税務訴訟資料第２５８号－１９（順号１０８７７）
さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・川口税務署長
平成２０年１月３０日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士佐藤雅彦
同的場美友紀
被告川口税務署長田口勉
同指定代理人中島千絵美
同村手康之
同徳永俊二
同佐藤純一
同滝口知也
同酒井英樹
同橋本一孝
同中坪敬治
同清野将史
主文
１ 本件訴えのうち、被告が平成１５年３月１１日付で原告に対してした、原告の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額４４５万２２５８円、納付すべき税額１２万５０００円までの金額の取消しを求める部分及び原告の平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税及び地方消費税の合計税額２５万５５００円までの金額の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が平成１５年３月１１日付で原告に対してした
１(1) 原告の平成１１年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額６７６万４５３７円、納付すべき税額５８万００００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１６年６月２９日付でされた減額更正処分及び変更決定処分後のもの）
(2) 原告の平成１２年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額７９６万６６９３円、納付すべき税額７８万０８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(3) 原告の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額２４０万４３９４円、納付すべき税額及び過少申告加算税賦課決定処分
２(1) 原告の平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税及び地方消費税の合計税額４７万２７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
(2) 原告の平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税及び地方消費税の合計税額１万５０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分
をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、電気配線工事業を営む個人事業者でいわゆる白色申告者である原告が、被告から推計の方法により平成１１年分ないし平成１３年分（本件各係争年分）の所得税に係る各更正処分（本件所得税各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（本件所得税各賦課決定処分）を受け、また、仕入税額控除の適用がないとして、平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１２年課税期間）及び平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（平成１３年課税期間。以下平成１２年課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（消費税等）に係る各更正処分（本件消費税各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（本件消費税各賦課決定処分。本件所得税各更正処分、本件所得税各賦課決定処分及び本件消費税各更正処分を併せて「本件課税処分」という。）を受けたため、被告に対し、本件所得税各更正処分は、推計の必要性も合理性もなく、実額によれば所得金額を過大に認定したもので違法であり、また、本件消費税各更正処分は、仕入税額控除を適用しなかったことが違法である等と主張して、本件課税処分の取消を求めた事案である。
２ 争いのない事実
(1) 本件課税処分等に至る経緯
ア 電気配線工事業を営む個人事業者でいわゆる白色申告者である原告は、別表１の各「確定申告」欄記載のとおり、本件各係争年分における所得税について、同表「年月日」欄記載の年月日に、「事業所得の金額」、「総所得金額」及び「申告納税額」欄記載の各金額を記載した確定申告書を法定申告期限内に被告に対し提出した。
また、原告は、別表２の各「確定申告」欄記載のとおり、本件各課税期間の消費税等について、同表「年月日」欄記載の年月日に、「課税標準額」、「消費税額」、「控除対象仕入税額」、「納付税額」及び「納付譲渡割額」欄記載の各金額を記載した確定申告書を法定申告期限内に被告に対し提出した。
イ 川口税務署個人課税部門の乙上席国税調査官（乙係官）らは、原告の本件各係争年分の所得税及び消費税等の申告内容について調査（本件税務調査）を行うこととし、平成１４年７月１７日、同年８月２３日、同年９月６日、同月２０日、同年１０月１７日及び平成１５年１月２７日の６回にわたり、原告宅に臨場するなどしたが、平成１４年１０月１７日を除いて原告と面会できず、同日についても、原告の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示を受けることはなかった。
ウ 被告は、かかる状況の下では、原告の事業所得の金額を実額で把握することは不可能であるとして、原告の取引先を調査することにより被告が把握し得た原告の本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額に、同年分の電気配線工事業の類似同業者の所得率を乗ずる方法により、原告の事業所得の金額を推計した。
エ 被告は、上記のとおり推計した原告の事業所得の金額を基にして、平成１５年３月１１日付で別表１の各「更正処分等」欄記載の「事業所得の金額」「総所得金額」「申告納税額」「過少申告加算税額」欄記載の各金額記載のとおり、本件所得税各更正処分及び本件所得税各賦課決定処分をした（その後、被告は、平成１６年６月２９日付で別表１の「再更正処分等」欄記載のとおり、平成１１年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分をした。）。
オ また、被告は、原告の本件各課税期間については、消費税法３０条７項の「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるとして仕入税額を控除せずに、平成１５年３月１１日付で別表２の各「更正処分等」欄の「課税標準額」「消費税額」「納付税額」「納付譲渡割額」「過少申告加算税」欄の記載の各金額記載のとおり、本件消費税各更正処分及び本件消費税各賦課決定処分をした。
(2) 本件訴えに至る経緯
原告は、平成１５年４月８日、被告に対し、本件課税処分を不服として異議申立てをしたが、被告は、同年７月８日付で、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。原告は、同年８月７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成１６年６月３０日付で、上記審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。
そこで、原告は、平成１６年９月２８日、本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 被告の本案前の答弁（争点１）
(2) 本件において推計の必要性が認められるか（争点２）
(3) 本件における推計方法は合理的か（争点３）
(4) 原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか（争点４）
(5) 本件は消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるか（争点５）
(6) 納付すべき税額等（争点６）
４ 当事者の主張
(1) 被告の本案前の答弁
（被告の主張）
納税者が自ら行った申告の誤りを是正するためには、国税通則法２３条の更正の請求によらなければならないところ、原告は、平成１３年分の所得税及び平成１３年課税期間の消費税等について、それぞれ確定申告をし、その後、同年分及び同課税期間について、更正の請求ができる期限までに各更正の請求をしていない。したがって、原告の同年分及び同課税期間の所得税及び消費税等の納税義務に関し、申告額までの部分については、それぞれ既に確定している。
よって、原告が取消しを求める本件課税処分のうち、上記申告額までの部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を有しない不適法な訴えである。
（原告の主張）
被告の主張を争う。
(2) 争点２（本件において推計の必要性が認められるか）について
（被告の主張）
ア 所得税法１５６条は、税務署長が、納税義務者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況、又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して所得税につき更正又は決定（すなわち推計課税）をすることができる旨規定している。
そして、推計課税は、①納税義務者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入、支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合（帳簿書類等の不存在）、②納税義務者が帳簿書類等を備え付けてはいるが、誤記脱漏が多いとか、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信頼性に乏しい場合（帳簿書類等の不備）、③納税義務者又はその取引関係者が調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）のいずれかに該当するときには、許されると解される。
イ 被告所部係官は、平成１４年７月１７日に原告宅に赴いて文書により調査への協力を促して以来、平成１５年１月２７日に至るまで、原告との電話のやりとりを５回、原告宅への臨場を６回行った上、原告が不在であった場合には、日時を指定して再訪問する旨、調査担当者への連絡を依頼する旨、又は税務署への来庁を要請する旨を各記載した文書を原告宅のポスト等へ５回にわたり差し置き、さらに、郵送文書による協力要請を４回行うなど、原告に対し、調査への協力を再三促した。この間、原告は、本件税務調査の理由の開示や同調査に関係のない第三者の同席に固執し、被告所部係官の調査協力要請にも応ずることなく、非協力的な態度を取り続けた。その結果、原告が、本件税務調査において、被告所部係官に対し、確定申告の基となった帳簿書類等を提示することはなかった。
ウ また、原告は、本件税務調査時において、納品書、請求書、領収証等の帳票類等に基づき、これらを漏れなく記載した、日々継続的に記録された会計帳簿を作成していなかった。なお、原告が総勘定元帳を作成したのは、税務調査後である。
エ 以上のとおり、本件においては、調査非協力の事実が認められる上、帳簿書類等の不存在及び帳簿書類等の不備の事実が認められるのであるから、推計の必要性が認められる。
（原告の主張）
ア 帳簿書類等の提示の拒否等があったと認められるためには、被告が調査の過程を通じて社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったか否かによって判断されなければならない。
イ 本件において、原告は、平成１４年７月１７日に乙係官が差し置いた文書に気付いた後、同係官に連絡し、その後も複数回連絡している。また、原告は、同年１０月１７日の臨場調査当日において、収入支出を記録したノートや請求書、領収証等を用意し、そのことを乙係官らに告げるなどして、本件税務調査に協力する姿勢を示した。その後、原告は、Ａ民主商工会（Ａ民主商工会）に対応を依頼したままでは税務調査が進まないと考え、平成１４年１１月ころには、税理士を依頼し、その指導の下、本件税務調査に対応すべく準備を進めていた。そもそも原告がＡ民主商工会に税務処理を依頼したのは、民商に入会すればお金を貸してもらえたり、税務を見てくれたりするといった理由からであり、上記調査当日において、Ａ民主商工会が立会や調査理由の開示を求めるのも税務調査において一般的に行われる行為であると考えていた。
