税務訴訟資料第２５８号－７２（順号１０９３０）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国、高岡税務署長、国税不服審判所長
平成２０年３月２６日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士水谷敏彦
同補佐人税理士戊
被控訴人国
同代表者法務大臣鳩山邦夫
被控訴人高岡税務署長
中村進
（以下「被控訴人原処分庁」という。）
被控訴人国税不服審判所長
井上哲男
（以下「被控訴人所長」という。）
上記３名指定代理人渡邉健司
同竹内寛和
同石塚博一
同閨良一
同大豊一郎
同新谷純子
被控訴人国及び同原処分庁指定代理人
能田勝茂
同倭文宣人
同高野晶弘
同村井啓祐
被控訴人国及び同所長指定代理人
鳥井孝一
同松戸寛
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人原処分庁が控訴人に対して平成９年２月１４日付けで行った
ア 平成６年分の所得税の更正処分
イ 平成７年分の所得税の更正処分
ウ 平成５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成５年課税期
間」という。）の消費税の更正処分
エ 平成６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成６年課税期
間」という。）の消費税の更正処分
オ 平成７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成７年課税期
間」という。）の消費税の更正処分
は、いずれも取り消す。
(3) 被控訴人原処分庁が控訴人に対して平成９年２月１４日付けで行った
ア 平成６年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分
イ 平成７年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
ウ 平成５年課税期間の消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
エ 平成６年課税期間の消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分
オ 平成７年課税期間の消費税に係る過少申告加算税の賦課決定処分
は、いずれもこれを取り消す。
(4) 被控訴人所長が平成１０年７月２９日付けで行った第(2)項の各更正処分に係る控訴人の審査請求をいずれも棄却するとした裁決を取り消す。
(5) 被控訴人国は、控訴人に対し、３００万円及びこれに対する平成１０年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 第(5)項につき、仮執行宣言。
２ 被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、ロシア人船員等に対する中古車販売業を営む控訴人が、被控訴人原処分庁がした推計課税に基づく平成６年及び平成７年分の所得税の更正処分並びに無申告加算
税及び過少申告加算税の賦課決定、平成５年から平成７年までの各課税期間の消費税の更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税の賦課決定（以下、以上を併せて「本件各処分」という。）は、控訴人が、これまで是認されていたロシア人に対する車両販売の消費税の輸出免税につき修正申告するよう被控訴人原処分庁から指導されたにも
かかわらず、これに応じなかったため報復的に行われたものであるとして、行政手続法３２条２項違反、推計課税の必要性・合理性の欠如などを理由として、被控訴人原処分庁に対して、その取消しを、被控訴人所長に対して、被控訴人所長がした本件各処分に係る審査請求棄却の採決の取消しを、それぞれ求めるとともに、被控訴人国に対し、上記各処分に係る調査手続、異議審理手続、審査請求手続に違法があったとして、国家賠償法１条１項に基づき、３００万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案の控訴審である。
原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が本件控訴を提起した。
