税務訴訟資料第２５８号－１５７（順号１１０１５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・泉大津税務署長
平成２０年８月２９日棄却・上告
判決
控訴人・被控訴人（以下「第１審原告」という。）
Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士石井義人
同安藤誠一郎
同林健太郎
同村上知子
同訴訟復代理人弁護士石田大輔
同補佐人税理士疋田実
被控訴人・控訴人（以下「第１審被告」という。）
泉大津税務署長
弘田六助
同指定代理人網田圭亮
同新免久弘
同住川勝幸
同原茂信
同福田ちひろ
主文
１ 第１審原告と第１審被告の各控訴をいずれも棄却する。
２ 第１審原告の控訴費用は第１審原告の、第１審被告の控訴費用は第１審被告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 第１審被告が平成１３年６月２７日付けでした第１審原告の次のとおりの法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも、平成１５年７月２日付けの国税不服審判所長による裁決及び同月２２日の訂正裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
ア 平成９年９月１日から平成１０年８月３１日までの事業年度（以下「平成１０年８月期」といい、他の事業年度も同様にいう。）の更正のうち所得金額１億７２９５万８０２６円、納付すべき税額６３８８万６８００円を超える部分及び同事業年度の過少申告加算税賦課決定のうち納付すべき税額４７３万６５００円を超える部分
イ 平成１１年８月期の事業年度の更正のうち所得金額２億０８９２万７６２８円、納付すべき税額７２９７万９５００円を超える部分及び同事業年度の過少申告加算税賦課決定のうち納付すべき税額６０万７０００円を超える部分
ウ 平成１２年８月期の事業年度の更正のうち所得金額４億８３９８万５８２２円、納付すべき税額１億５０２４万８３００円を超える部分及び同事業年度の過少申告加算税賦課決定のうち納付すべき税額４６万１０００円を超える部分
(3) 第１審被告の控訴をいずれも棄却する。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも、第１審被告の負担とする。
２ 第１審被告
(1) 原判決中第１審被告敗訴部分をいずれも取り消す。
(2) 上記部分につき第１審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 第１審原告の控訴をいずれも棄却する。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも、第１審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、産業廃棄物処理を業とする第１審原告が、平成１０年８月期ないし平成１２年８月期までの後記の本件各事業年度の法人税の青色申告及び修正申告をし、これらに対し、第１審被告が、平成１３年６月２７日付けで、前記の修正申告は、第１審原告が平成１０年３月３１日に取得したＧのＢ株式会社施工に係る後記の産業廃棄物焼却施設（後記の本件施設）について、法人税法（以下「法」ともいう。）及び租税特別措置法上損金に算入できる減価償却費限度額を超えて損金に算入するなどした過少申告であるなどとして更正及び過少申告加算税賦課決定（甲１の１ないし３、以下、一括して「本件各処分」といい、各更正について「本件各更正」という。）をしたところ、第１審原告は、本件各処分には本件施設に係る減価償却費限度額について、本件施設をばい煙処理の用に供される減価償却資産、公害等の防止に資する減価償却資産として一体評価されるべきであるのに過度に細分化して評価し、より長期の耐用年数を適用するなど減価償却限度額を過少に算定した違法があるなどと主張し、異議申立てによる第１審被告の異議の棄却決定（甲２）及び審査請求による国税不服審判所長の一部取消裁決（平成１５年７月２日の裁決及び同月２２日の訂正裁決、甲３の１、２）を経て、第１審被告に対し、前記一部取消しの後の本件各処分の一部取消しを求めた事案である。
２ 原判決は、第１審原告の請求を一部認容したが、これに対し、第１審原告と第１審被告とが、いずれも、それぞれの敗訴部分につき控訴した。
３ 法令等の定め、前提事実、第１審被告が主張する第１審原告の法人税額等、争点、第１審被告の主張、第１審原告の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」中の第２の２ないし７（原判決４頁６行目から３４頁２６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁７行目の「法人税法３１条１項は、」を「法２条２３号は、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具等の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものを、減価償却資産とし、法３１条１項は、」に改める。
(2) 原判決４頁１５行目から１６行目にかけての「法人税法施行令５６条は、減価償却資産の耐用年数を財務省令（旧大蔵省令）で定めるとしているところ、」を「法人税法施行令（以下「令」ともいう。）１３条は、法の前記規定を受けて、政令で定める減価償却資産として、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち、１号において建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）を、２号において構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）を、３号において機械及び装置を、４号において船舶を、５号ないし９号において他の資産をそれぞれ定め、令４８条は、減価償却資産の償却限度額の計算上選定することができる償却の方法として、建物や建物の附属設備、構築物、機械及び装置等について、当該資産の耐用年数に応じた償却率による減価償却の方法等について規定し、令５６条は、上記の耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価額については、財務省令で定めるところによると規定している。そして、」に改める。
(3) 原判決４頁２０行目の「両者を合わせて「耐用年数省令」という。」を「旧耐用年数省令（乙１の１）と新耐用年数省令（乙１の２）で改正のないものについては、一括して単に「耐用年数省令」と表記する。」に改める。
(4) 原判決５頁４行目から５行目にかけての「ばい煙処理の用に供されている減価償却資産で別表第六に掲げるものについては同表により」を「ばい煙処理（大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第２条第１項若しくは第４項（定義）に規定するばい煙若しくは粉じん又は同法１７条第１項（特定物質に関する事故等の措置）に規定する特定物質（ばい煙を除く。）の重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理をいう。）の用に供されている減価償却資産で別表第六に掲げるものについては、同表に従って、構築物と機械及び装置の種類によって区分され、更に、それぞれの種類について細目が設けられて」に改める。
