税務訴訟資料第２５８号－３３（順号１０８９１）
金沢地方裁判所平成●●年（○○）第●●号原処分取消請求事件
国側当事者・国（金沢税務署長）
平成２０年２月１２日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
処分行政庁金沢税務署長
田中才喜
同指定代理人中斉克巳
同大豊一郎
同金子広司
同能田勝茂
同倭文宣人
同北幸洋
同越村健一
同島倉誠
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 金沢税務署長が、原告に対し、平成１７年１０月１２日付けで行った被相続人乙の平成１５年８月１０日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 金沢税務署長が、原告に対し、平成１８年３月２３日付けで行った原告の平成１７年分の源泉徴収に係る所得税の還付金の充当処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、乙（以下「本件被相続人」という。）から相続した未分割相続財産に係る相続税の申告書（以下「本件申告書」という。）を提出したところ、処分行政庁である金沢税務署長が、法定申告期限後の申告であるとして平成１７年１０月１２日付けで無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした上で、平成１８年３月２３日付けで本件申告書に係る延滞税に原告の平成１７年分の源泉徴収に係る所得税の還付金を充当する処分（以下「本件充当処分」といい、本件賦課決定処分と併せて「本件各処分」という。）をしたのは、原告に未分割財産があるとの認識はなく、法定申告期限内に前記財産の課税価格を具体的に算定して申告するのは不可能であったから本件申告書は期限内申告書であり、延滞税も発生しないから本件各処分は違法であるなどと主張して、上記各処分の取消しを求める事案である。
２ 争いのない事実等
以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾に掲げた証拠等により容易に認められる。
(1) 本件被相続人にかかる相続の発生
ア 原告は、本件被相続人の長男であり、後記ウの相続については、他に共同相続人として、本件被相続人の二男である丙、三男である丁、養女である戊がいる（甲３、６、乙１）。
イ 本件被相続人は、昭和５８年１月６日、相続財産の一部につき遺言公正証書（以下「本件遺言書」という。）を作成したが、同書には、原告に対して財産を遺贈する旨の記載がされていなかった。
ウ 本件被相続人は、平成１５年８月１０日、死亡し（これにより開始した相続を、以下「本件相続」という。）、原告は、同日、それを電話連絡により知った。
エ 原告は、同年９月１８日、本件遺言書に基づき遺産を相続することになった他の共同相続人に対し、遺留分減殺請求書（以下「本件遺留分減殺請求書」という。）を送付した。
本件遺留分減殺請求書には、①本件遺言書による遺贈（以下「本件遺贈」という。）に係る財産の遺留分減殺請求（以下「本件遺留分減殺請求」という。）、②本件遺贈の対象外の相続財産につき、各法定相続人が法定相続分で相続することになることから、遺産分割協議が必要であることなどが記載されていた（甲３）。
オ 原告は、同年１２月１２日付けで、金沢家庭裁判所に対し、本件遺留分減殺請求をしたとして、本件遺贈の対象外の相続財産につき遺産分割等の調停を申し立てたが（この申立てを、以下「本件調停申立て」という。）、同申立書には、３億２７４５万２８１０円と算定した別紙遺産分割等調停申立ての遺産目録が添付されていた（甲３、乙１）。
カ その結果、原告と他の共同相続人らとの間で、平成１７年３月８日、本件遺留分減殺請求及び本件遺贈の対象外の別紙未分割財産目録記載の未分割の相続財産（以下「未分割財産」という。）につき、遺産分割の調停（以下「本件調停」という。）が成立した。
その結果、原告は、別紙未分割財産目録３記載の出資金を取得し、別紙不動産目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の返還を受けるなどした。（甲６）
(2) 課税処分の経緯等
ア 原告は、平成１７年９月９日、金沢税務署に本件相続に係る相続税として税額３７０万３４００円を納付した。
イ 原告は、同年９月１５日、金沢税務署長に本件申告書を提出した。
本件申告書には、課税価格が２９１５万３０００円、納付すべき税額が３７０万３４００円と記載されており、また、本件申告書の相続税算定の対象財産として、本件土地は含まれておらず、本件遺贈の対象外の未分割財産のみが課税の対象とされている。
ウ 原告は、同年９月２８日、金沢税務署長に本件調停の結果に基づき、課税価格を４９７０万９０００円、納付すべき税額を６２６万７１００円とする相続税の修正申告書を提出した。
この修正申告書については、遺留分減殺請求に基づく遺産分割の確定を理由とするため、正当な理由ありとして無申告加算税は免除された。
