税務訴訟資料第２５９号－６２（順号１１１７５）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号文書提出命令に対する抗告事件
国側当事者・国
平成２１年３月３１日棄却・確定
（第一審・札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年８月２５日決定、本資料２５８号－１５０・順号１１００８）
決定
抗告人国
代表者法務大臣森英介
指定代理人栗田正紀
同高倉孝志
同山西由一
同星野広一
同天満三樹
被抗告人甲
主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 原決定主文第１項を次のとおり更正する。
抗告人は、本決定が確定した日から１４日以内に、本決定書添付の別紙文書目録記載の各文書を原裁判所に提出せよ。
３ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
１ 抗告の趣旨及び理由
別紙「即時抗告申立書」（写し）及び「抗告理由書」（写し）記載のとおりである。
２ 事案の概要
(1) 医療法人Ａ病院（以下「Ａ病院」という。）の社員であった被抗告人は、Ａ病院に対して、Ａ病院を退社したとして、出資金の払戻しを請求する基本事件を札幌地方裁判所に提訴した。
基本事件においては、被抗告人に出資金の払戻請求権があるとした場合のその金額が争点の一つとなった。そこで、基本事件において、上記払戻請求金額算定の前提となる平成１７年３月１７日時点のＡ病院の純資産額の鑑定が行われた。その際、鑑定人は、Ａ病院が基本事件において証拠として提出した第４８期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）、第４９期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）及び第５０期（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）の各貸借対照表、損益計算書、営業費内訳明細書、利益処分案及び勘定科目内訳明細書（基本事件乙第１１号証ないし第１３号証。以下単に「乙１１」、「乙１２」及び「乙１３」と略称する。）に依拠して、鑑定を行った。
(2) 本件は、乙１１ないし１３につき内容の改ざんが疑われると主張する被抗告人が、その改ざんの事実を明らかにすることを目的として、抗告人に対し、Ａ病院が札幌北税務署に提出し、同税務署が保管する法人税申告書及びその附属書類である原決定書添付の別紙文書目録２記載１ないし３の各文書（以下「本件各文書」といい、本件各文書のうち各決算報告書を「本件各決算報告書」という。）について、民事訴訟法２２０条４号を根拠に、文書提出命令を申し立てた事案である。
原審は、本件各文書のうち、原決定書添付の別紙文書目録１記載１ないし３の各文書（以下「原審認容に係る本件各決算報告書」という。）について、取調べの必要性及び抗告人の文書提出義務認め、抗告人に対しその提出を命じたが、その余の文書については、被抗告人の申立てを却下した。
(3) これに対し、抗告人は、①原審が抗告人に提出を命じた原審認容に係る本件各決算報告書は、決定書の記載上その範囲が明らかでない、②本件各決算報告書は、民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当し、文書提出義務を負わないとし、前記抗告の趣旨記載の裁判を求めて、本件抗告に及んだ。
３ 当裁判所の判断
(1) 民事訴訟法２２０条４号は、文書提出義務を一般義務として定めるとともに、提出義務を免れるべき除外文書を列挙する。そして、同号ロは「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」を、上記除外文書の一つの類型として定めている。国家公務員法１００条１項が定める国家公務員の守秘義務における「秘密」とは、国家機関が単にある事項につき形式的に秘密扱いしているだけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべきである（最高裁判所昭和５２年１２月１９日第２小法廷決定・刑集３１巻７号１０５３頁）。民事訴訟法２２０条４号ロの除外文書に該当するか否かも、上記の意味での実質秘に当たる事項が記載された文書であるか否かにより決すべきであるが、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることのできた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁判所平成１７年１０月１４日第３小法廷決定・民集５９巻８号２２６５頁）。
(2) 税務調査等の過程で、税務職員は、調査対象となった納税者あるいは当該納税者以外の者の秘密を知ることが少なくないところ、税務調査の権限は適正な課税・徴税を目的として与えられたものであるから、それによって得られた秘密は固く守られなければならず、また、かかる秘密が容易に外部に漏れることとなると、そのことを危惧して、納税者等の税務調査等に対する協力が得られづらくなり、ひいては適正な課税・徴税を確保することが著しく困難になる。法人税法は、法人税の調査に関する事務に従事する者がその事務に関して知り得た秘密を漏らした場合には、一般的に国家公務員が職務上知り得た秘密を漏らした場合に比較して、より重い刑罰をもって臨んでいるが（法人税法１６３条、国家公務員法１０９条１２号、１００条１項）、その趣旨は、税務職員の守秘義務の上記重要性にある。
(3) 法人税の納税申告書及びその添付書類には、当該法人の申告所得額、申告税額、収支、資産、負債、さらには、その取引先や役員に関する情報が記載されており、その記載内容には、一般的、客観的にみて、当該法人のみならず、取引先や役員等これに関わる者が公表を望まない秘密に属する事項が多く含まれているというべきであり、税務職員に対して高度の守秘義務を課している前述の目的からして、原則として、前記(1)で述べた実質的にも秘密として保護に価する秘匿の必要性が認められるというべきであって、民事訴訟法２２０条４号ロが定める「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するというべきである。