このように、原告には本件税務調査に応じる意思があり、原告はそのための準備もしていた。原告が臨場した乙係官らに帳簿書類等を示すに至らなかったのは、乙係官らが、形式的な文書を差し置いたり郵送したり、単に立会人の退席を求めたりするだけで、守秘義務の内容について十分な説明をしないとか、帳簿書類の提示を求めないなど、本件税務調査を進めるために社会通念上要求される程度の努力も行わないまま本件税務調査を打ち切ったことにある。乙係官らから、守秘義務について適切な説明がされれば、原告が、同係官らの求めに応じて、第三者であるＡ民主商工会の人間を退席させ、本件税務調査に協力したであろうことは明らかである。
ウ 以上の本件にかかる税務調査の経緯からすると、被告は、原告がＡ民主商工会に税務調査への対応を依頼しているということを捉えて、税務調査を進めるために社会通念上当然要求される努力も行わないまま、本件課税処分をしたというほかなく、原告に調査非協力や帳簿書類等不備の事実は認められない。
(3) 争点３（本件における推計方法は合理的か）について
（被告の主張）
ア 推計の合理性の程度については、採用された推計方法が、実額課税の代替手段として当該納税義務者の所得近似値を求め得る方法として社会通念上相応の合理性（一応の合理性）があれば足りる。そして、同業者の平均値による推計課税における比準同業者の抽出基準については、一般的、抽象的にみて実額に近似した金額を算出するのに必要な限度で設定されれば足り、そのような限度であっても、推計方法は平均値によるものであるから同業者間に通常存在する程度の営業条件等の差異は捨象される。このように、同業者の平均値による推計方法が業種の同一性、営業規模の一応の類似性及び平均値算出過程の整合性を有し、推計の基礎的要件に欠けていない以上、営業条件の差異が平均値による推計自体を全く不合理にする程度に顕著なものでない限り、推計の合理性は肯定される。
したがって、課税庁の採用した推計方法に実額課税の代替的手段にふさわしい一応の合理性が認められる場合は、納税者において、実額反証や、原告における営業条件等の差異が平均値による推計方法を全く不合理なものとする程度に顕著なものであることなどの積極的な主張立証に成功しない限り、推計課税は合理的で適法なものと認められる。
イ 被告は、原告の取引先を調査することにより被告が把握し得た原告の本件各係争年分についての事業所得に係る総収入金額（別表３の１ないし３の各「合計」欄記載の金額）に、比準同業者の平均所得率を乗じて、本件各係争年分の事業所得の金額を算出したものであるところ、上記比準同業者は次のとおり抽出された。
関東信越国税局長は、被告に対し、被告の税務署管内において所得税の納税地を有する個人事業者のうち、本件各係争年分ごとに次の(ア)ないし(オ)の要件のすべてに該当する者の報告を求めたところ、別表４の１ないし３のとおりの報告があった。
(ア) その年分の暦年を通じて、電気配線工事業（仕入金額のないものを除く。）を継続して営んでいる者であること。
(イ) (ア)以外の事業を兼業していない者であること。
(ウ) 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
(エ) 年間の売上（収入）の金額が、次の範囲内にある者であること。
平成１１年分２３６８万３２３２円以上９４７３万２９３０円以下
平成１２年分１９１７万２１５０円以上７６６８万８６００円以下
平成１３年分２１７６万８９３８円以上８７０７万５７５２円以下
(オ) 災害等により、経営状態が異常であると認められる者でないこと等。
以上のとおり、被告は、本件各係争年分ごとに上記(ア)ないし(オ)の抽出要件をすべて満たしている者を機械的に抽出したものであり、被告の恣意が介在する余地はない。また、上記抽出基準により、原告と業種業態が同一であり、その事業規模も類似している比準同業者を抽出することができるから、同基準は、原告の同業者を判別する上で合理的な基準である。さらに、上記抽出基準に基づいて抽出された電気配線工事業の比準同業者は、青色申告により所得税の申告をしている者であることを条件としていることから、同業者の売上（収入）金額及び必要経費の額の算出根拠となる資料の正確性は担保されている。加えて、上記抽出基準により抽出された原告の同業者の件数は、平成１１年分が２９件、同１２年分が４７件、同１３年分が３６件であるところ、これらの件数は、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足りる件数であるというべきである。
ウ 原告は、平成１１年１月に重症患者として指定を受ける重病を発症して以来自ら職務を行えなくなり、本件各係争年分の必要経費について、外注経費が高額となるという特殊事情が存在したので、これを考慮しない被告の推計方法は不合理である旨主張する。しかしながら、原告は、かかる特殊な事情による外注工賃の多寡がその同業者の平均値による推計自体を不合理なものにする程度に顕著なものであることを何ら明らかにしない。
エ 以上のとおり、本件における推計方法は合理的である。
（原告の主張）
ア 被告は、電気配線工事業（仕入金額のないものを除く。）を継続して営んでいる者であること及び上記以外の事業を兼業していなかった者という単純かつ基本的な要件のみで同業者を抽出しているが、従業員の有無、業務の対象物件、仕入金額の多寡といった明らかに所得率に影響を与える条件を考慮していないのであるから、本件における推計方法は、業態の同一性や事業規模の類似性を判断する基礎的要件を欠いているというべきである。
イ また、原告は、従業員を雇用することなく、基本的に１人で電気配線の業務を行い、場合によって下請業者を使用するという事業形態をとっていたところ、平成１１年１月、特発性拡張型心筋症を発症して以来、自ら業務に従事することが極めて困難となり、ほぼ全面的に下請業者に委託せざるを得ない状況になり、その結果、以前に比べ常時１人分の外注工賃が多くかかることとなった。かかる営業条件の差異は、経験則上、所得率に影響を及ぼすことが確実である。これに、特発性拡張型心筋症が極めて特殊な疾患であることも考慮すると、上記事情は、単に通常存在する程度の営業条件の差異として平均所得率を算出する過程で捨象され、平均値に吸収されるものとはいえない。
ウ 以上のとおり、被告の推計方法は、比準業者の抽出基準において、所得率に影響を与える従業員の有無、業務の対象物件や、仕入金額の多寡といった重要な条件を考慮しないものであるだけでなく、原告の事業に関する特殊な事情を勘案しない不合理なものである。
(4) 争点４（原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか）について（原告の主張）
ア 仮に、推計課税が認められるとされた場合であっても、本件においては、直接資料によって実額による所得の主張を行う、いわゆる実額反証が認められるべきである。
実額反証における必要経費については、総収入金額に対して、事業に関連する経費としてある支出が存在しており、その収入金額と必要経費とが当該係争年分中に生じたものである限り、収入金額に補足漏れがあることを疑うに足りる理由があるとか、必要経費の主張が収入金額と比較して明らかにバランスを欠くものであるという場合を除いては、収入金額と必要経費との個別的な対応の立証までは必要でなく、必要経費として算入することが認められるというべきである。つまり、実額主張が認められるためには、経費が収入金額と対応することで足りる。
また、原告は簡易な記帳方法を前提とする白色申告で確定申告を行っていたこと、原告の事業における売上先、仕入先がいずれもほぼ１社に限定されていることからすれば、原告の保有するノートや請求書等をもって会計帳簿を備えているということができる。
イ 原告が本件訴訟で主張する原告の本件各係争年分における「総収入金額（売上高）」、「仕入高」、「外注工賃」、「旅費交通費」等の「必要経費」の額、「事業所得の金額」及び「納付すべき税額」は、別表５のとおりである。
ウ 原告は、自己の保有するノート、納品書等の資料を検証した結果として、上記売上高を主張した。被告の主張する総収入金額の範囲において、それに対応する資料を提出したわけではない。
エ 必要経費については、前記ノート、請求書、領収証等の資料、それらの保存状況及びそれらに関する原告の説明によって、原告の事業に関連して支出されたものであることが分かる。
原告は、その事業に関連する領収証を選別して、専用のケースで保管していた。また、外注先が支払った経費についても、原告が最終的に負担したものについては、間をおかずに外注先から領収証等を受領して精算していた。したがって、これら領収証における支出は、原告の事業に関連するものであるといえる。
また、原告は、確定申告時期に開催される川口税務署内の確定申告会場において、対応した担当者からの指導に基づき、経費算入割合を決めたものであるところ、通信費、減価償却費、賃借料及び水道光熱費については、慣習的な割合による経費算入が認められているのであり、原告が主張している経費算入割合は、この慣習的なもので認められているものの中でも最も低い割合の部類になる。
オ 以上の事実からすると、原告の主張する事業所得の金額は実額と認められる。（被告の主張）
ア 原告による実額反証が認められるためには、①その主張する収入及び必要経費の各金額が存在すること、②その収入金額がすべての取引先から発生したすべての収入金額であること、③その経費がその収入金額と対応するもの（必要経費）であることの３点を主張立証しなければならず、それらの立証がない限り、原告が主張する実額計算による所得金額が実額であると認めることはできない。そして、実額反証をする原告は、この３点を「合理的な疑いを容れない」程度に立証しなければならない。そのためには、正規の簿記の原則に則した組織的な帳簿資料等によって、その取引の網羅性、帳簿の組織性を明らかにすることが必要である。
会計帳簿に基づかない実額反証によっては、そもそも実額反証の各要証事項を合理的な疑いを容れない程度に立証することは極めて困難であるといわざるを得ず、書証として提出された原始記録等が、取引に接着して作られ、かつ、完全に保存されているとともに、それが仕入、外注工賃及び一般経費について記帳がされた会計帳簿と同程度ないしそれ以上に信用性のある場合など極めて例外的な場合においてのみ、それら原始記録等によって、事業所得の金額を実額で算出することができる。
原告提出に係る原始記録は、事実に反するものがあるだけでなく、極めて不完全であって、日々継続的に記帳された会計帳簿と同等ないしそれ以上に信用性あるものとはいえないのであるから、原告の本件各係争年分の事業所得の金額を実額で算定するに足りる証拠とはおよそなり得ない。
なお、原告が白色申告者であることは、実額反証の際の立証の程度を緩和する理由とはならない。
イ 以上を本件についてみると、以下のとおり、原告の実額反証は、およそ認められない。
(ア) 本件においては、原告の事業に係る取引について日々継続的に記帳した会計帳簿が存在しないのであるから、原告は、原告が主張する収入金額が、すべての取引について補足漏れのない総収入金額であることについて、合理的な疑いを容れない程度に立証し得ているとはいえない。原告は、当初の申告において収入金額の補足漏れがあることを自認し、被告が主張する総収入金額の範囲において総収入を増額し、それに対応する資料を提出したにすぎない。
(イ) 原告がなすべき必要経費についての実額反証は、原告が主張する必要経費について、まず、それが支出された事実を立証し、さらに、その支出が事業遂行上必要であり、直接経費については個別的な対応の事実、間接経費については期間対応の事実があることを立証し、かつ、必要経費とならない家事費を含んでいないことを立証しなければならない。支出の具体的内容や、具体的にどの事業に関して支出された費用か明らかにされなければ、真実、原告が主張する収入に対応する経費か否かは明らかにされないというべきである。
