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税資地裁判決棄却税資258号-81順号10939

長野地判 平成20年4月16日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償等請求事件

裁判所
長野地方裁判所
裁判年月日
平成20年4月16日 (2008-04-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資258号-81順号10939
上訴等
控訴
分野
租税・行政

判示事項・判決要旨

【判示事項】

課税庁又は課税庁所部職員の行った違法・不当な課税は、納税者の所得について著しく誤った認識に基づき、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものであり、国家賠償法1条にいう違法があったなどとして行われた納税者の損害賠償請求が、納税者の主張は、公務員のいかなる行為を「その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に該当するとしているのか必ずしも明らかではないが、納税者の主張する事実に限っても、これを認めるに足りる証拠はなく、本件全証拠によっても、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって、違法に納税者に損害を加えたこと、もしくはこれを推認させる事実を認めるに足りないとして棄却された事例判決要旨

省略

税務訴訟資料第258号-81(順号10939)

長野地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償等請求事件

国側当事者・国

平成20年4月16日棄却・控訴

判決

原告甲

被告国

同代表者法務大臣鳩山邦夫

同指定代理人山根薫

同上村手康之

同上西尾一義

同上吉澤敏雄

同上権田広光

同上倉石慎一

同上平野育男

同上永塚光一

同上渡辺裕子

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、原告に対し、2845万8617円及びこれに対する平成7年11月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 仮執行宣言

第2 事案の概要

1 原告

(1) 原告が代表者を務める訴外A株式会社は、訴外B株式会社から、下記土地を下記金額で買い受けた。

記

ア 長野市地積195.67平方メートル代金1705万円

イ 長野市地積195.98平方メートル代金1719万円

ウ 長野市地積195.98平方メートル代金1731万円

(2) 訴外有限会社C及び訴外乙は、訴外A株式会社から上記各土地を買い受け、若しくは、訴外A株式会社から委任を受けていないにもかかわらず、上記各土地を下記の第三者に下記金額で売り渡し、代金を受領した。

記

ア (1)アの土地代金3477万円

買主丙

イ (1)イの土地代金2400万円

買主丁

ウ (1)ウの土地代金2395万円

買主戊

(3) 訴外有限会社C及び訴外乙は、原告が上記各土地を購入して売却したかのように書類を偽造し、長野税務署に提出した。

(4) 原告は、(1)及び(2)の売買に何ら関わっておらず、これによる所得がなかったにもかかわらず、長野税務署長は、訴外C及び訴外乙から(3)の偽造した書類の提出を受けたことにより、原告に対し、上記所得があったことを前提として、平成4年、2845万8617円の違法・不当な課税処分を行った。原告は、平成4年12月から平成7年11月にわたり、上記課税額を納付した。

(5) 長野税務署長又は同税務署の担当職員の行った上記違法・不当な課税は、原告の所得について著しく誤った認識に基づき、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものであり、国家賠償法1条にいう違法があったと評価を受けるものである。

長野税務署職員が原告に前記土地売買による所得がないことを知りながら原告に対する課税を行ったことは、故意又は過失による違法行為である。

また、長野税務署長が原告に対して行った上記課税処分は、重大かつ明白な瑕疵があるから無効であるし、違法な資料かつ違法な反面調査により行わているのであるから、被告は、原告の損害を賠償すべきである。

(6) 長野税務署長又は同税務署の担当職員である公務員による一連の行為の過程で、原告に損害を生じさせるような目的、若しくは著しく誤った認識が認められるときは、それがどの公務員によるどのような違法行為であるか特定できなくても、一連の行為のいずれかに故意又は過失による違法行為があったのであるから、生じた被害について国又は公共団体が賠償責任を負うべきである。

(7) よって、原告は、被告に対し、違法・不当な上記課税処分によって被った損害2845万8617円及びこれに対する公務員の不法行為の後の日である平成7年11月21日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 被告

長野税務署長が、原告に対し、違法・不当に課税したとする旨の主張、長野税務署長の原告に対する課税処分は、同税務署の職員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、漫然とされたものであるとする旨の主張、原告に対し、長野税務署所部職員による故意又は過失による違法行為があった旨の主張、長野税務署長の原告に対する課税処分には、重大かつ明白な瑕疵があるから無効である旨の主張、長野税務署長の原告に対する課税処分は、違法な資料かつ違法な反面調査により行われた旨の主張は、いずれも否認ないし争う。

第3 判断

原告の主張は、公務員のいかなる行為を「その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に該当するとしているのか必ずしも明らかではないが、原告の主張する事実に限っても、これを認めるに足りる証拠はなく、本件全証拠によっても、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって、違法に原告に損害を加えたこと、もしくはこれを推認させる事実を認めるに足りない。

したがって、原告の請求は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。長野地方裁判所民事部

裁判官 近藤ルミ子

【判示】

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10939.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。