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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年11月6日

不服2025-004127 商願2024-31181拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月6日 (2025-11-06)
事件番号
不服2025-004127
事件名
商願2024-31181拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成全体として「ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する検定試験」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合、役務の質(内容)を表示したものと認識されるとして、商標法3条1項3号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年3月26日付けの商標登録出願であり、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の文字を標準文字で表してなり、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」を指定役務とする。
  • 令和6年9月18日付けの拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和7年1月21日付けで、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとして、商標法3条1項3号に該当する旨の拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和7年3月14日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べ(別掲1ないし5)を行い、その結果を通知して意見を求めた。
  • 請求人は、本願商標を使用して役務を提供しているのは出願人のみであること、指定役務に資格試験の実施が含まれないこと、先願先登録事例が存在すること等を主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成文字「ファイナンシャル」「ウェルビーイング」「検定」はそれぞれ辞書に載録された語義を有し、別掲2のとおり「ファイナンシャル・ウェルビーイング」は「お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態」ほどの意味合いで使用されている。別掲3・4によれば、金融行政や会社経営において金融教育を通じて目指すべき目的・テーマとされ、実際にこれをテーマとする金融に関する教育・セミナーが行われている。別掲5のとおり、金融に関する検定試験が存在し、その受験者を対象としたセミナーが実施されている。
  • 以上から、本願商標は構成全体として「ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する検定試験」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合、役務の質(内容)を表示したものと認識される。標準文字で表してなるから態様上顕著な特徴は認められず、商標法3条1項3号に該当する。
  • 請求人の主張について、商標法3条1項3号該当性は現実に使用されていることを要しない(最高判昭和61年1月23日、知財高判令和4年5月19日参照)。指定役務に資格試験の実施が含まれないとの主張も、本願商標が検定試験を受験する者を対象としたセミナーに関する役務であることの認識を左右しない。先願先登録事例の存在も、個別具体的に判断されるべき本願の判断を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 出願に係る商標が、その指定商品又は指定役務について商品又は役務の品質又は質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決の時点において、当該商標が当該商品又は役務との関係で、商品又は役務を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の需要者によって当該商品又は役務に使用された場合に、将来を含め、商品の品質又は役務の質等を表示したものと一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該商品又は役務に使用されていることを要しないと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人実務能力開発支援協会(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-004127

請求人 一般社団法人実務能力開発支援協会(代理人 弁理士1名)

商願2024-31181拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月18日付け:拒絶理由通知書

令和6年10月21日 :意見書の提出

令和7年1月21日付け:拒絶査定

令和7年3月14日  :審判請求書の提出

令和7年8月13日付け:証拠調べ通知書

令和7年9月19日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の文字を標準文字で表してなり、第41類「セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の文字を標準文字で表してなるところ、「ファイナンシャル」の文字は、「財政・財務に関するさま。金融に関するさま」の意味を、「ウェルビーイング」の文字は、「健康で幸福な状態。良好な状態」の意味を、「検定」の文字は、「検定試験の略」の意味を有する語である。そして、本願指定役務に関する業界では、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の文字が、お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態」ほどの意味合いで使用されており、国民一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりを目指すことが金融庁の2023事務年度金融行政方針でうたわれているほか、これに関するセミナーが提供されている実情がある。加えて、これらの実現の基礎となる金融教育の一環として、認定アドバイザー制度や検定試験が実施され、そのためのセミナーも開催されている実情もある。そして、そして、セミナー等の開催に際して、関連する書籍や講義映像等の提供が行われており、提供方法においても実際の現物の提供だけでなく、インターネットを通じてこれらの提供が行われている実情があることは経験則上明らかである。そうすると、本願商標は、構成全体として、「ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する検定試験」ほどの意味合いを、これを見る者に容易に理解、認識させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その役務が、「ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する検定試験に関する役務」であると認識するにすぎないもの、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審における証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1ないし別掲5に示すとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、その結果を請求人に対し、前記1の証拠調べ通知書をもって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。

5 証拠調べに対する請求人の意見(要旨)

(1)「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」という商標を使用して役務を提供しているのは本願出願時点では出願人(請求人)のみである。

(2)本願指定役務中には、「資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与」などは指定されておらず、本願商標とその指定役務は、資格試験の実施に関して直接的な関係性はない。