原告が必要経費を立証するものとして提出した領収証等には、宛名が「上様」と記載された領収証、宛名の記載のない領収証、支出に係る品目等が不明な領収証、日付の記載がない領収証、原告以外の者が宛名となっている領収証などが多数存在する。このような領収証では、原告が支出したとされる金額がすべて原告の事業に関連するものとして実際に支出されたかどうかを検証することはできない。原告が専用のケースを用いて領収証を保存していたとしても、そのことから当該領収証等に係る支出が原告の事業遂行上必要な支出であったことが明らかにされるものではなく、また、同ケースには、原告の事業に係るもの以外の支出に係る領収証も入れられていたというのであるから、その選別の正確性についても何ら検証できない。
また、原告は、通信費、減価償却費、賃借料及び水道光熱費の経費算入割合について、税務職員の指導に従ったとか、慣習的な割合のうち最も低い割合を採用したなどと主張するが、原告が主張する「通常慣習的な割合」が何を指すのか明らかでなく、また、何をもって本訴において原告が主張する経費算入割合がその割合の中で最も低い割合であると主張するのか、原告の主張するところは全く不明である。
(ウ) 必要経費の各項目については、次のとおりである。
ａ 仕入高
原告は、期首期末における買掛金の会計処理をしておらず、商品棚卸高の算定もしていない。
また、Ｂからの仕入れについては、売上金額との個別対応関係が明らかでないものがある。そして、Ｂからの請求書記載の一部商品は、その記載上から原告の事業との関連性が不明であるところ、これらに関して原告は、売上金額との対応関係を明らかにしない上、取得金額が１０万円を超える資産については、全額を必要経費に算入することはできないにもかかわらず、その全額を同年分の必要経費に算入している。
さらに、購入先がＢ以外の領収証については、購入商品の記載が「品代」とされるなどその支出内容が極めてあいまいで、原告はこれを補完する書証を提出していないのであるから、原告の提出した領収証に係る支出がその事業に関連する仕入れに当たるか否かを検証することができない。
ｂ 外注工賃
原告は外注工賃に関し領収証を提出するが、同領収書には外注を依頼した工事現場名が記載されていない上、外注工賃の計算の根拠となるいわゆる出面帳や、外注先の業務報告等を提出していないのであるから、原告の提出した領収証に係る支出がその事業に関連する外注工賃に当たるか否かを検証することができなず、結局事業に関連する経費に当たるとはいえない。
また、原告は、平成１１年１月のＣ仙台駅前店及びＤ上板橋店の工事に係る外注工賃につき、平成１２年１１月以降の工事に先立って行った調査の費用であると主張するが、事前調査の費用と認めるには工事の時期と時間的に離れすぎている。
ｃ 旅費交通費
原告は旅費交通費に関する支出について領収証を提出するが、同領収書には、宛名の記載のないものが多数ある上、原告は、出面帳や外注先の業務報告書等を提出していないのであるから、これら支出が原告の事業に係る旅費交通費であるか不明であって、結局事業に関連する支出とは認められない。
また、原告の提出した領収証に係る支出には、病院の駐車場利用代金、必要経費に算入していない旅館の宿泊代に係る交通費、利用目的や利用者の明らかでないタクシー代、現場と対応しない交通費等、原告の事業との関連につき疑いの残るものが数多く存在する。
さらに、原告は、丙左官の還暦祝いに係る支出として領収証を提出するが、領収証のみでは業務関連性は明らかにならず、また、領収証の金額全額を負担していないにもかかわらず、全額を必要経費と主張している。原告が外注先職人キャンプと主張している支出については、業務関連性が認められない個人的な費用である。
ｄ 通信費について、これが経費として認められるためには、通信費の支払の主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつその必要である部分を明確に区分特定できることが必要であるが、原告はこの点について主張立証しないのであって、到底経費とは認められない。
ｅ 接待交際費について、原告は、各支出ごとの具体的内容を何ら明らかにせず、その内容は不明であるから、これら各支出を原告の事業と関連するものと認めることはできない。また、接待交際費の各領収証等については、宛名が記載されていないもの、「上様」と記載されているもの等があり、原告がその支出をしたかも疑わしい。
ｆ 減価償却費について、原告は、減価償却資産の取得年月日等を明らかにしていないのであって、減価償却が可能か否か不明である上、経費算入割合を７５パーセントとしたことも根拠がない。
ｇ 賃借料について、原告の自宅以外の賃貸物件に係る賃借料が原告の事業とどのような関連性を有するのか不明であって経費と認めることができない上、自宅に係る必要経費の算入割合を３分の１としたことは根拠がない。
ｈ 修繕費について、原告はかかる経費を支出したとして領収証等を提出するが、同領収書等は宛名の記載のないもの、内容不明のもの等があり、事業にかかる支出と認めることはできない。そのほか、原告は、他人所有の車両のタイヤ交換に係る費用について、経費であると主張するが、事業との関連は不明である。さらに、原告は、同じ年に車両保険料を２度支払ったことについて、年度の途中で保険会社を変更したことによる旨主張するが、一方の保険会社の社名が明らかでなく、また、通常見込まれる返戻金についての説明もなく到底事業との関連性ある支出とは認められない。
ｉ 水道光熱費については、預金通帳が存在するが、これだけでは、原告の事業との関連性が不明である。また、原告が経費算入割合を３分の１としたことについても根拠がない。
ｊ 消耗品費について、原告はかかる経費を支出したとして領収証等を提出するが、同領収書等には宛名が記載されていないもの、「上様」と記載されているもの、レシートだけのものがあり、かかる領収証等については、原告がその支出を行ったものであるか否かが明らかでない。また、上記領収証には購入した品物が特定されていないものも多く、原告の事業との関連性も不明であって、経費と認めることはできない。
ｋ 租税公課について、原告が提出する領収証等には宛名の記載がないものがあるし、これらの支出が事業に関連するものであることは何ら明らかとなっていない。
ｌ 支払手数料について、原告は、その内容を証するものを提出していない上、取引先関係が不明な者に対する支払に係るものも含めていて、経費とは認められない。
ウ まとめ
以上のとおり、本件における原告の実額反証は、会計帳簿を前提としないものであるから、その立証方法からして根本的な欠陥を有するものである上、実額反証における各要証事項について、立証がなされたとはいえない。
(5) 争点５（本件は消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるか）について（被告の主張）
ア 消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等とは、仕入税額控除の対象となる課税仕入れについて、その真実性を確認することができるものでなければならない。また、同法３０条７項にいう帳簿等の「保存」とは、事業者が上記帳簿及び請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存することを意味する。
イ これを本件についてみると、前記(2)被告の主張のとおり、原告は、本件税務調査時において、納品書、請求書、領収証等の帳票類等に基づき、これらを漏れなく記載した、日々継続的に記録された会計帳簿を作成していなかったのみならず、調査理由の開示や調査に関係のない第三者の同席に固執し、被告所部係官が適法に再三再四にわたり帳簿等を提示して調査に協力するよう要請したにもかかわらず、これに応することなく、結局、被告所部係官に対し、原告の消費税等に係る確定申告の基となった帳簿、請求書等を提示することはなかった。
ウ このような事情に照らせば、本件において、原告が消費税法６２条に基づく税務職員による帳簿及び請求書等の検査に当たり、適時にこれらを提示することが可能なように態勢を整えて保存していたということはできない。
そうすると、本件は、消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるというべきである。
（原告の主張）
ア 消費税法３０条７項にいう「保存」とは、適法な税務調査に応じて直ちに提示できる状態で帳簿等を保存することをいう。
イ 原告は、帳簿書類等を提示できるよう準備した上で、乙係官らにこれらを提示する用意をしている旨説明しており、また、前記(2)原告の主張のとおり、被告が本件税務調査の過程を通じて帳簿書類等の提示を求めるべく通常当然に要求される程度の努力を行ったとはいえない状況であるから、原告において帳簿書類等の提示の拒否があったとはいえない。
仮に原告が調査を拒否したと見られる事情があるとしても、そもそも「保存」という文言の通常の意味からしても、また、法全体の解釈からしても、税務調査の際に事業者が帳簿又は請求書等の提示を拒否したことを消費税法３０条７項の保存がない場合に該当するということや、それと同視することは法解釈の域を超えるというべきである。
ウ そうすると、本件は、消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たらないというべきである。
(6) 争点６（納付すべき税額等）について
（被告の主張）
ア 本件所得税各更正処分について
原告が本件各係争年分の所得税に係る納付すべき税額等は、次のとおりであるところ、これらの税額は、本件所得税各更正処分における納付すべき税額（別表１の各「更正処分等」欄及び「再更正処分等」欄の「区分」欄中の各「申告納税額」欄記載の金額）を上回る。
(ア) 平成１１年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
４７３６万６４６５円
ｂ 事業所得の金額
１１３８万４２３１円
ｃ 総所得金額
１１３８万４２３１円
ｄ 所得控除の合計額
１４８万９２９４円
ｅ 課税される所得金額
９８９万４０００円
ｆ 差引所得税額
１７３万８２００円
ｇ 定率減税額
２５万円
ｈ 納付すべき税額
１４８万８２００円
(イ) 平成１２年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
３８３４万４３００円
ｂ 事業所得の金額
８９１万０１２７円
ｃ 総所得金額
８９１万０１２７円
ｄ 所得控除の合計額
１４３万６５４８円
ｅ 課税される所得金額
７４７万３０００円
ｆ 差引所得税額
１１６万４６００円
ｇ 定率減税額
２３万２９２０円
ｈ 納付すべき税額
９３万１６００円
(ウ) 平成１３年分
ａ 事業所得に係る総収入金額
４３５３万７８７６円
ｂ 事業所得の金額
１０５０万５６８９円
ｃ 総所得金額
１０５０万５６８９円
ｄ 所得控除の合計額
１６８万９１８９円
ｅ 課税される所得金額
８８１万６０００円
ｆ 差引所得税額
１３１万３２００円
ｇ 定率減税額
２５万円
ｈ 納付すべき税額
１０６万３２００円
イ 本件消費税各更正処分
原告の本件各課税期間に係る消費税等の合計税額は、次のとおりであるところ、これらの税額は、本件消費税各更正処分における消費税等の合計税額（別表２各「更正処分等」欄記載の各「区分」欄中の各「納付税額」及び各「納付譲渡割額」欄記載の金額）と同額である。
(ア) 平成１２年課税期間
ａ 課税売上高
３８３４万４３００円
ｂ 課税標準額
３６５１万８０００円
ｃ 課税標準額に対する消費税額
１４６万０７２０円
ｄ 控除対象仕入税額
０円
ｅ 納付すべき税額
１４６万０７００円
ｆ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１４６万０７００円
ｇ 納付すべき譲渡割額
３６万５１００円
(イ)平成１３年課税期間
ａ 課税売上高
４３５３万７８７６円
ｂ 課税標準額
４１４６万４０００円
ｃ 課税標準額に対する消費税額
１６５万８５６０円
ｄ 控除対象仕入税額
０円
ｅ 納付すべき税額
１６５万８５００円
ｆ 地方消費税の課税標準となる消費税額
１６５万８５００円
ｇ 納付すべき譲渡割額
４１万４６００円
ウ 本件所得税各賦課決定処分及び本件消費税各賦課決定処分
所得税ないし消費税等に係る過少申告加算税の額は、次のとおりであるところ、これらの額は、本件所得税各賦課決定処分及び本件消費税各賦課決定処分の額（別表１及び２の各「更正処分」欄の「区分」欄中の各「過少申告加算税額」欄）と同額である。
(ア) 所得税関係
ａ 平成１１年分