(5) 原判決５頁１５行目の「「構築物」」の前に「種類」を加え、同１９行目の「設備の種類」を「番号３６９の設備の種類」に改める。
(6) 原判決６頁７行目から８行目にかけての「別表第六に記載されているもののうち」を「別表第六に記載されているもののうち種類」に改める。
(7) 原判決６頁１１行目の「租税特別措置法」を「また、上記のような普通償却の他に、更に、租税特別措置法」に改める。
(8) 原判決６頁２１行目の「租税特別措置法施行令」から同２５行目末尾までを次のとおり改める。
「そして、公害防止用設備を定める政令である租税特別措置法施行令（平成１３年政令第１４１号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。）２８条１項は、大気の汚染、水質の汚濁その他の公共の災害の防止のため、その災害の基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の減価償却資産で大蔵大臣（現財務大臣）が指定するものを公害防止用設備とするものとし、これを受けた昭和４８年大蔵省告示第６９号（平成１０年大蔵省告示第１４０号による改正前のもの。以下「本件告示」という。乙８）は、一般公害防止用設備として、その別表一番号１において、建物のうちの騒音防止用設備としての遮音壁を、番号２において、構築物のうちの汚水処理用設備のうちの槽、塔、水路及び貯水池を、ばい煙処理設備としての槽及び塔、煙突を、番号３において、機械及び装置のうちの、汚水処理用設備としての汚水処理装置、ばい煙処理用設備としてのばい煙処理装置、窒素酸化物抑制設備としての窒素酸化物抑制装置、特定粉じん処理用設備としてのろ過集じん装置を、指定物質回収・処理用設備としての活性炭吸着式回収装置を含む３つの装置を、産業廃棄物処理用設備としての高温焼却装置、有害汚泥処理装置、鋳物廃砂処理装置をそれぞれ規定している。」
(9) 原判決７頁１３行目の「以下同じ。」の次に「原判決別紙４の第五次配賦の合計（③＋④）欄参照。」を加え、同１６行目の「建設費の内訳は、」を「建設費の内訳で減価償却の基礎となる取得価額の基準となる基準額は、」に改め、同２０行目の「以下「本件償却資産」という。」の次に「原判決別紙４の第五次配賦の減価償却資産の取得価額（⑤－⑥）欄参照。」を加え、同２３行目の「別紙１争点表」を「本判決別紙争点表（なお、これは原判決別紙１の争点表に、原判決別紙４、別紙５の各番号を付したもので、以下、各設備を表示する場合に、その番号のみで表示することもある。）」に改め、同２６行目の「その配列は、別紙２フローシートのとおりである」を「その処理及び作業工程を示した配列は、原判決別紙２のとおりである。」に改める。
(10) 原判決１３頁８行目の「原告は、」から同１０行目の「本件特別償却」までを次のとおり改める。
「第１審原告は、本件施設のうちの建物（廃棄物ピットを除く。以下同じ。）及び煙突以外のすべての施設について、これを前記のとおりの大気汚染防止法所定のばい煙等の処理の用に供されている機械及び装置であるとして耐用年数省令２条２号別表第六に従って普通償却をし、更に、措置法４３条１項１号、措置法施行令２８条１項、本件告示別表一によれば、大気の汚染、水質の汚濁その他の公共の災害の防止のため、その災害の基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の減価償却資産で本件告示により定められたものであるとして、本件特別償却」
(11) 原判決１３頁１８行目の「所得税に係る本件各更正を行い、」から同１９行目末尾までを「法人税に係る本件各処分をした。」に、同２１行目の「本件各更正」を「本件各処分」に改める。
(12) 原判決１３頁２５行目の「裁決（以下「本件裁決」という。）をした。」を「裁決（平成１５年７月２日付け裁決書及び同月２２日付け裁決書訂正書・甲３の１、２、以下、一括して「本件裁決」という。）」に改める。
(13) 原判決１９頁８行目冒頭から同１３行目末尾までを次のとおり改める。「(1) 本件施設は、法人税法上、これを一体とみて、その耐用年数については、耐用年数省令２条２号所定のばい煙処理の用に供されている機械及び装置として、その別表第六に従って７年として普通償却限度額を算定すべきものか。仮に、設備ごとに区分して取得価格を算定した上で普通償却限度額を算定するとして、本判決別紙争点表の番号１、２、６ないし１７、３２、３６、３８、３９、５１、５４、７３の各設備等（以下「本件各係争設備等」という。）の耐用年数については、耐用年数省令２条２号別表第六の種類・機械及び装置に該当するものとして耐用年数を７年として各設備ごとにその普通償却限度額を算定すべきか。耐用年数を何年として普通償却限度額を算定すべきか。
(2) 平成１０年８月期の事業年度において、本件施設を一体とみて、普通償却に加えて、措置法による特別償却（初年度特別償却）をすることができるか。仮に、個別の施設ごとに特別償却をするとして、番号１、５１、５４、６９ないし７８の各設備・工事について、特別償却をすることができるか。」
(14) 原判決２０頁６行目の「廃棄物ピットは、」の次に「そもそも機械及び装置ではなく、建物であるから第１審原告の主張は失当である。廃棄物ピットは、」を、同１９行目の「これらの設備は、」の次に「ばい煙処理の用に供されるものではなく、」を加える。
(15) 原判決２２頁１２行目の「すべて」を「すべて、措置法、措置法施行令及び本件告示で定められた公害防止用設備に該当するから」に改める。
(16) 原判決２２頁１６行目の「廃棄物ピットは、」を「廃棄物ピットは、機械及び装置ではなく、建物であって、」に改める。
(17) 原判決２２頁２６行目の「ばい煙処理装置、」を削り、同行目から２３頁１行目にかけての「鋳物廃砂処理装置につき」から同３行目末尾までを次のとおり改める。「鋳物廃砂処理装置、その他、汚水処理用設備の汚水処理装置、ばい煙処理用設備のばい煙処理装置、窒素酸化物抑制設備のうちの窒素酸化物抑制装置、特定粉じん処理用設備のろ過集じん装置、指定物質回収・処理用設備の活性炭吸着式回収装置、燃焼式処理装置及び蒸留式回収装置について、本件特別償却が可能であるが、蒸気タービン等の機能は、あくまでも発電に限られ、それらのいずれにも該当しない。」
(18) 原判決２３頁７行目から８行目にかけての「汚水用処理設備等」から同９行目末尾までを「汚水用処理設備及びこれと同時に設置する雨水利用設備の槽及び塔、水路及び貯水池、ばい煙処理用設備の槽及び塔、煙突に限られるところ、再燃焼室ピットは、これらのいずれにも該当しない。」に改める。
(19) 原判決２７頁９行目の「廃棄物ピットは」の次に「、建物ではなく、」を加え、同２１行目の「本件施設の廃棄物クレーンは、」を「本件施設の廃棄物クレーンは、ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。廃棄物クレーンは、」に改める。