なお、略語は、特に断らない限り、原判決に準ずるものとする。
２ 前提事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２の２「前提となる事実」に記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
３ 本件所得税各更正の算出根拠についての被控訴人原処分庁の主張
原判決の「事実及び理由」欄の第２の３「本件所得税各更正の算出根拠についての被
告原処分庁の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 本件消費税各更正の算出根拠についての被控訴人原処分庁の主張
原判決の「事実及び理由」欄の第２の４「本件消費税各更正の算出根拠についての被
告原処分庁の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３「争点及び争点に関
する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決１２頁２２行目と２３行目の間に以下のとおり加える。
「また、本件訴訟は、平成６年分及び平成７年分の所得税の更正処分並びに平成５
年から平成７年までの各課税期間の消費税の更正処分の各取消請求事件であるか
ら、本件調査の適法性は、各更正処分ごとに判断する必要がある。」
(2) 原判決１４頁３行目と４行目の間に以下のとおり加える。
「(ウ) そもそも課税庁は、担当職員に委ねた権限と税法の期間制限の規定に基づき、複数の税目につき複数の課税期間の調査を１件の調査で行うのであって、税目や課
税期間の数だけ調査の事実が存在するわけではない。」
(3) 原判決１６頁５行目と６行目の間に以下のとおり加える。
「前記のとおり、課税庁は、複数の税目につき複数の課税期間の調査を１件の調査
で行うから、推計課税の必要性については、このような一つの調査過程で得られた
事実関係に基づいて判断されるのであり、必ずしも税目や課税期間ごとに区別して
判断しなければならないものではない。
また、原処分調査時に推計課税の必要性が認められた事案が、その後、訴訟等の
段階で帳簿書類等を用意することによって推計課税の必要性が否定され、課税処分
が取り消されるとすれば、推計課税の目的たる租税負担の公平性を害することにな
る。したがって、推計課税の必要性は、原処分調査時に具備していれば足りると考
えるのが相当である。」
(4) 原判決１６頁１５行目と１６行目の間に以下のとおり加える。
「また、本件訴訟は、平成６年分及び平成７年分の所得税の各更正処分並びに平成
５年から平成７年までの各課税期間の消費税の更正処分の各取消請求事件である
から、推計課税の必要性は、各更正処分ごとに判断する必要がある。ことに所得税
と消費税では、その計算構造を異にするから、同じ年度であっても、推計課税の必
要性は、所得税と消費税とで個別に判断する必要がある。
さらに、推計課税の必要性は、原処分調査時の状況にとらわれず、訴訟上に現れ
た帳簿書類等の証拠も踏まえた上で判断すべきである。」
(5) 原判決２０頁１７行目末尾に以下のとおり加える。
「また、本件においては、類似同業者の数が２ないし３と少数であるから、推計課税
の合理性を担保するため、基礎数値たる売上原価の額の把握の正確性が特に強く求
められる。」
(6) 原判決２０頁１８行目から１９行目に掛けての「専業か兼業かの区別」を「専業か兼業かで売上原価率が異なるのにその区別」と改める。
(7) 原判決２０頁１９行目「②」の次に以下のとおり加える。
「控訴人は、遠方から中古車を仕入れているため荷造運賃が高額であり、これを売上
原価に含めた方がより類似した同業者を選別できるにもかかわらず、」
(8) 原判決２０頁２０行目「③」の次に以下のとおり加える。
「控訴人のロシア人向け船員等に対する販売比率は８０％以上であるから、」
(9) 原判決２３頁２行目と３行目の間に以下のとおり加える。
「ｃ控訴人は、平成５年分から平成９年分までの間に売上原価の額が変化するとと
もに、事業所が射水郡から同町に移転しているが、これらの事情は事業の類似性
を否定する事情にならない。」
(10) 原判決２７頁２２行目末尾に以下のとおり加える。
「昭和１５年に物品税が施行されて以来、事業者自らが行う課税資産の譲渡等以外の
ものも、輸出免税の対象として取り扱われてきており、このような運用は、消費税