(3)「金融に関する検定試験」が行われていることは、本願商標の拒絶理由にはならない。

(4)たとえ、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」という文字が、「お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態に関する検定試験」という意味合いを想起させるとしても、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者に具体的な検定試験の内容を認識させるとまではいえないものであり、これが本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして認識されるものではない。

(5)本願とよく似た事例の先願先登録事例が存在する。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号について

本願商標は、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1のとおり、本願商標の構成中の「ファイナンシャル」の文字は、他の外来語に付いて、財政上の、会計上の、金銭上の、金融に関係する、という意を表す語である。また、「ウェルビーイング」の文字は、「身体的・精神的・社会的に良好な状態」の意味を、「検定」の文字は、「検定試験の略」の意味を、それぞれ有する語として辞書に載録されているものである。

そして、別掲2によれば、「ファイナンシャル」の文字と、「ウェルビーイング」の文字とを、記号「・」を用いて結合した「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の文字が、「お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態」ほどの意味合いで使用されている実情がある。

また、別掲3及び別掲4によれば、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」(お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態)が、金融行政や会社経営において、金融教育を通じて目指すべき目的、テーマとされており、実際に、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」をテーマとする、金融に関する教育・セミナーが行われている実情もある。

そうすると、本願商標を構成する文字の語義及び前記の各実情に照らせば、本願商標は、構成全体として、「ファイナンシャル・ウェルビーイング(お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態)に関する検定試験」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

また、別掲5のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界においては、金融に関する検定試験が存在し、かつ、これらの検定試験の受験をする者を対象としたセミナーが実施されている実情がある。

以上を踏まえると、本願商標を、その指定役務中、第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が、ファイナンシャル・ウェルビーイング(お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態)に関する検定試験を内容とするセミナーの企画・運営又は開催であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものとして認識するというのが相当である。

加えて、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。

したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」という商標を使用して役務を提供しているのは本願出願時点では出願人(請求人)のみである旨主張する。

しかしながら、出願に係る商標が、その指定商品又は指定役務について商品又は役務の品質又は質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件審決の時点において、当該商標が当該商品又は役務との関係で、商品又は役務を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の需要者によって当該商品又は役務に使用された場合に、将来を含め、商品の品質又は役務の質等を表示したものと一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該商品又は役務に使用されていることを要しないと解される(最高判昭和61年1月23日(昭和60年(行ツ)第68号)、知財高判令和4年5月19日(令和3年(行ケ)第10100号)参照)。

そして、本願商標が、本件審決の時点において、本願商標が、その指定役務との関係で、その役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定役務の需要者によって本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、役務の質を表示したものと一般に認識されるものであることは、前記(1)で述べたとおりである。

イ 請求人は、本願指定役務は「セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネットを利用して行う映像の提供」であって、本願指定役務中には、「資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与」等の、資格試験の実施に関する役務はない旨、及び、金融に関する検定試験が行われていることは本願商標の拒絶理由にはならない旨を述べるとともに、たとえ、「ファイナンシャル・ウェルビーイング検定」という文字が、「お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態に関する検定試験」という意味合いを想起させるとしても、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者に具体的な検定試験の内容を認識させるとまではいえないものであり、これが本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして認識されるものではない旨を主張する。

しかしながら、別掲3及び別掲4によれば、金融行政や会社経営において、国民や従業員が「ファイナンシャル・ウェルビーイング」(お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態)であることが、国民又は従業員に対する金融教育における、目指すべき目的、テーマの一つとされているところ、実際に、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」実現を目的とする、金融に関する教育・セミナーが行われている実情がある。加えて、別掲5のとおり、金融に関する検定試験が存在し、かつ、これらの検定試験の受験をする者を対象としたセミナーが実施されている実情があることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、金融に関する教育・セミナーの実施目的又はテーマである「ファイナンシャル・ウェルビーイング」に関する検定試験が存在するものと理解し、その上で、本願商標が、その検定試験を受験する者を対象としたセミナーに関する役務であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものとして認識するというのが相当である。

ウ 請求人は、「検定」の文字を商標中に含む過去の登録例を挙げ、これらが、「本願とよく似た事例の先願先登録事例」であるとし、本願について、これらの登録例と同様に、本願商標も自他役務識別機能が認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(1)のとおり判断するものであるから、請求人の挙げた登録例があることをもって、本願の判断を左右するものではない。

