規制・排除及び脱退勧奨であるとし、C1組合中央本部は、この現実に向き合わず組合員を欺き続けてきたと記載した。
⑷C6組合は、C1組合を脱退した組合員のうち、バス事業に関連する職場で勤務する者が、令和2年2月17日に結成した労働組合であり、結成時の組合員は69名である。C6組合は、C8労働組合(以下「C8組合」という。)の傘下に入っている。
また、同様にC8組合の傘下にある組合として、C9労働組合(以下「C9組合」という。)がある。これは、C1組合を脱退した組合員が令和2年2月10日に結成した労働組合であり、結成時の組合員は約2000名である。
2 Xの非違行為
Xは、平成30年11月5日、東京駅から東京支店へのバスの回送運転業務中に、バス車内において喫煙し、私用の携帯電話で通話した。
3 本件各発言
⑴平成30年11月11日の発言
白河支店長は、平成30年11月11日、出勤前のXを新白河駅前の喫茶店に呼び出し、面談した。
白河支店長は、Xに対し、走行中に煙草を吸って電話をしていただろう、そんな事やってるの記録に残ってるんだ、これが表に出たら1年くらいは乗務できないぞ、などと述べた。
さらに、白河支店長は、「社長のところに土下座しに行って、非組にするから勘弁してくれって、考えてんだよこっちは」、「自分で考えろ、どうしたらいいか。明日まで待ってやるよ。俺らが納得するもの持って来なかったら、正式に書類出すから。握れねーよ。」、「俺は基本的に今回握ってやろうと思ってるよ!お前その代わり、握った時に俺も一蓮托生になるんだからな!…例えば仮にお前、非組になりますと、それを元に書記長、副分会長までやってたのが非組になりましたとそれで握りましたと」、「俺を納得させる材料を持って来ないと、俺は出来ねーよ…ここまでこいつが腹括ったと、だから俺も腹括ったと」などと述べた。Xがどうしたらいいのかと尋ねると、白河支店長は、全て会社に従うか、辞めるか、露見を前提に最小限の処分で済ませるか、あるいは自身と課長2名で「握る」か、という旨を述べた。ただし、「握る」条件として、「紙書け。腹割ると脱退届け書いて持って来い。それは俺らから言われて出すじゃなくて、お前から書いて出したことにしろ、じゃないと強要になるからな、俺らが。俺はそのつもりはねぇから、だからお前が判断しろと言ったんだ。逆に正々堂々とこの話は無かった事にして、私は全て処分受けますっていう方法でも構わない。ただしそうなった時には、俺は何ヶ月で乗務させるとかさせないとか言えないからな。」、「お前下手すりゃ一生乗務出来ねーからな」と述べた。また、加えて、「もう一つ条件がある。ここでしたお前と俺の会話は絶対に誰にも漏らすなよ。」と述べた。
Xがいつ本社に出すのかと聞くと、白河支店長は、「お前が腹くくるんだったら、上げないよ。」、その代わりとして「東京支店にある(画像)データー消しに行くしかない。」、「この件は絶対に誰にも言わない事。」などと答えた。
⑵平成30年11月12日の発言
白河支店長は、平成30年11月12日、再度、Xを前日と同じ喫茶店に呼び出し、面談した。
白河支店長は、Xに対し、どうするのかと尋ねた。Xは、「やった事はやった事でちゃんと処分を受けないと、と思ってます。」と答えた。白河支店長は、「これだけは言っとく。転勤させられても俺はかばえねえからな。そこまで組合にこだわるのは何なんだ。」、「お前だけ転勤させられて。俺、多分5年後には組合ないと思うよ。あったとしても今のC10組合だけ。そん時お前だけが東京営業支店に居る可能性だってあるよ。」などと述べた。また、Xが「なんで辞めなきゃ行けないのか?それが分からない」と述べると、白河支店長は、「会社がそういう方針だからだ。てめーは、会社に雇われてるのか?組合に雇われてるのか?それだけだよ」、「組合に対してなんの義理があんの?」、「お前組合に助けてもらった事あんの?仮に組合が助けたとしても、最終的に助けてくれるのは会社だよ。」、「C1組合っていうのは、なるべくしてなった組織なんだ。…今でいうテロ集団、ドンパチやって、鉄パイプでめった刺しにして人殺したとかっていう組織、その組織にC1組合が関わってる」などと述べた。
4 本件各発言を議題とする団体交渉
⑴C1組合C7本部は、平成31年4月13日、会社に対して、組合員への脱退慫慂による不当労働行為の撲滅を求める申入れを行った。⑵C1組合C7本部及び会社は、令和元年6月3日、団体交渉を開催した。会社は、同団体交渉において、本件各発言に関し、「不当労働行為という認識はなかったものの、一部に不適切かつ誤解を招く発言があったことについては、会社として適当ではないと判断し、厳しく注意指導をしたところである。今後も管理者等に対し、指導を徹底していく考えである。」と回答した。
