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税資最高裁第一小法廷決定棄却・不受理税資259号-39順号11152

最一小決 平成21年3月5日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成21年3月5日 (2009-03-05)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資259号-39順号11152
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-39(順号11152)

最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件

国側当事者・泉大津税務署長

平成21年3月5日棄却・不受理・確定

(第一審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●~●●号、平成18年7月18日判決、本資料256号-194・順号10454)

(控訴審・大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年8月29日判決、本資料258号-157・順号11015)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成21年3月5日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 甲斐中辰夫

裁判官 涌井紀夫

裁判官 宮川光治

裁判官 櫻井龍子

裁判官 金築誠志

当事者目録

上告人兼申立人A株式会社

同代表者代表取締役丁

同訴訟代理人弁護士石井義人ほか

被上告人兼相手方泉大津税務署長弘田六助

同指定代理人宗野有美子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11152.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。