諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年６月３日（令和４年（行情）諮問第３４０号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９５号）
事件名：特定個人に係る速達便の発送に特定の日数を要した過程等が跡付け，検証できる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１８日付け東管発第５２２３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消した上で，本件対象文書を開示し，もって開示請求権の侵害を解消されたい。次いで，処分庁は，不開示理由として，単に「法５条１号とした上で，法８条の規定に該当するため」とするが，その事実は，理由の不備による，まさに開示請求権，ひいては「知る権利」の侵害であり，よって法理に従い正しく理由の付記をし，もって不当，違法行為を是正せよ。以上の真実究明及び判断を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね別紙２ないし４のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年９月３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定人が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，被収容者と特定人との外部交通についての事務手続きが記録された文書であるところ，刑事施設への収容の事実及び個人の外部交通に係る情報については，いずれも，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において法６条に基づく部分開示を求めているが，上記２で判断したとおり，本件対象文書の存否を明らかにすること自体が，本件存否情報という法５条１号の不開示情報を開示することとなるのであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書１において，本件の不開示理由は理由提示不備により違法である旨主張するところ，当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書開示決定等通知書の写しを確認したところ，不開示とした理由には「開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法第５条第１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法第８条の規定に該当するため。」と記載されていると認められる。
上記２のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，直ちに原処分における理由の提示が全体として違法であるとまではいえないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条１号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１「特定年月日Ａ付にて，本件請求人が，国賠訴訟の代理弁護人である特定個人Ａ宛て速達便について，発送までに「５日間」も要した経緯を含め（検査，検閲の事務手続等），意思決定に至る過程，及びその妥当性，正当性の理由が法律上，事実上（速達便である），合理的，客観的に跡付け検証できる文書の開示」
文書２「特定年月日Ｂ付にて，本件請求人が国賠訴訟の代理弁護人である特定個人Ａ宛に裁判期日が指定された裁判の打ち合わせ，及び同裁判資料送付等に係る発信書について，発送までに「１０日間」も要している経緯を含め（検査，検閲の事務手続等），意思決定に至る過程，及びその妥当性，正当性の理由が法律上，事実上（代理弁護人宛発信である），客観的，合理的に跡付け検証できる文書の開示」文書３「文書２に関連し，特定年月日Ｂ付にて，本件請求人が国賠訴訟の代理弁護人である特定個人Ａ宛に発した裁判の打ち合わせ信書について
ア 「規律秩序を害するおそれがある」として，一部抹消処分をした経緯を含め（あくまでも裁判に関係ある文言内容である），意思決定に至る過程，及びその妥当性，正当性の理由を根拠付ける法律上，事実上客観的，合理的に跡付け検証できる文書の開示。
イ 及び上記「規律秩序を害するおそれがある」というのであれば「どういう意味において規律秩序を害するおそれがある」のかについて，同じく上記同様，その妥当性，正当性の理由を根拠付ける客観的，合理的に説明ないし跡付け，検証できる文書の開示（抹消文言内容は末尾添付）」
別紙２審査請求書