エ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月6日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 中島 光

別掲1 辞書における「ファイナンシャル」、「ウェルビーイング」及び「検定」の文字の語義について

(1)「ファイナンシャル」について

「デジタル大辞泉」株式会社小学館

「ファイナンシャル(financial)」の項に、「他の外来語に付いて、財政上の、会計上の、金銭上の、金融に関係する、という意を表す。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%B5%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%97%E3%82%84%E3%82%8B-615041

(2)「ウェルビーイング」について

「デジタル大辞泉」株式会社小学館

「ウエル-ビーイング(well-being)」の項に、「身体的・精神的・社会的に良好な状態。」の記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%86%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B3%E3%83%BC%E3%81%84%E3%82%93%E3%81%90-1689958#w-1689958

(3)「検定」について

「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店

「検定」の項に、「一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格などを決定すること。」及び「検定試験の略。」の記載がある。

別掲2 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の文字が、「お金について不安がなく、人生を楽しむための選択ができる状態」ほどの意味合いで使用されている実情(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)2024/03/02 日本経済新聞 朝刊33ページにおいて、「日本FP協会理事長〔氏名省略〕氏――お金と幸福の関係追求(リーダーの本棚)」の見出しの下、「金融経済教育に関心を持って約36年。日本人にファイナンシャル・ウェルビーイング(お金に心配のない幸せな状態)を広める今の仕事は「天職」だ。」の記載がある。

(2)「三井住友信託銀行」のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャル ウェルビーイングの実現」の見出しの下、「「ファイナンシャル ウェルビーイング」それは、安心して健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、お金との健全な向き合い方ができている状態のことです。人生100年時代、幸せのあり方は人それぞれです。お金の使い方、貯め方、増やし方、遺し方もいろいろなかたちがあります。」の記載がある。

https://www.smtb.jp/financial-well-being

(3)「Employee Edge」のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャル・ウェルビーイングとは?意味と人事がすべきこと」の見出しの下、「ファイナンシャル・ウェルビーイングとは「お金に不安がなく、楽しむための選択ができる状態」を指します。」の記載がある。

https://alphardic.com/corporation/media/about-financialwellbeing/

(4)「株式会社第一生命経済研究所」のウェブサイトにおいて、「【1分解説】ファイナンシャル・ウェルビーイングとは?」の見出しの下、「ファイナンシャル・ウェルビーイング(以下、「FWB」)は「現在および将来の金銭的な債務を十分に支払うことができ、将来の自身の経済面に安心感を持ち、人生を楽しむための選択ができる状態」(アメリカ金融消費者保護局)を指す概念です。」の記載がある。

https://www.dlri.co.jp/report/ld/236732.html

(5)「auのiDeCo」のウェブサイトにおいて、「マネーのレシピ」の見出しの下、「近年注目を集める「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは?」、「金融教育は、2022年4月から高校で始まるなど注目が高まっていますが、2024年4月には日本で金融経済教育を推進していくために、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく認可法人、金融経済教育推進機構(J-FLEC、ジェイフレック)が設立されています。」、「J-FLECのミッションは、「私たちは、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献します。」となっています。ここで、出てくる「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは一体何を意味するのでしょうか。今回は、近年注目され始めている「ファイナンシャル・ウェルビーイング」についてご説明します。」、「ここでは、一般的によく引用されている、米国の消費者金融保護局によるファイナンシャル・ウェルビーイングをもとにご説明します。それによるとファイナンシャル・ウェルビーイングとは「当面の支払いを着実に行うことができ、将来のお金について安心しており、人生を楽しむために幅広い選択ができる状態」(筆者訳)とされています。」の記載がある。

https://ideco.kddi-am.com/learn/column/ideco0101/

別掲3 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」が、金融に関する教育の目的やテーマとされている実情(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)「金融庁」のウェブサイトにおいて公開されている、「2023事務年度金融行政方針」の名称の資料中に、「II.社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する」の見出しの下、「1.資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進」、「(3)金融経済教育の充実」の項目の箇所において、「安定的な資産形成の重要性を広く浸透させるためには、金融経済教育の充実を通じて、国民の金融リテラシー向上に取り組むことが重要である。(略)この観点から、関連法案の成立・施行を前提に、「金融経済教育推進機構」を2024年春に設立し、同年夏に本格稼働させることを目指す。 同機構においては、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進するなど、教育活動を抜本的に拡充していくほか、講師向け養成プログラムの導入等による教育の質の向上も進める。また、同機構は、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組む。これにより、国民一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献していく。」の記載がある。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/20230829/230829_main.pdf

