税務訴訟資料第２５８号－８３（順号１０９４１）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件
国側当事者・海田税務署長
平成２０年４月１６日棄却・上告
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士大名浩
被控訴人海田税務署長
楢﨑誠
同指定代理人安部公一
同稲田幹雄
同高木幸典
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人が控訴人からの平成１４年分の所得税の更正請求について平成１５年１１月２６日付でした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 控訴人は、被控訴人に対し、平成１４年分の所得税の確定申告をし、その後修正申告をしたが、修正申告には不動産譲渡所得に関して更正すべき理由があるとして、
更正の請求をしたところ、被控訴人は、更正すべき理由がないとする通知処分をした。控訴人は、国税不服審判所長による裁決を経た後、被控訴人に対し、上記通知処分に
は更正すべき理由が存在するのに存在しないと誤った判断をした違法があると主張
して、上記通知処分の取消しを求めた。
これに対して、被控訴人は、上記修正申告には更正理由が存在するとの控訴人の主
張は失当であるから、上記通知処分は適法であると主張して、争った。
(2) 原審は、上記修正申告には更正理由が存在するとの控訴人の主張は認めることができないから上記通知処分は適法であると認定して、控訴人の請求を棄却する判決を
した。
(3) 控訴人は、原判決を取り消し、上記通知処分を取り消すことを求めて、本件控訴を提起した。
２ 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の
うち「１前提事実」、「２争点」、「３争点に関する原告の主張」及び「４争点に
関する被告の主張」と同じであるから、これを引用する。
(1) ２頁１行目に記載の原判決別紙物件目録中の番号(5)の建物の表示のうち床面積の記載が１、２階とも「３７２．９２平方メートル」とあるのをいずれも「３２７．
９２平方メートル」に訂正し、１１行目の「代金のほか、」の次に「本件各土地上に
ある本件建物及び工作物等について、」を加える。
(2) ３頁１７行目末尾の次に「（甲１４、１７、乙５）」を加え、２１行目の末尾の次に「（甲１５、１６）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件修正申告には更正理由が存在するとの控訴人の主張は認めることができないから本件通知処分は適法であって、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次の(1)のとおり補正し、(2)のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」と同じであるから、これを引用する。
(1) 原判決の補正
ア ９頁５行目の括弧内の記載の末尾の次に「・民集４４巻４号６１２頁」を加え、
１１行目の「によって」から１２行目末尾までを「とは事案が異なるものである。」
に改め、１９行目の「②」の次に「本件各土地上にある本件建物及び工作物に関す
る」を加える。
イ １１頁１１行目の「代金」を「譲渡所得」に改め、１８行目の「よって、」の次
に「本件修正申告には更正理由があるとの控訴人の主張はいずれも認めることがで
きないから、更正理由がないとした本件処分は適法で、」を加える。
(2) 原判決の補足
控訴理由にかんがみ、次のとおり補足する。
ア 控訴人の主張(1)について
【判示(1)
～(5)】
控訴人は、本件規定（租税特別措置法３３条の４第３項１号）は、憲法８４条に
違反する不明確な規定であるので、控訴人の代理人乙税理士が本件特別控除を受け
るには契約締結日の属する年度に譲渡所得の申告をしなければならないと錯誤し
たことに過失はなく、したがって、この錯誤に基づきした本件確定申告を前提とす
る本件修正申告は、錯誤による更正（撤回）が認められるべきであると主張する。
しかしながら、控訴人が主張するような錯誤による撤回を認める法律上の規定は
ないこと、確定申告は法律の範囲内で申告者に自由な選択を許していることからす
れば、本件のように申告者の一方的な錯誤を理由に申告の撤回を容認しなければな
らない合理的な理由を見出すことはできないから、控訴人の上記主張は採用するこ
とができない。そして、控訴人が主張する錯誤が国税通則法２３条１項１号所定の
更正理由に該当しないことは上記引用に係る原判決の説示のとおりであるから、こ
の点の控訴人の主張も採用することができない。
イ 控訴人の主張(2)について
控訴人は、本件修正申告には、①本件各土地の譲渡所得が発生した時期、②本件
各土地上にある本件建物及び工作物の移転料による所得が発生した時期はいずれ
も平成１４年中ではないのに、平成１４年分の譲渡所得として申告した誤りがあり、
この誤りは、国税通則法２３条１項１号所定の更正理由である「当該申告書に記載