エ 金沢税務署長は、同年１０月１２日付けで、原告に対し、本件申告書が国税通則法１８条１項の規定により提出する納税申告書（期限後申告書）に当たるとして、無申告加算税の額を５５万５０００円とする本件賦課決定処分をした。
オ 金沢税務署長は、同年１０月２４日、原告に本件申告書に係る延滞税（以下「本件延滞税」という。）が１８万９５００円である旨の「延滞税等のお知らせ」を送付した。
なお、仮に本件賦課決定処分を適法とした場合に、原告が納付すべき本件延滞税の税額が１８万９５００円であることは、当事者間に争いがない。
カ 原告は、平成１８年２月２４日、金沢税務署長に平成１７年分の所得税につき、源泉徴収に係る所得税の還付金を８万０９７１円と記載した申告書（以下「本件還付申告書」という。）を提出した。
キ 金沢税務署長は、原告に対し、本件還付申告書による還付金８万０９７１円（以下「本件還付金」という。）を本件延滞税に充当し（本件充当処分）、平成１８年３月２３日付けで、その旨を通知した。
(3) 本訴提起に至る経緯
ア 原告は、平成１７年１２月７日、金沢税務署長に対し、本件賦課決定処分及び本件延滞税を不服として異議申立てをしたが、同署長は、平成１８年３月６日付けで上記異議申立てのうち、本件賦課決定処分に対する異議申立てを棄却し、本件延滞税に対する異議申立てを却下する旨の決定をした（甲１）。
原告は、平成１８年４月４日、国税不服審判所長に対し、異議決定を経た後の本件賦課決定処分及び本件延滞税を不服として審査請求をしたが、同所長は、同年１１月２９日付けで上記審査請求のうち、本件賦課決定処分に対する審査請求を棄却し、本件延滞税についての審査請求を却下する旨の裁決をした（甲３）。
イ 原告は、平成１８年５月２３日、金沢税務署長に対し、本件充当処分を不服として異議申立てをしたが、同署長は、同年８月２２日付けで上記異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲２）。
原告は、同年９月２２日、国税不服審判所長に対し、異議決定を経た後の本件充当処分を不服として審査請求したが、同所長は、平成１９年１月２３日付けで上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４）。
ウ 原告は、平成１９年５月３０日、本件訴えを提起した。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件賦課決定処分の適法性
ア 本件申告書は、期限後申告書に該当するか。
（被告の主張）
(ア) 相続税法２７条１項は、相続又は遺贈により財産を取得した者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格に係る相続税額があるときは、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内に申告書を税務署長に提出しなければならないと規定している。
(イ) 同項にいう「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうが、原告は、平成１５年８月１０日、本件被相続人の死亡の事実を知ったから、同日が、原告のために相続の開始があったことを知った日である。
なお、原告は、同年９月１８日に本件遺留分減殺請求書を送付した時点においても、未分割財産があることを認識しておらず、課税価格を具体的に算出して申告することは不可能であったと主張するが、前記請求書には「本件遺言書に記載のない相続財産が存在するようであり、この相続財産は各相続人が法定相続分で相続することとなるから、遺産分割協議が必要となる」との記載があるから、その時点で、原告は、未分割財産があると認識していたことは明らかである。
また、その時点では、原告において、未分割財産の具体的な内容が明らかではなく、課税価格を具体的に算出して申告することは不可能であったとしても、原告は、同年１２月１２日付けで具体的かつ詳細な遺産目録を添付し、３億２７４５万２８１０円との金額を算定して本件調停申立てをしているのであるから、同年８月１０日の翌日から１０月以内に課税価格を具体的に算出して申告することは可能であった。
(ウ) しかるに、本件申告書は、平成１７年９月１５日に提出されたものであるから、期限後申告書となる。
（原告の主張）
(ア) 相続税法２７条１項の「相続の開始があったことを知った日」とは、相続財産の全部が明らかになり、各相続人の相続税額が確定したことを知った日をいう。
(イ) 被告は、前記被告の主張(イ)のとおり主張するが、平成１５年９月１８日の時点においても、以下の理由から、本件遺贈の対象外の未分割財産があるとの認識はなかったし、未分割財産につき課税価格を具体的に算定して申告することは不可能であった。