１５万５０００円
ｂ 平成１２年分
９万０５００円
ｃ 平成１３年分
１０万５５００円
(イ) 消費税関係
ａ 平成１２年課税期間
２１万３５００円
ｂ 平成１３年課税期間
２４万６５００円
（原告の主張）
被告の主張を争う。原告の本件各係争年分の各総収入金額及び必要経費は、別表５の「総収入金額（売上高）」及び「必要経費」欄記載の金額のとおりであり、事業所得の金額は同表「事業所得の金額」欄記載の額である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（被告の本案前の答弁）について
納税者が確定申告を提出すれば、原則として、それによって納税義務が確定するのであるから、納税者が申告の誤り等を是正するためには、国税通則法２３条の更正の請求という手続によらなければならない。
本件において、原告は、平成１３年分の所得税に係る確定申告書に総所得金額４４５万２２５８円、納付すべき税額１２万５０００円と、平成１３年課税期間の消費税等の確定申告書に消費税等の合計税額２５万５５００円と記載し、その後、同年分及び同課税期間について、更正の請求ができる期限までに各更正の請求をしていないのであるから、原告について、平成１３年分の所得税の納税義務に関しては、納付すべき税額１２万５０００円までの部分、平成１３年課税期間の消費税等の納税義務については、消費税等の合計税額２５万５５００円までの部分については、それぞれ既に確定していることになる。
したがって、原告が取消しを求める本件課税処分のうち、上記各金額までの部分は不適法であり、却下されるべきものである。
２ 争点２（本件における推計の必要性）について
(1) 所得金額は、収入金額から必要経費を控除して計算されるものであり、その計算は、本来、帳簿書類等の直接資料に基づき実額により行われるべきものである。
しかしながら、①納税義務者が収支を明らかにする帳簿書類を備え付けていない場合、②納税義務者において、帳簿書類の備付けがあっても、その記載内容が不正確である場合、③納税義務者が税務署長の行う税務調査に非協力的であることにより、所【判示(1)】
【判示(2)】
得金額を実額で算定することが不可能又は著しく困難な場合には、各種の間接資料から所得金額を推計して課税することも許容されると解される。
そして、上記のような推計の必要性がないにもかかわらず、推計により所得金額を計算して更正処分を行った場合には、当該更正処分は、手続上の適法要件を欠くものとして違法になる場合があり得るというべきである。
(2) そこで、本件において推計の必要性が認められるか否かを検討する。
争いのない事実、証拠（甲５３、甲５４、乙１ないし乙９、乙１５、乙２３、証人Ｇ、証人乙、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件税務調査に至る経緯
電気配線工事業を営む個人事業者で、いわゆる白色申告者である原告は、被告に対し、本件各係争年分の所得税に係る確定申告書及び本件各課税期間の消費税等に係る確定申告書をそれぞれ法定申告期限内に提出したが、原告の平成１３年分の所得税に係る確定申告書には事業所得算定の基礎となる収入金額の記載がなく、かつ、事業所得の「収支内訳書」の添付がなかったこと（乙１５）などから、被告は、乙係官及び丁係官（乙係官ら）に対し、本件税務調査を命じた。
イ 本件税務調査の経緯
(ア) 乙係官らは、平成１４年７月１７日、原告宅に臨場したが、原告が不在であったことから、所得税及び消費税等の調査のため、同月２４日に再度訪問の予定であり、当日都合がつかない場合は連絡してほしい旨記載された文書（乙１）を原告宅ポストに差し置いて辞去した。
原告は、同月２２日、乙係官に対し、上記文書等をみたが業務の関係で自宅に帰れるのが今月末になるとの電話連絡をし、さらに、同月３１日、工事期間が延びているので、同年８月５日前後に再度連絡するとの電話連絡をした。
原告は、平成１４年８月５日、乙係官に対し、自宅に帰ってはいるが、業務の関係でお盆過ぎでないと空かない状況なので、再度連絡するとの電話連絡をした。
お盆を過ぎても原告から連絡がなかったことから、乙係官らは、原告宅へ臨場したが、原告が不在だったので、早期の調査への協力を要請するとともに、同月２８日までに乙係官宛に調査の日程に係る連絡を依頼する文書（乙２）を原告宅ポストに差し置いて辞去した。
その後も原告から連絡がなかったことから、乙係官らは、同年９月６日、原告宅へ臨場したところ、原告の妻戊（妻戊）が応対し、原告が不在であること、Ａ民主商工会に依頼していること及び近々連絡すると思うことを申し立てたので、乙係官らは、この日も原告と面会できなかった。そこで、乙係官は、早期の調査への協力を要請するとともに、同月１０日までに調査の日程に係る連絡を依頼する文書（乙３）を原告に手渡すよう妻戊に依頼した上で、これを原告宅玄関ポストに差し置いて辞去した。
同年９月１０日を過ぎても原告から連絡がなかったことから、乙係官らは、同月２０日、原告宅に臨場したが、原告は不在だったので、早期の調査への協力を要請するとともに、同月２５日までに調査日程に係る連絡を依頼する旨の文書（乙４）を原告宅ポストに差し置いて辞去した。同日、原告は、乙係官に対し、心臓が悪いので、連絡なく来ることは辞めて欲しい旨、現在宇都宮にいるので、来月の初めまでには何とかしようと思うので、後日連絡する旨の電話連絡をし、両者は、調査の日程については、後日原告からの連絡を受けて調整することとした。
Ａ民主商工会事務局は、平成１４年１０月８日、被告所部のＥ納税者支援調整官（Ｅ調整官）に本件税務調査に係る話をしたいとの申し入れをした。そして、Ａ民主商工会事務局次長Ｆ、原告ほか６名は、同月１１日、被告に来庁し、Ｅ調整官に対し、税務調査の事前連絡がないこと、調査選定の理由について納得する説明が聞きたいなどの申し入れをした。
原告は、その場で、税務調査の日程を同月１０月１７日、原告宅で行うよう申し入れた。
(イ) 乙係官らは、平成１４年１０月１７日午後２時、原告宅へ臨場したところ、原告宅には、原告とともにＡ民主商工会の事務局次長ほか６名が待機していた（以下総称して「立会人ら」という。）。
乙係官らは、原告に対し、それぞれ所属及び氏名を告げ、身分証明書及び質問検査章を提示し、一番奥の居間に行き、テーブルを挟んで、原告及びＡ民主商工会の事務局の人間と向き合うようにして座った。その他の立会人らは乙係官らの後ろに座った。
乙係官は、原告に対し、所得税と消費税の申告が正しいかどうかの内容の確認の調査に来たこと、調査年分は、平成１１年分ないし平成１３年分であること、申告の基となった帳簿等の書類を見せて欲しいことなどを述べた（これに対し、原告は、乙係官から帳簿等の書類を見せて欲しいと言われたことはない旨供述するが、そもそも税務調査の目的が帳簿等の書類の調査であることは明らかである上、原告は乙係官に対し帳簿等の書類の位置を指し示したと供述するのであるから、原告の供述をたやすく信用することはできない。）。
原告及び立会人らは、乙係官らに対し、調査が強制なのかどうか、強制でなければ調査の理由を述べるよう要求した。
そこで、乙係官は、原告に対し、調査の理由は申告が正しいかどうかの確認である旨説明するとともに、税務職員には守秘義務があり、調査に関係のない第三者の立会があると調査を進めることができない旨述べて、立会人らを退席させるよう要請した。
これに対し、原告及び立会人らは、乙係官に対し、同係官が調査当初、事前連絡なしに原告宅に調査に来た理由を開示するよう要求し、理由がないなら原告が調査を受ける必要はないなどと述べた。乙係官は、事前連絡はする場合もあるし、普段のありのままの状況を見せてもらいたいので、事前連絡をしない場合もある、調査理由というのは、申告内容が正しいかどうかを確認することであるなどと返答し、それ以後も、乙係官と原告及び立会人らは事前連絡や調査理由等に係るやりとりを繰り返した。
しかしながら、原告は、乙係官の事前調査や調査理由に係る説明に納得せず、立会人らが退席することもなかった。
そこで、乙係官は、原告に対し、調査理由等が納得できないからといって、調査を終わりにすることはできないので、被告で調査を進めざるを得ないことを告げるとともに、原告が帳簿書類等を提示する日を決めて速やかに連絡するよう要請し、午後２時５５分ころ、乙係官らは原告宅を辞去した。
(ウ) 原告から連絡がなかったことから、乙係官は、平成１４年１１月８日、「消費税のあらまし」と題するパンフレット（乙５の２）も同封した上で、「所得税及び消費税の調査について」と題する文書（乙５の１）を原告宅へ郵送し、原告に対し、調査への協力を要請するとともに、消費税については帳簿書類等の提示がなければ、消費税法３０条７項により仕入税額控除の適用がなくなると説明し、同月１５日までに連絡するよう要請した。
原告は、同年１１月１２日、乙係官に対し、再度立会人のいるところで帳簿を見るよう要請するなどしたところ、乙係官は、関係のない第三者の立会は守秘義務の関係で認められないなどと述べ、第三者のいない状況の中で調査に協力し、帳簿書類等を提示するよう要請したが、原告は、考えは変わらないと申し立てた。そこで、乙係官は、消費税の仕入税額控除について説明するとともに、調査への協力を要請し、調査に応じる日を連絡するよう告げた。
原告は、このころ、Ｇ税理士（Ｇ税理士）に本件税務調査について相談し、対応を依頼した。その際、Ｇ税理士は、原告に対し、被告の担当者名が分かったら連絡するよう依頼した。
その後も原告から連絡がなかったことから、乙係官は、「所得税及び消費税の調査について」と題する文書を平成１４年１２月４日（乙６）、同月２０日（乙７）及び平成１５年１月２０日（乙８）に原告宅に郵送して、調査への協力を要請し、消費税の仕入税額控除について説明するとともに、調査担当者に連絡するよう促した。
その後も原告から連絡がなかったことから、乙係官は、平成１５年１月２７日、原告の取引先等の調査の結果に基づく現段階の調査結果について説明をしようと原告宅へ臨場したが、原告が不在であったので、「所得税及び消費税について」と題する文書（乙９）を原告宅のポストへ差し置いて、調査の結果を説明する必要があるので同月３１日に来庁するよう要請した。
その後も原告から連絡がなかったことから、被告は、平成１５年３月１１日付で本件課税処分を行った（ただし、平成１１年分の所得税については、平成１６年６月２９日付で再更正処分を行った。）。
Ｇ税理士は、本件課税処分の前に、乙係官に連絡をとらなかった。また、原告は、本件課税処分後、Ａ民主商工会を退会した。
(3) 判断
ア 以上によれば、乙係官らは、平成１４年７月１７日に原告宅に臨場して以来、平成１５年１月２７日に至るまで、原告宅への臨場を６回行った上、原告が不在であった場合には、日時を指定して再訪問する旨や、調査担当者への連絡を依頼する旨記載した文書を原告宅のポスト等へ５回にわたり差し置き、これらを受けた原告との間で調査日程等の調整に係る電話でのやりとりを５回行い、調査日程等の調整を【判示(3)】
試み、さらに、郵送文書による調査への協力要請を４回行うなど、原告に対し本件税務調査への協力を繰り返し促したこと、この間、原告は、平成１４年１０月１７日の臨場調査では原告宅に待機していたものの、同調査においても、乙係官の第三者である立会人らの立ち退き要請や、調査協力要請に応することなく、非協力的な態度を取り続けたこと、結局、原告が本件税務調査において、確定申告の基となった帳簿書類等を提示することはなかったことが認められ、これらの事実に鑑みると、本件は、納税義務者である原告が税務調査に非協力的であることにより、所得金額を実額で算定することが不可能又は著しく困難な場合に該当するというべきである。
また、後記４(2)ア(イ)認定のとおり、原告は、納品書、請求書、領収証等の帳票類等に基づき、これらを漏れなく記載した、日々継続的に記録された会計帳簿を作成していなかったこと、本件税務調査時に総勘定元帳を作成していなかったこと、原告が作成したノートについてもその内容から会計帳簿と見ることはできないことに照らすと、本件は、原告が収支を明らかにする帳簿書類を備え付けていない場合、又は帳簿書類の備付けがあっても、その記載内容が不正確である場合に該当するというべきである。
イ そうすると、本件において、被告は、原告が調査に協力をしなかったことから、その正確な所得金額を実額で把握することはできなかったのであるし、仮に原告が調査に協力をしたとしても、原告の帳簿等に基づき、原告の正確な所得金額を明らかにすることはできなかったというべきである。したがって、本件において、推計の必要性は認められる。