した課税標準等（中略）が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」に当
たると主張する。
(ア) 上記①について
控訴人は、本件各土地の譲渡所得の権利確定の時期は、本件各土地上の本件建
物を解体するなどして、本件各土地を買主である訴外公社に引き渡した平成１６
年であると主張する。しかしながら、不動産のような特定物の売買において売主
から買主に売買の目的物の所有権が移転する時期は、所有権移転の特約があれば
これに従い、特約がない場合は契約締結時であると解するべきであるところ、本
件契約には上記特約があることを認めることができないから、本件契約が締結さ
れた平成１４年９月３０日に本件各土地の所有権は訴外公社に移転したという
べきであり、これによって、控訴人の譲渡所得が発生したというべきである。控
訴人の主張は、本件契約において控訴人が平成１５年３月３１日までに訴外公社
に本土地を引き渡す旨が約定されていた（甲９の２条）から、本件各土地の所有
権の移転時期は控訴人が訴外公社に本件各土地を引き渡した時であり、控訴人が
訴外公社に本件各土地を引き渡したのは平成１６年中であるから、平成１４年中
には控訴人の譲渡所得は発生していないというものであるが、上記約定が所有権
の移転時期を定めたものでないことは明らかであるから、控訴人の上記主張は採
用することができない。
(イ) 上記②について
控訴人は、本件各土地上にある本件建物及び工作物の移転料についての譲渡所
得の権利発生時期は、本件建物及び工作物が解体撤去された平成１６年３月３１
日であり、本件建物及び工作物が解体撤去される前の平成１４年に上記権利が発
生したとすると、本件建物の取得費を算定するのに必要な減価償却費や解体撤去
【判示(6)】
【判示(7)】
費用の金額が不明であるから、これらを控除しないまま譲渡所得の申告をしなけ
ればならない不都合な結果となると主張する。
しかしながら、上記移転料は、目的物の譲渡の対価ではないから譲渡所得に当
たらず、本来一時所得であって、その権利は本件契約締結時に確定しており、し
たがって、本件契約が締結された平成１４年９月３０日には一時所得として発生
しているところ、租税特別措置法の特例に基づき、一定の場合に、このような一
時所得を譲渡所得として本件特別控除の対象となることとしたものであるから、
本件建物及び工作物の移転料に係る所得を譲渡所得として申告する場合、平成１
４年分の所得となることは、上記引用に係る原判決が説示するとおりである。
また、控訴人は、上記のように解することの不都合を主張するが、控訴人は、
本件修正申告において、本件建物の減価償却費を本件契約が締結された日（上記
一時所得・譲渡所得が発生した日）の属する月である平成１４年９月まで計算し
て取得費を算定していた（甲７）のであるから、算定不能ということはできない
し、解体費用については、被控訴人はそれが発生した後の平成１７年１０月１９
日付で、解体料を控除して税額を減額した更正決定をしたこと（乙４）からして、
不都合とまでいうことはできない。
以上の次第で、控訴人の上記主張は、採用することができない。
ウ 控訴人の主張(3)について
控訴人は、「本件建物及び工作物の移転料に係る所得を譲渡所得として申告する
場合、控訴人が本件確定申告で本件各土地の譲渡所得を平成１４年分の所得として
申告したが、これに拘束されることはなく、平成１５年分以降も申告することがで
きると解するべきであるのに、被控訴人の調査官は、控訴人の代理人乙税理士に対
して、平成１５年分以降に申告するなら、譲渡所得として申告することはできない
（すなわち、一時所得としてしか申告できないため、本件建物の減価償却費が考慮
されず、また、本件特別控除を受けることができない。）旨の誤った違法な指導を
した結果、乙税理士において、本件修正申告をするに至ったから、被控訴人におい
て本件更正請求を認めるべきである。」旨主張する。
しかしながら、本件各土地の譲渡所得と本件建物及び工作物の移転料に係る所得
は、本件契約に基づき発生したものであるから、後者につき譲渡所得として申告す
る場合、本件各土地の譲渡所得と同じ年の所得として申告すべきである解するのが
相当であることは、上記引用に係る原判決が説示するとおりである。
エ 控訴人のその他の主張について
控訴人は、以上の認定に反するその他種々の主張をするが、いずれも独自の見解
か、採用することができないものである。
２ 以上によれば、控訴人の請求は棄却すべきであるから、これと同旨の原判決は相当で、控訴人の控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとする。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官礒尾正
裁判官金馬健二
【判示(8)】
【判示(9)】
裁判官永谷幸恵は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 礒尾正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10941.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。