審判番号 不服2022-000849
請求人 NECファシリティーズ株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2020-60623拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年5月15日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年4月21日付け:拒絶理由通知書
令和3年6月2日付け:意見書、手続補正書
令和3年10月19日付け:拒絶査定
令和4年1月20日付け:審判請求書
令和4年9月29日付け:審尋
令和4年11月8日付け:回答書、手続補正書
令和4年11月9日付け:手続補正書
第2 本願商標
本願商標は、「近畿分析センター」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第37類、第40類、第42類、第44類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第35類、第37類、第40類、第42類及び第44類に属する別掲1のとおりの役務に補正されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は「近畿分析センター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「分析センター」の文字は、化学物質等の分析を行う機関の名称として普通に用いられている実情が認められ、全体として、「近畿所在の分析機関」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものであり、本願商標は、これを、その指定役務中、化学物質等の分析に関するものに使用した場合には、これに接する取引者又は需要者は、「近畿所在の分析機関により提供される役務」(例えば、「近畿所在の分析機関による浄水処理に関する助言・指導及び情報の提供」や「近畿所在の分析機関による医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」等)であることを認識するにとどまるから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、化学物質等の分析に関する役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第4 当審においてした審尋(要旨)
当審において、本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲2の1ないし12の証拠を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記第4の審尋に対して、上記第1の回答書において、要旨、以下のように主張した。
1 商標法第3条第1項第3号該当性について
(1)本願商標は、特定の意味合いを想起させることのない造語商標であり、これに接する取引者又は需要者に、全体として「近畿地方に所在する分析を行う機関」ほどの意味合いを理解させるものではない。
審尋において、「京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山・三重の2府5県を含む区域、地方の名称である」とされたのは、「近畿地方」であり、本願商標の構成中、「近畿」部分を「近畿地方」に変換して、「「近畿地方に所在する分析を行う機関」ほどの意味合いを理解させる」と推定したものと解されるが、本願商標は「近畿分析センター」であって、「近畿地方分析センター」ではないことから、これは誤りである。
すなわち、「近畿」は、広辞苑第7版において、「(皇居の所在地に近い国々の意)畿内とその付近の地域。」(甲30の1)と記載されており、審尋記載の「京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山・三重の2府5県を含む区域、地方の名称」の意味合いが生ずる余地はない。
請求人は、「分析センター」の文字は、分析等を行う機関の一般的名称と認識されるものである点については認め、当該「分析センター」の文字部分の自他役務識別力を争うものではないが、このような機関は「役務の提供をする場所」、すなわち、特定の場所を意味するものであり、「分析センター」の文字に、「近畿」の文字が付加されることによって、「近畿地方に所在する・・・」などのように不特定の場所を示すことはない。
(2)「近畿分析センター」は、特定の住所において設立登記された商号である「株式会社近畿分析センター」の略称であり、特定の指定役務を提供するために使用されるものであるから、本願商標に接した取引者又は需要者をして、特定の住所・場所との関係において役務が提供されるものと認識されるのが相当であり、「近畿地方に所在する分析を行う機関」などの意味合いで、不特定の範囲に所在するものとして、認識されるものではない。
