税務訴訟資料第２５８号－１７６（順号１１０３４）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（堺税務署長）
平成２０年９月１８日一部認容・控訴
判決
別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 堺税務署長が平成１５年１２月１８日付けで原告らに対してした、平成１２年７月２５日相続開始に係る相続税の各更正処分（平成１６年４月２８日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち各原告の課税価格１億５６８１万９０００円、納付すべき税額５６６３万６７００円をそれぞれ超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分（平成１６年４月２８日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち各税額３０万９０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
堺税務署長が平成１５年１２月１８日付けで原告らに対してした、平成１２年７月２５日相続開始に係る相続税の各更正処分（平成１６年４月２８日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）のうち各原告の課税価格１億５６８１万９０００円、納付すべき税額５６６３万６７００円をそれぞれ超える部分及び各過少申告加算税賦課決定処分（平成１６年４月２８日付けでされた異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、被相続人亡甲こと甲（以下「被相続人」という。）の相続税について更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたことから、それらの取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（争いがないか、掲記の証拠（書証の番号は特に断らない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 被相続人は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の代表取締役としてその業務全般を統括していた。Ａは、大阪府堺市に本店を置き、同所において「Ｂ」、同市に
おいて「Ｃ」の各名称でパチンコ店を経営する資本金１０００万円の株式会社であ
る。
（以上につき、甲７から９まで）
イ 被相続人は、平成１２年７月２５日死亡し、相続が開始した（以下「本件相続」という。争いなし）。
ウ 乙（以下「乙」という。）は被相続人の配偶者、原告丙（以下「原告丙」という。）、原告丁（以下「原告丁」という。）、戊（以下「戊」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）は被相続人の子、Ｅ（以下「Ｅ」という。）は被相続人の養子（戊の子）であり、いずれも被相続人の共同相続人である（原告らを含む以上６名を以下「共
同相続人ら」という。）（争いなし）。
(2) 課税の経緯等
原告らに対する課税の経緯は、下記アからキまでのとおりである。これらについて
金額を含めて表にまとめたものが、別紙１「相続税の課税の経緯及びその内容」である。
ア 共同相続人らは、処分行政庁に対し、本件相続に係る相続税申告書（以下「当初申告書」という。）を法定申告期限内の平成１３年５月２５日付けで提出した（甲
１）。
イ 共同相続人らは、平成１３年７月５日に遺産分割協議が成立したことから（甲２）、同年８月２７日、処分行政庁に対し、租税特別措置法６９条の４に規定する小規模
宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び相続税法１９条の２に規定
する配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用が可能になったとして、本件相続
に係る相続税の更正の請求書を提出した（争いなし）。処分行政庁は、同月３０日、共同相続人らのした更正の請求を認め、更正の請求に基づく減額更正処分を行った
（争いなし）。
ウ 処分行政庁は、平成１５年５月１２日、共同相続人らの相続税の申告内容について調査（以下「本件調査」という。）を開始したところ、申告漏れの財産として以
下のものがあると判断した。