１ 事実関係及び経緯等について
（１）上記につき，前記請求の趣旨及び「疎甲１」，並びに「疎甲２」の通り。
２ 処分に係る事実関係等（特別，理由提示の不備，欠如）
（１）上記１の項で示した外，本件では，特別，理由提示の不備，欠如，すなわち不法行為によって生じた権利，又は法律上保護される利益の侵害を問うものであり（行手法８条適用の欠如），その点，特に重視して審理して下さるよう求めます。
３ 弁護士及び公的機関への発受に係る法律の定め（文書１及び文書２，文書３）
（１）上記につき，刑事収容施設法（以下「収容施設法」という。）１４０条２項「死刑確定者の信書の検査」の項にて，以下の如く「死刑確定者が自己に対する刑事施設の長の措置，その他自己が受けた処遇に関し，弁護士法３条１項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書」（収容施設法１２７条準用の２項３号）とし，「知られない利益」を保障する形で，弁護士，又は公的機関であるか否かを「確認する限度に止どめなければならない」と規定している。そうすると速達便が「発送まで５日間」も要している事実（文書１）及び通常便が「発送まで１０日間」も要している事実（文書２），結果その事実こそが，上記法に反し（事実，そのため書面到達の遅延により，不利益が発生した）「厳密に細部まで検査，検閲している」ことの証左と言え，同法に反していることは勿論のこと，不当，違法な処分，又は「法律の委任なくして不利益を課すことの禁止」という意味において，重大な人権侵害と言える。
（２）さらに申せば，上記事実は，公務員は憲法９９条により，憲法擁護が義務付けられており，その具現化として，裁判上の「当事者対等」及び「公正な裁判を受ける権利」等の阻害防止は，「個人の尊重」と「民主主義」という観点からしても，最低限の要請であり，そうした意味においても，やはり重大な人権侵害と断定せざるを得ない。
（３）よって上記不法，違法な行為を成した経緯を含め，その正当性，妥当性を検証する必要性からも，上記各処分の項で示した当該文書の不開示を取消した上で，同文書の開示決定を成し，法が要請する説明責任を果たされたい。
４ 法の定め（「行政文書」又は「公文書」）
（１）上記につき，①個人情報は，原則不開示，②反して行政文書（公文書）は，原則開示である（法５条）。
（２）上記具体的には，行政機関が公権力の行使に際して作成，取得し，保有している情報は（文書作成義務），いわば国民の「共有財産」ともいえるものであり，その本来の権利の主体は国民であるとされる。それ故，権利者である国民には（何人も），行政機関が保有する行政文書にアクセスし，それを利用する権利が認められなければならない。その権利を具現化したのが法であり，その権利も実定的根拠が法である（法３条）。（３）さらに上記担保保障が，法５条であり，法は開示義務を定め，開示義務が故に不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いて開示しなければ成らず，本件も法に該当し，よって少なく共，部分開示されなければならない（法６条，部分開示）。もって同じく開示し，説明責任を果たされたい。
５ 文書作成義務（公文書等の管理に関する法律，平成２１年７月１日法律第６６号）
（１）上記同法４条は，文書の作成義務を定めており，具体的には，以下の如く「行政機関の意思決定に当っては，事務等全般について検討を行い，その検討過程が結果を記載した文書を作成し，行政機関の意思決定の権限を有する者が署名押印等することで，その内容を行政機関の意思として決定，又は確認する手続が取られ，本法は，それが法律レベルで作成を義務化されたものである」と規定している。
（２）上記作成目的の趣旨は，要するに，本法１条の「目的」達成のため「適正な文書作成管理することによって，担当責任者という意味での公務員の責任の所在の明確化を図り（所長以下幹部職員），組織決定を隠れみのとした行政の無責任体質を改め，現在のみならず，将来の国民の検証に耐えうるものとすると同時に，行政の適正かつ効率的透明性な運営を実現する点にある」としている。当然の要請であり，代表例として，憲法上の平等原則や比例原則が「透明，公正性の確保」という意味において妥当すると思慮する。
６ 理由提示の不法，違法性等について（行手法８条の適用）
（１）本件拒否処分において（「疎甲１」），特別上記点を重視して頂きたいこと。そこで上記につき判例から見るに（最判平４・１２・１０判時１４５３号，１１６頁），本件存否応答拒否処分につき，その理由の程度については，以下の如く
ア どのような事実に基づき（「疎甲２」を見るに，処分庁は法令適用の過ちを犯している）
イ どのような法的根拠で行われた処分なのか（上記同様，法適用の過ち），不開示の根拠を具体的，明確に提示されなければ成らない，と判示している。少なくとも，本件申立人が「知りうる程度」が求められているのであり，ところが「疎甲１」を見ても，理由欠如は明らかであり，結果として，開示請求権を侵害していることとなる。