審尋において「〇〇分析センター」の文字が使用されている事例が挙げられたが、それらは、分析、調査、検査、試験及び研究等を行う機関の名称の一部(「□□の○○分析センター」等)に使用されているものであり、「分析センター」単独での使用例ではなく、また、「○○分析センター」の○○は地名や分析の内容(対象)の事例であるところ、その多くが所在地である市の名前や県の名前であって、住所が具体的に特定される。
そして、インターネットにおいて、「〇〇分析センター」の使用例はあるものの、請求人の子会社である「株式会社近畿分析センター」(以下「請求人等」という場合がある。)以外の者による「近畿分析センター」の使用例を見いだすことはできない。
2 周知性等について
(1)本願商標「近畿分析センター」は、高精度の調査・分析の事業を行う、請求人の子会社である株式会社近畿分析センターの商号の略称であり、昭和47年(1972年)から、50年以上、その取り扱う役務について商標として継続使用してきているものであり、取引者又は需要者をして、「近畿分析センター」といえば、「株式会社近畿分析センター」を指称するものであることを認識されるに至っているものである。
(2)請求人は、本願商標「近畿分析センター」の特定の役務に関する周知性を立証するために、回答書と同日付けの手続補正書により、指定役務の減縮補正を行った。
そして、補正後の指定役務のうち、第37類「土壌改良工事、土壌改良工事に関する助言及び指導」、第40類「土壌・地下水の浄化、浄水処理に関する助言・指導及び情報の提供、土壌の浄化に関する助言・指導及び情報の提供、地下水の浄化に関する助言・指導及び情報の提供」、第44類「便・尿・血液などの検体の検査」は、株式会社近畿分析センターが、分析・調査業務に派生する業務として、実際に行っている又は近い将来行う役務である。
なお、過去の登録例において、商標の構成中に「分析」の語が含まれていても、分析・調査に関する役務ではないが、これらに派生すると解される指定役務について登録されている(甲27、甲33)。
また、補正後の本願の指定役務は、役務の質について誤認を生ずるおそれはないため、本願に対する商標法第4条第1項第16号は解消したものである。
請求人は、甲第2号証から甲第18号証までを周知性に関する証拠として提出しているが、更にその他の証拠を提出する用意がある。
第6 当審の判断
1 商標法第3条第1項第3号該当性について
(1)本願商標は、「近畿分析センター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「分析」の文字は「物質の検出・特定、また化学的組成を定性的・定量的に識別すること。ある物事を分解して、それを成立させている成分・要素・側面を明らかにすること。」の意味を、「センター」の文字は「その分野の中心となる機関・施設。」の意味を、それぞれ有する語であり(広辞苑第七版(株式会社岩波書店))、各語は、我が国において広く一般的に親しまれている平易な語である。
そして、本願の指定役務中、分析、調査、検査、試験及び研究等に関連する役務を提供する業界において、政策、企業の経営状況、食品、アスベスト、農薬、医薬品、栄養成分、水質、土壌等の何らかの内容(対象)に対し、分析、調査、検査、試験及び研究等(以下「分析等」という。)を行う機関の名称として、「分析センター」の文字、「○○分析センター」(○○は分析等の内容(対象))の文字及び当該機関の所在地を冠した「○○分析センター」(○○は地名)の文字が多数使用されていることが認められる(別掲2)。
また、本願商標の構成中、「近畿」の文字は、「〔畿(都)に近い国々の意〕「近畿地方」の略。」(大辞林第四版(株式会社三省堂))及び「《都に近い国々の意》「近畿地方」の略。」(大辞泉第二版(株式会社小学館))の意味を有する語として、我が国において一般的に使用されている辞書等に載録されているものであり、「近畿地方」の略称であると広く一般に慣れ親しまれているものであることは、経験則上明らかである。そして、「近畿地方」の文字は、「京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・滋賀・三重の二府五県。近畿。」及び「京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山・三重の2府5県からなる地域。」(それぞれ前掲書)の意味する語(地方の名称)である。
そうすると、本願商標は、分析等を行う機関の一般的名称として多数使用されている「分析センター」の文字に、当該機関の所在地として、京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山・三重の2府5県からなる地方の名称(近畿地方)の略称である「近畿」の文字を冠した構成からなるものと認識、理解されるものである。
してみれば、本願商標は、これに接する取引者又は需要者に、全体として「近畿地方に所在する分析等を行う機関」といった意味を表したものと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者に、当該役務が「近畿地方」において提供されること、「近畿地方に所在する分析等を行う機関」において提供される役務であること、「近畿地方に所在する分析等を行う機関」により提供される役務であること、すなわち、役務の提供の場所、質(内容)を表示したものとして認識させるにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識されないというべきである。
したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質(内容)等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、(ア)本願商標は、辞書等に記載の言葉ではなく、また、インターネットにおいて請求人等以外の者による使用例を見いだすことはできず、一般的に使用されているものでもないため、特定の意味合いを有することのない造語である、(イ)「分析センター」の文字に、「近畿」の文字が付加されることによって、「近畿地方に所在する・・・」などのように不特定の場所を示すことはなく、特定の住所において設立登記された商号である「株式会社近畿分析センター」の略称として使用されているものであるから、本願商標に接した取引者又は需要者をして、特定の住所において役務が提供されるものと認識されるのが相当であり、「近畿地方に所在する分析を行う機関」などの意味合いで、不特定の範囲に所在するものとして認識されるものではない等述べ、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当しない旨を主張している。
ところで、商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、(ウ)商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、(エ)一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである(昭和53年(行ツ)第129号判決参照)。
また、上記第3号の趣旨からすれば、商標登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号にいう「役務の提供場所及び質を普通に用いられる方法で表示する商標」に該当するというためには、必ずしも当該指定役務が当該商標の表示する地名及び特性を現実に提供場所及び質としていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定役務が当該商標の表示する地名及び特性を提供場所及び質としているであろうと一般に認識され得ることをもって足りるというべきである(同第3号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する商標」につき同旨、昭和60年(行ツ)第68号判決参照)。
そして、別掲2のとおり、「分析等を行う機関」の名称として「分析センター」及び地域の所在地を冠した「○○分析センター」の文字が使用されていることからすると、上記(1)のとおり、「近畿分析センター」の文字からは、「近畿地方に所在する分析等を行う機関」といった意味を表したものと理解されるとみるのが相当であるから、たとえ、請求人等以外の者によって「近畿分析センター」の名称を使用している事実がないとしても、本願商標は、取引者又は需要者によって、「近畿地方」において提供される役務であること、「近畿地方に所在する分析等を行う機関」において提供される役務であること、「近畿地方に所在する分析等を行う機関」により提供される役務であること、すなわち、役務の提供の場所、質(内容)を表示したものとして一般に認識され得るというべきである。
また、別掲2のとおり、「北関東分析センター」、「北海道土壌分析センター」及び「九州経営情報分析センター」のように、地方の名称を冠した「○○分析センター」がいくつも存在し、これらはいずれも「当該地方に所在する分析等を行う機関」を理解させるものであるから、「分析センター」に冠する地名が地方の名称であるからといって、本願商標の上記判断が左右されるものではない。
イ(ア)請求人は、本願商標は、請求人の子会社である「株式会社近畿分析センター」(以下「請求人子会社」という。)の商号の略称であり、昭和47年(1972年)から、50年以上、その取扱う役務について商標として継続使用しているものであり、取引者又は需要者をして、「近畿分析センター」といえば、「株式会社近畿分析センター」を指称するものであることを認識されるに至っているから、商標登録を受けることができるものである旨を主張し、その証拠方法として、甲第1号証ないし甲第33号証(枝番を含む。)を提出している。
(イ)請求人の提出に係る証拠によれば、請求人子会社は、昭和47年に設立され、近年は、環境省の指定調査機関に選定され、また、関連する業界団体組織に所属するなど、半導体工場の運営に関わる環境分析・環境計量証明、材料分析、土壌汚染状況調査等の業務を行っていることが認められる(甲2、甲3、甲5、甲10~甲14)。そして、「土壌・地下水調査」及び「土壌浄化・工事」の実績は、平成13年度(2001年度)からの約20年間において、約2,650件とされ(甲14、甲32)、当該業務の広告宣伝が、請求人子会社のウェブサイトにおいて行われていることが認められる(甲2、甲3、甲14、甲32)。