① Ａに対する貸付金債権（以下「本件貸付金」という。）
３億２２９９万３３４２円
② 普通預金
１万９３９７円
③ 定期預金
１０６６万２１９２円
④ 美術品
２５万００００円
⑤ ３年以内の贈与加算等の各財産
３４１２万５０００円
エ 共同相続人らのうち原告らを除く乙、戊、Ｄ及びＥの４名は、平成１５年１２月１１日付けで本件調査の結果に沿った修正申告書を提出したが、原告らはこれを提
出しなかったことから、処分行政庁は、同月１８日付けで、原告らに対し、各更正
処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下それぞれを「本件各更正処分」、
「本件各賦課決定処分」といい、併せて「本件各更正処分等」という。）を行った。本件各更正処分が賦課した本税の額は各７２７８万８２００円、本件各賦課決定処
分が賦課した過少申告加算税の額は各１９２万４０００円である。
（以上、ウ、エにつき甲３、甲５）
オ 原告らは、平成１６年２月９日、本件各更正処分等に不服があるとして異議申立てをしたところ、処分行政庁は、前記ウ④の美術品は被相続人の財産であるとは認
められないこと、当初申告書に記載されていた相続財産のうち株式会社Ｆの株式２
０００株の株価は０円であることを理由として、同年４月２８日付けで本件各更正
処分等の一部を取り消し、上記異議申立てのうちその余の部分を棄却した（甲４）。
カ 原告らは、平成１６年５月２５日、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成１７年５月１７日付けで原告らの審査請求を棄却する裁決をした（甲５）。
キ 原告らは、平成１７年１１月９日、本件貸付金は存在しないとして、本件各更正処分等の取消しを求めて本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 被告の主張する課税根拠と本件の争点
(1) 被告が本件訴訟において主張する課税根拠は、別紙２「課税価格及び相続税額一覧表」及び別紙３「過少申告加算税の計算明細表」に各記載のとおりであり、本件各更正処分により納付すべき税額（別紙１の順号⑤）は上記課税根拠における納付すべき税額（別紙２の順号⑳）の範囲内であること、また、本件各賦課決定による過少申告加算税の額は上記課税根拠の過少申告加算税の額（別紙３の順号⑧）と同額であることから、被告は、本件更正処分等がいずれも適法であると主張している。
(2) 被告主張の上記(1)の課税根拠については、本件貸付金債権３億２２９９万３３４２円が存在し、これを加算して別紙２の順号⑥の「その他の財産」の課税価格を算定していることを除けば、当事者間に争いがない。
(3) したがって、本件訴訟の争点は、本件貸付金３億２２９９万３３４２円の存否である。
３ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
(1) Ａの会計帳簿の信用性
商人は、営業上の財産及び損益の状況を明らかにするため、公正なる会計慣行に従
って、会計帳簿及び貸借対照表を作成するとされている（平成１７年法律第８７号による改正前の商法３２条）ことから、商人の作成する会計帳簿は、一般的に、高い信用性があるというべきである。
そして、Ａに対しては、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）とともに、平成１１年
６月１４日から平成１２年２月２４日にかけて、大阪国税局査察部による査察調査
（以下「本件査察調査」という。）が行われ、Ａの会計帳簿については、本件査察調査及び本件調査において担当職員が相当の日数を投入して確認しており、さらに、Ｖ税理士事務所において修正処理をするなどしてその適正が担保されている。
したがって、Ａの会計帳簿の記載内容は信用でき、相当の根拠をもって明らかな会
計処理上の誤りを指摘することができるような例外的な場合を除き、Ａの会計帳簿の記載から当該記載に係る事実を認定できるというべきである。
(2) 本件借入金勘定の各順号について
Ａの各種会計帳簿をまとめたものが、別紙４「本件借入金勘定」であり、被相続人
とＡとの間の債権債務関係は、基本的には、この本件借入金勘定のとおりである。本件借入金勘定の各順号についての個別的な検討は、別紙５「本件借入金勘定の各順号について」記載のとおりであり、本件借入金勘定順号６、８及び９に係る会計処理は全部、少なくとも順号６の全部及び順号９のうち３億８３０６万６８９２円部分は、相当の根拠をもって明らかな会計処理上の誤りを指摘することができる一方、その余の部分の会計処理については、相当の根拠をもって明らかな会計処理上の誤りを指摘することができない。