（２）さらに処分庁は，本件につき「存否拒否処分」をしている事実があり（「疎甲１」），そうした状況下，処分庁には「文書作成義務」が法律上義務付けられている以上，当該各処分の文書が存在していることは明らかである。その上で，「不利益処分」について（開示請求権の侵害という不利益処分），同じく判例を見るに（最判平２３・６・７外），要は簡略するに
ア 行政庁の判断の慎重，合理性を担保すること。
イ 処分を受けた相手方の争訟提起の便宜を図ること。
ウ さらに学説においては，理由付記は憲法上の「適正手続」の要請に求められていること
を付言しておきたい。
７ 法５条１号
（１）処分庁は，応答拒否処分について，「５条１号に当る」としている（「疎甲１」）。そこで上記につき「理由提示の不備」という事実が発生しているため定かではないものの，その点を踏まえ検証してみることとしたい。
（２）上記処分に関連し，①行政文書（公文書）は，開示が原則であること，②処分庁には文書の作成が義務付けられていることは，前記にても述べて来た通りである。
その上で，処分庁がいう「５条１号」については，法「ただし書」１号ハにおいて，確かに，保護に厚い「個人識別型」が採用されていることは否定しないが，一方で「ただし書」を適切に運用することで，情報公開の範囲がいたずらに狭くならないように工夫されているのであり，すなわち「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報（同号ハ）については，「例外として開示しなければならない」というのが法の定めなのである。
（３）又，判例においても，公務員職務遂行情報については，「―公務員の職務遂行に関する情報は，公務員個人の社会活動としての側面を有するが，公務員個人の「私事」に関する情報が含まれる場合を除き―中略―非公開情報に当たるとはいえないと解するのが相当である」と判示している（最判平１５・１１・１１民集５７巻１０号１３７８頁）。
（４）従って，原処分は「私事」に該当するような事はあり得ず，よって不開示処分を取り消し，開示決定した上で，真実の究明，正義の実現を図らなければ成らない。
８ 法と「知る権利」（開示請求権の法的性質）
（１）上記につき，行政機関が公権力の行使に際して作成又は取得し保有している情報は，国民の「共有財産」として，「何人も」開示請求権が認められている（法３条）。そして行政文書が原則開示である以上「知る権利」が担保されない限り，「情報隠し」が多発することは多言を要さない。（２）上記状況下，現状の如く不安定社会において，情報は貴重な存在と言え，そこで「表現の自由」を国民側から再構成すべく必要性が生じて来たことから，かつ「表現の自由」は，受け手の存在を前提としていることは当然で，それ故，表現の受け手の自由（聞く，読む，視る自由）を保障するために，それを「知る権利」と捉える必要性が生じてきた。すなわち「表現の自由」は，内心的には「干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由」と「情報及び思想を求め，受け，並びに伝える自由を含む」もの（人権宣言１９条）と解されるに至り，今日では「知る権利」は，憲法２１条１項に根拠をおく，憲法上の人権であると解されている。
（３）同じく上記に関連し，近年の情報公開訴訟における裁判所によるインカメ審査の是非が争点となった事案で，２人の裁判官は補足意見の中で，そこでは「知る権利」が行政文書開示請求権の基礎，ないし根拠になっていることが指摘されている（最決平２１・１・１５民集６３巻１号６３頁）。
上記背景の一つに，第１４５回，国会の内閣委員会において（１９９９年２月１２日付，内閣委員会），「知る権利」を法律レベルで検討すべく，衆参では附帯決議に付されている。確かに「附帯決議」は法的拘束力は有さないとしても，情報公開制度が行政権の監視的側面を有している以上，国民側としては，前述もした通り，少なくとも内閣を拘束すると共に，「知る権利」は，憲法２１条１項に根拠をおく，憲法上の人権と解するのが相当といえる（最大決昭４４・１１・２６百選Ⅰ＜５版＞８１事件）。
（４）上記事実等からしても，やはり本件は不開示処分を取消した上で，開示決定をし，もって真実を究明し，正義の実現を図らなければ成らない。
９ 疎明資料の提出と説明
（１）疎甲１号証（「行政文書不開示決定通知書」）１部
上記は①請求の内容，②存否拒否処分を成している事実，③及び理由提示の不備の事実を示す。
（２）疎甲２号証（「別紙２」と題する文書）１枚
