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最高裁第一小法廷判決棄却集民147号7頁収録判例内の被引用 28

最一小判 昭和61年1月23日

昭和60年(行ツ)第68号 審決取消

判示事項

商標法三条一項三号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和61年1月23日 (1986-01-23)
事件番号
昭和60年(行ツ)第68号
事件名
審決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民147号7頁
判時1186号131頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政・知的財産・商標権・行政訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京高判昭和59・9・26(請求棄却)
  2. 上告審最一小判昭和61・1・23(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商標法三条一項三号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」の意義

裁判要旨

商標登録出願に係る商標が商標法三条一項三号にいう「商品の産地、販売地……を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと認識されることをもつて足りる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人湯浅恭三、同原増司、同酒井正之、同池永光彌の上告理由第一点ないし第三点について

商標登録出願に係る商標が商標法三条一項三号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである。原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件商標登録出願に係る「GEORGIA」なる商標に接する需要者又は取引者は、その指定商品であるコーヒー、コーヒー飲料等がアメリカ合衆国のジヨージアなる地において生産されているものであろうと一般に認識するものと認められ、したがつて、右商標は商標法三条一項三号所定の商標に該当するというべきである。これと同旨に帰する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、これと異なる見解に基づき原判決の違法をいうものにすぎず、採用することができない。

同第四点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 角田禮次郎

裁判官 和田誠一

裁判官 高島益郎

裁判官 大内恒夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62350/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。