法基本通達７－２－２、同７－２－２０、同７－２－２１においても是認されてい
る。」
(11) 原判決２８頁６行目「丙調査官」を「丙調査官（以下「丙調査官」という。）」に改める。
(12) 原判決３０頁１６行目と１７行目の間に以下のとおり加える。
「控訴人は、事業者自らが行う課税資産の譲渡等以外のものも輸出免税の対象とし
て取り扱われる根拠として、消費税法基本通達７－２－２、同７－２－２０、同７
－２－２１を引用するが、これらの基本通達により輸出免税の適用を受けるために
は、いずれも一定の要件を満たす必要があるところ、控訴人は、これらの要件をい
ずれも満たさないから、輸出免税の規定の適用を受けることはできない。」
(13) 原判決３２頁２４行目と２５行目の間に以下のとおり加える。
「なお、本件調査の際、丁調査官ら担当職員から、控訴人に対し、帳簿書類等の提
示を拒否すれば消費税の仕入税額控除が否認される旨の教示はなかった。本件調査
の当時、税務調査の際に帳簿書類等の提示が現実にされなければ仕入税額控除が否
認されるという見解は、納税者一般に知られていなかったのであるから、担当職員
は、控訴人に対し、その旨丁寧に説明する必要があった。」
(14) 原判決３３頁３行目と４行目の間に以下のとおり加える。
「(ウ) 仕入税額控除を否定した最一小判平成１６年１２月１６日民集５８巻９号
２４５８頁は、本件とは事実関係を異にするものである。
また、仮に本件にこの最高裁判決の適用があるとしても、同判決が示す仕入税
額控除の取扱いは、条文の「保存」の文言を「原処分調査段階の提示」と読み替
えるものであるので、租税法律主義の見地から、その周知徹底を要する。そして、
本件調査時には、このような取扱いは周知徹底されていなかったから、上記判決
を本件に適用することはできない。最三小判平成１８年１０月２４日民集６０巻
８号３１２８頁は、ストックオプションの権利行使益の所得税法上の所得区分に
関する取扱いが一時所得から給与所得に変更された事案において、課税庁が従来
の取扱いを変更しようとする場合には、通達を発するなどして変更後の取扱いを
納税者に周知させ、これが定着するよう必要な措置を講ずるべきであり、それま
では従前の取扱いに従い一時所得として申告した納税者には「正当な理由」があ
る旨判示している。この理は、本件の「保存」の文言の解釈にも当てはまるもの
である。」
(15) 原判決３３頁１４行目「相当である」の次に「（最一小判平成１６年１２月１６日民集５８巻９号２４５８頁）」を加える。
(16) 原判決３３頁１８行目末尾に以下のとおり加える。
「そして、上記のような「保存」の解釈は、一般に認識されていたから、控訴人の援
用する最三小判平成１８年１０月２４日の判旨は、本件には当てはまらないという
べきである。」
(17) 原判決３４頁２０行目「「正当な理由」とは、」の次に以下のとおり加える。「最三小判平成１８年４月２５日民集６０巻４号１７２８頁によれば、納税者の責に
帰することのできない客観的な事情があり、納税者に過少申告加算税を賦課するこ
とが不当又は酷になる場合を意味するものと認められる。そして、」
(18) 原判決３４頁２６行目末尾に以下のとおり加える。
「税務相談又は税務調査の過程で、控訴人が、税務職員と相対して協議し、その指導・助言を受けながら作成した確定申告書や、確定申告書の申告額の計算過程を克明に
記した計算表・明細書等及びその基礎資料とされた収支内訳書は、その作成経過を
含めて、税務職員の指導内容を裏付ける重要な資料である。」
(19) 原判決３５頁１９行目「丙調査官は、」の次に以下のとおり加える。
「控訴人の事務所に臨場し、所狭しと押しかけているロシア人の姿を目の当たりにし
て、控訴人がロシア人船員等に対して中古車を販売している実態を把握するととも
に、」
(20) 原判決３５頁１９行目「売上げの実態」の次に以下のとおり加える。
「（ロシア人船員等に対し中古車を販売した後、税関に車検証のコピー、上陸許可書
のコピー、中古車販売時の領収書のコピーを提出し、現物の車両を持ち込んで１台
１台検査を受けること）」
(21) 原判決３６頁２１行目と２２行目の間に以下のとおり加える。
「(オ) 消費税の確定申告に際し、課税標準額に含まれるか否かを決することは大前提であり、以上の経過に鑑みれば、控訴人が納税相談に際し、ロシア人船員に対