(2)2022/11/29 日本経済新聞 朝刊9ページにおいて、「金融教育、官民で推進機構24年にも、専門資格も新設 資産形成の助言役身近に」の見出しの下、「政府は金融教育を国家戦略として推進するための体制を整備する。2024年にも官民一体となった新たな推進機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設する。(略)新機構は英国にある政府外の公共機関「MaPS」を参考にする。MaPSは20年1月、「ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略2020~2030」を策定し、金融教育の司令塔を担う。日本も金融庁が事務局を担い、協議会などを通じて国家戦略を策定する。」の記載がある。

(3)「日経ビジネス」のウェブサイトにおいて、「“お金の健康で人生を豊かにする”ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現を支援」の見出しの下、「「生産性向上」にもつながると期待され、経営テーマとしても注目される「ファイナンシャル・ウェルビーイング」。ブロードマインドは、企業の従業員向け金融教育プログラム「ブロっこり」を通じて、その実現を支援する。」の記載がある。

https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/b_minded0324/

(4)「i-Bond」のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャル・ウェルビーイング・・・・」の見出しの下、「近年、学生時代から金融や経済を学ぶ環境が整いつつあります。学習指導要領の改訂に伴い、中学校、高等学校の家庭科、社会・公民科を中心に、金融や経済に関する内容が拡充されました。従前より、高等学校の家庭科ではライフプランや家計管理、消費者教育の内容が含まれていましたが、今回の改訂で、ファイナンシャル・ウェルビーイング(自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることにより、現在及び将来にわたって、経済的な観点から各人が多様な幸せを実現し、安心感を得られる状態)の向上に必要な知識を幅広く学べるようになったといえるでしょう。昨年4月に設立された金融経済教育推進機構も、小学校低学年から大学生まで、各年齢に応じた学習教材を提供しています。」の記載がある。

https://www.i-bond.jp/financial/

(5)「NEON」のウェブサイトにおいて、「働く人のファイナンシャル・ウェルビーイング」の見出しの下、「企業が取り組む人的資本経営の一環として、心身の健康だけでなく、経済的安心を得られる状態「ファイナンシャル・ウェルビーイング」が注目されています。本シンポジウムでは、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上のための金融経済教育に焦点を当て、企業が金融経済教育に取り組む意義や効果的な方法、企業に与える影響などについて、多角的な視点で議論を行います。」の記載がある。

https://seminar.nikkei.co.jp/e/904779

別掲4 「ファイナンシャル・ウェルビーイング」をテーマとする、金融に関する教育・セミナーが行われている実情(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)「J-FLEC」のウェブサイトにおいて、「東京都×J-FLEC共催「都民のファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて」」の見出しの下、「大人から子供まで、お金について考えるイベントを開催します!東京都との共催で、「都民のファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて」を都内3か所で同時開催します。「東京 MONEY BOOK」を活用して、主に50代、60代を対象としたセミナーを実施するほか、お金に関する無料相談ブースも設置します。また、新宿本会場では、子供など幅広い世代の方が「お金」や経済について学べる教材もご紹介します。」の記載がある。

https://www.j-flec.go.jp/events/financial_education_20250803/

(2)「仙台商工会議所」のウェブサイトにおいて、「企業年金導入・活用セミナー「人材定着につながるファイナンシャル・ウェルビーイングとは~退職金・年金は知らせてこそ~」【企業年金連合会】」の見出しの下、「企業年金連合会では、地方都市の中小企業への企業年金普及促進のために、商工会議所等と連携してセミナーを実施しており、この度、仙台商工会議所にて企業年金導入・活用セミナーを開催します。」の記載がある。

