諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６６０号及び同第６６１号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９０７号及び同第９０８号）
事件名：「報告資料」の一部開示決定に関する件
特定の文書に係る秘密指定原議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１２月２４日付け防官文第２９３４２号及び同第２９３４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 原処分１により、「１開示する行政文書の名称」「文書１」につき、「２不開示とした部分」「文書１中、２ページないし２２ページのそれぞれの一部について」（具体的には、①特定個人Ａと特定個人Ｂの会談内容、②特定個人Ａと特定個人Ｃとの会談内容、③特定個人Ａと特定個人Ｄとの会談内容、④特定個人Ａと特定個人Ｅの会談内容、⑤特定個人Ａと特定個人Ｆの会談内容、⑥特定個人Ａと特定個人Ｇの会談内容、⑦特定個人Ａと特定個人Ｈの会談内容）につき、そのマスキング部分の全部開示を求めます。
（ア）原処分１では、上記（１）アで指摘した①ないし⑦の文書につき、「これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示としました。」と不開示の理由を述べていますが、次の理由で不開示の理由には当たりません。
（イ）特定地方裁判所は、令和６年１０月４日付判決の中で、国会提出文書（乙１１）が国会に提出されたことをきっかけに、中央警務隊が、３等陸佐に対して自衛隊法違反（秘密の漏えい）の嫌疑をかけて、捜索差押等の一連の捜査を行ったことは適法であったと判断していますが、特定地方裁判所は、国会提出文書（乙１１）と報告資料（甲１６の２）の上記（１）アで具体的に指摘した①ないし⑦の会談内容が同一であるからこそ、秘密の漏えいの捜査を適法であると判断したものと思料します。
（ウ）そうしますと、国会提出文書（乙１１）は、上記訴訟手続の中で、国から証拠として提出され、公開された訴訟手続で証拠調べされていることや、ジャーナリストにより国会提出文書（乙１１）がインターネット上で公開されていることから、国会提出文書（乙１１）の上記（１）ア①ないし⑦の会談内容は、公開されたものとなっており、原処分１の「これを公にすることにより」という理由が、そもそも成り立ちません。
また、国会提出文書（乙１１）の会談内容は、インターネット上で世界中の誰しもが閲覧できる状態ですから、国会提出文書（乙１１）と同じ内容である報告資料（甲１６の２）の上記（１）ア①ないし⑦のマスキング部分を開示したとしても、既に公になっている内容を開示するだけのことですから、米国との信頼関係が損なわれることも１００％あり得ません。
（エ）以上から、審査請求人は上記（１）アのとおり請求するものです。
イ 添付資料（略）
資料１国会提出文書（乙１１）
資料２報告資料（甲１６の２）
資料３判決文
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 原処分２により、「１開示する行政文書の名称」「文書２」につき、「２不開示とした部分」につき、そのマスキング部分の全部開示を求めます。
（ア）原処分２では、文書２につき、「これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示としました。」と不開示の理由を述べていますが、次の理由で不開示の理由には当たりません。
（イ）文書２は、報告資料（甲１６の２）の秘密指定に関するものです。この点、特定地方裁判所は、令和６年１０月４日付判決の中で、国会提出文書（乙１１）が国会に提出されたことをきっかけに、中央警務隊が、３等陸佐に対して自衛隊法違反（秘密の漏えい）の嫌疑をかけて、捜索差押等の一連の捜査を行ったことは適法であったと判断していますが、特定地方裁判所は、国会提出文書（乙１１）と報告資料（甲１６の２）の会談内容が同一であるからこそ、秘密の漏えいの捜査を適法であると判断したものと思料します。
（ウ）そうしますと、国会提出文書（乙１１）は、上記訴訟手続の中で、国から証拠として提出され、公開された訴訟手続で証拠調べされていることや、ジャーナリストにより国会提出文書（乙１１）がインターネット上で公開されていることから、国会提出文書（乙１１）の会談内容は、公開されたものとなっており、原処分２の「これを公にすることにより」という理由が、そもそも成り立ちません。また、国会提出文書（乙１１）の会談内容は、インターネット上で世界中の誰しもが閲覧できる状態ですから、国会提出文書（乙１１）と同じ内容である報告資料（甲１６の２）の会談内容のマスキング部分を開示したとしても、既に公になっている内容を開示するだけのことですから、米国との信頼関係が損なわれることも１００％あり得ません。