また、請求人子会社は、平成30年の兵庫県及び石川県での学会発表、平成23年、平成30年及び令和元年に、福岡県、東京都及び京都府で開催された展示会に参加したことが認められる(甲15~甲18、請求人の主張)。
さらに、請求人子会社のウェブサイトには、「株式会社近畿分析センター」の文字が表示されていること(甲2、甲3、甲14)、請求人子会社が参加した学会及び展示会におけるプログラム等では、請求人子会社を「(株)近畿分析センター」又は「株式会社近畿分析センター」と記載されていること(甲15、甲17、甲18)がそれぞれ認められる。
(ウ)上記(イ)で認定した事実によれば、請求人子会社は、環境省の指定調査機関であり、関連する業界団体組織に所属する、半導体工場の運営に関わる環境分析・環境計量証明、材料分析、土壌汚染状況調査等の業務を行っている企業であり、「土壌・地下水調査」及び「土壌浄化・工事」に関する実績が相当程度あり、学会及び展示会に数回参加していることが認められる。
しかしながら、請求人子会社は、同社のウェブサイトにおいて、「株式会社近畿分析センター」の文字を表示していることは認められるものの、「近畿分析センター」の文字からなる本願商標を使用している事情はうかがえない。
また、請求人子会社が参加した学会及び展示会におけるプログラム等では、請求人子会社を「(株)近畿分析センター」又は「株式会社近畿分析センター」と記載されていることが認められるが、単に「近畿分析センター」と記載されている事情はうかがえず、その他、請求人子会社が「近畿分析センター」と略称されている事情はうかがえない。
そうすると、取引者又は需要者をして、「近畿分析センター」といえば、「株式会社近畿分析センター」を指称するものであることを認識されるに至っているということは、何ら認めることはできない。
そして、請求人子会社が本願商標を使用していることがうかがえないことからすれば、本願商標は、その指定役務について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったとも認めることはできない。
ウ 請求人は、「分析センター」や「近畿」の文字を商標の構成中に含む過去の登録例(甲19~甲28、甲33)を挙げて、本願商標もそれらと同様に登録されるべきである旨を主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
2 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、商標登録を受けることができない。
なお、請求人は、本願商標の使用実績及び周知性について、更に証拠を提出する用意がある旨主張している。
しかしながら、上記1(2)イ(ウ)のとおり、請求人子会社が本願商標を使用していることはうかがえず、また、請求人子会社が「近畿分析センター」と略称されている事情もうかがえないことからすると、仮に、平成13年度以前の事業実績や上記以外の学会及び展示会における参加実績等が提出されたとしても、上記1の判断が左右されるものではない。
したがって、請求人からの更なる証拠の提出を待つことなく、本件審判の審理を終結することとした。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年6月29日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 山根 まり子
別掲1 本願の補正後の指定役務
第35類「市場調査又は分析,企業の顧客情報の収集・管理・分析及びこれらに関する情報の提供,ビジネスデータの分析,市場調査に基づくデータの集計及び分析,統計分析および統計報告,経営の意思決定に役立てるための事業データの収集・蓄積・分析・報告,コンピュータを用いた顧客動向情報の分析又は分析結果の情報の提供,広告効果の調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供」
第37類「土壌改良工事,土壌改良工事に関する助言及び指導」
第40類「浄水処理に関する助言・指導及び情報の提供,土壌・地下水の浄化,土壌の浄化に関する助言・指導及び情報の提供,地下水の浄化に関する助言・指導及び情報の提供」
第42類「建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究,電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究,半導体に関する試験又は研究,半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究,コンピュータによる技術的なデータの分析,コンピュータシステムの設計及び分析,コンピュータによる工業上の分析,コンピュータハードウェア及びソフトウェアに関する研究及び開発,コンピュータシステムの分析,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,医療に関する研究,化学に関する試験・分析・検査又は研究,細菌に関する研究,生物に関する研究,臨床試験,医療のための試験・検査又は研究並