(3) 小括－Ａの会計帳簿から本件貸付金の存在が認められること
以上を踏まえ、本件借入金勘定からこれらの誤ってされた会計処理に係る部分を除
外すると、被相続人はＡに対して４億９１０９万５６５６円、少なくとも３億２２９９万３３４２円の貸付金債権を有していることが認められる。
（原告らの主張）
(1) 被告は、会計帳簿が一般的に高い信用性を有すると主張するが、会計帳簿の信用性の根拠は、会計帳簿が日常の業務の中で起こった事実に即して、継続的、連続的に途切れることなく、かつ、通常一般の会計処理方法に従って記載されていることにあるところ、本件借入金勘定のうち少なくとも順号６、８及び９の会計処理が誤ったものであることは被告も認めるところであり、そうすると、本件借入金勘定における会計処理の継続、連続性は失われており、Ａの会計帳簿の記載から当該記載に係る事実を認定できるという被告の主張は、その前提を欠いている。
(2) 本件貸付金が存在するというためには、被相続人とＡとの間の貸付けに係る合意及び当該合意に基づく財貨の移転の各主張立証がされなければならないところ、本件においては、できる限りの特定で足りるという一種の救済法理を通してみたとしても、必要な主張立証はされていない。
(3) よって、本件貸付金の存在は認められない。
第３ 争点に対する判断
１ 前記前提事実（第２の１）に加え、証拠（甲１から３まで、５、７から１１まで、１４から１６まで、１８、２５から２７まで、３０、３１、乙１、３３、証人Ｈ、原告丙本人）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の各事実を認めることができる。
(1) 被相続人は、大正１２年１０月２８日に生まれ、昭和３６年ころから堺市内において「Ｉ」の屋号で伸銅業を営み、昭和３７年に有限会社に、昭和４９年に株式会社に、それぞれ組織変更したものである。被相続人は、昭和５３年ころまでに伸銅業を廃業して、堺市内においてパチンコ店「Ｂ」の経営を始め、昭和５７年にＩの商号を変更してＡとし、昭和６３年には「Ｃ」を開店した。
被相続人は、Ａのほかにも、Ｇ（代表者は被相続人の長男戊）、株式会社Ｊ（代表
者は被相続人の二女原告丙の夫Ｋ。以下「Ｊ」といい、Ｋを以下「Ｋ」という。）、株式会社Ｆ（代表者は被相続人の長女Ｌ）、株式会社Ｍ（代表者は被相続人の二女原告丙）等を設立し、経営を統括してきた。Ｇは、兵庫県宝塚市内においてパチンコ店２店を経営している。
(2) 被相続人は、Ａの経営に関し、戊を営業面の統括責任者、Ｋを経理面の統括責任者としていたところ、被相続人は、Ｋに対し、パチンコ店「Ｃ」の売上金の一部を除外して持参するよう指示し、Ｋがこの指示に応じ、続いて「Ｂ」本店の売上金、さらには、Ｇの経営する宝塚市内のパチンコ店の売上金についても、被相続人の指示に基づき、各店の担当者に売上除外をさせるようになった。除外する金額は、その都度異なっており、１回１００万円であることが多かったものの、３０万円や５０万円のこともあれば、２００万円、３００万円のこともあった。
被相続人が平成８年８月から平成１１年６月１４日までの期間に行った売上除外
に係る金員の動きは、甲１４のノートに記録されている。被相続人は、売上除外によって得た現金を、自分や親族の名義での定期預金（Ｎ銀行堺市店、Ｏ信用組合堺市店、Ｐ銀行堺市店及び旧Ｑ銀行鶴橋支店）にするほか、親族５世帯に対する給料やボーナスその他の使途に充てていた。
(3) Ｋ及び原告丙は、Ａやその関連会社の帳簿上は、給料や報酬が支払われていることになっていたが、被相続人の指示により、実際に授受がされることはなく、会社に対する貸付金として処理され、その一方で、被相続人から、Ｋ及び原告丙に対し、一人につき毎月５０万円程度の現金が簿外で支払われていた。
(4) こうした売上除外の結果、Ａの平成８年１１月期、平成９年１１月期及び平成１０年１１月期に係る法人税確定申告書の記載内容は真実に合致しないものとなって
いたところ、Ａ及びＧは、平成１１年６月１４日から平成１２年２月２４日までの間、本件査察調査を受け、その結果、Ａに帰属すべき簿外現金等の存在が大阪国税局に判明するところとなった。
Ａの経理事務は、それまでＫ、原告丙及びＤが行っていたところ、Ａでは、本件査
察調査が行われている間の平成１１年１１月ころ、Ｖ税理士事務所に依頼し、以後、同事務所がＡ及びＧその他の関連企業の顧問税理士となり、Ｈ事務員（以下「Ｈ事務員」という。）が同事務所の先輩に当たるＴと共に記帳指導や決算書作成等の会計事務を担当するようになった。このため、そのころからＫ、原告丙及びＤが経理事務に直接かかわることはなくなった。