（エ）文書２は、上記のとおり、報告資料（甲１６の２）の秘密指定に関する文書ですが、報告資料（甲１６の２）の会談部分が公開されている以上、マスキングされた「事項番号」（ここには秘密保全に関する訓令・防衛省訓令第３６号第１６条秘密の指定に関する号が記載されているものと思料します）や、マスキングされた「漏えい時の影響」を公にしたとしても、原処分２が上記（２）アで指摘するおそれは発生しません。
（オ）以上から、審査請求人は上記（２）アのとおり請求するものです。
イ 添付資料（略）
資料１報告資料（甲１６の２）
（３）意見書１（原処分１について）
ア 本反論書では、令和７年（行情）諮問第６６０号につき、諮問庁である防衛大臣の理由説明書に対する反論を行うものである。
まず、防衛大臣は、「理由説明書」の中で、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果としか理由を述べておらず、何ら理由を述べていないに等しいものであるが、結論的には、防衛大臣は、法解釈・適用を著しく誤っているものであり、日本国が法治国家と言うのであれば、文書１が速やかに開示されるべきものである。
以下、理由を述べる。
イ 国会提出文書（乙１１）と「報告資料」は実質的に同一の内容・情報を有する文書であること
既に提出している資料３で添付した特定地方裁判所の判決文は、国会提出文書（乙１１）が国会に流出したことをもって、自衛隊法上の秘密（省秘）の漏えいがあったことを前提に判断しているところ、防衛省内で正式な文書として管理されている文書は「報告資料」であることから、判決文の中で明言はしていないが、形式面を含め、実質的には国会提出文書（乙１１）と「報告資料」は同一のものであることを前提に判断している。
もし、国会提出文書（乙１１）を「報告資料」の内容が異なるものであれば（より端的に言えば、国会提出文書（乙１１）と「報告資料」の会談内容・記載情報が異なるものであれば）、国会提出文書（乙１１）が国会に流出したことをもって、中央警務隊は、自衛隊法違反５９条に該当する「秘密」を漏えいがあったとして捜査を行うことはできないことからも、実質的にも、社会通念からも、常識的なものの見方からも、特定地方裁判所は、国会提出文書（乙１１）と「報告資料」の会談内容が実質的に同一であると判断したことが前提となっていなければ、成り立たないものである。
ウ 秘密の定義
自衛隊法により保護される秘は添付（略）のとおり、次のとおりとされる。
第１３２回国会（常会）において、村山富市内閣総理大臣は、参議院議員翫正敏君提出防衛庁・自衛隊における法律秘の定義に関する質問に対し、「昭和五十三年五月三十一日の最高裁判所判例においては、「国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい（最高裁昭和四八年（あ）第二七一六号同五二年一二月一九日第二小法廷決定）」とされている。これを踏まえ、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条第一項に規定する「秘密」は、秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号）の規定による秘密の指定の有無にかかわらず、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうと解釈しているものである。」と答弁している。
上記のとおり、秘密として保護するためには、①非公知性と②要保護性が必要であることは、法律家の世界では争いのないものであるといえる。
エ 「報告資料」の非公知性も秘匿の必要性（要保護性）も喪失していること
国会提出文書（乙１１）と「報告資料」が実質的に同一であることを踏まえ、国会提出文書（乙１１）が平成２７年９月２日国会に提出され、その後、インターネット上で国会提出文書がオープンにされていることからすると、「報告資料」の非公知性も秘匿の必要性（要保護性）も喪失しているといえる。
そうだとすると、防衛大臣が十分に検討したと強弁する法５条該当性につき、防衛大臣が根拠にしている法５条３号「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」につき、既に、「報告資料」は非公知性と要保護性を共に喪失しており、公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれはなく、又、米国との交渉上の不利益を被るおそれがあることもなく、防衛大臣が相当な理由を説明することは不可能なものである。
オ いずれにしても、防衛大臣の非開示決定に理由はなく、本件非開示決定は国民の知る権利を著しく侵害し、法の趣旨も損ねるものであることから、文書１を速やかに開示することが法の適用・解釈に適うものである。
資料１答弁書（なお、防衛省の内規においても、同様に「秘密」の保護のためには、①非公知性と②要保護性が必要であることが明記されているものと思料する、場当たり的な法解釈・適用は厳に戒められるべきものである）（略）