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,医療のための科学的研究,医療に係る治療方法・技術に関する試験・検査又は研究の情報の提供,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,環境保護の分野に関する試験又は調査,環境汚染及び環境保全に関する試験又は研究,建築又は都市計画に関する研究,建築の分野に関する試験又は調査,自然災害の分野における科学及び技術的な研究,水質分析,品質管理,物理の分野に関する試験又は研究,水中における試験又は調査,土壌汚染に関する調査又は研究,汚染土壌処理・汚泥処理に関する試験及び研究,水又は土壌の浄化に関する研究・技術指導又は助言,建築物内外における振動・騒音に関する測定及び研究,廃棄物処理に関する試験又は研究,化学物質の構造解析・分析・試験及び評価,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,科学に関する実験及び研究,技術的課題の研究,地盤の調査」
第44類「便・尿・血液などの検体の検査」
別掲2 政策、企業の経営状況や化学物質等のなんらかの内容(対象)に対し、その分析等を行う機関の名称として、「分析センター」の文字、「○○分析センター」(○○は分析等の内容(対象))の文字及び当該機関の所在地を冠した「○○分析センター」(○○は地名)の文字が使用されている事例(13~16は原審で示した事例)
1 「公益社団法人日本作業環境測定協会」のウェブサイトにおいて、「機関紹介」との見出しの下、「株式会社東海テクノ 四日市分析センター」の項に、「(2)水質,大気,土壌,騒音,振動のほか,ダイオキシン類測定,悪臭測定,アスベスト分析,シックハウス測定,製品分析,土壌汚染調査,水道水分析,温泉分析等」との記載がある。
https://www.jawe.or.jp/pdf/link/33-5.pdf
2 「株式会社MCエバテック」のウェブサイトにおいて、「製品・サービス>分析」との見出しの下、「手法から探す」の項に、「受託試験 材料分析 環境分析」との記載、及び、「営業所・分析センター」の項に、「つくば営業所・つくば分析センター」、「四日市分析センター」、「尼崎分析センター」、「大阪茨木分析センター」、「加古川分析センター」、「九州営業所・熊本分析センター」との記載がある。
https://www.mcet.co.jp/service/analysis/
3 「ビューローベリタスエフイーエーシー株式会社」のウェブサイトにおいて、「会社概要」との見出しの下、「ビューローベリタスエフイーエーシー株式会社について」の項に、「横浜分析センター」及び「事業内容 食品分析事業 計量証明業務」との記載がある。
https://bv-foodtesting.jp/company/
4 「株式会社環境リサーチ」のウェブサイトにおいて、「澄川分析センター」との見出しの下、「アスベスト分析の専用施設を開設しました」の項に、「特定建築物石綿含有建材調査者(国土交通省・厚生労働省・環境省)などの資格を持つ専門の技術職員がそろうアスベスト測定専門施設・澄川分析センターを、2020年5月に開設しました。書面調査に基づいた現地調査、およびアスベストを見逃さない分析調査を、ワンストップで行います。」との記載がある。
https://www.kankyoresearch.com/sumikawa.html
5 「片倉コープアグリ株式会社 つくば分析センター」のウェブサイトにおいて、「分析受託項目」の項に、「土壌の物理性、化学性分析 土壌、堆肥の微生物性分析 肥料、堆肥、作物体の物理性、化学性分析」との記載がある。
https://www.katakuraco-op.com/site_tsukuba/
6 「ガラス再資源化協議会(GRCJ)」のウェブサイトにおいて、「東芝環境ソリューション株式会社」との見出しの下、「事業内容」の項に、「~環境再生エンジニアリング事業~ 水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化」との記載、及び、「事業所案内」の項に、「北関東分析センター」との記載がある。
http://www.grcj.jp/dcms_media/other/東芝環境ソリューション会社紹介PDF.pdf
7 「日本エコテック株式会社」のウェブサイトにおいて、「サービスと品質」の項に、「残留農薬分析 残留動物用医薬品分析 栄養成分分析 カビ毒分析 重金属分析 規格試験 環境及び水質検査 放射性物質分析」との記載、及び、「分析のご依頼・お問い合わせはこちらから」の項に、「福島(福島分析センター内) 大阪(大阪分析センター内)」との記載がある。
https://www.ecotech.co.jp/
8 「東西化学産業株式会社」のウェブサイトにおいて、「施設紹介」との見出しの下、「岡山分析センター」の項に、「・・・排水・飲料水からプール水、レジオネラ属菌まで多種にわたる検査・分析を行っています。・・・主に西日本地域の分析依頼を担っています。・・・「より正確でより迅速な水質分析」を目指して活動しています。」、及び、「宇都宮分析センター」の項に、「・・・東日本の分析を担うセンターとして、各種検査・分析を行っています。ボイラ水・冷却水などは自動分析であり、同様に自動分析システムを導入している岡山分析センターと連携し、非常時には全国からの分析依頼に相互に対応できるBCPを整えました。」との記載がある。