ウ これに対し、原告は、乙係官らは、原告が当時Ａ民主商工会に入会していたことなどから、調査への協力を要請するに当たって、社会通念上当然に要求される程度の努力を行わず、調査に協力する意思を有していた原告の調査を打ち切ったのであるから、本件においては、原告が調査に協力しなかったとはいえず、推計の必要性がなかった旨主張する。
前記のとおり、原告が、平成１４年１１月ころ、Ｇ税理士に本件税務調査への対応を依頼したことや、本件課税処分後ではあるものの、Ａ民主商工会との関係を解消したことが認められる。しかしながら、そのこと自体をもって原告が調査に非協力的でなかったということはできない。そして、原告が税務調査に非協力的な態度を示していたことは前示のとおりであり、仮に原告の内心に調査へ協力する意思があったとしても、前記認定事実によれば、原告又はＧ税理士が本件課税処分に至るまで、乙係官からの連絡に対し、調査に応する態度を示したとはいえない上、同係官の説明がやや形式的な傾向があるにしても、同係官は、社会通念上要求される程度の努力を行ったといい得るのであるから、原告の主張を採用することはできない。
３ 争点３（本件における推計の合理性）について
(1) 所得の推計は、当該事案において得られた資料を基礎として実額に近似する所得を推測する算出方法であるから、その性質上、絶対的な合理性を要求することはできず、一応の合理性が認められれば足りる。もっとも、これは一応の合理性であるから、納税者は、被告の主張する合理性を基礎付ける事実に対し反証を提出して争ったり、【判示(4)】
【判示(5)】
例えば、同業者比率が平均値をもって推計されているときは、納税者には上記平均値に吸収され得ないような特殊事情があることを主張立証することにより、その合理性を覆すことができると考えられる。
(2) これを本件についてみると、証拠（乙１０ないし乙１１の３、乙１６ないし乙１９、乙２４）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、原告の取引先を調査することにより原告の本件各係争年分の事業所得の総収入金額を把握したこと、関東信越国税局長が、被告管轄の個人事業者のうち、電気配線工事業を営んでいる青色申告事業者で、年間の売上が、被告の反面調査により把握した原告の事業所得の総収入金額（平成１１年４７３６万６４６５円、平成１２年３８３４万４３００円、平成１３年４３５３万７８７６円）の２分の１から２倍の範囲内の者（いわゆる倍半方式）を機械的に抽出して調査したところ、平成１１年分は２９件、平成１２年分は４７件、平成１３年分は３６件の件数が得られ、これら同業者の平均所得率は平成１１年２５．８５パーセント、平成１２年２５．４８パーセント、平成１３年２４．１８パーセントであったこと、被告は上記原告の総収入金額に上記同業者所得率を乗じて原告の本件各係争年分における事業所得の金額を推計したことが認められる。
(3) 以上の推計方法は、業種の同一性、場所の近接性、規模の近似性など同業者の類似性が確保され、また、抽出された者は青色申告者であることなど基礎となる資料の正確性が担保されているものである上、要件を満たす事業者を単純に選定したもので課税庁の思惑や恣意が介在する余地がなく、また、集められた同業者数が個別性を捨象し、平均化するに足る件数であり、さらに、同業者の平均所得率も２５パーセント前後で推移し、特段特異な数値を示していないことから、同業者の抽出基準や抽出過程、選択件数、平均所得率の内容に照らし、一応合理的なものと認められる。
(4) これに対し、原告は、原告には平成１１年に特発性拡張型心筋症を発症し、指定疾患医療受給者として認定されているという特殊な事情があり、この事情により、原告の事業においては以前に比べ常時１人分の外注工賃が多く発生することとなったなどと主張する。
確かに、証拠（甲８ないし１３、５１及び原告本人）によれば、原告は平成１１年１月ころには特発性拡張型心筋症を発症し、その後指定疾患医療受給者として認定されていること、同症が予後の悪い難治性の疾患で、平成１１年の厚生労働省の調査では人口１０万人当たり１４人の患者が存在することが認められるが、同症が難治性であることや、その患者数が少ないこと自体をもって上記合理性を覆す特殊な事情があるということはできない。そして、原告の主張する外注工賃は、原告の主張によっても別表５記載の「外注工賃」欄記載の金額のとおりであって、原告が同症を発症した平成１１年及びその翌年は、売上高に対しそれぞれ約２９パーセント、約２５パーセントであり、平成１３年になってその約４５パーセントとなっていること、後記４(2)イ(イ)認定のとおり、外注工賃につき原告の主張する正確な実額を把握することが困難であることからすると、仮に原告の主張する外注工賃の額によれば、その割合が類似同業者と比較して高いとしても、その原因が原告の同症によるものと直ち認定することはできず、原告の同症が原告の外注工賃に大きく影響を与えているとは認められない。
【判示(6)】
【判示(7)】
そうすると、上記疾病をもって、被告の推計方法の合理性を覆す事情とみることはできず、原告の主張を採用することはできない。
４ 争点４（原告の主張する事業所得の金額は実額と認められるか）について
(1) 推計の方法による課税は、帳簿等の不備や調査非協力など納税義務者に基因することから、やむを得ず採用される方式であること、そして、所得税法２７条２項は、事業所得金額を、その年中の総収入金額から必要経費を控除したものとすると規定し、同法３７条１項は必要経費を売上原価その他当該収入金額を得るために直接要した費用及び所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると規定していることに照らすと、課税庁の側で推計の方法による所得税を課したのに対し、納税者の側で実額を主張して反証しようという場合には、収入及び経費の双方について主張立証する必要があり、具体的には、当該収入金額が捕捉漏れのない当該年中におけるすべての総収入金額であることと、その主張に係る経費が上記収入を得るために直接ないし関係に要したものであること、即ち収入と経費との対応性を、合理的に疑いの容れない程度に証明しなければならないと解するのが相当である。
(2) そこで、まず、本件各係争年分における原告の総収入金額について検討し、次いでその必要経費について検討する。
ア 総収入金額
(ア) 原告は、売上高を立証する資料として、株式会社Ｈ（Ｈ）に対する納品書（控）（甲１７の１及び２）、株式会社Ｉ（Ｉ）に対する納品・請求明細書（甲４７の１ないし７）及び銀行預金口座への入金記録（甲１８の１ないし１９の５）を提出する。
そして、原告は、上記売上高は、上記資料のほか、原告の作成していたノート（甲１４の１ないし３）等の資料によって検証したものである旨主張する。
(イ) そこで検討すると、上記納品書（控）及び納品・請求明細書に記載された金額によれば、収入金額は、平成１１年が４６５２万７１１７円、平成１２年分が３４２７万０３００円、平成１３年分は４１２６万５０００円であるところ、これらは、いずれも原告が本訴において主張する総収入金額に満たないこと、原告は、Ｈとの取引における請求書の金額は、そこから減額ないし増額されるものであると主張しているところ、その差額や精算結果を継続的に記録した資料を保管していないこと（甲５０、原告本人、弁論の全趣旨）、原告が本訴で売上高があることを主張する株式会社Ｊ（平成１２年５月２日及び３１日の合計３１４万８７４０円）及びＫ（平成１３年６月５日及び同年７月５日の合計６１８万１８５０円）に関する、請求書が提出されていないこと、さらに、通常は請求書を発行しているＨ及びＩとの取引についても、銀行預金通帳への入金記録により請求書のない売上高の存在（Ｈについては、平成１２年５月１２日の４１万９２６５円、Ｉについては、平成１２年６月の１２万５３７０円）があること（甲１７の１及び２、甲１８の１ないし１９の５、甲４７の１ないし７及び弁論の全趣旨）が認められる。
また、原告の銀行預金口座の上記入金記録によれば、平成１１年３月１５日、ユ）Ｌから１０４万９３７０円の入金があったことが認められる（甲１９の２）【判示(8)】
ところ、原告は、かかる入金が売上高に計上されない性質の入金であると主張するものの、その裏付けとなる資料を提出しないばかりか、後記イ(イ)ｂのとおり、これに対応する支出を経費と主張している。
さらに、証拠（甲５０、乙１６ないし乙１９）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ｈその他の取引先から小切手や手形で代金を受領していたものと認められ、そうであれば、原告としては、これら小切手や手形による精算結果を継続的に記録すべきところ、原告は、これをしていないし、その他精算結果に係る資料も保管していない。
加えて、証拠（甲１４の１ないし３、甲１８の１ないし１９の５）及び弁論の全趣旨によれば、原告の作成していたノートの収入金額は平成１１年、平成１２年については内訳が不明であり、また、本件各係争年分を通じて、日々継続して記録されていなかったこと、また、原告はノートに平成１３年１２月にＶから３万５０００円の売上があったと記録している（甲１４の３）けれども、この売上は、本訴において提出された原告の銀行預金口座の入金記録にないことが認められ、その金額に鑑みると、原告が現金取引を行っていたことが推認できる。
そして、本件税務調査当時、原告が総勘定元帳を作成していなかったことについては争いがないところ、証拠（甲７の８頁、証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば、Ｇ税理士は、本件税務調査の後である平成１５年１月ころ、原告からの依頼を受けて、本件各係争年分につき総勘定元帳を作成し、かかる総勘定元帳を同年８月以降に再度見直ししたことが認められる。
(ウ) 以上のとおり、原告の提出した納品書や請求書、銀行預金口座の入金記録のみから原告の総売上を把握することはできないこと、原告は手形、小切手ないし現金取引を行っていたと認められるが、かかる取引を継続的に記帳したと認められる帳簿が存在しないこと、原告の保有するノートの売上に係る記録は日々継続して記録されていなかったこと、原告の総勘定元帳は紛争が生じてから作成されたものであることなど、前記事情に鑑みると、原告提出の証拠を総合的に検討しても、原告の売上高の総額を実額で把握することはできないと言わざるを得ない。
そうすると、原告は、その主張する総収入金額がその収入の全てであることを認めるに足りない。
イ 必要経費
(ア) 仕入高
ａ 原告は、仕入高を立証する証拠として、Ｂ株式会社（Ｂ）からの請求明細表（甲１６の１の１ないし１６の３の１１）及び各社からの領収証等（甲２０の１ないし３５、甲３０の１ないし９、甲４６の１ないし２２）を提出する。
ｂ しかしながら、Ｂの請求明細表については、売上における現場名と対応しない現場名が記載されたものがあること（甲１６の１の４①、１６の１の５、１６の２の８、１６の２の９）、請求明細表の中には、２台のパーソナルコンピューター（３７万４０００円、２３万７０００円）、自動製氷機（２０万円）、空気清浄機（１７万６０００円）といった、原告の事業との関連性が不明なものが含まれている（甲１６の１の５、１６の２の１、１６の２の７、１６の２の９及び１６の２の１２。なお、これらについては、仮に原告の事業に関連するものだとしても、１０万円を超える減価償却資産であるから、その全額を経費に算入することはできない。）こと、その他の仕入に係る支出として原告が提出した領収証のうち、購入先がＢ以外のものについては、購入商品の記載がないか、品代、雑貨など品名を特定しないものが多数あり（甲２０の４、２０の１４、２０の１９、２０の２５、２０の２９ないし２０の３１、２０の３５、３０の５、３０の７、４６の３、４６の５、４６の６ないし９、４６の１８、４６の２２）、購入元の社名だけでは何を購入したかを特定することができないこと、以上からすれば、原告提出の請求明細表及び領収証からしても、仕入高としての支出と収入との対応関係を確認することができないものが多く、このことに、原告が仕入高の算定に当たり、期首期末における買掛金の会計処理をしておらず、商品棚卸高の算定もしていないこと（甲１５の１ないし３）、ノートの記載は仕入高の内訳が不明で日々継続的に記載されたものではないこと（甲１４の１ないし３）を併せ考慮すると、結局、原告の提出した証拠によっても、原告の仕入高の総実額が原告主張の金額であることを認めるに足りない。