する売上高が輸出免税対象のため課税標準に含まれないことを説明し、納税相談
担当職員がこれを是認したことは明白であり、本件における税務相談は単なる行
政サービスの一環にとどまるものでない。」
(22) 原判決３７頁１４行目「担当職員は、」の前に「丙調査官ら」を加える。
(23) 原判決４０頁８行目「回避した。」を「回避し、その結果、控訴人に対して、推計課税により、高額な所得税を課した。」と改める。
(24) 原判決４０頁１０行目「本件調査に関与した」を「本件調査に関与し、その際、輸出免税を修正させるという明確な立場を控訴人に示した」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第４「当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人が当審において提出する証拠（甲６３４５の１ないし甲６３７４）は、上記判断を左右しない。
（原判決の補正）
(1) 原判決５６頁１６行目「また、」から同２０行目末尾までを以下のとおり改める。「また、控訴人本人が、平成８年７月１日に、Ｃ統括官から、後日、調査のため、
担当職員が来るからその日までに売上げや仕入れの分かる書類を準備しておくよ
う言われた旨自認しており、同日、Ｃ統括官が、税務調査のために必要な帳簿書類
の提示を求めた事実が認められる。以上を総合すれば、同日、本件調査が開始され
たものと認められ、控訴人の上記主張は採用できない（また、仮に控訴人が主張す
るように本件調査の開始日が同月１７日であっても、そのことによって本件各処分
の適法性が左右されることはない。）。」
(2) 原判決５８頁１５行目冒頭から同１９行目「原告は、」までを、以下のとおり改める。
「しかしながら、前記判示のとおり、控訴人本人の、①平成８年７月１７日に平
【判示(1)
～(22)】
成５年分の帳簿書類等の提示を求められたことはない、②同年９月２日、その場
で用意できた書類はすべて渡した、③同年１２月４日に売上帳の提示を求められ
たことはないとの各供述は、いずれも信用性がないから、仕入税額控除の話は平成
９年２月１２日以前に聞いたことがないとする控訴人本人の供述も、平成８年１０
月ころから平成９年１月ころに掛けて、数回にわたり仕入税額控除について教示を
行い、帳簿又は請求書等の提示を求めたとする証人丁及び同Ｃの各証言（同人らの
申述書（乙１４、１５）を含む。）に比して信用性が低く、採用できない。したが
って、控訴人は、仕入税額控除について教示を受け、帳簿等の提示を求められたに
もかかわらず、」
(3) 原判決６０頁１４行目と１５行目の間に以下のとおり加える。
「ウ控訴人は、本件調査が違法である理由として、平成９年２月１２日に平成６年
分の消費税の修正申告案が訂正された経緯を問題とし縷々主張する。しかしなが
ら、丁調査官らが控訴人から指摘を受けて訂正を行ったこと自体は、当事者間に
争いがなく、また、訂正が行われた経緯いかんによって本件調査が直ちに違法と
なるわけではないから、上記の点に係る控訴人の主張には理由がない。
エ また、控訴人は、本件訴訟は、平成６年分及び平成７年分の所得税の更正処分
並びに平成５年から平成７年までの各課税期間の消費税の更正処分の各取消請
求事件であるから、各更正処分ごとに本件調査の適法性を判断する必要がある旨
主張する。しかしながら、前記認定のとおり、本件調査は、平成６年分及び平成
７年分の所得税並びに平成５年から平成７年までの各課税期間の消費税を対象
として行われた一連のものであり、所得税、消費税という税目や課税期間ごとに
個別に行われたものでないから、その適法性も一体として判断することが可能か
つ相当であり、控訴人の上記主張は採用できない。」
(4) 原判決６０頁２２行目から２３行目に掛けての「十分な資料もない場合には、」を、以下のとおり改める。
「十分な資料がない場合に課税を行わないことは、租税負担の公平の見地から到底許
されないから、」
(5) 原判決６３頁１１行目「以上によれば、」の次に以下のとおり加える。
「平成６年分については、控訴人は、売上集計表を提示しておらず、他に売上金額を
明らかにする書類を提示していないし、平成７年分についても、控訴人が提示した
売上集計表は同年１月分の売上金額が不明であり、領収証に記載された金額が信用
できないことを控訴人自身が述べており、他に売上金額を明らかにする書類を提示