(20) 原判決２８頁７行目の「投入ホッパは、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。投入ホッパは、」を、同１９行目の「ロータリーキルンは、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。ロータリーキルンは、」を加える。
(21) 原判決２９頁４行目の「再燃焼室は、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。再燃焼室は、」を、同２１行目の「後燃焼ストーカは、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。後燃焼ストーカは、」を加える。
(22) 原判決３０頁６行目の「再燃焼室ピットは、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置であって、構築物ではない。再燃焼室ピットは、」を加える。
(23) 原判決３０頁１５行目の「蒸気タービン等は、」の次に「ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。蒸気タービン等は、」を加える。
４ 第１審原告の主張の補足
(1) 本件施設は、異なる機能を有する複数の部分が存在するが、それらが相互に連動して一連の廃棄物処理を行うように一体として設計・設置されており、各部分を単独で作動させることもできず、途中の過程での割込みも構造上、機能上不可能となっている。
したがって、本件施設は、その全体が、減価償却資産として１つの機械と評価されるべきであり、また、全体として、有害危険な物質の抑制、転換をし、ダイオキシン類を含む燃焼ガスを再燃焼室上部で高温滞留させるなどして分解し、ばい煙を処理するものであるから、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供される機械に該当する。
(2) 本件各係争設備等は、個別の施設としても、いずれも、焼却及び燃焼ガスの高温滞留によりばい煙を処理するもので、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供される構築物又は機械及び装置に該当する。すなわち、
ア 番号１（廃棄物ピット）は、その側壁が工場棟の上屋（建物）の縦材の鉄骨の基礎として全く利用されておらず（甲３７の写真）、これを建物ということはできない。また、番号１は、ばい煙処理に必要な廃棄物クレーンによる破砕、かくはん、混合作業を可能にするための不可欠な部分であり、減価償却資産として、ばい煙処理の用に供される機械及び装置である。
イ 番号８ないし１７、中でも番号１０、１１及び１３は、ばい煙の発生を抑制するのみならず、番号１３の再燃焼室は、ばい煙処理のために特に高く設計されたもので、その上部で、燃焼ガスを高酸素下で８５０度以上の高温状態で２秒以上滞留させるなどし、これによって燃焼ガスに含まれる黒煙すす、一酸化炭素、窒素酸化物、ダイオキシンを処理するものである。具体的には、焼却炉本体における処理と燃焼ガス滞留室における処理に区分され、①一酸化炭素については、(ア)炉本体における完全燃焼による転換及び抑制、(イ)燃焼ガス滞留室における気相反応による転換、②ダイオキシン類については、(ア)炉本体における完全燃焼による抑制、(イ)燃焼ガス滞留室における高温滞留による分解、③窒素酸化物については、(ア)炉本体の温度調節による抑制、(イ)燃焼ガス滞留室におけるアンモニアとの反応による処理であって（甲３８・丙の陳述書）、耐用年数省令２条２号に「その他これらに類する方法による処理」とあることからも明らかなように、これらの設備が同号所定のばい煙の処理の用に供する機械及び装置であることは明らかである。
ウ 番号５１、５４（蒸気タービン）は、発電機と共に、本件施設にその消費電力のおよそ３分の２を供給する施設である。
(3) 番号７３（再燃焼室ピット）は、機械及び装置である再燃焼室及び後燃焼ストーカの真下にこれらを設置するために設計されたもので、それ自体独立の効用もないから、機械及び装置の基礎であって、それに含めて減価償却資産とされるべきである。
５ 第１審被告の主張の補足
(1) 番号７３（再燃焼室ピット）は、機械及び装置ではなく、それとは別個の構築物としての減価償却資産であり、耐用年数省令１条１号、別表第一の種類・構築物、構造又は用途・鉄骨鉄筋コンクリート造り又は鉄筋コンクリート造りのもの、細目・その他のものとして、その耐用年数は６０年とすべきである。
ア 番号７３は、後燃焼ストーカの真下に位置し、後燃焼ストーカから排出された灰を移動させながら冷却し、外部に運び出す灰出コンベヤを設置するための部屋で、その内部には照明器具、放送用スピーカーも設置され、それは、地面を掘り下げて構築された極めて強固で大規模な鉄筋コンクリート製の工作物であり、令１３条２号も、構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）と規定する。
イ 番号７３は、再燃焼室、後燃焼ストーカ及び灰出コンベヤ等の機械及び装置とは分離可能で、独自の通常の効用持続年数が考えられる。再燃焼室、後燃焼ストーカ及び灰出コンベヤは別個に取替が可能である。したがって、番号７３は、減価償却資産としてそれ自体で一単位の構築物であって、他の機械及び措置部分と一体評価をすべきではない。契約仕様書（甲１２）によっても、再燃焼室、後燃焼ストーカ及び灰出コンベヤとは別個の建築項目として記載されている。
ウ 耐用年数通達１－４－８（乙２０）は、自動車ボデーのタンデムプレスラインで、多量生産方式に即するため、ピットを構築してプレスを装架する等の方式の場合における当該ピット部分は建物に含めると定める。しかし、これは、機械及び装置の基礎部分はそれに含めるのが一般的ではあっても、その基礎の構造、規模いかんによっては、機械及び装置とは別個に、建物又は構築物に含める場合があるとの考え方を示したものである。
(2) 本件施設は、一体として、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供される機械に該当するとする第１審原告の主張は争う。本件施設は、本来的な基本的機能である焼却処理の機能を果たす設備と、公害防止のための排ガス処理の機能を果たす設備などにより構成されており、それぞれ独立の機能、効用を営み得る建物、構築物及び機械・装置により構成されており、減価償却資産としては、それぞれ別個の設備として基準額を定め、その上で、各設備の減価償却の基礎となる取得価額については、詳細見積内訳書（乙５）に基づき、共通仮設工事費、設計費、附帯設備、支払手数料及び借入金利息、除鉄マンガン装置を各設備の基準額等に応じて配賦し、原判決別紙４のとおり算出してその「第五次配賦」欄のとおり８つの区分に応じた各取得額を算出し、その上でそれぞれの取得価額を基に各設備毎に決定した耐用年数によって普通償却（平成１０年８月期については更に本件特別償却）をして、本件各年度の損金算入限度額を決定すべきである。本件各事業年度の償却限度額の計算は、原判決別紙６ないし８のとおりである。