(イ) 外注工賃
ａ 原告は、外注工賃を立証する資料として、Ｍ、Ｎ等からの領収証（甲２１の１ないし３９、甲３１の１ないし３１の２５、甲４５の１ないし４５の２８）を提出する。
ｂ 上記各領収証には、外注工事現場名が記載されていないところ、外注工賃の計算の根拠となるいわゆる出面帳や、外注先からの業務報告書というような、原告の売上金額と外注工賃が対応する事実を明らかにする書面が提出されていない本件では、領収書記載の金額の支出がどの収入との間で対価関係にたつものか不明であって結局経費と認めることはできない。
また上記領収書を個別にみても、原告は、Ｃ仙台店の工事に関し、平成１１年１月ころ、４０万円、４１万円及び８０万円の外注工賃を支出した旨主張しこれに沿う甲第２１号証の１ないし３が存在するが、Ｂの請求明細表にＣ仙台と表示されるのは、平成１２年１１月２日以降であり（甲１６の１の１１）、また、原告は、Ｄ上板橋店に関し、平成１１年２月ころ、８０万円、１６万円の外注工賃を支出した旨主張しこれに沿う証拠として甲第２１号証の４、同第２１号証の６が存在するが、Ｂの請求明細表にＤ上板橋店と表示されるのは、平成１２年１月１１日以降である（甲１６の２の１、２枚目）。かかる期間の開きに鑑みると、上記各外注工賃については、別工事の収入に対応するものを計上しているものと推認せざるを得ない。
また、原告は、甲第２１号証の１５及び同１７記載の７８万６８７０円及び２６万１８７０円はＩからの預り金をＬに対し送金したものである旨主張するが、そもそも預り金を送金したところで、経費に算入することはできないのであるし、仮にこれが外注工賃であるとしても、原告は、前記ア(イ)のとおり、上記Ｉからの預り金１０４万９３７０円自体を収入として計上していないのであるから、これを収入に対応する費用ということはできない。
さらに、原告は、平成１３年６月から９月にかけて、有限会社Ｏ（Ｏ）に対し、工事代として合計５８８万円を支出し、これを外注工賃である旨主張しこれに沿う証拠として甲第４５号証の９、１０、１４及び１８が存在する。しかしながら、前記３(4)認定のとおり、原告は、平成１１年１月に特発性拡張型心筋症を発症しているところ、証拠（甲１７の１及び２、甲４７の１ないし７）によれば、平成１３年における原告の受注工事の内容は、居酒屋チェーンの電気配線工事というもので平成１１年、平成１２年と変わっていないことが認められることに照らすと、ＮやＭに加え別の外注先を利用すること自体不自然と言わざるを得ない。また、上記各証拠によれば、Ｏが関与したと主張するＣ一之江店、同四谷店、同中目黒店、同久喜店、同田端店、Ｄ田端店の工事に係る原告のＨに対する請求額の合計は、２７４４万７０００円（なお、納品書（控）がＣ四谷店と同一のためＤ四谷店分を含む。また、原告提出の納品書にはＤ田端店に係るものがないが、Ｃ田端店の納品書が２つあるので、これを双方含めた。）であるところ、これら工事に係る外注工賃が１５７９万５０００円（Ｄ四谷店に係る分を含む。）であることが認められ、これら工事にかかる外注工賃が請求額に占める割合が約５７パーセントと平成１２年分の売上高と外注工賃の比率（約２５パーセント）等と比較して極めて高くなっていることからすると、Ｏに対する外注工賃が収入と対応する費用であるというにも疑問が残ると言わざるを得ない。
ｃ 以上より、結局、原告の提出した証拠によっても、本件各係争年分の外注工賃の総実額が原告の主張のとおりであると認めるに足りない。
(ウ) その他の必要経費
ａ 原告は、旅費交通費を立証する資料として、各領収証等（甲２２の１ないし１００１、甲３２の１ないし５５６、甲４４の１ないし５２２）を提出する。
しかしながら、上記各領収証等には、宛名の記載のないものが多数ある上、原告が、原告の事業に関連して現場等に赴いたことを認めるに足りる証拠はない。
また、上記各領収証には、病院の駐車場利用代金（別表６）、旅館への宿泊に係る交通費（別表７）、３６万７８５５円（甲４４の２３１）、交通費（甲２２の８９１及び別表８のうち外注先職人キャンプ分交通費を除く部分）及び外注先職人キャンプに係る交通費（別表８のうち外注先職人キャンプ分交通費）が含まれるところ、これらはいずれも原告との事業関連性を認めるに足りる証拠はない。また、別表９は、足立区所在のタクシー会社の発行した領収証に係る支出であるところ、原告におけるタクシーの利用目的等が明らかでなく、原告の事業との関連性が不明である。また、別表１０の１ないし３の高速道路利用料金は、原告の主張するようにＰのＱ氏との打合せのための支出というには、回数が多すぎ、不自然である。
ｂ 原告は通信費を立証する資料として、銀行預金通帳（甲１９の１ないし５）を提出する。
しかしながら、原告は、通信費につき、業務の遂行上必要である部分を明確に区分特定できる証拠を提出してないのであるから、原告の家事関連部分と事業関連部分を分けることはできず、経費部分は不明と言わざるを得ない。
この点について、原告は、税務署職員の指導により、携帯電話については７５パーセント、その他の通信費については３分の１を経費算入したとの主張をするところ、通常、事前相談における税務署職員の指導は一般的かつ仮定的な判断を示すものに過ぎず、これに従うべきか否かは納税者自身の判断と責任に委ねられているものというべきであるから、税務署職員の指導に従ったこと自体をもって、原告の経費算入割合を立証することはできない。そして、上記経費割合が合理的であると認めるに足りる証拠はない。
そうすると、原告の通信費については経費性の立証がされていないと判断せざるを得ない。
ｃ 原告は、接待交際費を立証する資料として、各領収証等（甲２４の１ないし２４４、甲３３の１ないし７３、甲４３の１ないし７３）を提出する。
ところで、接待交際費は、その性質上、事業関連性があると認められるためには、支出の相手方、内容等を明らかにする必要があるとところ、上記証拠の大半は相手先が明らかとなっていないものである上、その領収証等は、宛名が記載されていないもの、「上様」となっているもの、レシートのもの等が多数であって、事業関連性は不明と言わざるを得ない。
ｄ 原告は、減価償却費につき、平成８年４月及び平成１３年１月にＷ車をいずれも２９６万４０００円で購入した旨主張するが、売買契約書等これを裏付ける証拠はなく、これを認めるに足りる証拠がない。また、原告は、上記車両に係る経費算入割合を７５パーセントとした主張するが、その割合が合理的であると認めるに足りる証拠はない。
ｅ 原告は、賃借料を立証する証拠として、領収証、契約書、銀行預金通帳等（甲２５の１ないし６、甲３４の１ないし７、甲１８の１ないし４、甲４８の１及び２、甲４９）を提出する。
原告が事務所兼自宅を賃借していたとしてもその経費算入割合が３分の１であることが合理的であると認めるに足りる証拠はない。しかも、原告が特発性拡張型心筋症を発症し、妻戊が麻雀店を開店した平成１１年１２月２４日以降、自宅にはほとんどいなかったと供述していることに照らすと、平成１２年分以降の賃料につきその３分の１もの割合を経費算入するのは不合理というほかない。また、原告が倉庫として使用していたと主張する賃借物件については、これを認めるに足りる証拠はなく、また仮に賃借しているとしてもこれらが材料や工具の保管用として使用されていたことを認めるに足りる証拠はない。その他の建物賃借仲介手数料（甲２５の２）、駐車場代（甲２５の３、甲３４の２）についても、事業関連性を認めるに足りる証拠はない。
ｆ 原告は、修繕費を立証する資料として、各領収書等（甲２６の１ないし１５、甲３５の１ないし１２、甲４２の１ないし５）を提出する。
しかしながら、これら領収証には、宛名の記載のないもの、内容不明のもの、レシートなどが多く含まれていることが認められ、これらによって直ちにその支出が原告の事業との関連性を認めることはできない。また、他人所有のタイヤ交換の費用５万３７６０円（甲２６の２）については、同号証によって原告の事業との関連性を認めることはできない。
ｇ 原告は、水道光熱費を立証する資料として、甲第１９号証の１ないし５の銀行預金通帳を提出する。
そして、これによれば、原告が水道光熱費としてこれらの水道代及び電気代を支出したことが認められ、その額に照らすと、これらの支出は原告の自宅に係る水道光熱費であると推認できるが、その経費算入割合が３分の１であることについて、これを認めるに足りる証拠はない
ｈ 原告は、消耗品費を立証する資料として、各領収証（甲２７の１ないし１６０、甲３６の１ないし８８、甲４１の１ないし９７）を提出する。
しかし、これら領収証には宛名が記載されていないか特定されていないもの及びレシートのものがあり、かかる領収証等については、その支出を原告が行ったものであるかが不明と言わざるを得ない。また、上記各領収証には、購入した品物が特定できないものが含まれており、そうした支出についてはその事業関連性を認めることはできない。したがって、上記証拠からは、この全てが原告の事業の用に供されたと認めるのは困難である。
ｉ 原告は、租税公課を立証する資料として、各領収書等（甲２８の１ないし７、甲３７の１ないし９、甲４０の１ないし１０）を提出する。
そして、個人事業税については、原告の事業に関連する費用であると認められ、また、収入印紙、埼玉県収入証紙についても、その額に照らすと、電気工事業の登録に係る費用や、Ｈに対する領収証への添付用等に使用されたものと推認できる。
ｊ 原告は、支払手数料を立証する資料として、甲第２９号証の１ないし１１、甲第３８号証の１ないし９、甲第３９号証の１ないし１８を提出するところ、Ｂへの振込手数料については、事業関連性が認められるものの、相手先が不明な取引に係る手数料等、それ以外の者への振込手数料の支払についてはその取引の裏付けとなる資料の提出がないのであるから、事業関連性は認められない。
ｋ 以上のとおりであって、原告の主張する経費がその主張する収入を得るために要したものであることを認めるに足りない。
(3) ところで、原告は、本件各係争年分につき、事業に関連する支出に係る領収証を各年毎に専用のケースに入れて保管していたのであるから、原告の領収証については、そこに記載の不明な部分等があっても、事業に関連するものであることを立証するに足る証明力がある旨主張する。
証拠（甲５０、甲５２の１及び２、証人Ｇ及び原告本人）によれば、原告が専用のケースに入れて領収証等を保管していたことは認められるが、そのこと自体から当該領収証等に係る支出が原告の事業遂行上必要な支出であったことが明らかにされるものではない。そして、証人Ｇの証言及び弁論の全趣旨によれば、同領収証には、家事費と認められる支出が相当程度含まれていたことが認められるのであるから、原告がこれを正確に選別保管していたと認めることもできない。
したがって、原告の上記主張を採用することはできない。
(4) 以上より、原告は、その主張する総収入金額が捕捉漏れのない当該年中におけるすべての総収入金額であることと、その主張に係る経費が上記収入に対応するものであることを認めるに足りない。
したがって、原告の主張する事業所得の金額を実額と認めることはできない。
５ 争点５（本件は消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるか）について
(1) 消費税法３０条１項は、仕入れ等に係る消費税額の控除について規定するところ、事業者が、同法施行令５０条１項の定めるとおり、同法３０条７項に規定する帳簿又は請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合、これは、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たり、事業者が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書）、同条１項の規定は、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、適用されないものというべきである（最高裁平成１６年１２月１６日判決・民集５８巻９号２４５８頁）。