(4) しかしながら、Ａ病院が納税申告のために札幌北税務署に提出した本件各文書中、本件各決算報告書については、基本事件において、Ａ病院が、本件訴訟における争点の一つであるＡ病院の純資産額を明らかにするため、自ら、その写しであると主張する乙１１ないし１３を証拠提出済みである。したがって、乙１１ないし１３の原本である本件各決算報告書が、文書提出命令に基づいて原裁判所に提出されたとしても、Ａ病院が公表を欲しない新たな秘密が公表されることとはならず、その提出によって税務当局とＡ病院との信頼関係が損なわれることはない。Ａ病院は、原審からの意見聴取がなかったため、本件文書提出命令の申立てについての意見を表明していないけれども、本件文書提出命令と同旨の被抗告人による文書提出命令申立てに対しては、その却下を求めている（Ａ病院平成１８年１２月１８日付準備書面(6)）。しかし、その却下を求める理由は、Ａ病院が乙１１ないし１３と異なる書面を税務署に提出する必要性は全くないから、税務署に提出された本件各文書を乙１１ないし１３に加えて取り調べる必要性はないというものであり、本件各決算報告書の内容が訴訟の場に顕出されることに反対する趣旨ではない。
以上によれば、本来民事訴訟法２２６条４号ロの除外文書となるべき本件各文書中、本件各決算報告書に限っては、Ａ病院が乙１１ないし１３を証拠提出した後の現在において、既に実質秘としてこれを秘匿する相当性が失われているというべきであるから、上記除外文書には該当せず文書提出義務が認められる。
(5) ただし、乙１１ないし１３には、Ａ病院の取引先等関係者に関する情報も記載されており、本件各決算報告書にもこれらの情報が記載されていると考えられ、Ａ病院が乙１１ないし１３を証拠として提出することについて、上記関係者らがすべて同意を与えていることを認めるに足る証拠はない。かかる状況のもと、上記関係者らの意思を何ら問うことなく、本件各決算報告書が訴訟の場に顕らかにされることにより、これらの者が公表を欲しない新たな秘密を公表され、税務当局とこれらの者との間の信頼関係が損なわれるおそれが否定できない。よって、本件各決算報告書中、Ａ病院以外の取引先等の第三者を特定する記載部分については、民事訴訟法２２０条４号ロに該当し、提出義務が認められない。ただし、だからといって、本件各決算報告書全体が上記除外文書とはならず、上記記載部分を除いて提出を命ずれば足りる（同法２２３条１項）。
(6) なお、抗告人は、税務職員の守秘義務は、納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するにとどまらず、納税者一般に対して、税務職員の調査に自主的に協力しても税務職員によってこれが公開されることはないことを保障し、その税務行政に対する信頼関係に基づき税務事務の円滑な遂行を可能にする意義を有するから、申告内容が公開されるということ自体で、税務行政に対する信頼関係が破壊され、納税者等から協力が得られなくなり、税務行政の遂行に著しい支障が生じる旨主張する。
しかし、民事訴訟法２２０条４号ロにいう「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から、その抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であるというべきである（前掲最高裁判所平成１７年１０月１４日決定参照）。かかる観点から上記抗告人の主張をみるに、その主張は、本件各決算報告書とは無関係の納税者が、本件各決算報告書が公開されることによって税務職員への自主的協力を躊躇するという抽象的な可能性を指摘するにとどまり、文書の記載内容からして、その提出により、具体的に税務行政の遂行に著しい支障が生じることの根拠としては不十分であるといわざるを得ない。
よって、上記抗告人の主張には理由がない。
(7) また、抗告人は、原審認容に係る本件各決算報告書は、その文書の範囲が明らかでなく、原決定における提出命令対象文書の範囲が明らかではない旨主張する。
しかしながら、原審認容に係る本件各決算報告書は、原決定の本文と併せ読むならば、乙１１ないし１３に対応する原本として抗告人に提出された文書のうち、原決定書添付の別紙文書目録１のただし書欄記載の第三者を特定するに足りる事項に係る記載部分を除いた部分を意味すると認められ、原決定において提出命令対象文書の範囲が明らかでないとの抗告人の主張には理由がない。
ただし、乙１１ないし１３は、各期の「決算報告書」と題する書面とその期の貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書（法人税法７４条２項、同法施行規則３５条３号）の二つの文書から成っている。したがって、原審認容に係る本件各決算報告書が、上記勘定科目内訳明細書も含めて「決算報告書」という表現を用いているのは、その記載方法として明らかに誤っている。よって、当審において、提出命令の対象となる文書を、本決定書添付の別紙文書目録記載のとおり更正することとする。
(8) 結論
以上によれば、本件各決算報告書について抗告人の文書提出義務を認めた原決定は相当であり、本件抗告には理由がないからこれを棄却することとし、原決定中提出対象文書を特定した文書目録には明らかな誤りがあるから、これを更正することとし、主文のとおり決定する。
平成２１年３月３１日
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 末永進
裁判官 古閑裕二
裁判官 住友隆行
（別紙）
文書目録
文書の表示及び文書の趣旨
１ 医療法人Ａ病院（札幌市所在）が抗告人に対して提出した同病院第４８期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る「第４８期決算報告書」と題する書面並びに同期の貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書
２ 上記医療法人Ａ病院が抗告人に対して提出した同病院第４９期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る「第４９期決算報告書」と題する書面並びに同期の貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書
３ 上記医療法人Ａ病院が抗告人に対して提出した同病院第５０期（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る「第５０期決算報告書」と題する書面並びに同期の貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書
ただし、上記１ないし３の各文書のうち、上記医療法人Ａ病院以外の第三者の名称又は氏名（ただし、預貯金等の内訳書中の「金融機関名」欄及び有価証券の内訳書中の「区分・種類・銘柄」欄の記載部分を除く。）、所在地又は住所、法人代表者との関係、常勤・非常勤の別等、上記第三者を特定するに足りる事項に係る記載部分を除く。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11175.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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