(3) 本件各係争設備等は、いずれも、耐用年数省令２条２号所定の「ばい煙処理」、すなわち、ばい煙についての同号所定の「重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これに類する方法による処理」のいずれの処理にも該当するものはなく、同号所定の処理の用に供するものではない。第１審原告の主張のうち、減価償却資産として番号１３（再燃焼室）を焼却炉本体と燃焼ガス滞留室に区分して論ずる部分は失当である。番号１３（再燃焼室）について、これを焼却炉本体と焼却ガス滞留室に区分する第１審原告の主張は、その区分の根拠がなく、またその境界も不明であって失当である。また、第１審原告が主張する焼却炉本体部分からも、燃焼ガス滞留室部分からも窒素酸化物が発生しているから、ばい煙処理の用に供されている設備とはいえない。なお、ダイオキシンは、耐用年数省令２条２号の「ばい煙」には該当しない。
本件各係争設備のうち、番号１は、建物であって、機械及び装置ではない。その側壁の一部が工場棟の上屋の基礎の一部として利用された構造になっている。写真（甲３７）に写っているコンクリート片は限られた部分であり、それは番号１の側壁の上に存在している。番号５１、５４は、その機能はあくまで発電である。
(4) 番号１、３５、５１、５４、６９ないし７８の各設備及び工事について、平成１０年８月期において措置法による本件特別償却をして特別償却限度額を損金に算入することもできない。番号１は建物であり、建物については騒音防止用設備でなければ特別償却はできない（本件告示別表一番号１）。番号５１、５４は、機械及び装置であり、本件告示別表一番号３の「汚水処理用設備」、「ばい煙処理用設備」、「窒素酸化物抑制設備」、「特定粉じん処理用設備」、「指定物質回収・処理用設備」のどの区分にも該当しないから、本件特別償却はできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 第１審原告の本件各事業年度の法人税の課税要件のうち、本件施設に係る減価償却（普通償却及び特別償却）の損金算入に関係する部分以外の要件については、以下のとおりである。
(1) 平成１０年８月期
第１審原告の修正申告における所得金額、損金算入額のうち消耗品が１７５円、寄付金が２０９万２５８７円であること、法人税額の特別控除額、使途秘匿金及びこれに対する税額、控除所得税額等は、いずれも、原判決別紙３のとおりであって、当事者間に争いがない。
(2) 平成１１年８月期
第１審原告の修正申告における所得金額、使途秘匿金及びこれに対する税額、控除所得税額等は、いずれも、原判決別紙３のとおりであって、当事者間に争いがない。
(3) 平成１２年８月期
第１審原告の修正申告における所得金額、使途秘匿金及びこれに対する税額、控除所得税額等は、いずれも、原判決別紙３のとおりであって、当事者間に争いがない。
２ 本件施設に係る普通償却の耐用年数について（争点(1)）
(1) 判断の基礎となる認定事実は、前記前提事実に加え、次のとおり付加・訂正するほか、原判決３５頁５行目から３９頁６行目までのとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３５頁５行目の「甲３から５まで、」から同６行目の「証人乙」までを「甲３ないし５、１１ないし１７、２２、３０ないし４７、乙３、２３ないし２９（枝番を含む。）、証人乙（以下、これらの各証拠を「本件各証拠」ともいう。）」に改める。
イ 原判決３６頁５行目の「その上部を」から同７行目末尾までを「その上部が工場棟で覆われている。工場棟の壁面が廃棄物ピットの壁面と重なる部分においては、工場棟の縦材の下部にコンクリートの直方体が設置されている部分もあるが、工場棟は、全体として、廃棄物ピットを基礎として建設されている。」に改める。
ウ 原判決３６頁２１行目の「吸じん装置」を「給じん装置」に改める。
(2) 第１審原告は、争点(1)の中で、本件施設は、これを一体とみて、ばい煙処理の用に供されている機械及び装置であるといえるのであって、耐用年数省令２条２号別表第六の種類「機械及び装置」として、耐用年数を７年として普通償却限度額を算定すべきであるとの趣旨の主張をする。
確かに、前記認定事実及び本件各証拠によれば、本件施設は、第１審原告が一括発注して、設計されて設置され、第１審原告は、その業務上、１つの廃棄物処理施設として稼働させており、その中の個々の設備等も、有機的に連携、関連し合ってばい煙処理に役立っているものもあると認めることができる。
しかしながら、前記認定事実によれば、本件施設は、その全体の構造に照らしても、社会通念上も明らかに建物である工場棟上屋が存在するほかに、廃棄物ピット（番号１）を含む地下部分の設備、廃棄物の受入供給設備、運搬設備、給排水設備、電気設備等のそれぞれ異なる機能を有する諸設備が存在することが明らかであり、これらの建物や各設備毎に実際の耐用年数も異なり、各設備毎に新しい設備に取り替えをすることも原則的には可能であると考えられ（第１審原告は、これに反する主張もするが、少なくとも、本件施設について各設備毎に新しい設備に取り替えることが不可能であるとは認められない。）、本来的な基本的機能である焼却処理の機能を果たす設備と、公害防止のための排ガス処理の機能を果たす設備などにより構成され、それぞれ独立の機能、効用を営み得る建物、構築物及び機械・装置等により構成されていると認められる。そして、法２条２３号は、法３１条により法人税において損金算入できる減価償却資産について、「建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。」と規定して、建物、構築物、機械及び装置等を明確に区別しており、法の委任を受けた政令である令の１３条において、減価償却資産の範囲として、その１号において「建物及びその附属設備」を、２号において「構築物」を、３号において「機械及び装置」を、４号において「船舶」を、５号において「航空機」を、６号において「車両及び運搬具」を、７号において「工具、器具及び備品」を、８号において「無形固定資産」を、９号において「生物」を掲げて、これらを区別して規定している。更に、令４８条以下において、減価償却資産の償却の方法を規定するとともに、令５６条において、減価償却する場合の耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価格については財務省令で定めるところによる、と規定し、その財務省令である耐用年数省令１条は、一般の減価償却資産の耐用年数として、令１３条の上記の各資産の区別を前提として、別表第一ないし第四に従って、各資産について更にその構造又は用途、細目に応じたそれぞれの耐用年数を定め、耐用年数省令２条も、特殊の減価償却資産の耐用年数として、同様に、令１３条の上記の各資産の区別を前提として細目まで区分してそれぞれの耐用年数を定めている。