上記は①裁判の打ち合わせのための代理弁護人あて発信書である事実（文書３），②及び発送まで１０日間も要している事実（文書２），③そのため裁判に支障が発生してしまった事実，④文言内容が単なる感想や意見であって「刑事施設の規律秩序を害するおそれ」などない事実，⑤さらに回答において法令適用の過ちを犯している事実（信書の検査は収容施設法１４０条であり，当決定は同法１４１条などとしている），以上大失当を犯していると共に「裁判を受ける権利」を阻害し，その事実は憲法上の人権侵害を犯している事実を示す。
別紙３意見書１
第１ はじめに
１ 法と存否応答拒否（法８条）との関係
（１）上記につき，公開法の意義，目的は原則開示と共に，政治家を初め公務員の権力行使不正防止にあり，それには透明性，公開性及び「知る権利」（説明責任）という点にある。あくまでも，これが基本原則である。
（２）反して，法８条の「存否応答拒否」処分は，公開法の原則に反すると共に，故に例外中の例外であり，従ってこれを安易に許す，又は多用することは，結果的に，一定の秘密の公開を禁じた「秘密保護法」や「自分達にとって都合の悪いことは開示しない」という「職権乱用法」に成ってしまい，法の法趣旨に逆行し，唯々しき問題といわねば成らない。（３）他方で，そもそも本件は，上記を前提とした上で，原処分庁を相手とした国賠訴訟に対する代理弁護人への発受であり，従って請求人にとって法的保護される利益として，①公正迅速及び信義誠実の原則義務に反した行為であること（民訴法２条），②当事者対等の原理原則にも反していること，③法律の範囲内の事実，事案であること，④そうである以上，請求人にとって法律上の知られたくない利益を有していること，⑤及び不当な不利益処分を受けている事実があり，その事実，実態を知る権利を有していること，⑥その点，大きくは，抹消の根拠法を故意にネジ曲げていること，⑦よって原処分庁及び処分庁としては職務義務違反の是正，ひいては正義の実現に協力していく立場にあること等であり，そうした観点から，本件は職務，生活上の「規律秩序の維持」や「倫理観」等の問題であって，そうした意味において「存否応答拒否」は許されないことは勿論のこと，すなわち「自分たちに取って都合の悪いことでも開示し，正義の実現を図る」に積極的に協力しなければ成らない。又それが処分庁の責務だからである。
第２ 諮問庁提出「理由説明書」（本文第３を指す。以下同じ。）に対する反論
１ 存否応答拒否の法的性質とその対象等について
（１）上記につき，「存否応答拒否」処分は，処分庁に決して，決して広範に裁量を認めている訳ではない。例外規定であり，そうである以上，やはりその範囲は限定せざるを得ない。その点，諮問庁の理由説明書によれば，「文書は存在している」ということであるからして，公開法の法趣旨と相まって，法８条の解釈としては，「不開示情報に該当しない部分は開示決定をし，該当する部分は不開示決定をする」が正しい。（２）そこで上記法８条の不開示文書対象範囲について，具体的には，①特定の個人の犯罪歴，病歴の情報，②情報交換の存在を明らかにしない約束で，他国等の間で交換された機微な情報，③犯罪の内偵捜査に関する情報等が，上記８条の法趣旨に該当することと成る。
（３）上記に関連し，判例は「本来文書の存否を明らかにした上で，不開示情報に関する法５条や部分開示に関する法６条の定めを適切に運用することなどによって対処すべきものであり，法８条による存否応答拒否を理由づけることはできない」として違法と判示している（法の理由不備をも含め東京高判平成２０・５・２９判例集不登載，東京地裁平成１９・９・２０判時１９９５号７８頁等がある）。
２ 法律適用の過ちについて
（１）上記につき，処分庁は，法律適用の過ちを犯している。尚，順序が逆に成ってしまうかも知れませんが，これを先に取り上げておいた方が，後の主張立証がしやすいので，その点，御理解願います。
（２）上記につき，文書３（２）「規律秩序を害するおそれ」について「令和３年８月３０日付―中略―別紙２」のとおり，としている（「疎甲２」及びこの度提出「疎甲３」参照）。そこで同証を見るに「特定個人Ａあて発信書」と特定した上で，以下の如く，「収容施設法１４１条において準用する１２９条１項３号発受によって，刑事施設の規律秩序を害する結果が生ずるおそれがあると認められるため云々」としている。しかし同法は，信書の発受に係る一般人を対象とした法条文であり，公的機関とは異なる。
（３）よって上記は誤りで，その点弁護士あて国賠訴訟打ち合わせ発信書である以上，「同法１４０条（信書の検査）準用後の同法１２７条２項３号」が正しい。その点処分庁において，法律の適用の過ちを犯している以上，その過ちを認め，訂正した上で「どういう意味において規律秩序を害するおそれ」があるのかについて客観的，合理的説明をして頂きたい。いや強く求める。
以下，処分庁のいう法５条１号関係について，個別に主張立証させて頂くこととする。
