税務訴訟資料第２５８号－１５０（順号１１００８）
札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令申立事件
国側当事者・札幌北税務署長
平成２０年８月２５日一部認容・抗告
決定事項
(1) 被告会社が基本事件において提出した各決算報告書等を基礎資料として鑑定を実施したところ、申立人は、上記各決算報告書は内容の改ざんが疑われるなどと主張して、鑑定内容の信用性を争っていることから、上記鑑定内容の信用性を判断するに当たっては、基本事件被告会社が基本事件において提出した上記各決算報告書と基本事件被告会社が税務署長に対して法人税の申告書の添付書類として提出した同事業年度の各決算報告書の重要部分を比較対照して、それぞれの決算期に対応する２つの決算報告書の同一性を確認するため、別紙文書目録１記載の各文書について文書提出命令を発令する必要があるが、それ以上に各決算報告書とは別の文書や各決算報告書中の取引先等の第三者を特定するに足りる記載部分まで取り調べる必要はなく、別紙文書目録１の各文書を超える各文書について文書提出命令を発令する必要は認められないとされた事例
(2) 民事訴訟法２２０条４号ロ（文書提出義務）の「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義
(3) 別紙物件目録２記載の各文書が当裁判所に提出された場合、一般的に公開された裁判手続を通じて、これらの文書に記載された申告者や第三者の秘密が何人に対しても公となり、その結果、申告者及び第三者との信頼関係を損ない、税務行政の円滑な遂行に支障を来すこととなるとして、上記各文書には民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当するとの税務署長の主張が、基本事件被告会社が法人税の確定申告書の添付書類として税務署長に対して提出した各決算報告書（別紙文書目録記載の各文書）は、基本事件被告会社が基本事件において提出した各決算報告書と同一の内容のものでなければならず、別紙文書目録１記載の各文書が当裁判所に提出されたからといって、申告者である基本事件被告会社の秘密を新たに公開することになるものではなく、課税庁と基本事件被告会社及び第三者との信頼関係を損ない、税務行政の円滑な遂行に支障を来す具体的なおそれを認めることはできないとして排斥された事例
決定要旨
(1) 省略
(2) 民事訴訟法２２０条４号ロ（文書提出義務）の「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ）。
(3) 省略
決定
申立人（原告）甲
相手方国
同代表者札幌北税務署長福士力
主文
１ 相手方は、本決定が確定した日から１４日以内に、別紙文書目録１記載の各文書を当裁判所に提出せよ。
２ 申立人のその余の申立てを却下する。
理由
１ 本件は、医療法人Ａ病院（以下「Ａ病院」という。）の社員である申立人が、病院を経営するＡ病院に対し、退社による出資金の払戻しを請求している訴訟（以下「本件訴訟」という。）において、民事訴訟法２２０条４号に基づき、相手方の所持する別紙文書目録２記載の各文書について文書提出命令を申し立てた事案である。
２ 本件訴訟では、Ａ病院の保有する資産額が争点となり、その評価のために鑑定が実施され、鑑定人において、Ａ病院が本件訴訟において提出した第４８ないし第５０期の各決算報告書（乙第１１ないし第１３号証）等を基礎資料として鑑定を実施したところ、申立人は、上記各決算報告書は内容の改ざんが疑われるなどと主張して、鑑定内容の信用性を争っている。そのため、上記鑑定内容の信用性を判断するに当たっては、Ａ病院が本件訴訟において提出した上記各決算報告書（乙第１１ないし第１３号証）とＡ病院が相手方に対して法人税の申告書の添付書類として提出した第４８ないし第５０期の各決算報告書の重要部分を比較対照して、それぞれの決算期に対応する２つの決算報告書の同一性を確認する必要がある。したがって、Ａ病院が相手方に対して法人税の申告書の添付書類として提出した文書のうち別紙文書目録１記載の各文書については文書提出命令を発令する必要があるが、それ以上に各決算報告書とは別の文書や各決算報告書中の取引先等の第三者を特定するに足りる記載部分まで取り調べる必要はなく、別紙文書目録１の各文書を超える各文書について文書提出命令を発令する必要は認められない。
３ 相手方は、別紙物件目録２記載の各文書が当裁判所に提出された場合、一般的に公開された裁判手続を通じて、これらの文書に記載された申告者や第三者の秘密が何人に対しても公となり、その結果、申告者及び第三者との信頼関係を損ない、税務行政の円滑な遂行に支障を来たすこととなるとして、上記各文書には民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当すると主張する。
そこで検討するに、民事訴訟法２２０条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ）。
Ａ病院では、定款１５条及び２６条に基づき、決算について社員総会の承認が要求されており（甲第１号証）、同一会計年度において、内容の異なる複数の決算報告書が存在することは想定されていない。したがって、Ａ病院が法人税の確定申告書の添付書類として相手方に対して提出した第４８ないし第５０期の各決算報告書は、Ａ病院が本件訴訟にお【決定(1)】
【決定(2)】
【決定(3)】
いて提出した第４８ないし第５０期の各決算報告書（乙第１１ないし第１３号証）と同一の内容のものでなければならず、別紙文書目録１記載の各文書が当裁判所に提出されたからといって、Ａ病院において既に同一の内容のものでなければならない乙第１１ないし第１３号証を自ら提出済みである以上、Ａ病院の秘密を新たに公開することになるものではなく（各決算報告書中の取引先等の第三者を特定する記載部分については文書提出命令の対象から除外されている。）、別紙文書目録１記載の各文書について文書提出命令を発令したからといって、相手方と申告者及び第三者との信頼関係を損ない、税務行政の円滑な遂行に支障を来たす具体的なおそれを認めることはできない。
４ よって、本件申立ては、別紙文書目録１記載の各文書の提出を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余の部分は取調べの必要が認められないから却下することとし、主文のとおり決定する。
平成２０年８月２５日
札幌地方裁判所民事第３部
裁判官 鈴木敦士
（別紙）
文書目録１
１ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第４８期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）の決算報告書
２ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第４９期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）の決算報告書
３ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第５０期（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）の決算報告書
ただし、上記１ないし３の各決算報告書のうち、売掛金（未収金）、仮払金（前渡金）、買掛金（未払金・未払費用）、仮受金（前受金・預り金）及び雑益等の各内訳書上の相手先の名称又は氏名、所在地又は住所及び法人・代表者との関係、貸付金及び受取利息の内訳書上の貸付先の名称又は氏名、所在地又は住所及び法人・代表者との関係、有価証券及び固定資産の各内訳書上の売却又は買入先の名称又は氏名及び所在地又は住所、役員報酬手当等及び人件費の内訳書上の役員の氏名、代表者との関係、住所及び常勤・非常勤の別、地代家賃等の内訳書上の貸主又は権利金の支払先の名称又は氏名、所在地又は住所並びに工業所有権等の使用料の内訳書上の支払先の名称又は氏名及び所在地又は住所に係る記載部分を除く。
以上
（別紙）
文書目録２
１ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第４８期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）の法人税申告書及びその付属書類（決算書、勘定科目内訳書等）の一切
２ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第４９期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）の法人税申告書及びその付属書類（決算書、勘定科目内訳書等）の一切
３ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が相手方に対して提出した第５０期（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）の法人税申告書及びその付属書類（決算書、勘定科目内訳書等）の一切以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11008.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。