（４）意見書２（原処分２について）
ア 本反論書では、令和７年（行情）諮問第６６１号につき、諮問庁である防衛大臣の理由説明書に対する反論を行うものである。まず、防衛大臣は、「理由説明書」の中で、文書２の法５条該当性を十分に検討した結果としか理由を述べておらず、何ら理由を述べていないに等しいものであるが、結論的には、防衛大臣は、法解釈・適用を著しく誤っているものであり、日本国が法治国家と言うのであれば、本件対象文書が速やかに開示されるべきものである。以下、理由を述べる。
イ 前提として、「報告資料」の非公知性・要保護性が喪失していること
（ア）上記（３）イと同旨。
（イ）上記（３）ウと同旨。
（ウ）「報告資料」の①非公知性も②秘匿の必要性（要保護性）も共に喪失していること
国会提出文書（乙１１）と「報告資料」が実質的に同一であることを踏まえ、国会提出文書（乙１１）が平成２７年９月２日国会に提出され、その後、インターネット上で国会提出文書がオープンにされていることからすると、「報告資料」の非公知性も秘匿の必要性（要保護性）も喪失しているといえる。
ウ 上記イを前提に文書２のマスキング部分について法５条３号を根拠に非開示とできない理由
（ア）まず、「報告資料」の非公知性と要保護性が喪失している以上、「報告資料」の内容は公になっており、国民の知る権利の行使のもと、「報告資料」の内容については、国民からの批判を含めた意見・評価のもとに置かれることになる。
このように「報告資料」が国民からの意見・評価のもとに置かれる場合、防衛省が法令に基づき、適切に秘密を管理していたのか否かも国民主権、国民の知る権利、文民統制などを理由に判断されるべきものである。
そして、文書２の①「事項番号」は、防衛省が訓令に基づき「報告資料」を管理していたのか否かの判断に関わるものであり、文書２の②「漏えい時の影響」は、既に「報告資料」が公になっていることに加え、上記①と同様に、防衛省が訓令に基づき「報告資料」を適切に管理していたのか否かの判断に関わるものである。そして、上記①「事項番号」は、訓令の根拠条項が記載されているものと思料されることから、法律に基づく行政として、防衛省が訓令に基づき適切に秘密指定していたのか判断するために必要不可欠である一方で、既に「報告資料」は公にされていることから、「報告資料」の秘密指定の手続に関わる防衛省の訓令該当性判断を公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれはなく、又、米国との交渉上の不利益を被るおそれがあることはない。また、上記②「漏えい時の影響」は、米国との信頼関係などの記載が抽象的に記載されているものと思料されるが、上記①と同様に、既に「報告資料」は公にされていることから、上記②「漏えい時の影響」記載内容を開示することにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれはなく、又、米国との交渉上の不利益を被るおそれがあることもない。
（イ）以上から、文書２の①事項番号、②漏えいの影響の各欄の内容は法５条３号に該当しないものである。
資料１答弁書（なお、防衛省の内規においても、同様に「秘密」の保護のためには、①非公知性と②要保護性が必要であることが明記されているものと思料する、場当たり的な法解釈・適用は厳に戒められるべきものである）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１を特定し、令和６年１２月２４日付け防官文第２９３４２号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）原処分２について
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２を特定し、令和６年１２月２４日付け防官文第２９３４３号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分１について
文書１中、２ページないし２２ページのそれぞれ一部については、公にしないことを前提とした米国政府との協議の内容に関する情報であり、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（２）原処分２について
文書２中、１枚目の一部については、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は、上記第２の２（１）ア（イ）及び（ウ）のとおりなどとして、不開示部分の開示を求めるが、原処分１においては、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（１）のとおり、文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