していないから、平成６年分及び平成７年分のいずれについても、」
(6) 原判決６５頁７行目と８行目の間に以下のとおり加える。
「(ウ) これに対して、控訴人は、本件訴訟は平成６年分及び平成７年分の所得税の更正処分並びに平成５年から平成７年までの各課税期間の消費税の更正処分の
各取消請求事件であるから、推計課税の必要性は、各更正処分ごとに判断する必
要がある旨主張する。しかしながら、前記判示のとおり、平成６年分及び平成７
年分のいずれについても推計課税の必要性の存在したことが是認されるのであ
るし、控訴人が提示した帳簿書類等によって収入（売上げ）の状況を明らかにす
【判示(23)】
【判示(24)】
【判示(25)】
ることができないという事情は、所得税と消費税とで変わらないから、控訴人の
上記主張は採用できない。
(エ) また、控訴人は、推計課税の必要性は、原処分調査時の状況にとらわれず、
訴訟上に現れた帳簿書類等の証拠も踏まえた上で判断すべきである旨主張する。
しかしながら、推計課税は、前記ア判示のとおり、所得金額等を実額で把握する
ことが困難な場合の代替的手段であるから、その必要性は、原処分時に具備する
ことを要するが、原処分時に必要性が認められた事案が、その後、納税義務者が、
原処分の適法性を争う訴訟の段階に至って帳簿書類等を用意すれば、その必要性
が否定され、課税処分が取り消されることになるとすれば、推計課税の目的たる
租税負担の公平性を害することになる。したがって、推計課税の必要性は、原処
分時に具備していれば足りると解するのが相当であり、控訴人の上記主張には理
由がない。」
(7) 原判決６５頁８行目の「(ウ)」を「(オ)」と改める。
(8) 原判決６７頁１４行目「ことからすれば、」の次に以下のとおり加える。
「本件抽出基準により抽出された類似同業者の数が２ないし３と少数であることを
考慮に入れても、」
(9) 原判決６７頁１９行目「もともと」の前に以下のとおり加える。
「被控訴人が本訴において主張する売上原価の額は、訴訟段階において被控訴人自ら
が確認できた範囲の仕入金額に基づいて主張しているものであるし、」
(10) 原判決６９頁１１行目「差異というべきであって、」を以下のとおり改める。「差異というべきであるし、これにより売上原価率に差異が生じたとしても、同業者
の売上原価率の平均値を求める過程で捨象される程度のものにすぎないと解され
るから、」
(11) 原判決７１頁１７行目冒頭から７２頁１１行目末尾までを以下のとおり改める。「控訴人は、被控訴人が採用した「国内において主として（５０％以上）ロシア人
船員等に対して中古自動車の販売を行っている者又は法人」という抽出基準は、抽
出される比準同業者が輸出免税売上を有している蓋然性が極めて高く、輸出免税売
上を含むことにより生じる、①消費税の経理方法いかんによって所得金の認識時
期に違いが生じ、その結果、売上原価率にも影響を与える、②翌年収入金額とな
った消費税還付金額の調整漏れが存在する、という問題点が存在するから採用でき
ない旨主張する。しかしながら、そもそも国内において主として（５０％以上）ロ
シア人船員等に対して中古自動車の販売を行っている者又は法人」という抽出基準
により抽出される比準同業者が輸出免税売上を有している蓋然性が高いことを認
めるに足りる証拠は存在しない。また、仮に抽出した比準同業者の多くが輸出免税
売上を有していたとしても、その結果生じる影響は、売上原価率及び必要経費率に
ついて同業者の平均値を求める過程で捨象される程度のものにすぎないと解され
るから、控訴人の上記主張は採用できない。さらに控訴人が主張する二重計上は、
抽出された同業者の消費税の申告が、税込経理方式で、還付申告となっており、還
付税額の未収金の計上方法に継続性がない場合に初めて生じる問題であるから、や
はり控訴人の主張には理由がない。」
【判示(26)】
(12) 原判決７４頁１９行目「一応の」を削除する。
(13) 原判決７４頁２１行目冒頭から同２５行目末尾までを以下のとおり改める。「他の推計方法による推計結果の方が実額に極めて近似し、当該推計方法による推
計結果との差が著しいというのでない限り、当該推計方法が合理性を有することは
揺るがないというべきである。」
(14) 原判決８０頁２５行目と２６行目の間に以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、平成６年及び平成７年当時、青色申告の承認を受けて