３ 情報公開制度に基づく自己情報の開示請求の可否（法５条１号）（１）上記につき，判例は「情報公開制度に基づいてされた自己情報の開示請求については，請求者の権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人情報であることを理由に請求を拒否することはできないと解するのが相当，又は合理的である」と判示している（最判平成１３・１２・１８・民集５５巻７号１６０３頁）。
（２）他方で，本件は「開示する，しない」という以前の問題として，処分庁は，上記した通り，法律の適用の過ちを犯していることに加え，法５条１号関係は，確かにプライバシー保護に厚い個人識別型を採用していることは否定しないが，他方で「ただし書」を適正適切に運用することによって，情報公開の範囲が，いたずらに狭く成らないよう工夫されているのである。
（３）ましては本件の場合「法律適用の過ちを犯している」という厳然たる事実がある以上，全てを開示し「正義の実現」を優先されなければ成らない。
４ 個人が識別できる文書の開示の可否（法５条１号）
（１）上記につき，法５条１号ハは，「公務員の職務の遂行に関する個人情報のうち，職名と職務内容のみは例外的に開示すべき情報」としており，他方氏名の開示の可否は，「私事に関する情報もありうる」ということで，同号イ，で開示の可否が判断される，としている。尚，「私事に関する情報」については，別項にて取り上げさせて頂くこととする。（２）上記を踏まえ，「個人識別可否」に関わる判例は
ア 不開示とされる「個人に関する情報」とは，個人に関わりのある情報のことであり，私事に関する情報に限定されない。
イ 法人等の従業員の職務として行った行為に関する情報については，それが法人等の行為そのものと評価される行為であれば個人情報に当たらない。
ウ 公務員の職務の遂行に関する情報については，それは特定市の公務員であれ，国や他の地方公共団体の公務員であれ，私事に関する情報を除き，個人情報には当たらない―と判示している（最判平成１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁）。よって本件は開示されなければならない。もって正義を実現されたい。
５ 公務員私事に関する情報（個人の権利利益を害するおそれがあるもの）（５条１号後段）
（１）上記につき，例として①カルテ，②反省文，③匿名の作文，④無記名の著作物など，個人の人格と密接に関連する情報。
（２）及び①個人の未発表の研究論文，②研究計画等の情報など，財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの，がこれに該当されるとし，つまりある程度限定され，そうそう多々あるものでは無いのである。
（３）上記は，法５条１号後段に対応するものでありますが，本件の如く，処分庁が「法律の適用の過ちを犯して処分を成している」という状況下においては，「おそれ」についても単なる確率的な可能性ではなく，「相当高度な理由及び主張立証，証明が必要である」と考える。又，そうして頂きたい。
６ 行政機関が部分開示を実施すべき義務の範囲（法６条関係）（１）上記につき「開示請求の対象とされた文書の記載のうち，交際の相手方の識別できる部分以外の部分は公開すべきである」と判示している（原審）。但し「その余の部分につき，公開することまでをも，実施機関に義務づけるものではない」としている。
（２）その後最判は，私事に関することを除いて，公務員に係る情報は「公務員以外の者の懇談会出席に関する情報が記録され，両情報に共通する記載部分がある場合において，上記共通部分に係る記載中にそれ自体非公開情報に該当すると認められる部分が含まれていないという事情の下では，前者公務員の懇談会出席に関する情報に係る記載部分は全て公開すべきである」と判示している（最判平１９・４・１７判時１９７１号１０９頁）。
（３）そもそも，法が政治家や公務員の「不正防止」にある以上，上記は当然で，そこで刑事施設における処分庁がいう「規律秩序を害するおそれ」があるという判例があるので，以下示しておきたい。①拘置所の死刑場に関する設計原図（東京高判平２０・７・２９判例集未登載），死刑執行指揮書，死刑執行速報，死刑執行上申書，死刑執行命令書，死刑執行始末書（東京地判平２０・３・２８判例集未登載，東京高判平２０・１２・１７判例集未登載）などがある。
（４）そうすると「甲２」及び「甲３」などは，弁護士あて裁判の打ち合わせであると共に，単なる想像的意見，感想等を記したものであり，すなわち高度な蓋然性の証明力も無く，ましてや現在進行中の裁判打ち合わせ文書である。従って，上記判例等にも該当せず，大失当と批判せざるを得ない。故に「どういう意味において規律秩序を害するのか」について説得的説明を求めるのも，その点にある。説明されたい。
７ 理由提示不備の違法性（「疎甲１」）