Ａでは、本件査察調査の結果に基づき、Ｈ事務員が修正申告書（平成８年１１月期
から平成１１年１１月期までの各決算期分）を作成し、平成１２年３月１５日及び同月２７日付けで処分行政庁に提出した。
(5) Ａでは、本件査察調査を受け、修正申告を受け入れたことから、加算税や延滞税等の納税のための多額の資金が必要となり、これに伴う会計処理も必要となっていたところ、Ｖ税理士事務所においては、他の事務の繁忙度との兼ね合いから、上記処理を６月末に行うこととなった。Ａの本件借入金勘定は、平成１２年７月１日の順号２１において、残高がゼロになっているが、一連の処理は、Ｈ事務員が、Ｖ税理士事務所の業務として同税理士らの指示を受けながら行った。
(6) 被相続人は、平成１２年４月ころ、胆管細胞がんに罹患していることが判明して入院し、同年７月２５日、死亡した。
(7) 本件査察調査の結果、Ａ及びＫは、法人税法違反の罪により起訴され、平成１３年８月２１日、大阪地方裁判所において、Ｋが被相続人と共謀の上、Ａの平成８年１１月期、平成９年１１月期及び平成１０年１１月期に係る法人税につき、売上げの一部を除外するなどの方法により、所得金額の一部を秘匿した上、内容虚偽の法人税確定申告書を提出するなどし、合計約２億２９００万円をほ脱したとして有罪判決（Ａにつき罰金５５０万円、Ｋにつき懲役１０月、３年間執行猶予）を受けた。
２ 被告の主張する本件貸付金の認定根拠とその検討
(1) 会計帳簿の信用性について
ア 被告は、Ａの帳簿の記載内容に高い信用性が認められるという評価を前提に、その帳簿記載を主たる根拠として、本件貸付金の存在を認定できると主張するもので
ある。
すなわち、平成１２年７月１日時点の本件借入金勘定の被相続人からの借入金残
高はゼロとなっているところ、これを各順号ごとに検討していくと、順号６、８及
び９は本件借入金勘定に計上すべきでない項目を借方・貸方に誤って計上したもの
であり、これら誤った各項目がなかったものとすると、その借入金残高は４億９１
０９万５６５６円となって、本件相続開始当時、被相続人はＡに対する貸付金債権
として４億９１０９万５６５６円を有していたことになること、少なくとも本件各
更正処分等において課税根拠とした３億２２９９万３３４２円の貸付金債権を有
していると認められるべきであることを主張するものである。
イ しかしながら、商人が営業上の財産及び損益の状況を明らかにするため、公正なる会計慣行に従って、会計帳簿及び貸借対照表を作成するとされているとしても、
そのことから当然に商人の作成する会計帳簿が一般的に高い信用性を有するとは
いえない。会計帳簿の信用性の根拠は、会計帳簿が日常の業務の中で起こった事実
に即して、継続的、連続的に途切れることなく、かつ、通常一般の会計処理方法に
従った記載方法によって記載されていることにあるというべきところ、被告も認め
るとおり（別紙５）、本件借入金勘定の順号６、８及び９の会計処理は誤った処理
であることからすれば、本件借入金勘定における会計処理の継続性、連続性が保持
されたものとは認められないところであって、信用を置くべき基礎が備わっている
とはいい難い。
被告は、本件査察調査の開始以後、Ａには、Ｖ税理士事務所が顧問として新たに
関与するようになり、同事務所のＨ事務員らによって会計処理の適正化が図られた
ことを指摘して、本件借入金勘定が信用できる旨主張するけれども、新しい専門家
の関与にもかかわらず、上記のような誤った会計処理が行われていることを考える
と、被告主張の点は信用を置くべき根拠になるものではない。
(2) 本件借入金勘定の各順号について
ア さらに、被告は、上記の誤った項目（順号６、８、９）及び誤った項目とその修正のために反対勘定が立てられた項目（順号３、５、１２～１４）以外の各項目に
ついて、①被相続人名義の預金の解約とＡにおける受入れ（順号１、２、４、７）、②本件査察調査におけるＡ・被相続人間の貸付金・借入金の認定（順号１０、１１）、③Ａの被相続人に対する未払地代・家賃の振替え（順号１５）、④Ｊ及びＧから被
相続人への債権譲渡（第三債務者・Ａ）（順号１６、１８、２０、２１）、⑤被相続人の保証金債務のＡによる債務引受け（順号１７）、⑥被相続人からＡへの債権譲
渡（第三債務者・Ｕ）とその未払対価の振替え（順号１９）等、帳簿記載に対応し
た債権発生・消滅の原因となる具体的な事実があったと主張している。