このようにみてくると、本件施設は、工場棟上屋があるほか、それぞれ独立の機能、効用を有する機械及び装置等により構成されており、これを全体で１つの機械及び装置とみることは無理であり、建物や各設備ごとに区分してそれぞれの効用の耐用年数を考えることができ、法及びその委任を受けた令や耐用年数省令に照らしても、それぞれの規定による設備毎に減価償却をすべきものと解するのが相当である。のみならず、前記認定のとおり、本件施設は、破砕選別処理施設から排出された建設混合廃棄物の可燃物と廃プラスチックを焼却処理により減容することを目的とした施設であって、本件施設全体をばい煙処理の用に供された施設とみることは困難であるといわざるを得ない。
したがって、第１審原告の前記主張は上記のいずれの観点からも採用することはできず、前記認定事実や本件仕様書に照らすと、本件施設に係る本件各事業年度の減価【判示(1)】
償却については、本判決別紙争点表の番号１ないし７９の各施設や工事毎にその基準額を算出し、共通仮設工事費、設計費等を順次配賦して減価償却の基礎となる取得価額を定め、各設備及び工事毎に、耐用年数省令によって耐用年数等を定めて、その損金算入限度額を定めるべきであると解される。
(3) 本判決別紙争点表の争点１の欄で「争点」と記載されている本件各係争設備等以外のその余の各設備、すなわち、番号３ないし５、１８ないし３１、３３ないし３５、３７、４０ないし５０、５２、５３、５５ないし７２、７４ないし７８の各設備・工事については、同表記載のとおりの種類・耐用年数によることについて、少なくとも第１審原告から積極的な主張がなく、弁論の全趣旨によれば、それらのとおりの種類・耐用年数に従って各基準額を基にして減価償却資産として普通償却限度額を算定すべきであると認められる。
(4) 本件各係争設備等の耐用年数については、次のとおりである。
ア 番号１（廃棄物ピット）については、本件施設中の工場棟と一体を成す建物であって、機械及び装置ではないというべきである。その理由は、原判決４０頁１１行目冒頭から４１頁２５行目末尾までと同じであるからこれを引用する（ただし、原判決４１頁１６行目の「後記ウ(ア)のような、」を削る。）。第１審原告は、廃棄物ピットの側壁が工場棟の上屋（建物）の縦材の鉄骨の基礎として全く利用されていないことが明らかになったから、これを建物及びその附属施設ということができないとも主張し、写真（甲３７）を援用する。しかし、同写真によっても、工場棟上屋の縦材の鉄骨の一部についてその地上面との接地部分に幅約７０センチメートル、奥行約７０センチメートル、高さ約１０６センチメートルのコンクリートの直方体が設置されていることが認められるが、そのことから地下部分に設けられた廃棄物ピットの側壁が工場棟上屋の基礎として利用されていないということはできない。むしろ、証拠（甲８、１２、乙５、２３の１ないし３）によれば、廃棄物ピットは、その側壁の構造上も、本件施設中の４階建てに相当する工場棟上屋の基礎となっており、前記のコンクリートの直方体も廃棄物ピットの側壁の上に設置されているものと推認される。したがって、廃棄物ピットは、建物である工場棟上屋の一部として、平成１０年８月期につき、旧耐用年数省令１条１項１号別表第一の種類「建物」、構造又は用途「金属造のもの（骨格材の肉厚が４ミリメートルを超えるものに限る。）」、細目「工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの」のうちの「その他のもの」のうちの「その他のもの」として３５年の、平成１１年８月期及び平成１２年８月期につき、新耐用年数省令１条１項別表第一の種類「建物」の上記「その他のもの」として３１年の耐用年数とすべきである。
イ 番号２（廃棄物クレーン）、番号６、７（Ｎｏ１、２容器廃棄物コンベヤ）、番号８（投入ホッパ）及び番号９（給じん装置）、番号３８（灰出コンベヤ）及び番号３９（焼却灰移送コンベヤ）については、前記認定事実、本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば、廃棄物クレーンは、廃棄物ピットに貯留された産業廃棄物を破砕及びかくはんして均一化した後、投入ホッパに投入・供給する機械及び装置であり、廃棄物コンベヤは、感染性廃棄物を直接ロータリーキルンへ投入するための運搬のための機械及び装置であり、投入ホッパ（コンベヤ部分及びダンパー部分）は、ロ【判示(2)】
ータリーキルンへ廃棄物を供給するための機械及び装置であり、給じん装置は、投入ホッパとロータリーキルンの接続部分で廃棄物の計量機能も有するものであり、灰出コンベヤ及び焼却灰移送コンベヤ（甲１２の１０７頁、甲１４の写真１６）も、後燃焼ストーカから排出された焼却灰を湿潤状態あるいは加湿状態で運搬するための機械及び装置であって、いずれも、それぞれの機械及び装置自体がばい煙処理の用に供されるものではなく、実際にもばい煙処理の用に供されていると認めることはできない。これらの設備は、いずれも、機械及び装置であるが、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供されている減価償却資産であるとはいえず、耐用年数省令１条１項２号別表第二の番号３６９の、細目「主として金属製のもの」として１７年の耐用年数とすべきである。
第１審原告は、廃棄物クレーン及び投入ホッパが廃棄物を定量的に供給することにより、本件施設の焼却装置における安定的な完全燃焼が可能となり、それにより黒煙・すす、一酸化炭素、窒素酸化物及びダイオキシン類の排出を抑制することになるからばい煙処理の用に供される機械及び装置であるとの趣旨の主張をする。しかし、廃棄物クレーン及び投入ホッパの本来的な効用は、あくまで、前記のとおりの運搬及び供給にあり、それらの機能がばい煙の処理の観点から優れていることがあったとしても、そのことによって、これらの設備が耐用年数省令２条２号のばい煙処理の「用に供されている減価償却資産」であるとまではいえない。
ウ 番号１０ないし１７（ロータリーキルン、後燃焼ストーカ、油圧ユニット、再燃焼室、助熱バーナ、補助燃料タンク、補助燃料供給ポンプ、羽口金物冷却ファン）については、前記認定事実、本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば、ロータリーキルンは、廃棄物を回転、かくはん・混合させながら下方に移動させ、再燃焼室からの輻射熱により、廃棄物を乾燥あるいは熱分解してガス化させて燃焼させる装置であり、後燃焼ストーカは、ロータリーキルンでの処理後の残渣をかくはんしながら効率的に燃焼させる設備であり、油圧ユニットは、容器廃棄物供給用プッシャーを作動させて後燃焼ストーカと一体で燃焼機能を果たすための設備であり、再燃焼室は、ロータリーキルン及び後燃焼ストーカで発生した燃焼ガスを更に完全燃焼させる設備であり、助熱バーナは、焼却装置の始動時の昇温や温度維持を行う設備で、補助燃料タンクは、助熱バーナ用の補助燃料を貯留するもので、助熱バーナにその補助燃料を供給するポンプが補助燃料供給ポンプであり、羽口金物冷却ファンは、ロータリーキルンの羽口部を冷却する設備であること、これらの各設備内では、様々な機能や工夫が施され、廃棄物が燃焼すると共に、少なくとも、その過程で発生するダイオキシン類の熱分解、黒煙・すすの再度の燃焼、窒素酸化物のアンモニアによる窒素と水への還元反応等の化学反応も発生し、それにより、ダイオキシンはむろん、例えば、黒鉛・すす、窒素酸化物及び一酸化炭素の最終的な排出が相当程度抑制され、特に再燃焼室の内部において、排ガスを滞留させることによってこれらの有害物質の除去がされていることが認められ、これらの化学反応自体は、耐用年数省令２条２号所定のばい煙処理（少なくとも、上記の物質についての同号所定の「その他これらに類する方法による処理」として）に該当するものがあるものと認められる。また、上記各設備は、措置法による特別償却の関係では、後記のと【判示(3)】