おらず、白色申告者であったところ、白色申告者は、所得税法上、貸借対照表科目
の記帳義務を課されていないから、貸借対照表科目の記帳の欠如を理由に実額反証
を許さず、課税上不利益な取扱いをするのは、租税法律主義に反する旨主張する。
たしかに白色申告者には、所得税法上、貸借対照表、損益計算書といった複式簿記
による記帳義務は課されてはいないものの（同法１４９条参照）、控訴人は、平成
５年度の申告に係る事業所得の金額が３２８万９７０２円であり（乙８の１）、平
成６年当時、前年度の事業所得の金額が３００万円を超えているから、事業所得の
金額が正確に計算できるように、これらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引
でこれらの所得に係る総収入金額及び必要経費に関する事項を整然と、かつ明瞭に
記録する義務並びにこの記録した帳簿及び業務に関して受領した請求書、納品書、
送り状、領収書その他これらに類する書類の保存義務を負っていた（同法２３１条
の２第１項、同法施行規則１０２条１項ないし３項）にもかかわらず、前記認定の
とおり、控訴人はこれらの記録・保存を履行していなかったのであるから、控訴人
の上記主張には理由がない。」
(15) 原判決８６頁１７行目と１８行目の間に以下のとおり加える。
「さらに、控訴人は、昭和１５年に物品税が施行されて以来、事業者自らが行う課
税資産の譲渡等以外のものも、輸出免税の対象として取り扱われてきており、この
ような運用は、消費税法基本通達７－２－２、同７－２－２０、同７－２－２１に
おいても是認されている旨主張する。しかしながら、控訴人が事業者自らが行う課
税資産の譲渡以外のものも輸出免税の対象として取り扱われてきた根拠として引
用する消費税法基本通達の適用により輸出免税の適用を受けるためには、一定の要
件の充足を要するところ、控訴人がこれらの要件を満たしていることを認めるに足
りる証拠は存在しない。すなわち、上記通達７－２－２は、輸出取引を行う事業者
に対して行う国内での資産の譲渡等には輸出免税の適用がないことを前提とした
上で、輸出申告書の名義人たる輸出取引を行う事業者が単に名義貸しを行っており、
輸出申告書の原本は実際の輸出者が保管しているような場合に、一定の要件の下で
輸出免税の適用を認めているところ（乙４３）、そもそも本件は、このような名義
貸しが行われている事案でないから、その適用がないことは明らかである。また、
同通達７－２－２０の適用を受けるためには、①譲渡に係る販売場が、消費税法
８条６項（輸出品販売場の許可）の許可を受けた販売場であること、②譲渡を受
ける者が作成した「海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書」を事
業者において保存すること、③譲渡を受けた者が輸出をしたことにつき税関長が
証明した「輸出証明書」を事業者において保存すること、などの要件を満たす必要
があるところ（乙４１）、控訴人がこれらの要件を満たしていることを認めるに足
りる証拠は存在しないから、同通達により、免除の適用を受けることもできない。
そして、同通達７－２－２１は、関税法４２条の規定により保税蔵置場の許可を受
けた者に係る特例であるところ（乙４２）、控訴人がこの許可を得ていることを認
めるに足りる証拠は存在しないから、同通達により、免除の適用を受けることはで
きない。したがって、控訴人の上記主張には理由がない。」
(16) 原判決９０頁１４行目と１５行目の間に以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、仕入税額控除を否定した前記最一小判平成１６年１２
月１６日民集５８巻９号２４５８頁は、本件とは事実関係を異にするものであり、
同判決の判旨は本件に適用はない旨主張する。しかしながら、同判決は、事業者が、
消費税法施行令５０条１項の定めるとおり、消費税法３０条７項に規定する帳簿又
は請求書等を整理し、これらを税務職員による検査に当たって適時に提示すること
が可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場
合に、同項に該当するか否かについて判示したものであるところ、控訴人は、上記
判示のとおり、消費税法３０条７項に規定する帳簿又は請求書等を整理し、これら