すなわち、原告は、本件遺言書において原告に対する遺贈の記載がなく、その余の相続財産の存在についても触れられていなかった上、平成１５年９月ころ、金沢税務署に対し、本件被相続人の平成１５年分所得税の確定申告書の開示を求めたが、相続人全員の同意が必要であるとの理由で拒否されたため、本件調停申立てをしたのであるから、本件被相続人の正確な未分割財産の内容や生前贈与の有無・内容等に加え、遺産総額を窺い知ることができなかった。
(ウ) そして、本件土地が本件調停により原告に帰属し、原告の相続税額が確定したのは平成１７年３月８日であるから、同年９月１５日に提出された本件申告書は期限後申告書に当たらない。
イ 国税通則法１７条１項の規定により提出する納税申告書（期限内申告書）の提出がなかったことに正当な理由があるか。
（原告の主張）
(ア) 前記アの原告の主張で述べたとおり、原告は、被相続人が死亡した時点において、相続税法２７条１項の求める申告書を提出することはできず、それが可能となったのは、本件調停により本件土地が原告に帰属するなどして原告の相続税額が確定したときからであった。
(イ) さらに、本件では、連帯納付義務（相続税法３４条１項）のある共同相続人が連帯して相続税を納付していない上、共同相続人が連帯納付義務を負う以上、税務署においても他の共同相続人の取得した相続財産の状況等を共同相続人の一人でもある原告に対し開示すべきであったにもかかわらず、それもなされなかったから、原告は、納付すべき金額、更正・決定の有無等、具体的内容を容易に知ることができず、期限内申告書の提出ができなかった。
(ウ) したがって、原告には、国税通則法６６条１項所定の期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由がある。
（被告の主張）
(ア) 本件において、前記正当な理由があると認められる特別な事情はない。
なお、本件土地については、本件申告書の納付税額の算定の対象となっていないし、原告は、別途修正申告書を提出して、本件土地が遺産分割調停により帰属したこと等から正当な理由ありとして無申告加算税を免除されているのであって、本件賦課決定処分の適法性の有無とは関係がない。
(イ) また、相続税法３４条１項は、申告書提出、更正、賦課決定等により確定した相続税の納付義務について、本来の納付義務者に納付義務を限定してしまうと租税の徴収確保上適当でない場合も生じることが予想され、また、課税原因を共にする共同相続人間における税負担の公平が図られないこと等から、本来の納税義務者以外の者に租税の納付義務を課すこととしたものであり、相続税申告書の提出等に関する規定ではない。
なお、最高裁昭和５５年７月１日第三小法廷判決（民集３４巻４号５３５頁。）は、前記連帯納付義務につき格別の確定手続は不要であるとした点に意義があり、同判決の補足意見も、連帯納付義務を他の相続人に対して追及する手続面に関する意見であり、相続税の確定手続である申告書の提出等とは関係がない。
(2) 本件充当処分の適法性
（被告の主張）
ア 原告は、平成１８年２月２４日、金沢税務署長に本件還付申告書を提出し、平成１７年分の所得税につき、本件還付金を有したが、前記第２の２(2)キのとおり、原告に納付すべき本件延滞税があったため、同署長は、同日を充当適状日として、本件充当処分をした。
イ 税務署長は、国税通則法５７条により、還付を受けるべき納税者について納付すべき国税がある場合には、還付に代えて充当すべきことを義務付けられているし、納付すべき国税については、年度・税目・納期のいかんを問わず充当適状にあるかどうかで判断される。
したがって、金沢税務署長は、原告の本件延滞税につき、本件充当処分を行うべき義務があるから、原告の後記主張には理由がないし、他に充当を回避すべき理由も存在せず、違法性はない。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
国税通則法５７条１項所定の「納付すべきこととなっている国税」とは充当すべき還付金との関係で無限定にすべての国税をいうものではないと解する。
本件還付金は、源泉徴収に係る所得税の還付金であって、相続税に係る還付金ではないので、本件充当処分をすることはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件賦課決定処分の適法性（争点(1)）について
(1) 本件申告書は、期限後申告書に該当するか。
ア 相続税法２７条１項は、前記第２の３(1)アの被告の主張(ア)記載のとおり規定しているところ、そこにいう「その相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日を意味するものと解すべきである（最高裁平成１８年７月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２２０号８５５頁参照）。