おり、産業廃棄物処理用設備の中の高温焼却装置として、本件特別償却の対象となる設備であることは第１審被告も自認するところである。
しかしながら、前記認定事実、本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば、番号１０ないし１７の上記各焼却設備は、廃棄物を焼却して減容させることを直接の目的とする本件施設の基本的、中核的な焼却設備部分というべきものであって、これらの部分においてばい煙の抑制や内部で発生したばい煙等の有害物質の処理のために各設備において様々な機能や工夫が施され、前記のように燃焼の過程で発生した有害物質除去のための化学反応が起こっているとしても、これらは、結局のところ、廃棄物の燃焼をより精度の高い完全なものにするための様々な機能や工夫であるといえるのであり（むろん、それらの機能や工夫も公害防止の観点からは評価されるべきものではある。）、上記各燃焼設備の主たる目的はあくまで廃棄物の焼却による燃焼反応をさせることにあるのであって、それらの機能や工夫があるからといって、極めて性能の良い優れた機械設備であるとはいえても、各設備自体が、耐用年数省令２条２号所定のばい煙処理の「用に供されている減価償却資産」であるとまではいえないものと解される。これは、第１審原告がるる主張する公害防止等の観点を含む耐用年数省令の同号の趣旨に照らした柔軟かつ弾力的な解釈手法を考慮してもなお変わりはないというべきである。また、前記認定事実によれば、再燃焼室は、その構造上。これを更に設備として区分することはできないと考えられるから、第１審原告主張のように、再燃焼室を焼却炉本体と燃焼ガス滞留室に区分し、燃焼ガス滞留室部分では黒煙、すす等のばい煙処理がされていることが明らかであるとして、上記各焼却設備、又は少なくとも燃焼ガス滞留部分をばい煙処理の用に供されている機械及び装置であるとみることもできないといわざるを得ない（第１審原告の主張においても、燃焼ガス滞留室の位置関係も特定しているとはいえない。）。そして、本件施設による焼却処分の工程としては、上記各燃焼設備部分の後の工程として、燃焼ガス冷却設備として、番号１８及び１９のガス冷却用熱交換器及びガス冷却ファン、排ガス処理設備として、反応蒸発塔、バグフィルター等の番号２０ないし２９の各設備、余熱回収設備として、再燃焼室を出た高温の排ガスをダイオキシン類の再合成を避けるために急速に冷却するための番号３０及び３１の廃熱ボイラーがあり、これらの焼却ガス冷却設備、排ガス処理設備及び余熱回収設備が、いずれも、ばい煙処理の用に供されている機械及び装置として耐用年数省令２条２号別表第六に該当することについて当事者間に争いがないこと（本判決別紙争点表参照）に照らしても、上記各燃焼設備は、あくまで本来的な焼却のための設備であって、ばい煙処理の用に供されている機械及び装置とまではいえないというべきである。
このようにみてくると、上記各焼却設備は、いずれも、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供されている機械及び装置とはいえず、耐用年数省令１条１項２号別表第二の番号３６９の、細目「主として金属製のもの」として１７年の耐用年数とすべきである（前掲各証拠から、いずれも主として金属製のものと認められる。）。
エ 番号３２（押込ファン）、番号３６（風道）及び番号５１、５４（蒸気タービン）【判示(4)】
についても、前記認定事実、本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば、押込ファンは、後燃焼ストーカ及び再燃焼室へ空気を供給する設備で、風道は、押込ファンで空気を送り込むためのダクトであり、いずれも、前記の番号１０ないし１７と同様の焼却設備又はその附属設備であり、蒸気タービンは、廃熱ボイラで生成された水蒸気によってタービンを回転させて本件施設で使用する電気を発電する設備であって、いずれも、耐用年数省令２条２号のばい煙処理の用に供されている機械及び装置とはいえず、耐用年数省令１条１項２号別表第二の番号３６９により、上記各焼却設備と同様に１７年の耐用年数とすべきである。
オ 番号７３（再燃焼室ピット）について、前記認定事実、本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば、再燃焼室ピットは、本件施設の中の工場棟の建物の外の機械及び装置群の中の再燃焼室及び後燃焼ストーカの真下に位置し、灰出コンベヤ等が設置されている鉄筋コンクリート製の部屋状のもので、その床面積は約１４０平方メートルであり、地平面から約３．０メートルから５．３メートルの深さを有する構造であること、その内部には照明器具、放送用スピーカーも設置されており、本件仕様書（甲１２の２０１頁）上は灰出コンベヤを設置するための部屋とされているが、実際には、前記のとおり機械及び装置である再燃焼室及び後燃焼ストーカの基礎部分となっており、再燃焼室を設置する上での経済的な考慮から、地平面でなく掘下げ構造になっていることが認められる。
上記認定事実によれば、再燃焼室ピットは、機械及び装置群の中の番号１０ないし１７と同様の焼却設備としての機械及び装置の基礎部分であって、その上部の機械及び装置と一体となってその効用を発揮するものと考えられ、上部の機械及び装置の一部として減価償却資産とすべきものと解される。
第１審被告は、再燃焼室ピットが再燃焼室、後燃焼ストーカ及び灰出コンベヤ等の機械及び装置と分離可能であるとか、別個に取替が可能であるとか、本件仕様書（甲１２）では、再燃焼室、後燃焼ストーカ及び灰出コンベヤとは別個の建築項目として記載されていることなどを挙げ、上部の機械及び装置と一体として評価することはできず、再燃焼室ピットは構築物であると主張する。しかしながら、前記認定事実によれば、上部の機械及び装置の基礎となること以外に再燃焼室ピットの独自の効用が特にあるとまでは考えられず（第１審被告は、３００トン以上の大型の機械及び装置等を収納するという独立の効用を果たすことができるなどと主張するが、本件の再燃焼室ピットにそのような効用があるものとは認められない。）、上部の機械及び装置と分離可能であることは、前記の認定判断の妨げとなるものではない。むしろ、令１３条２号で構築物として例示する「ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突」などはいずれも機械及び装置の基礎となるような土木設備又は工作物ではないこと、それに、耐用年数通達１－４－８（乙２０）の前提となる機械装置の基礎についての原則的な考え方からも、再燃焼室ピットは、機械及び装置の基礎部分とみるのが合理的である。また、第１審被告の主張に従って廃棄物ピットを構築物として耐用年数省令を適用すると、その耐用年数は６０年になるところ、再燃焼室ピットの上部の再燃焼室や後燃焼ストーカ等の機械及び装置が前記説示のように１７年の耐用年数とされることに照らしても、それは前記認定の【判示(5)】