を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間
及び場所において態勢を整えて保存していなかったのであるから、本件は、まさに
上記判決の判旨の適用がある事案であり、控訴人の上記主張は採用できない。
また、控訴人は、上記判決が示す仕入税額控除の取扱いは、条文の「保存」の文
言を「原処分調査段階の提示」と読み替えるものであり、租税法律主義の見地から、
その周知徹底を要するところ、本件調査時には、このような取扱いは周知徹底され
ていなかったから、本件に適用することはできない旨主張する。しかしながら、上
記判決の消費税法３０条７項にいう「保存」の解釈は、以下のような消費税法が定
める申告納税制度の趣旨・仕組み、帳簿書類の備付け・記録・保存義務、税務職員
による税務調査から当然に導き出されるものであり、控訴人が主張するような条文
の読替えが行われているわけではないから、租税法律主義に反するものではない。
すなわち、消費税法が採用する申告納税方式は、納税義務者のする申告が事実に基
づいて適正に行われることが肝要であり、必要に応じて税務署長等がこの点を確認
することができなければならない。そのため、同法は、事業者に対して、帳簿を備
え付けてこれにその行った資産の譲渡等に関する事項を記録した上、当該帳簿を保
存することを義務付け（同法５８条）、税務職員は、必要があるときは、事業者の
帳簿書類を検査して申告が適正に行われたか否かを調査することができるものし
（同法６２条）、税務職員の検査を拒んだ者に対しては罰則を定め（法６８条１号）、税務職員が必要なときに事業者が保存する帳簿等を検査することができるように
している。そして、法３０条７項が規定する帳簿等の「保存」も、税務職員が必要
なときに検査することができてはじめて意義を有するものであるから、ここにいう
「保存」は、税務職員の質問検査権に基づく適法な提示要請があれば提示できる態
勢で保存することを要するとしたものであり、消費税法の規定から当然に導き出さ
れるものである。また、控訴人は、上記主張の根拠として、最三小判平成１８年１
０月２４日民集６０巻８号３１２８頁を引用するが、この判決は、ストックオプシ
ョンの権利行使益の所得税法上の所得区分に関して、課税庁が従前の取扱いを改め
た事案に関するものであるところ、本件において、課税庁が従来、消費税法３０条
７項にいう「保存」について、単に保存のみで足りるという取扱いをしており、そ
の後、取扱いを変更したという事実は存在しないから、上記判決の判旨は、本件に
は当てはまらない。したがって、控訴人の上記主張には理由がない。」
(17) 原判決９１頁５行目末尾に以下のとおり加える。
「また、仮に仕入税額控除の教示がなかったとしても、このような教示がなければ消
費税３０条７項の適用が認められず、仕入税額控除の適用が認められるわけではな
いから、やはり控訴人の上記主張には理由がない。」
(18) 原判決９４頁３行目「乙８の１ないし３、」の次に「乙４９」を、同「甲６３３１、」の次に「証人丙」を加える。
(19) 原判決９４頁１８行目「提出するとともに、」の次に以下のとおり加える。「平成５年４月からロシア人に対する中古車の販売が売上の中心となっていることな
ど、」
(20) 原判決９４頁１９行目「説明した。」の次に以下のとおり加える。
「丙調査官は、この際、控訴人の事務所にロシア人と思われる顧客が絶えず出入りし
ている姿を目にした。」
(21) 原判決９４頁２１行目「提出した。」を「提出したが、消費税については何ら指摘を受けなかった。」と改める。
(22) 原判決９４頁２３行目末尾に「自ら作成した収支内訳書を持参して」を加える。
(23) 原判決９４頁２５行目「丙調査官は、」の次に以下のとおり加える。
「配偶者控除３５万円及び配偶者特別控除３５万円の控除を選択するより、事業専従
者控除８０万円を選択した方が納税額的に有利である旨指摘し、確定申告書に自ら
専従者控除の記載を行ったり、」
(24) 原判決９５頁１７行目から１８行目に掛けての「説明もしなかった」を「説明も指摘もしなかった」と改める。
(25) 原判決９５頁１８行目と１９行目の間に以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、前回調査の際、丙調査官に対して、ロシア人船員等に