https://www.sendaicci.or.jp/subsidy/2025/07/post-317.html

(3)「みずほインベスター・リレーションズ」のウェブサイトにおいて、「職域FP相談」の見出しの下、「「職域FP相談」は、企業様の職域向けファイナンシャルウェルビーイングサービスです。「FPオンライン個別相談」と「オリジナルセミナー・研修会」を通じ、従業員の方々の金融面における不安やお悩みに対して専門のファイナンシャルプランナーが的確なアドバイス等を提供いたします。」の記載がある。

https://www.j-iris.com/financial-wellbeing-service/

(4)「iCARE」のウェブサイトにおいて、「【iCARE・FPコンサルティング】「従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング」の支援に関する解説セミナーを公開!~10/31(木)まで」の見出しの下、「株式会社iCAREと株式会社FPコンサルティングは共同で「従業員のファイナンシャル・ウェルビーイング」の支援に関する解説動画を公開しました。ファイナンシャル・ウェルビーイングとは、経済的安心を実感できるよう、資産を管理・運用できている状態のことを指します。従業員の経済面での不安・ストレスを減らすことが、従業員のパフォーマンス向上や自律的キャリア形成の促進に繋がるとの期待から、近年企業の取り組みとしても注目されています。日本政府としても、金融経済教育を推進するべく、2023年より本格的に環境整備の議論が始まっています。本動画では、企業が金融教育に取り組む必要性・メリット、実際の事例に基づいた社内展開上の留意点などについて解説します。」の記載がある。また、同ページ内では「セミナー概要」として、「従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングを支援する金融教育と効果的な社内浸透方法」の記載がある。

https://www.icare-carely.co.jp/news/20241003

(5)「アセットマネジメントOne」のウェブサイトにおいて、「東京女子大学で「資産運用とファイナンシャル・ウェルビーイング」をテーマとした出張講座を実施!」の見出しの下、「アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所長の伊藤雅子と研究員の坂内卓は、2024年6月のゼミでの講義に続き、2024年11月に東京女子大学 〔氏名省略〕教授の担当講義「金融論」で、「資産運用とファイナンシャル・ウェルビーイング」をテーマとした出張講座を実施し、41名の学生が参加しました。」の記載がある。

https://www.am-one.co.jp/hagukumu/article/action-20250214-1.html

(6)「KINZAIストア」のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャル・ウェルビーイング入門講座」の見出しの下、「・人的資本、女性活躍、健康経営等で注目の“ウェルビーイング”を理解できる ・社内外での従業員エンゲージメントの向上に活かせる知識を学べる ・ウェルビーイング経営、金融経済教育、地域創生・活性化等の取組みがわかる」の記載がある。

https://store.kinzai.jp/public/item/edu/C/567/

(7)「BROAD―MIND」のウェブサイトにおいて、「2024.06.25 プレスリリース 【調査結果|幸福学前野教授監修】幸福度とファイナンシャル・ウェルビーイング(FWB)の相関で新事実が明らかに」の見出しの下、「ライフプランの実現を支援する金融サービス開発カンパニー ブロードマインド株式会社は、幸福学第一人者であり、日本初「ウェルビーイング学部」学部長に就任した〔氏名省略〕教授をお招きし、【従業員幸福度を高める、まったく新しい“切り口”を学ぶセミナー】を5月29日に開催しました。そのセミナーにて発表した「幸福度とファイナンシャル・ウェルビーイング(以下、FWB)の関係性」に関する調査結果やセミナーアーカイブについて、公開いたします。」との記載がある。

https://www.b-minded.com/news/pressrelease/2348/

(8)「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」のウェブサイト【PDF書類】

「PHONE APPLI社のウェルビーイングの向上に向け、金融教育プログラムを開始」の見出しの下、「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:金子 良平以下、当社)は、株式会社 PHONE APPLI(本社:東京港区、代表取締役社長:〔氏名省略〕 以下、PHONE APPLI)と連携し、企業で働く人たちの「ファイナンシャルウェルビーイング」に着目した、金融教育プログラムを開始いたします。」とあり、「・金融リテラシー検定の団体受験と、金融リテラシー検定対策集中講座の実施」の項目に「金融リテラシー検定とは、人生100年時代を踏まえ、早い段階での金融教育による「計画的な資産形成や金融トラブルの回避等、生活のなかで実用的に活かせる金融知識(金融リテラシー)」の習得を目的とした検定です。」との記載がある。