【判示(6)】
各設備や構造に照らして長期に過ぎるというべきである。このようにみてくると、再燃焼室ピットは、上部の機械及び装置と一体として減価償却資産とするのが相当と考えられる。第１審被告のこの点に関する主張は採用できない。
そうすると、番号７３（再燃焼室ピット）は、第１審被告が主張する構築物ではなく、機械及び装置として再燃焼室及び後燃焼ストーカ等の焼却設備と一体のものとして減価償却資産とすべきであるが、前記のとおり、それ自体の独自の効用が特にあるとは考えられないところから、ばい煙処理の用に供されているものとは認められない。したがって、機械及び装置として、他の燃焼設備と一体として、耐用年数省令１条１項２号別表第二の番号３６９の細目「主として金属製のもの」として１７年の耐用年数とすべきである。
３ 本件施設に係る平成１０年８月期の特別償却について（争点(2)）
(1) 本件施設は、工場棟上屋があるほか、それぞれ独立の機能、効用を有する機械及び装置等により構成されており、これを全体で１つの機械及び装置とみることは無理であり、それぞれの設備毎に減価償却をすべきものであることは、特別償却についても普通償却と同様であると解される。したがって、本件施設を一体として特別償却の対象とすべきであるとの趣旨の第１審原告の主張は、採用できない。
(2) 本件施設のうち、番号２、６ないし１７、３２、３６、３８、３９の各設備は、いずれも、措置法４３条１項、措置法施行令２８条１項、本件告示別表一の種類「機械及び装置」、区分「産業廃棄物処理用設備」、細目「高温焼却装置」に該当するから本件特別償却をすることができることは、当事者間に争いがない。
(3) 本件施設のうち、番号１８ないし３１、３３、３４、３７、４０ないし４５、５０、５２、５３の各設備は、いずれも、措置法４３条１項、措置法施行令２８条１項、本件告示別表一の種類「機械及び装置」、区分「ばい煙処理用設備」、細目「ばい煙処理用装置」に該当するから本件特別償却をすることができることは、当事者間に争いがない。
(4) 本件施設のうち、番号３ないし５は、いずれも、措置法４３条１項、措置法施行令２８条１項、本件告示別表一の種類「機械及び装置」、区分「汚水処理用設備」、細目「汚水処理装置」に該当するから本件特別償却をすることができることは、当事者間に争いがない（なお、第１審原告は、上記各設備について、争点１の主張としてばい煙処理の用に供される機械及び装置であるとの主張をしているが、本件施設全体について本件特別償却をすることができるとも主張し、上記各設備について汚水処理装置であるとの趣旨に解される主張もしている。第１審原告の平成１９年１１月２６日付け準備書面２頁参照）。
(5) 番号１（廃棄物ピット）は、前記認定のとおり、建物である工場棟の上屋の一部であり、本件告示別表一は、種類「建物」について騒音防止用設備としての「遮音壁」しか規定しておらず、番号１が「遮音壁」でないことは明らかであるから、本件特別償却をすることはできない。
(6) 番号５１、５４（蒸気タービン）は、前記認定のとおり、発電のための機械及び装置であるところ、本件告示別表一の種類「機械及び装置」における「汚水処理用設備」を含む６つの各設備のいずれにも該当しないことが明らかであるから、本件特別【判示(7)】
【判示(8)】
償却をすることはできない。
(7) 番号７３（再燃焼室ピット）は、前記認定のとおり、焼却設備である機械及び装置の基礎として、それらと一体となる機械及び装置であり、前記(2)と同様に、措置法４３条１項、措置法施行令２８条１項、本件告示別表一の種類「機械及び装置」、区分「産業廃棄物処理用設備」、細目「高温焼却装置」に該当するから本件特別償却をすることができる。第１審被告は、番号１を構築物とした上で、争点２においても特別償却をすることができないと主張するが、そもそも再燃焼室ピットを構築物とみることが失当であることは前記説示のとおりである。
(8) なお、番号３５（煙突）については、本件告示別表一・種類「構築物」、区分「ばい煙処理用設備」、細目「煙突（高さが７０メートル以上のものに限る。）」の規定があるところ、本件施設の煙突は４０メートルであり、本件告示に規定された煙突に該当せず、特別償却をすることはできないことは当事者間に争いがない。
４ 前記認定事実、争いがない事実及び弁論の全趣旨によると、本件施設は、減価償却の基礎となる令５４条所定の取得価格を算出する上で、これを建物、建物附属設備、機械及び装置、構築物、消耗品に区分し、更に、機械及び装置を、特別償却の対象となる高温焼却装置及び汚水処理装置と普通償却の対象となるばい煙処理装置及びその他の機械にそれぞれ区分してそれぞれの各設備の基準額に、共通仮設工事費、設計費、附帯設備、支払手数料及び借入金利息、除鉄マンガン装置を各設備の基準額等に応じて順次配賦すると、減価償却資産の取得価額は、原判決別紙５の「第五次配賦」欄のとおりとなる。
そして、これらの各取得価額に基づいて、前記の各設備の耐用年数について争いがない部分と前記の認定判断によるものに従って、平成１０年８月期については普通償却と特別償却を、平成１１年８月期及び平成１２年８月期については普通償却をそれぞれすると、本件各事業年度における普通償却限度額及び平成１０年８月期の特別償却限度額は、原判決別紙６ないし８のとおりであり、次のとおりとなる。
ア 平成１０年８月期の普通償却限度額２億６４６５万５３９５円
イ 平成１０年８月期の特別償却限度額４億０６４８万４４８９円
ウ 平成１１年８月期の普通償却限度額４億７６９４万０５５９円
エ 平成１２年８月期の普通償却限度額３億７７２４万５３３８円
５ 前記の各取得金額を算出する過程について補足すると、原判決５３頁３行目冒頭から５６頁１９行目末尾までと同じであるから、これを引用する（ただし、原判決５３頁３行目の「前記２説示の各設備の分類を前提に、」を削る。）。
６ 以上を前提にした本件各事業年度の第１審原告の法人税の税額計算は、原判決５６頁２０行目冒頭から６２頁２行目末尾までと同じであるから、これを引用する。
７ 結論
(1) 以上によれば、
ア 平成１０年８月期の更正（本件裁決により一部取り消された後のもの）は、所得金額３億３９８８万０２２１円、差引所得に対する法人税額１億２６４８万２５００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定（本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１４１２万６０００円を超える部分は、いずれも違【判示(9)】
法であるからこれらをいずれも取り消すべきである。
イ 平成１１年８月期の更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）は、いずれもそれらの税額が前記判断による税額を超えないから全部適法である。
ウ 平成１２年８月期の更正（本件裁決により一部取り消された後のもの）は、所得金額５億６１３６万２１６１円、差引所得に対する法人税額１億７６８０万２９００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）のうち納付すべき税額３１１万６０００円を超える部分は、いずれも違法であるからこれを取り消すべきである。