（１）上記につき理由の提示，内容については「法律上保護される権利，ないし利益」，あるいは「知る権利」等の基本的人権や開示請求権の侵害防止という観点から不開示，又は拒否処分の明示を求めている（最判平４・１２・１０判時１４５３号１１６頁）。
（２）上記は，公文書の非開示決定に係る判例でありますが，同判例によれば「単に根拠条文を示すだけでは足りず」とした上で，拒否処分が①どのような事実に基づいて，②どのような法的根拠で行われたかを含むものでなければ成らない，と判示している。
（３）すなわち上記具体的には，①どのような事実に基づいてについては「どういう意味において規律秩序を害するおそれがあるのか否か」であり（判例も含め），②及び法的根拠については示されてはいるものの，上記①で，説得的説明が成されて無いため「法律適用の誤り」という事実が発覚，又は明らかに成っている。
（４）よって上記事実が判例等からして，調査権の行使と共に，処分庁に対しては証拠に加え，「弁明書」の提出を求める。尚，付言として「存否応答拒否」は，処分性を有するため「行手法８条」の理由提示の義務を負うことと成り，実際裁判では，上記判例等に加え「存否を答えることが，他の情報と相まって不開示事由に該当することに成ってしまうとする行政側の理由付記は不充分である」と判示している（東京高判平２０・５・２９裁判所ＨＰ）。
８ 調査権（証拠の提出含め）及び釈明権並びに質問権の行使申立（行政不服審査法３１条～同３６条）
（１）上記につき（その余は，処分庁「弁明書」を待ち反論する）
ア 第１に，特別法律適用の誤り等について
イ 第２に，弁護士あて法律相談なのに，何故抹消などしなければならないのか。特に弁護士は「弁護士職務基本規程」の２３条において，厳しく「秘密の保持」を課しており，その点，一般公務員は個々が罰せられないのに対し，弁護士は個々が罰せられるのである。
ウ 第３に，「疎甲２」の抹消部分について，それが「どういう意味において規律秩序を害するおそれがあるのか否か」等について
エ 第４に，「疎甲１」に係る件等について
９ 疎明資料の提出，及び説明
（１）疎甲３号証（「図面」）１枚
上記は「甲２」の抹消前のものですが，法律の適用の誤りに加え，上記同証が何故，これが「どういう意味において規律秩序を害するおそれがあるのか否か」が理解できない事実，実態を示す。尚「おそれ」については，上記６（３）を参照願います。
別紙４意見書２
１ 質問権行使に係る証拠提出等について
（１）甲第１号証（「第１６４回国会法務委員会議事録・衆議院」）１部上記同証は，法務委員会議事録でありますが，そうする本証は「立証趣旨」を意味し，その事実を念頭に入れつつ１３／１６を見て頂ければ判る通り（尚，多量のため，必要部分以外は削除した），政府参考人である特定法務省矯正局長は
ア 「心情の安定は，個々の主観の問題である」旨明言していること（立法趣旨），反して処分庁は，以下の如く「親族は，人道上の観点から権利許可であり，その余は客観的判断であって，全ては所長裁量である」と強弁し，事実そのような実態運用が成されている。そのため「恣意的差別」が発生しており，その点具体的には，一人４人から６人許可が約７割，反して本件請求人の場合，たったの１人しか許可されておらず，しかもその１人も現状特定疾病で入院中，但し，手術退院したと聞いておりますが，しかし全快した訳では無く，自宅療養中。そうすると現状請求人の場合，実質「ゼロ」であり，従って質問は緊急性を要する。（諮問２７４号分）
イ さらに同証は，前段の特定議員の質問と相まって，外部交通につき「心情の安定はすぐれて個々人の主観にかかわることであり―中略―これを制限根拠規定にしない」と同じく明言している。国会は，唯一の立法機関であり（憲４１条），そうであれば，上記「立法趣旨」は守られ成ければ成らない。
ウ 従って，同証においては，上記を確認して頂くと同時に，質問相手方としては現特定刑事施設長，又は現担当区長のどちらかで良く，それにより現当所にいる訳ですから，労力面等についても負担に成らない。（２）甲第２号証（「外部交通申告書」）１枚
上記は新法後，前記「立法趣旨」を受けて「各人３名ずつ権利許可」された事実，他方で問題は，同証を見て頂ければ判る通り，相手方につき「はっきり判らない」などという事由で許可されている事実，ところが「組織ぐるみの犯罪」等により，現状「たったの一人許可」であり，特定疾病で入院し（但し退院し，現静養中），そうすると現状「ゼロ」と言っても良く，やはり緊急性を要する。尚，上記「はっきり判らない」について，請求人が確定したのが特定年Ａ，新法制定が平成１９年，そうすると，そこに「○年間の空白」があり（旧法時は，親族のみだったため），その事が「はっきり判らない」につながっている。さらに現在許可者も高齢で，いつ又病気に掛かるか判らず，よって最低限「３名許可」は不可欠といえ，故にくどく成りますが，緊急性を要するのも，そうした事由にもよります。（諮問２７４号分）