https://www.smbc-cf.com/news/data/2024/02/news_20240229.pdf

(9)「電通総研」のウェブサイトにおいて、「金融教育で従業員エンゲージメントは向上する ~職域における従業員の資産形成支援を強化し、ファイナンシャルウェルビーイングを実現~」の見出しの下、「弊社では、この度標題のセミナーを開催させていただく運びとなりましたのでご案内申し上げます。本セミナーでは、企業年金・確定拠出年金の健全な発展を図り、様々な調査研究や教育事業を実施している一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所の基調講演をはじめ、ウェルビーイングの実現を支援するために弊社が提供するソリューション・サービスについてご紹介します。」の記載がある。

https://hr.dentsusoken.com/seminar/1232/

(10)「読売新聞創刊150周年 目覚めよJAPAN」のウェブサイトにおいて、「特別セミナー開催 健全経営に向けて 従業員の資産形成と向き合う」の見出しの下、「第一部 座談会~ファイナンシャル・ウェルビーイングを考える~」の記載がある。

https://yab-lp.yomiuri.co.jp/mezameyo_seminar02/redirect

別掲5 金融に関する検定試験が存在し、かつ、これらの検定試験の受験をする者を対象としたセミナーが実施されている実情(以下の記事は令和7年8月13日付け証拠調べ通知の送付時点のもの。)

(1)「一般財団法人金融財政事情研究会」のウェブサイトにおいて、「金融業務能力検定」の見出しの下、「金融機関において、さまざまな業務を取り扱うことが必要とされる時代が到来し、金融機関の行職員に求められる役割・知識も多様化かつ複雑化しています。「金融業務能力検定」は、このような金融機関の実情を踏まえ、若手行職員から中堅行職員・役席者に必要とされる基本的な業務知識や実務への対応力を検証する検定試験として、金融界で長年ご活用いただいております。」の記載がある。

加えて、同ウェブサイトにおいて、「金融業務能力検定2級 資産承継コース 受験対策 WEB特訓セミナー」の記載がある。

https://www.kinzai.or.jp/kentei

https://products.kinzai.or.jp/fp/assettransfer/

(2)「銀行業務検定協会」のウェブサイトにおいて、「多様化する顧客ニーズに応えるために」の見出しの下、「銀行業務検定試験とは」、「「銀行業務検定試験」は、主として銀行・保険・証券等金融機関の行職員を対象に、業務の遂行に必要な実務知識および技能応用力についてその習得程度を測定することを目的に、さらには実務能力水準の向上に寄与することを願って1968 年2月からスタートした公開の検定試験です。」、「現在、法務・財務・税務・外国為替・証券・融資渉外・金融経済・信託実務・窓口セールス・年金アドバイザー・営業店マネジメント・デリバティブ・融資管理・投資信託・金融商品取引・相続アドバイザー・事業承継アドバイザー・事業性評価等22 系統・37種目の試験を実施しています。」の記載がある。

https://www.kenteishiken.gr.jp/

(3)「経済法令研究会」のウェブサイトにおいて、「WEB動画 第161回銀行業務検定試験「法務2級受験対策講座」「財務2級受験対策講座」のご案内」の記載がある。

https://www.khk.co.jp/seminar/seminar_news_detail.php?nid=615

(4)「日本FP協会」のウェブサイトにおいて、「FP技能検定とは」の見出しの下、「ファイナンシャル・プランニング技能検定(以下FP技能検定)は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて日本FP協会が実施する国家検定です。FP技能検定には、1級、2級、3級の等級があり、それぞれに学科試験と実技試験が設けられています。」の記載がある。

https://www.jafp.or.jp/exam/about/

(5)「LEC東京リーガルマインド」のウェブサイトにおいて、「2級FP技能士 講座案内」の見出しの下、「3級FP技能士からステップアップの方も、2級FP技能士から初めてFPを学習する方も、LEC専任講師によるポイントを押さえた講義で基礎力をしっかり身につけ、過去の出題傾向を把握して合格基準である「6割」を確実に得点しましょう。」の記載がある。

https://www.lec-jp.com/fp/2fp_afp/kouza/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年1月30日発行・号数2026-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。