審査請求人は、上記第２の２（２）ア（イ）ないし（エ）のとおりなどとして、不開示部分の開示を求めるが、原処分２においては、文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２（２）のとおり、文書２の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６６０号及び同第６６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１７日審議（同上）
④ 同月２５日審査請求人から意見書１、意見書２及び
資料を収受（同上）
⑤ 令和８年２月９日令和７年（行情）諮問第６６０号及び同第６６１号の併合、本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
文書１の不開示部分には、日米会談における日米代表者双方の発言内容が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
審査請求人は、審査請求書１及び意見書１（上記第２の２（１）及び（３））において、文書１の内容と同一と思われる文書が国会に提出され、既にジャーナリストによりインターネット上で公開されていることから、文書１の不開示部分は法５条３号に該当しないと主張する。しかしながら、上記の国会に提出された文書（国会提出文書）の内容いかんにかかわらず、文書１が公表されているとは認められないため、審査請求人の上記主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。したがって、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
ア 文書２の不開示部分には、統合幕僚監部において秘に指定する文書について、当該文書の分類番号及び当該文書が漏えいした際の影響を記載するに当たり、当該文書の内容に係る情報が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の２（２）のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、次のとおり補足して説明する。
（ア）文書２は、本件請求文書２に記載の「報告資料（統幕防秘第２７－１号）」（文書１）について、秘密の保全に関する訓令（平成１９年４月２７日防衛省訓令第３６号。）１６条の規定に基づく秘密指定を行うための文書である。
（イ）文書２の不開示部分を公にした場合、文書１の不開示部分の内容が推察され、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
ウ そこで検討するに、文書２の不開示部分については、これを公にすることにより、上記イのとおり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第６６０号）
報告資料（統幕防秘第２７－１号）（件名・特定個人Ａ訪米時のおける会談の結果概要について）（以下「訪米概要」といいます。）につき、マスキングを全部外した文書の開示を求めます。
なお、令和６年１０月４日付判決によりますと、特定個人Ｉに対する自衛隊法違反の嫌疑をかけたことは違法ではないと判断していますので、少なくとも、訪米概要の存在だけでなく、その内容の非公知性も失われているものと考えます。
政府や防衛省が国会に流出したとする文書（乙１１）は、平成２５年９月３日以降、インターネット上でも広く流通しており、その存在及び内容は公知の事実となっておりますので、非開示とする理由は一切ないものと考えます。
（２）本件請求文書２（諮問第６６１号）
報告資料（統幕防秘第２７－１号）を「取扱厳重注意」の表記から「省秘」として、省秘指定手続きが履行された経緯の起案・決裁手続に関する文書すべて
なお、防衛大臣により、令和６年８月２２日付行政文書開示決定通知がなされており、不開示理由として、添付の報告資料を「取扱厳重注意」の表記から「省秘」に変更した事実がないと記載されているが（添付の証人調書（略）によると、被告国指定特定代理人「その後、この報告書については、秘密の指定を変更したことはありましたか」との質問に、嘘をつかないと宣誓した特定証人は「はい。その後、作成の後に、「取扱厳重注意」という標記を「秘」に改めています。それは、「秘」の文書としてのステータスを変更した上で、表記を「取扱厳重注意」から「秘」に変えたものです。」と明確に証言していることから、防衛省による上記不開示の理由は事実に反するか、詭弁にすぎず、不開示とすることは許されないものである。資料として、被告国作成の証拠申出書（略）、特定証人の証人尋問調書（略）も添付する。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１報告資料（統幕防秘第２７－１号）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書
文書２秘密指定原議書（統幕防秘第２７－１号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。