対し中古車自動車を販売した後、税関に車検証のコピー、上陸許可書のコピー、中
古車自動車販売時の領収書のコピーを提出し、現物の車両を持ち込んで１台１台検
査を受けること、平成５年１０月ころからは対露管理協会方式が導入され、ステッ
カー方式に変わったことなどを説明した旨主張し、これに沿う証拠として、「異議
手続の準備のため、控訴人から前回調査の経緯を聴取した際、丙調査官に対して、
上記のような説明を行ったとの話があった」とする戊税理士作成の報告書（甲６３
６２）が存在する。しかしながら、控訴人が、前回調査の際、丙調査官に対して上
記のような説明を行ったことは、控訴人自身が本人尋問において供述していないの
みならず、前回調査の状況について詳細に記載されている控訴人作成の陳述書（甲
６３３１）にも言及がないことに照らせば、戊税理士作成の上記報告書を直ちに採
用することはできず、他にこの点に関する証拠は存在しない。したがって、控訴人
の上記主張には理由がない。」
(26) 原判決９５頁２１行目「輸出免税規定」の前に「、控訴人がロシア人に対して中古車を販売していることを認識しつつ、」を加える。
(27) 原判決９５頁２１行目「計算を行い、」を「計算を行って、確定申告書に代筆記入したこと、及び」と改める。
(28) 原判決９６頁５行目「一方的な説明に基づき、」の次に「控訴人がロシア人に対して中古車を販売していることを認識しつつ」を加える。
(29) 原判決９６頁７行目「行ったにすぎない」から同９行目「らかではない。）。」までを以下のとおり改める。
「行って確定申告書に代筆記入したにすぎず、税務職員が、控訴人のロシア人に対す
る中古車販売の事業の仕組みを把握した上で、本件には輸出免税規定の適用がある
との公的見解を示した事実は認められないし、前記ａないしｅの事実経過の下では、
上記税額計算・代筆記入がそのような見解の表明になるとか、その旨の積極的な是
認ないし指導・助言になると解することもできない。」
(30) 原判決９６頁１４行目「他方、原告は、」から同１７行目「からすれば、」までを以下のとおり改める。
「他方、原告は、本件各納税相談の際、丙調査官ら担当職員が、控訴人がロシア人に
対して中古車を販売していることを認識しつつ、輸出免税の適用を前提とした税額
計算を行って確定申告書に代筆記入しながら、輸出免税の適用につき何ら指摘をし
なかったという不作為、及び前回調査の際も、丙調査官ら担当職員が、ロシア人に
対して中古車を販売していることを認識しながら、輸出免税の適用につき何ら指摘
しなかったという不作為により、控訴人のロシア人船員等に対する中古車の販売に
ついては輸出免税の適用がある旨誤信したにすぎないと認められることからすれ
ば、」
(31) 原判決９６頁２６行目「証拠（証人」から９７頁３行目「うかがわれるものの、」までを「前記(イ)判示のとおり、」と改める。
(32) 原判決１０２頁１６行目末尾に以下のとおり加える。
「これに対して、控訴人は、調査担当職員らは、恣意的・意図的な調査を実施し、控
訴人に対して、推計課税により高額な所得税を課した旨主張する。しかしながら、
前記２(2)及び(3)において判示のとおり、本件には、推計課税の必要性・合理性が認められるから、控訴人の上記主張には理由がない。」
(33) 原判決１０８頁１４行目冒頭から同１７行目「したがって、」までを以下のとおり改める。
「しかしながら、一度に同席させる代理人の人数を制限させることが直ちに、職権
審理の専断を防止して書面のみで十分に意を尽くせないところを補充させて公正
な審理に資するという口頭意見陳述の趣旨に反するものとは認め難いから、」
(34) 原判決１０９頁１７行目「審査請求」を「審査請求手続」と改める。
２ 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する（なお、控訴人の平成１８年７月１８日付け文書命令の申立て（平成●●年(○○)第●●号）は、いずれも取調べの必要性がないから、これを却下する。）。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 渡辺修明
裁判官 沖中康人
裁判官 桃崎剛
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10930.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。