(2) これを本件についてみると、前記２(2)(3)認定のとおり、原告は、本件税務調査時において、課税仕入れの相手方の氏名又は名称、課税仕入れを行つた年月日、課税仕入れに係る資産又は役務の内容、課税仕入れに係る支払対価の額等を記載した帳簿を作成していなかったこと、また、乙係官ら被告所部係官が適法に帳簿等を提示して調査に協力するよう幾度となく要請したにもかかわらず、これに応することなく、本件税務調査時において、被告に対し、消費税等に係る確定申告の基となった帳簿、請求書等を提示することはなかったことが認められ、これによれば、原告が、消費税法６２条に基づく税務職員による帳簿及び請求書等の検査に当たり、適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していたということはできない。
(3) そうすると、本件は、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たるというべきである。
６ 争点６（納付すべき税額等）について
以上のとおりであり、被告が、本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税に係る納付すべき税額は、本件所得税各更正処分における納付すべき税額を上回るから、本件所得税各更正処分はいずれも適法である。また、被告が、本訴において主張する原告の本件各課税期間に係る消費税等の合計税額は、本件消費税各更正処分における消費税等の合計税額と同額であるから、本件消費税各更正処分はいずれも適法である。
７ 結論
よって、本件訴えのうち、不適法な部分はいずれも却下し、原告のその余の請求はいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
【判示(9)】
【判示(10)】
【判示(11)】
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官遠山廣直
裁判官富永良朗
裁判官櫻井進
別表１
課税の経緯（所得税）
区分
年月日
事業所得の
金額
総所得金額
申告納税額
過少申告
加算税額
確定申告平成12年3月15日
3,690,332
3,690,332
197,600
更正処分等平成15年3月11日
11,104,769
11,104,769
1,485,500
167,000
異議申立平成15年4月8日
3,690,332
3,690,332
197,600
異議決定平成15年7月8日
棄却
審査請求平成15年8月7日
3,690,332
3,690,332
197,600
再更正処分等平成16年6月29日
11,104,769
11,104,769
1,404,500
155,000
平成
年分
審査裁決平成16年6月30日
棄却
確定申告平成13年3月15日
3,066,753
3,066,753
130,400
更正処分等平成15年3月11日
8,729,909
8,729,909
902,800
90,500
異議申立平成15年4月8日
3,066,753
3,066,753
130,400
異議決定平成15年7月8日
棄却
審査請求平成15年8月7日
3,066,753
3,066,753
130,400
平成
年分
審査裁決平成16年6月30日
棄却
確定申告平成14年3月13日
4,452,258
4,452,258
125,000
更正処分等平成15年3月11日
10,213,985
10,213,985
1,004,800
105,500
異議申立平成15年4月8日
4,452,258
4,452,258
125,000
異議決定平成15年7月8日
棄却
審査請求平成15年8月7日
4,452,258
4,452,258
125,000
平成
年分
審査裁決平成16年6月30日
棄却
別表２
課税の経緯（消費税）
区分
年月日
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付税額
納付讓
渡割額
過少申告
加算税額
確定申告平成13年3月15日 35,495,000
1,419,800
1,238,586
181,200
45,300
更正処分等平成15年3月11日 36,518,000
1,460,720
1,460,700
365,100
213,500
異議申立平成15年4 月8日 35,495,000
1,419,800
1,238,586
181,200
45,300
異議決定平成15年7 月8日
棄却
審査請求平成15年8 月7日 35,495,000
1,419,800
1,238,586
181,200
45,300
平成
年課税期間
審査裁決平成16年6月30日
棄却
確定申告平成14年3月13日 42,515,000
1,700,600
1,496,196
204,400
51,100
更正処分等平成15年3月11日 41,464,000
1,658,560
1,658,500
416,600
246,500
異議申立平成15年4 月8日 42,515,000
1,700,600
1,496,196
204,400
51,100
異議決定平成15年7 月8日
棄却
審査請求平成15年8 月7日 42,515,000
1,700,600
1,496,196
204,400
51,100
平成
年課税期間
審査裁決平成16年6月30日
棄却
別表３の１
収入金額の内訳（平成１１年分）
（消費税込みの金額、単位：円）
取引先
金額
様式会社Ｈ
40,869,065
株式会社Ｉ
6,497,400
合計
47,366,465
別表３の２
収入金額の内訳（平成１２年分）
（消費税込みの金額、単位：円）
取引先
金額
様式会社Ｈ
33,493,300
株式会社Ｊ
4,725,000
株式会社Ｉ
126,000
合計
38,344,300
別表３の３
収入金額の内訳（平成１３年分）
（消費税込みの金額、単位：円）
取引先
金額
様式会社Ｈ
37,348,376
様式会社Ｋ
6,189,500
合計
43,537,876
別表４の１
同業者率表（事業所得）
平成11年分
順号①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率②÷①）
％
61,249,019
2,698,214
4.40
49,210,301
13,310,413
27.04
47,758,118
18,758,560
39.27
43,890,654
11,296,128
25.73
43,486,660
19,253,880
44.27
42,691,739
7,404,704
17.34
37,670,360
7,720,918
20.49
37,273,777
9,355,842
25.10
37,122,512
10,828,215
29.16
36,857,868
10,009,969
27.15
36,480,274
13,063,071
35.80
32,283,499
11,402,231
35.31
31,211,900
9,631,778
30.85
30,572,958
16,097,860
52.65
30,369,986
4,076,283
13.42
29,861,849
6,655,026
22.28
29,275,019
5,338,919
18.23
28,537,090
4,056,625
14.21
28,365,087
4,969,294
17.51
27,176,724
14,443,773
53.14
26,910,575
5,601,764
20.81
26,869,591
5,486,718
20.41
26,721,100
6,309,760
23.61
25,905,255
6,093,335
23.52
25,557,071
11,229,549
43.93
24,571,081
-3,593,930
-14.62
24,449,809
5,925,343
24.23
24,269,295
9,839,753
40.54
24,187,835
3,410,747
14.10
合計(29件)
749.88
同業者率(上記の単純平均)
25.85
別表４の２
同業者率表（事業所得）
平成12年分
順号①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率（②÷①）
％
64,034,250
17,301,124
27.01
51,692,728
4,040,796
7.81
44,831,615
10,314,346
23.00
43,948,186
15,891,051
36.15
43,759,870
6,958,524
15.90
41,724,940
8,011,372
19.20
35,825,106
5,720,850
15.96
35,071,824
12,323,312
35.13
34,389,218
7,497,410
21.80
33,410,522
6,636,934
19.86
30,787,028
5,865,068
19.05
30,505,175
9,751,642
31.96
30,345,005
4,479,048
14.76
29,602,805
-592,919
-2.00
29,388,992
9,957,354
33.88
28,981,135
9,216,247
31.80
28,271,208
5,053,679
17.87
28,269,782
1,161,468
4.10
27,325,790
7,026,958
25.71
26,954,234
7,576,910
28.11
26,550,780
1,813,682
6.83
25,761,983
10,993,177
42.67
25,561,196
6,956,222
27.21
25,341,769
6,283,294
24.79
24,667,651
7,840,163
31.78
24,482,213
3,575,955
14,60
23,844,603
10,090,186
42.31
23,767,043
7,796,861
32.80
23,457,850
6,954,138
29.64
23,434,628
6,196,022
26.43
22,843,262
3,396,558
14.86
22,338,689
3,582,244
16.03
22,070,221
3,236,502
14.66
21,809,031
11,220,226
51.44
21,419,412
6,167,866
28.79
21,377,452
9,383,375
43.89
21,061,040
4,358,189
20.69
20,828,896
3,846,071
18.46
20,787,695
9,237,132
44.43
20,781,715
6,411,264
30.85
20,757,100
4,589,141
22.10
20,670,545
6,764,423
32.72
20,651,647
5,283,673
25.58
20,522,285
3,733,171
18.19
20,317,000
8,534,336
42.00
19,536,787
4,451,124
22.78
19,510,140
8,612,392
44.14
合計(47件)
1197.73
同業者率(上記の単純平均)
25.48
別表４の３
同業者率表（事業所得）
平成13年分
順号①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率（②÷①）
％
79,513,363
20,032,371
25.19
63,515,864
12,567,136
19.78
50,299,615
23,224,288
46.17
43,269,723
6,478,648
14.97
43,158,439
5,941,624
13.76
41,932,047
16,747,405
39.93
41,665,956
4,881,355
11.71
39,457,960
8,090,593
20.50
36,661,596
12,739,715
34.74
34,991,743
6,688,460
19.11
32,694,312
5,750,447
17.58
32,580,466
4,635,179
14.22
30,786,372
12,379,281
40.21
30,512,356
9,502,787
31.14
29,660,480
6,102,819
20.57
29,633,925
14,155,600
47.76
29,249,795
5,712,143
19.52
28,734,425
3,163,737
11.01
27,643,340
5,495,068
19.87
27,378,250
3,706,272
13.53
27,168,552
4,758,290