C1組合C7本部は、会社の調査は不十分であるとし、不当労働行為であることを認め謝罪すること等の内容を通告して、団体交渉を対立により終了する旨を述べた。
5 会社の本件各発言に対する対応
⑴会社は、令和元年6月24日、本件各発言に関して、支店責任者が「不当労働行為とも評価されうる事象を発生させた」ことの経営責任を明確にするためとして、代表取締役社長及び常務取締役総務部長の役員報酬の一部を自主返納させることとした。
⑵会社は、令和元年6月24日、白河支店長に対し、本件各発言に関して、「不当労働行為とも評価されうる事象を発生させたことは、支店責任者の言動として極めて不適切である」などとして、厳重注意を発令した。また、会社は、同日、白河支店長に対し、同年7月1日付けで西那須野支店長を命ずることを通知した。
6 C1組合及びC2地本における本件各発言への対応
⑴C1組合は、令和元年6月13日、第38回定期大会を開催した。同大会において、C2地本の代議員が、本件各発言について、「労働委員会の活用等、あらゆる手段を尽くしてたたかう」旨の修正動議を提案したが、同修正動議は、代議員により否決された。
⑵C2地本は、令和元年7月12日、C2地本本部大会を開催し、総括答弁において、7月26日までに回答がなければ、C2地本として不当労働行為の救済申立てを行うこととする旨の大会確認を行った。
C1組合中央本部は、C2地本の上記大会確認は、中央委員会の決定した方針に反するもので無効である旨を中央執行委員会にて決定し、これを同月26日付けでC2地本執行委員会に対し書面で伝達した。
7 Xの非違行為に対する会社の処分
会社は、令和元年8月26日、Xに対し、平成30年11月5日の私用携帯電話の使用及び喫煙の行為と、同行為を以前にも複数回にわたって繰り返していたことを理由として、出勤停止30日間の処分を行った。
8 本件救済申立て
C2地本、C5及びXの三者は、令和元年11月11日、連名で、本件各発言が労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、都労委に本件救済申立てを行った。
9 本件救済申立てに対するC1組合の対応
⑴C1組合は、令和元年11月15日付けで、C2地本について、文書にて、中央本部が一切関知しない中でC2地本が本件救済申立てを行ったことは、第38回定期大会決定を逸脱し、組織運営上到底認められない行為であるとの見解を表明した。
また、C1組合は、同年12月19日付け文書においても、C2地本に対し、本件救済申立ては、C1組合の大会決議違反であり、断じて認めることはできないとの見解を表明した。
⑵C1組合は、令和元年12月19日、C2地本が本件救済申立てを行ったことについて、C2地本執行委員長代理及び同書記長に対し、中央委員会への制裁申請、執行権の停止、中央本部の許可のない全組合事務所・組合施設への立入禁止等の措置を行う旨を決定した。
⑶C1組合は、令和元年12月26日、組織部報を発行した。
同組織部報において、C1組合は、同年6月3日の団体交渉で、会社が本件各発言について「事実を確認したが不適切かつ誤解を招く発言はあった」と述べ、また「事実関係を認めれば、厳正に対処する。今後は会議の輪を小さくし、課長を中心に厳しく指導をしていく。それで終わりではなく、指摘のあったように法律違反であるため、指導監督ではなく監視としてやっていく」と回答したこと等を挙げ、これを踏まえて、C1組合としては、会社が不当労働行為だと実質認めているような回答を引き出し、関係者に処分が発令され、またC4分会においては現時点では不当労働行為はないことから、「解決済」と認識している旨を記載した。⑷C1組合は、令和2年2月9日、C2地本の執行委員である14名の組合員に対し、組織決定に反する活動により団結を破壊し、分裂組合結成を導いたなどとして、中央委員会への制裁申請、執行権の停止等を行う旨を決議した。
10 新組合の結成とXの移籍
⑴C2地本執行部であった組合員ら及びその方針に賛同していた組合員らは、C1組合を脱退し、令和2年2月10日、C9組合、同月17日にC6組合を、それぞれ新たに結成した。