なお、この点について、原告は、前記第２の３(1)アの原告の主張(ア)のとおり、「その相続の開始があったことを知った日」とは、相続財産の全部が明らかになり、各相続人の相続税額が確定したことを知った日であると主張するが、国税通則法１９条、２３条、相続税法３１条、３２条は、申告書提出後においても修正申告書の提出や更正の請求をすることを許容し、相続税法５５条は、未分割財産があるときは、各共同相続人等が法定相続分に従って財産を取得したものとして課税価格を計算するものとし、その後に未分割財産の分割があって、この割合に基づく課税価格が法定相続分に従って計算された課税価格と異なった場合には、修正申告書の提出や更正の請求を妨げないとしているのであって、相続財産の全容が把握できない場合に理由の如何によって申告書の提出義務を免除したり、猶予する旨定めた規定は存在しないことを考慮すれば、原告の前記主張は採用できない。
イ そして、本件被相続人は、平成１５年８月１０日に死亡し、原告がそれを同日に知ったことは当事者間に争いがないから、原告は同日に自己のために相続の開始があったことを知ったことが推認できる。
ウ 原告は、前記第２の３(1)アの原告の主張(イ)のとおり、本件遺留分減殺請求書を送付した平成１５年９月１８日の時点においても、本件遺贈の対象外の未分割財産があるとの認識はなく、未分割財産につき課税価格を具体的に算定して申告することは不可能であったと主張し、その理由として、①本件遺言書に原告に対する遺贈の記載がなく、その余の相続財産の存在についても触れられていないことや、②【判示(1)】
【判示(2)】
金沢税務署に対し本件被相続人の平成１５年分所得税の確定申告書の開示を求めたが拒否されたことを挙げる。
しかし、前記第２の２(1)エのとおり、原告は、平成１５年９月１８日に他の共同相続人に対し、本件遺留分減殺請求書を送付した際に、未分割財産に言及した上でその遺産分割協議を求めているほか、同年１２月１２日に本件調停の申立てをした際には、当時判明していた遺産総額を３億２７４５万２８１０円と算定した上で、未分割財産について遺産分割の調停を申し立てているのであるから、それを前提として、前記イで認定した「自己のために相続の開始があったことを知った日」である同年８月１０日の翌日から１０か月以内に本件相続に係る納税申告書を提出することはできたのであり、原告の前記主張は理由がない。
エ そうすると、本件申告書は、原告が自己のために相続の開始があったことを知った日である平成１５年８月１０日の翌日から１０か月を経過した後である平成１７年９月１５日に提出されたものであるから、期限後申告書に当たる。
オ なお、原告は、前記第２の３(1)アの原告の主張(ウ)のとおり、本件土地の原告への帰属が本件調停成立後であることを根拠に本件申告書の期限後申告書該当性を争うが、本件土地は、本件申告書の納付税額の算定の対象となっていないことは明らかであり、原告は、別途修正申告書を提出して、本件土地が本件調停により帰属したこと等から正当な理由ありとして無申告加算税を免除されているのであって、本件賦課決定処分の適法性の有無とは関係がない。
(2) 期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるか。
ア 国税通則法６６条が定める無申告加算税は、法定申告期限内の申告を怠った納税者に対して、原則として課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実をあげようとする行政上の措置であり、制裁の要素も含むと解される。
そうすると、国税通則法６６条１項所定の「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記の無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解すべきである（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集第６０巻４号１６１１頁参照）。
イ 原告は、前記(1)ウで述べたとおり、法定申告期限内である平成１５年１２月１２日の時点で本件相続に係る相続税の申告を行うことは可能であり、前記正当な理由があるとは認められない。
ウ なお、原告は、前記第２の３(1)イの原告の主張(ア)のとおり、本件相続に係る相続税額が確定しないと納税申告書を提出することはできないと主張する。
しかし、相続税法５５条は、未分割財産があるときは、各共同相続人等が法定相続分に従って財産を取得したものとして課税価格を計算するものとし、その後に未分割財産の分割があって、この割合に基づく課税価格が法定相続分に従って計算された課税価格と異なった場合には、修正申告書の提出や更正の請求を妨げないとしているのであって、相続財産の全容を正確に把握できない場合に、理由の如何によ【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
って申告書の提出義務を免除したり、猶予する旨定めた規定はないから、相続財産の一部が判明し、自己に納付すべき相続税があることを認識できた場合には、納税者は、判明した相続財産につき、申告書を提出すべきであるし、それは可能であるから、原告の前記主張は理由がない。