（３）甲第３号証（「外部交通許可申請書」）１枚
上記につき「甲２」と「甲３」を対比した上で，本証許可申請者は，○○であり，「○年近く共に生活して来た」という事実があり，その点「甲２」の如く「はっきり判らない」ではなく「はっきりしている」という状況下，上記した「甲２」と「甲３」を対比した場合，その事実は「恣意的行刑運営をしている」ことを意味し，かつ同様に各人人数につき「恣意的に差別をしている」ことに疑い無いことの事実を示す。尚，質問相手方は，前記（１）のウで示した通り。（諮問２７４号分）
（４）甲第４号証（「発信許否回答書」）１部
上記は，特定刑事施設長が発信の許否に係る根拠法を示したものでありますが，その点「心情の安定に資する相手方」について，本来的に「心情」は「本人の内心」の問題なのに，所長が一方的に評価判断している事実。従って所長らが外部から伺い知れない他者の内心をどのように覗き見し，評価判断しているのかを明らかにする必要があり，それには前述もした所長なり，その下部職員の質問は必要不可欠といえる。尚「甲１」が，その基礎と成る。（諮問２７４号分）
（５）甲第５号証（「弁護士メッセージ」）１部
上記は，現再審弁護人からのメッセージでありますが「規律秩序を害する」との事由で一部抹消された事案でありますが（２枚目参照），その点「どういう意味で規律秩序を害するおそれ」があるのか否かを明らかにする必要があり，従って所長ないし，その下部職員の質問は必須である（諮問３４０号分）。
尚，抹消理由が記載された「甲６」を見るに，特定年月と成っており，その年の職員名ボを入手しましたので「甲１４」として提出。そしてそこに記載されている特定所長，又は特定部長が一番いいと思いますが，負担的な事を考えると現所長，あるいはその下部職員への質問でも良く，その辺は，審査会の方々に一任します。
（６）甲第６号証（「信書検査処理票」）１部
上記は「第３号」の部分にチェックがしてあり，要は「規律秩序を害するおそれ」であり，一方で「３枚目」のその箇所をみるに「害するおそれ」など一切記載されてなく，すなわち常識が判らない，又はこの程度の職員が検査，検閲しているという事であり，よって上記人らの質問権行使は必須であり，それ無くば著しく正義に反する。尚，念のため被収容者の人権として，近年判例が出ているので記載しておきたいと思う（最判平１８・３・２３判時１９２９号３７頁，諮問３４０号分）。
さらにここで大きく問題とするのは，「害するおそれ」などの文言が一切記載されて無いのに，多人数の上司職員が違和感も無く押印しているという事実であり，よって速やかに質問権の行使を求めます。
（７）甲第７号証（「刑収法１３９条に関する意見書」）１部
上記は，現在裁判中の「意見書」でありますが（諮問２７４号及び同３４０号共通問題が含まれる），他方で裁判の方は案件が多数で，あと２～３年は要すると思われ，一方で本件における「組織ぐるみの犯罪行為」などについては，請求人の権利，ないし法律上保護される利益への侵害は，あまりにも甚大であり，よって速やかに，真の事案究明の必要がある。さらに申せば「甲１」や「本証」などからしても「甲３」の許可申請などは無条件で許可しなければ成らないこというまでも無く，なぜなら本件請求人は，すぐに「○年以上面会一つ無い」ことに加え，さらに「恣意的差別」を受け，他の同囚は平均して３名～６名許可されているのに反して，本件請求人は「たったの一人だけ」という事実（「甲８」），そう考えて来ると，やはり直ちの救済が必要不可欠であり，そうした事情を考慮するなら，質問権の行使は急務といえる。特別「組織ぐるみの犯罪行為」が，なぜ，どのような手法，手段で行われたのか知りたい。
尚，本証は「内心説」をとっておりますが，又これも不可欠要素でありますが，他方で「甲４」を見ますと「心情の安定に資する者」として「個別に教誨を行う宗教家」などとしている。しかしながら憲法２０条は「信教の自由」を保障しており，その点簡略に申せば，「信教の自由」とは「ある特定の宗教を信じる，又は信じない（無宗教者等）という自由の保障」であり，そうすると処分庁は「宗教を信じることの押し付け」をしているのであって，つまり処分庁は「信教の自由の保障」の侵害行為を無理矢理に押し付けているのである。この点も質問して究明したい。（諮問２７４号関係）
（８）甲第８号証（「日弁連アンケート」）１部
上記は，近年実施された「日弁連アンケート」でありますが，「恣意的差別」や新たに申請をしても許可されない事実が明らかに成っている。特別「平等原則」（平等権）は憲法が保障している以上（同１４条），差別に係る正当性や合理的理由等について厳しく質問させて頂きたい。尚，重複するかも知れませんが，本件請求人は「たったの一人しか許可されて無い」，故に「すでに○年以上面会一つ無い」などという不人情な扱いを受けており，このような扱いに正義は勿論，弁明の余地は無い。従って「差別する理由」を厳しく問いたい。