(2) よって、第１審原告の各請求のうち、前記(1)ア及びウの取消し部分についてはいずれも理由があるからこれを認容し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。したがって、第１審原告の控訴及び第１審被告の控訴をいずれも棄却することとする。
(3) よって、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官安原清藏
裁判官八木良一
裁判官樋口英明
別紙
争点表
種類／耐用年数
特別償却
番号
設備等の名称
基準額（円）
争点1
原告
被告
争点2
原告
被告
受入供給設備
廃棄物ピット
64,405,516
争点
建物(*1)
35年
31年
争点
○×
廃棄物クレーン
53,000,000
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
汚水タンク
3,600,000
汚水ポンプ
1,000,000
汚水噴霧ノズル(4個)
400,000
ばい煙処理
用機械装置
7年
汚水処理用
機械装置
7年
6､7
No.1、2容器廃棄物コンベヤ
20,000,000
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
○
焼却設備
投入ホッパ
1,000,000
争点
給じん装置
25,000,000
争点
ロータリーキルン
183,000,000
争点
後燃焼ストーカ
33,000,000
争点
油圧ユニツト
5,600,000
争点
再燃焼室
116,100,000
争点
助熱バーナ
16,000,000
争点
補助燃料タンク
2,700,000
争点
補助燃料供給ポンプ
600,000
争点
羽口金物冷却ファン
3,000,000
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
○
焼却ガス冷却設備
ガス冷却用熱交換器
29,000,000
ガス冷却ファン
1,000,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
排ガス処理設備
反応蒸発塔
50,000,000
バグフィルター
139,000,000
22､24
消石灰サイロ(消石灰定量供給
装置・特殊反応助剤供給装置を
含む)
18,000,000
特殊反応助剤サイロ
12,000,000
薬品供給ブロワ
3,700,000
粉体噴射ノズル
500,000
スラリータンク
3,900,000
スラリーポンプ
1,700,000
反応蒸発塔パージファン
700,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
余熱回収設備
30､31
廃熱ボイラ(スーツブロワ・スー
ツブロワパージファン・ボイラ
循環ポンプ・ブロータンク・脱
気器給水ポンプ・純水装置・ボ
イラ薬注装置を含む)
190,000,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
通風設備
押込ファン
6,000,000
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
誘引ファン
10,000,000
循環ファン
2,000,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
煙突
38,000,000
構築物
10年
×
風道
31,428,100
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
煙道
23,571,900
ばい煙処理用機械装置
7年
○
種類／耐用年数
特別償却
番号
設備等の名称
基準額（円）
争点1
原告
被告
争点2
原告
被告
灰出設備
灰出コンベヤ
16,000,000
争点
焼却灰移送コンベヤ
24,000,000
争点
ばい煙処理
用機械装置
7年
その他の機
械装置
17年
40～43 No.1～4飛灰移送コンベヤ
15,000,000
44､45 飛灰混練機(飛灰ホッパ含む)
15,000,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
給排水設備
冷却水ポンプ
1,200,000
機器冷却塔
3,000,000
雑用水ポンプ
1,000,000
排水ポンプ
300,000
機械共通費(機械装置に配賦)
同左
共通設備
雑用空気圧縮機
15,000,000
ばい煙処理用機械装置
7年
○
余熱利用設備
51､54 蒸気タービン(ドレンポンプ・ド
レンタンクを含む)
119,700,000
争点
機械共通費
(機械装置に配賦)
その他の機
械装置
17年
争点
機械
共通
費×
復水器
37,400,000
復水タンク
2,900,000
ばい煙処理用機械装置
７年
○
電気計装設備
電気設備
70,000,000
計装設備
47,000,000
機械共通費(機械装置に配賦)
同左
付帯設備
架構・架台
65,000,000
配管設備
45,000,000
機械共通費(機械装置に配賦)
同左
予備品・消耗品
10,000,000
減価償却資産でない
－
機械据付工事
280,000,000
電気工事
50,000,000
計装工事
30,000,000
現地運転費
55,000,000
製品検査費
15,000,000
輸送費
10,000,000
機械共通費(機械装置に配賦)
同左
機械関係設計費
(84,000,000)
(煙突及び機械装置に配賦)
同左
電気計装関係設計費
(15,800,000)
(電気設備・計装設備・電気工事・計装工事に配賦)
同左
土木建築関係設計費
(60,200,000)
(土木建設工事に配賦)
同左
土木建設工事
工場棟上屋
210,000,000
工場棟基礎
25,594,484
建物(*1)
35年
31年
誘引送風機棟上屋
20,000,000
誘引送風機棟基礎
70,000,000
建物(*1)
45年
38年
×
再燃焼室ピット
48,000,000
争点
機械共通費
(機械装置に配賦)
構築物
60年
争点
機械共
通費
×
その他基礎
20,000,000
機械共通費(機械装置に配賦)
同左
電気設備工事
25,800,000
給排水・衛生設備工事
24,800,000
冷暖房・通風設備工事
13,400,000
建物附属設備
15年
×
消火・災害報知設備工事
6,000,000
建物附属設備
8年
×
共通仮設工事
(10,000,000)
(土木建設工事に配賦)
同左
建設費合計
2,650,000,000
(*1)平成10年8月期につき上段、平成11、12年8月期につき下段の耐用年数。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11015.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。