17.51
27,110,362
7,020,530
25.89
26,863,706
4,200,782
15.63
26,846,041
4,603,791
17.14
26,716,950
6,777,830
25.36
26,230,348
4,964,141
18.92
25,988,410
10,584,431
40.72
25,369,381
6,444,697
25.40
25,050,171
5,266,152
21.02
24,019,171
4,819,427
20.06
23,911,254
5,989,593
25.04
23,333,801
7,981,148
34.20
22,974,493
7,950,475
34.60
22,839,512
6,770,208
29.64
22,506,917
2,062,174
9.16
21,943,198
6,015,895
27.41
合計(36件)
868.97
同業者率(上記の単純平均)
24.13
別表５
区分
平成11年分
平成12年分
平成13年分
総収入金額（売上高）①
47,366,465
38,344,300
43,537,876
仕入
高②
20,730,071
15,404,870
16,812,670
外注工
賃③
13,571,560
9,763,000
19,665,000
旅費交通
費④
1,198,820
378,350
631,835
通信
費⑤
203,858
370,014
428,499
接待交際
費⑥
1,526,215
980,993
1,059,896
減価償却
費⑦
400,140
400,140
433,620
賃借
料⑧
678,355
1,206,300
1,397,250
修繕
費⑨
568,386
325,021
87,198
水道光熱
費⑩
92,874
85,406
102,195
消耗品
費⑪
729,959
325,423
411,944
租税公
課⑫
12,500
247,100
59,900
支払手数
料⑬
29,190
30,990
22,475
必要経費諸会
費⑭
21,000
必要経費合計（②から⑭の合計）⑮
39,741,928
29,517,607
41,133,482
事業専従者控除額の控除前の事
業所得の金額
⑯
7,624,537
8,826,693
2,404,394
事業専従者控除
額⑰
860,000
860,000
事業所得の金
額⑱
6,764,537
7,966,693
2,404,394
所得控除の合計額
1,489,294
1,436,548
1,689,189
課税される所得金額
5,275,243
6,530,145
715,205
課税総所得に対する税額
725,000
976,000
71,000
住宅借入金特別控除
120,000
差引所得税額
725,000
976,000
定率減税額
145,000
195,200
納付すべき税額
580,000
780,800
別表６
年分
甲号証
発行日付
駐車場名
金額
22 の 260
平成1 1 年4 月3 日
2,500
22 の 423
平成11年5月12日
1,800
22 の 532
平成1 1 年6 月9 日
2,600
22 の 666
平成1 1 年7 月7 日
2,200
22 の 702
平成11年7月30日
1,600
22 の 707
平成1 1 年8 月2 日
1,800
22の936ないし939 平成11年11月30日
1,200
22の942及び943 平成11年12月1日
22の945及び946 平成11年12月2日
平成11年分
22 の 977
平成11年12月17日
平成12年分
32 の 377
平成12年9月25日
44 の 14
平成13年12月25日
44 の 84
平成13年11月12日
44 の 143
平成1 3 年9 月4 日
44 の 147
平成1 3 年9 月3 日
44 の 206
平成1 3 年8 月7 日
平成13年分
44 の 223
平成1 3 年7 月2 日
別表７
年分
甲号証
発行日付
駐車場名
金額
経費除外分
33 の 29
平成12年7月11日
10,500
33 の 30
平成12年7月11日
8,000
32 の 267
平成12年7月10日
6,300
32 の 268
平成12年7月10日
5,730
32 の 269
平成12年7月10日
32 の 270
平成12年7月10日
32 の 271
平成12年7月10日
2,600
32 の 272
平成12年7月10日
1,220
32 の 273
平成12年7月10日
32 の 274
平成12年7月11日
32 の 275
平成12年7月11日
1,650
32 の 276
平成12年7月11日
32 の 277
平成12年7月12日
32 の 278
平成12年7月12日
32 の 279
平成12年7月12日
32 の 280
平成12年7月12日
32 の 281
平成12年7月12日
32 の 282
平成12年7月12日
32 の 283
平成12年7月12日
平成12年7月12日
63,315円静岡県賀茂
郡Ｒ
32 の 406
平成12年10月12日
32 の 407
平成12年10月12日
32 の 408
平成12年10月12日
平成12年分
32 の 409
平成12年10月12日
平成12年10月12日
35,085円銚子市
Ｓホテル
44 の 200
平成1 3 年8 月8 日
44 の 201
平成1 3 年8 月8 日
1,500
44 の 202
平成1 3 年8 月9 日
2,100
44 の 203
平成13年8月10日
3,150
平成13年分
43 の 21
平成13年8月11日
16,800
平成13年8月9日38,703
円渋川市Ｔ平成13年8月
10日34,215円新潟県西
蒲原郡(株)Ｕ
別表８
旅費交通費のうち、業務関連性が不明なもの
甲号証
発行日付
料金所
金額
釈明内容等
22の401
22の402
4,350
22の403
平成1 1 年5 月2 日
22の404
1,900
22の405
平成1 1 年5 月3 日
5,350
外注先職人キャンプ交通費
22の730
22の731
平成11年8月12日
22の732
平成11年8月13日
4,350
22の733
4,350
22の734
平成11年分
22の735
平成11年8月15日
外注先職人キャンプ交通費
32 の 307 平成12年8月12日
2,450 現場移動（外注先車両）
32 の 310
6,000
32 の 311 平成12年8月13日
3,000
32 の 314
32 の 315
3,100
32 の 316
平成12年8月15日
外注先職人キャンプ交通費
32 の 406
32 の 407
32 の 408
32 の 409
平成12年10月12日
－
32 の 489
1,400
32 の 490 平成12年11月16日
1,500 現場移動、現場調査前橋
32 の 512
32 の 513
1,800 －
平成12年分
32 の 514
平成12年11月26日
1,600 －
44 の 246 平成13年6月28日
1,700 －
44 の 200
44 の 201 平成1 3 年8 月8 日
1,500
44 の 202 平成1 3 年8 月9 日
2,100
44 の 199
44 の 203 平成13年8月10日
3,150
外注先職人キャンプ交通費
（別表５のとおり、実際に
は旅館に宿泊している。）
44 の 157
44 の 160 平成13年8月28日
現場移動Ｄいわき店
現場移動Ｃ久喜駅東口店
44 の 73
44 の 74 平成13年11月17日
44 の 72
平成13年分
44 の 75 平成13年11月18日
1,350
現場移動Ｄいわき店
現場移動Ｄいわき店
資材購入移動Ｄいわき店
Ｈ東海林打合せ
別表９
旅費交通費のうち、タクシー会社に支払ったもの
甲号証
発行日付
料金所
金額
釈明内容等
32 の 129 平成12年3月16日
1,060 －
32 の 138
13,080 －
32 の 139
2,740 －
32 の 140
6,260 －
32 の 141
平成12年3月17日
1,140 －
32 の 144 平成12年3月19日
10,130 －
32 の 145 平成12年3月20日
11,500 －
32 の 151 平成12年3月22日
4,900 －
32 の 413 平成12年10月14日
11,210 －
32 の 429 平成12年10月23日
18,120 －
平成12年分
32 の 459 平成12年11月3日
15,820 －
44 の 467
9,340 －
平成13年分 44 の 474 平成13年3月30日
5,700 －
別表１０の１
高速代の内、Ｐ（Ｑ氏）に関するもの（平成１１年分）
年分
甲22号証発行日付
料金所
金額
現場名
外注工賃(支払日、支払金額)
11.01.27
11.01.16
800,000
1.27
1.27
1.29
2.05
2.06
2.07
2.09
2.16
2.19
2.19
2.24
2.25
2.28
3.01
3.06
3.18
3.18
3.23
4.05
4.06
4.13
4.14
11.04.15
1,000,000
4.23
4.26
5.22
11.05.15
500,000
6.04
6.05
6.10
6.10
6.13
6.14
平成11年分
6.15
6.16
6.17
6.18
6.18
6.18
6.20
6.21
6.23
6.24
6.25
6.26
6.27
6.28
6.29
6.30
7.01
7.06
7.07
7.09
7.15
7.25
8.11
8.16
9.01
9.07
9.07
9.17
10.05
10.19
11.20
12.06
12.21
12.21
6.01
別表１０の２
高速代の内、Ｐ（Ｑ氏）に関するもの（平成１２年分）
年分
甲22号証発行日付
料金所
金額
現場名
外注工賃(支払日、支払金額)
12.01.08
2.18
2.18
2.24
2.28
3.06
3.06
3.17
3.18
4.20
12.04.15
200,000
4.20
4.26
4.26
5.04
5.04
5.04
5.09
5.09
5.26
6.23
6.23
7.05
7.06
2,100
7.06
7.20
8.02
8.02
8.05
8.05
8.17
8.17
8.24
8.24
8.30
8.31
平成12年分
8.31
8.31
9.01
9.01
9.03
9.04
9.04
9.05
9.05
9.06
9.06
9.07
9.07
9.07
9.10
9.10
9.11
9.15
9.17
9.17
9.20
9.20
9.26
9.26
9.27
9.27
10.06
12.10.05
520,000
10.09
10.09
10.10
10.10
10.21
10.24
10.26
10.28
12.10.31
525,000
11.03
11.15
11.15
11.15
11.25
11.25
11.25
11.25
11.29
11.29
12.01
12.01
12.04
5.18
別表１０の３
高速代の内、Ｐ（Ｑ氏）に関するもの（平成１３年分）
年分
甲44号証発行日付
料金所
金額
現場名
外注工賃(支払日､支払金額)
13.12.30
12.30
12.24
12.17
12.04
12.04
12.10
11.20
11.20
2,200
11.16
11.09
10.27
10.27
10.15
10.15
10.14
10.14
10.14
10.14
10.14
10.14
10.06
10.06
10.02
9.25
9.25
8.29
8.29
8.29
8.29
8.18
8.18
平成13年分
7.03
6.12
6.12
6.08
6.08
13.06.05
1,000,000
5.29
5.29
5.26
5.25
5.25
5.22
5.20
5.14
5.14
5.14
5.04
5.02
4.16
4.15
4.11
4.27
3.19
3.19
3.19
3.18
3.13
3.13
3.27
3.20
1.23
1.12
2.23
1.23
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10877.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。