また、原告は、前記第２の３(1)イの原告の主張(イ)のとおり、連帯納付義務を負っている他の共同相続人の相続した財産の状況を知ることができなかったことを納税申告書を提出できなかった理由として主張するが、他の共同相続人の相続した財産の状況を正確に知ることができなくとも、前記(1)ウで述べたとおり、納税申告書を提出することは可能であるから、この点に関する原告の主張も理由がない。
２ 争点(3)について
(1) 国税通則法５７条１項所定の「納付すべきこととなっている国税」については、法文上、何らの限定もされていないのであるから、年度、税目、納期のいかんを問わず、納付すべき税額が確定し、法定納期限が到来する等充当適状に達したすべての国税が充当の対象となるものと解される。
この点、原告は、「納付すべきこととなっている国税」とは、充当すべき還付金との関係で無限定にすべての国税をいうものではないと主張するが、充当処分を定めた関係法令上、国税の税目を制限する旨の規定は存在しないし、国税通則法５７条１項の文言上からも、国税の税目を制限する趣旨とは解することはできず、採用できない。
(2) したがって、平成１８年２月２４日を充当適状日として本件還付金８万０９７１円を延滞税１８万９５００円に充当した本件充当処分は適法である。
３ 結論
以上によれば、金沢税務署長がなした本件賦課決定処分及び本件充当処分はいずれも適法であって、本件請求はいずれも理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。
金沢地方裁判所第二部
裁判長裁判官中垣内健治
裁判官横井健太郎
裁判官菅野昌彦
【判示(6)】
（別紙）
遺産分割等調停申立ての遺産目録
被相続人乙
１ 不動産
① 所在金沢市
地番
地目田
地積２９７㎡
固定資産評価額
\25,232,526
② 所在金沢市
地番
地目田
地積６２８㎡
固定資産評価額
\60,298,676
③ 所在金沢市
地番
地目田
地積６６３㎡
固定資産評価額
\47,756,553
④ 所在金沢市
地番
地目宅地
地積４５３，５１㎡
固定資産評価額
\42,746,038
⑤ 所在金沢市
家屋番号
種類居宅
構造木造瓦葺２階建
床面積１階１４２，９７㎡
２階５９，５５㎡
固定資産評価額
\3,541,077
（附属建物の表示）
符号１
種類物置
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階２２，８０㎡
２階１９，５６㎡
固定資産評価額
\91,980
符号２
種類車庫
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積１４，８７㎡
固定資産評価額
\19,691
⑥ 所在金沢市
地番
地目宅地
地積６５１，５６㎡
固定資産評価額
\63,378,544
⑦ 所在金沢市
家屋番号
種類共同住宅
構造鉄筋鉄骨造スレート葺２階建
床面積１階１９０，００㎡
２階１９２，８７㎡
固定資産評価額
\27,121,538
⑧ 所在金沢市
地番
地目宅地
地積６２８，４３㎡
固定資産評価額
\54,959,345
上記①～⑧固定資産評価額合計
\325,145,968
※現①～⑥は名義
２ 預貯金
①Ａ農業共同組合三馬支店
ア 普通貯金
\2,099,708
イ 出資金
\200,000
② 郵便局
ア 普通貯金
\7,134
上記①②合計\2,306,842
３ 賃料債権
① 株式会社（パチンコ店経営）に対する賃料
不動産②の物件
② 協同組合に対する賃料
不動産③の物件
③ 株式会社に対する賃料
不動産⑥⑦の物件
合計 \327,452,810
（賃料債権を除く）
（別紙）
未分割財産目録
１ 不動産
(1) 所在金沢市
地番
地目宅地
地積６２８．４３平方メートル
(2) 所在金沢市
家屋番号
種類共同住宅
構造軽量鉄骨造スレート葺２階建
床面積１階１９０．００平方メートル
２階１９２．８７平方メートル
２ 預貯金
(1) Ａ農業共同組合三馬支店
普通貯金（口座番号）
(2) Ｂ銀行金沢ラパーク出張所
普通預金（口座番号）
(3) 日本郵政公社
通常貯金（記号番号）
３ 出資金
Ａ農業共同組合
金２０万円
４ 建物更生共済契約に関する一切の権利
(1) 共済者Ａ農業共同組合
契約者被相続人
契約番号
証書番号
契約日昭和５５年６月３０目
満期日平成２２年６月２９日
満期共済金額４００万円
(2) 共済者Ａ農業共同組合
契約者被相続人
契約番号
証書番号
契約日平成１４年４月４日
満期日平成４４年４月３日
満期共済金額６００万円
５ 簡易生命保険契約に基づく保険金請求権
保険の種類１０年払込特別終身保険
保険証書記号番号
契約者被相続人
被保険者被相続人
保険金受取人被相続人
保険金額１００万円
以上
（別紙）
不動産目録
所在金沢市
地番
地目田
地積２９７平方メートル
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10891.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。