C6組合は、結成宣言において、C1組合が、本件救済申立てについて、会社側に同調し、組合員を孤立させ見殺しにしたのであり、労働組合としての機能と存在価値を失った旨を指摘した。
⑵Xは、令和2年2月16日にC1組合を脱退し、その後、新たに結成されたC6組合に加入した。以降、Xが加入している労働組合は、C6組合のみである。
11 初審における審査手続等
⑴C5は、令和2年6月30日、本件申立てを取り下げた。
⑵C2地本は、令和2年4月2日の初審第2回調査期日以降、同手続を委任していた代理人弁護士からの問合せに対して明確な回答をせず、代理人弁護士が辞任した後に開催された同年10月12日の第5回調査期日以降、都労委の期日通知にもかかわらず、期日に出席しなくなった。また、都労委は、C2地本に対し、電話等により継続的にその意向を確認したものの、明確な回答は得られなかった。
そこで、都労委は、令和3年1月29日、第7回調査期日において、C2地本の申立てとXの申立ての審査手続を分離し、同年8月17日、C2地本の本件申立てについて、申立てを維持する意思を放棄したものと認め、労働委員会規則第33条第1項第7号に基づき、申立てを却下する決定を行った。
第4 当委員会の判断
1 争点1(本件各発言の労組法第7条第3号該当性)について⑴前記第3の3⑴によると、白河支店長は、平成30年11月11日、Xに対し、Xの乗務中の非違行為を指摘した上で、「社長のところに土下座しに行って、非組にするから勘弁してくれって、考えてんだよこっちは」、「自分で考えろ、どうしたらいいか。明日まで待ってやるよ。俺らが納得するもの持って来なかったら、正式に書類出すから。握れねーよ。」などと述べ、さらに「握る」条件として、「紙書け。腹割ると脱退届書いて持って来い。それは俺らから言われて出すじゃなくて、お前から書いて出したことにしろ、じゃないと強要になるからな、俺らが。」と述べたことが認められる。
以上の本件各発言の内容は、白河支店長が、Xに対し、非違行為を会社に報告しない条件として、C1組合の脱退届を提出するよう求めたと認めるのが相当である。
さらに、前記第3の3⑵のとおり、白河支店長は、翌12日にXと面談した際、Xが脱退届を出さず、「やった事はやった事でちゃんと処分を受けないと、と思ってます」と述べたのに対して、「転勤させられても俺はかばえねえからな」、「お前だけが東京営業支店に居る可能性だってある」などと述べ、Xの意に沿わない転勤があり得る旨を示唆している。また「5年後には組合ないと思うよ」、「お前組合に助けてもらった事あんの?仮に組合が助けたとしても、最終的に助けてくれるのは会社だよ。」などと述べ、組合から助力が得られなくなるということをほのめかしているものである。
以上によると、白河支店長による本件各発言は、組合員に対し、C1組合からの脱退を促し、その運営に干渉して労働組合を弱体化させるおそれのある行為であるというべきである。
⑵そして、白河支店長は、支店の長であり、使用者の利益を代表する者に近接する職制上の地位にあるというべきである。また、白河支店長は、Xからなぜ組合を辞めなくてはならないのか分からないと問われたのに対して「会社がそういう方針だからだ。てめーは、会社に雇われてるのか?組合に雇われてるのか?それだけだよ」と述べていることも考慮すると、本件各発言は、会社の意を体してされたものというべきである。⑶したがって、本件各発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
2 争点3(救済利益)について
⑴上記1のとおり、本件各発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するものであるが、Xは、本件初審申立て後の令和2年2月16日にC1組合を脱退し、その後、新たに結成されたC6組合に加入したことが認められる。そこで、Xとの関係での救済利益がなお残存しているかについて、以下検討する。
労組法第7条第3号は、労働組合が使用者との対等な交渉主体であるために必要な自主性、団結力、組織力を損なうおそれのある使用者の行為を不当労働行為とするものであり、その救済利益は、これら自主性、団結力や組織力が損なわれるおそれがあると認められる限度において肯定される。