特に，公権力を自由に行使できる立場にある所長以下は「憲法や法を遵守する」ことは絶対的なものだからである。（諮問２７４号関係又は関連）
（９）甲第９号証（「罷免要求申立書」）１部
上記は，前記「甲８」を受けて，法務大臣を初め，各議員に提出したものでありますが（別私見として①「知る権利」の明文化と②「憲法裁判所の設立」をお願いした），そして同証３枚目下段において，当件における質問内容の一部が整理されており，それをも参考願います。（諮問２７４号関連）
（１０）甲第１０号証（「○○（審査請求人の氏）さん，こんにちは」と題する文書）１枚
上記人は，「たった一人許可」されている相手方からの文書でありますが（特定個人Ｂ「甲３」参照），そのことは「恣意的差別」を受けている事実と同時に「たったの一人」だけでは，上記人の如く，予期せぬ病気にでも成ってしまうと「ゼロ」に成ってしまい，故に最低限「一人，３～４人許可」しておかない限り，いざという時多方面に対応がとれず（コピー機無いため「裁判を受ける権利」さえも剥奪されることと成る），そうした意味においても「恣意的に差別する合理的理由」及び「ゼロ」に成ってしまった場合，人権，人道上の観点から，所長以下が「どのように対処，対応し，又どのように考えているのかについて」の質問をしたい。他方で「甲４」の不許可理由を見るに，再申請をしても「許可される可能性はゼロに近い」といわざるを得ない。実際，再三申請しても，これまで一度として許可された事実は無いからであり，故にそれらの点について厳しく質問（追求）させて頂きたい。
ちなみに上記人は（中略）とのこと。それを疎明として所長に提出し，代替人として特定個人Ｃを申請するも「逃げ廻る」ばかりで，一切の回答無い。不人情である。（諮問２７４号分）
（１１）甲第１１号証（「外部交通許可申請書」）１部
上記は，再三交通許可申請を出している事実の一部。その他多数あり。（同上）
（１２）甲第１２号証（「交付不可来信書等」）１部
上記は，特定年Ｂ～特定年Ｃまでのものですが，その後も同様に，本書作成に至るまで続いており，その事実は双方合意していると共に，交友関係の維持も保たれている事実。よって「○年以上面会一つ無い」ことを考え合わせると（新法１条，人権の尊重や同３２条１項），不許可理由は無いのである。この点も，すなわち「差別基準や不可の合理的理由」についても質問（追求）させて頂きたい。（諮問２７４号関係）
（１３）甲第１３号証（「苦情の申出」）１部
上記は再三申出ている事実と共に，上記最近年のものですが未だ回答なく「逃げ廻っている」という事実を示す。従って，もはや質問権の行使しか無く，その点御配慮下さるよう，よろしくお願い致します。
（１４）甲第１４号証（「特定刑事施設組織図」）１枚
上記は特定年度のものでありますが，組織体で管理運営している以上，質問相手方として，本証記載中，特定所長，特定処遇部長，あるいは令和４年現在の「逃げ廻っている」現所長，又は現処遇部長及び現担当区長（第○区）らでも良く，かつ，これらの職員は現在特定刑事施設にいる訳ですから容易，簡単に実現できると思慮するからであります。その辺の調整は，全て審査会にお任せ致しますので，一日も早く実施して下さるよう切にお願い致します。
２ 付記として
（１）上記「一日も早く実施」について
ア 現状交通権者が「ゼロ」に近いこと。
イ 恣意的差別について，どのような理屈をつけても「差別」に正当性を見い出すことはできないこと。
ウ 「組織ぐるみの犯罪行為」について，長期間，犯罪時から現在まで続いていることであり，あまりにも不利益性が大であることに加え，本件請求人は勿論のこと，「正義の実現」という意味において，審査会においても「真相究明」の義務があること。特に請求人としては，どういう手法，手口で行われたのかについて事実を知りたい。
（２）（略）
（３）尚，最後に付言として，作為的権限行使として「組織ぐるみの犯罪的行為」までして，所長以下（又は処分庁）は，「不合理な差別」を生み出しているのであり，しかも「１０年以上に渡って」であって，公務員が成すことではなく，すこぶる悪質である。
上記事実は，要するに①「組織ぐるみの犯罪的行為」と②「恣意的差別処遇」が表裏一体と成ってつながっているということである。
（４）しかも上記「恣意的権限行使」は，上記「犯罪行為」に止どまらず，それが全般に及んでおり，従って抑止力という観点からするなら，上記「犯罪行為」だけは，その当事者の特定職員か，その際立会った幹部職員の一人を選定して頂きたく，できることなら，そうして頂きたい。お願いする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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