https://www.tohzai.co.jp/company/institution.html
9 「住商アグリビジネス株式会社」のウェブサイトにおいて、「北海道土壌センター」の項に、「当センターでは、北海道内で採取された田畑土壌の分析を実施しています。」との記載がある。
https://www.summit-agri.co.jp/business/hokkaido/hokkaido-dojoubunsekicenter/
10 「公益社団法人経済同友会 政策分析センター」のウェブサイトにおいて、「ごあいさつ」の項に、「当センターは、経済同友会の各委員会による政策提言の作成段階で経済学的な観点からアドバイス・コメントをすることを主たる目的としています。・・・経済同友会がこれまで行ってきた提言には、既得権を崩し産業の新陳代謝を促す政策を擁護してきた点に特徴があります。当センターは、このような伝統を持つ経済同友会の活動を調査・分析を通じて支えていきたいと考えています。」との記載がある。
https://www.doyukai.or.jp/bunseki/message/
11 「経営状況分析センター西日本株式会社」のウェブサイトにおいて、「ご挨拶」の項に、「弊社は、建設業法に基づき平成16年9月16日付けで、経営事項審査の登録経営状況分析機関として、国土交通大臣登録第10号の登録を受け「信頼」・「スピード」・「誠実」をモットーに経営状況分析業務を行っております。」との記載がある。
https://www.kjbc.co.jp/company/
12 「九州経営情報分析センター」のウェブサイトにおいて、「全国で活動する企業様の経営状況分析を、早くて信頼ある分析結果にてご提供いたします。」との記載がある。
https://www.kyusyukeiei-bunseki.com/
132021年3月9日付け化学工業日報の10ページにおいて、「島津製作所、シンガポールでテーラーメード型医療・医薬品開発支援、東南アジアのハブめざす」との見出しの下、「島津製作所は、今年1月に開設したシンガポールの島津-CGH クリノミクスセンター(SC3)を拠点に、同国で患者個々の体質や病気の特徴に合わせた個別化医療・医薬品の開発支援に乗り出す。」及び「開設から半年~1年は検査・分析技術の開発やその有効性実証に充て、その後保健省など関連当局の認可を取得。2年以内にサービス提供を始める計画だ。地域密着型の分析センター(レファレンスセンター)としての役割を担い、近い将来、研究機能も備える予定。」との記載がある。
142021年4月2日付け化学工業日報の10ページにおいて、「海事検定協会、飛来物を見える化する解析サービス開始、輸出入貨物の保管ヤード向けなど」との見出しの下、「日本海事検定協会(NKKK)は、輸出入貨物の保管ヤードや工場内に飛来する粉じんやチリなどを解析する新たなサービスの提供を本格的に始める。東京海上日動火災保険と共同で飛来物を採取する装置を開発。捕捉物をNKKKの分析センターに運び、光学顕微鏡観察、元素分析などにより特定し、見える化する。」との記載がある。
152021年2月4日付け化学工業日報の5ページにおいて、「東邦チタニウム、成長分野への投資拡大、触媒・化学品を軸に22年度までに280億円」との見出しの下、「東邦チタニウムは成長分野への投資を拡大する。2022年度までに280億円の投資を計画している。主に触媒事業や化学品事業、分析センターなどに充てる。」及び「さらに、全社横断的な組織として21年度、分析センターを茅ヶ崎拠点内に設ける予定。走査電子顕微鏡(SEM)などの分析装置を拡充する。顧客と一体となった研究開発体制を整えることで、よりニーズに即した製品開発を実現させる。」との記載がある。
162020年12月15日付け日本経済新聞朝刊の10ページにおいて、「がんリスク診断、北京泛生子基因科技(中国)―遺伝子検査の試薬幅広く(アジア企業プロファイル)」との見出しの下、「がんのリスク診断サービスなどを手がける北京泛生子基因科技(ジェネトロン)が急速な成長を遂げている。遺伝子情報を分析できる試薬を競合よりも数多くそろえ、幅広い需要の開拓に成功しつつある。」及び「唾液を容器に垂らして密閉、複数回振って試薬と混ぜる。検体を分析センターに送ると30日ほどで、がん発症リスクをまとめたリポートが届く。」との記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合のご注意) 特許庁は、著作権法第42条第2項第1号(裁判手続等における複製)の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和5年9月29日発行・号数2023-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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