⑵本件における不当労働行為事実は、白河支店長による本件各発言であるところ、本件各発言は、前記第3の3⑴及び⑵のとおり、C1組合の組合員であったXに対し、当時加入していたC1組合からの脱退届を提出するように求めたものである。そして、本件各発言中には、「例えば仮にお前、非組になりますと、それを元に書記長、副分会長までやってたのが非組になりましたとそれで握りましたと」という、XがC1組合ないしはC2地本、その分会において役職に就いていたことを重視するような発言や、「C1組合っていうのは、なるべくしてなった組織なんだ…今でいうテロ集団、ドンパチやって、鉄パイプでめった刺しにして人殺したとかっていう組織、その組織にC1組合が関わってる」などと、C1組合について否定的な見解を述べる発言が含まれている。
これらの発言内容も考慮すると、本件各発言は、XがC1組合の組合員であることを問題視するものというべきである。すなわち、本件各発言は、C1組合の団結力、組織力を損ねて弱体化させるおそれのある行為であり、本件の申立人たるXに対しては、C1組合との関係での団結を損なうおそれのある行為であるというのが相当である。
⑶そして、本件では、前記第3の10⑴及び⑵のとおり、Xが令和2年2月16日にC1組合を脱退したこと、C2地本執行部であった組合員ら及びその方針に賛同していた組合員らが同月17日にC6組合を結成し、Xがこれに加入したことが認められる。このことからすると、救済命令によってXとC1組合との関係における団結を回復する必要性は、もはや失われたといわざるを得ない。
⑷これに対して、Xは、救済の利益がなお存在する旨を主張するので、以下これらについて判断する。
ア Xは、Xの受けた支配介入行為は、C1組合への加入のみならず、労働組合一般への加入について大きな不安を与え、これを心理的にちゅうちょさせるものであるから、本件各発言によりXが受けている団結権侵害は、C1組合へ加入する権利の侵害にとどまらず、労働組合一般へ加入する権利の侵害であると主張する。しかしながら、上記⑵のとおりの本件各発言の内容に照らすと、本件各発言をC1組合への加入のみならず労働組合一般への加入について大きな不安を与え、これを心理的にちゅうちょさせるようなものと評価することはできない。
イ また、Xは、本件各発言当時にXが加入していたのは旧執行部下でのC2地本であり、これとC6組合とは実質的同一性があるから、団結権回復の必要があると主張する。
しかし、本件各発言の内容及び時期に鑑みれば、本件各発言によって、XがC6組合との間の団結までもが脅かされたということはできないのであって、本件各発言に対する救済という観点からすると、XとC6組合との関係で、団結を回復すべき必要性を認めることはできない。
ウ Xは、C1組合は、本件各発言をめぐる事態は解決済みであるなどと表明しているのであって、XがC1組合を脱退したのは、やむを得ないことであったと主張する。
確かに、前記第3の9⑶のとおり、C1組合は、本件各発言をめぐる問題について「解決済」と表明しており、また同9⑵及び⑷のとおり、C1組合が、C2地本の執行委員長代理を始めとする執行委員に対し、組織決定に反する本件救済申立てを行ったことを理由として、同人らの執行権の停止等を行ったことが認められる。このことからすると、C1組合は、本件救済申立てを行うべきではないという立場に立っていたといえる。しかし、C1組合がそのような立場に立っていたとしても、Xは、C1組合との関係での団結を志向しつつ、個人で救済申立てを行う余地はあったのであり、このことからすると、自らの判断によって別組合に移籍したXについて、なおC1組合との関係で団結を回復する内容の救済の必要があるとは認められない。
以上のとおり、Xの主張はいずれも採用できない。
⑸したがって、本件において、Xに対する救済の利益は認められないため、その余の争点について判断するまでもなく、Xによる本件救済申立てを認めることはできない。
もっとも、本件各発言が労組法第7条第3号に該当する行為であることは、上記1のとおりである。本件では既に救済の利益が失われているものの、会社においては、今後同様の行為が繰り返されることがないよう、徹底することが望まれる。
第5 法律上の根拠
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和5年1月11日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12363.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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