イ しかし、上記①の点については、被相続人名義の預金であるからといって、それが同人に帰属するかどうかは必ずしも明らかでない。
すなわち、Ａは、堺市内においてパチンコ店２店舗を経営し、毎日、相応の売上
現金があったと考えられること、その経営は被相続人及びその親族によってされ、
毎日の現金管理、書類作成等の経理面も被相続人の親族が行っていたもので、簿外
売上金を作り出すことは容易な状況にあったこと、これらを原資として、被相続人
や親族名義で多額の定期預金としていたことは、前記１で認定したとおりであり、
これらの簿外資産に当たる預金を解約してＡが受け入れた場合には、本来であれば、本件借入金勘定に項目を立てるべきではないところ、順号３、５及び６においては、被相続人名義が借名預金ではなく被相続人に帰属するという前提の下、被相続人か
らの借入金として計上するという誤った処理がされている（ただし、順号３及び５
については、上記のとおり、順号１２から１４までで反対勘定を立てて修正が行わ
れている。）。そして、Ａは、本件査察調査の結果、加算税や延滞税を含め、６億円【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
を超える納税のための資金が必要となり、この資金を捻出するため、Ａを中心とす
る売上除外金を原資として預け入れられていた被相続人又は親族名義での借名預
金等を解約し、Ａの預金に入金する作業が行われることとなったことは、Ｈ事務員
も証言するところである。こうした経過と対比するならば、本件借入金勘定におい
て同じような処理をされた上記①に係る預金について、これを簿外資産に係る預金
と区別するだけの明確な根拠に乏しいというべきである。
この点について、被告は、本件査察調査において、被相続人や親族名義の預金の
うち借名預金（簿外資産）に当たるものと、そうでないものとを区別して把握して
いること（甲１２の７～９頁「家族名義借入金導入状況」等と記載した表）、被相
続人ら関係者は、売上除外による簿外現金を作出していた期間が平成８年８月から
平成１１年６月までの間であると供述しており、上記①に係る預金の預入れがいず
れも上記期間よりも前に行われていることからすると、当該預金はＡの簿外資産に
含まれないとも主張しており、確かに、被相続人及びＫの供述には上記主張に沿う
ものもある（甲８、乙８、９。ただし、Ｋは、被相続人から最初に売上除外の指示
があったのは、平成７年初めであるとする。）。
とはいえ、上記被告の主張は、本件査察調査で把握できた年分のほ脱所得に対応
するものとして簿外資産の範囲がその限度で認定できたというにとどまり、それ以
外に簿外資産がなかったということにはならないし、関係人の供述が上記のとおり
であるとしても、平成８年８月以降、巨額に上る売上除外を突如として開始したと
まで断定できるものではなく、むしろ、前記１で認定したＡの経営の実態、売上除
外の方法等をみる限り、それ以前から売上除外が実行されていた可能性は小さくな
いというべきであって、被告の主張は採用できない。
さらに、被告は、仮に被相続人のＡに対する貸付けの原資がＡの売上除外金であ
ったとすれば、被相続人は、Ａの預金とすべきものを横領し、自己の預金として管
理し、その利益を保管していたものと解することができるから、当該貸付金を被相
続人の財産として課税の対象とすべきである旨主張している。しかしながら、もと
もと被相続人がワンマン経営者として各関連企業に対する強い影響力を有してい
たことを勘案するならば、Ａの売上金を簿外で管理していたことをもって、被相続
人による横領と直ちに評価できるものではなく、これをもって被相続人の相続財産
に含ましめることもできない。
ウ 次に、上記④のＪ及びＧからの債権の譲受けについては、そもそも事業年度途中であり、被相続人が入院中のこの時期に、掲記のような巨額の取引を、しかも集中
的に行う合理的な理由が容易には見当たらないところ、本件借入金勘定において、
平成１２年７月１日時点で被相続人に対する残高がゼロとなっていることからす
れば、Ａの経理担当者においては、被相続人とＡとの間の債権債務を圧縮し、可能
な限り少なくすることに専らその目的があったものと推認される（証人Ｈもこれに
沿った証言をする。）。このようにいわば帳尻合わせとしてＡと被相続人や関係会社間の取引が行われたように見受けられる反面、被告も主張するとおり、会計処理が
誤っており、本来計上すべきでない順号６、８及び９の項目が本件借入金勘定に計
上されているにもかかわらず、その点を看過した上で、これら誤った項目を含めて
【判示(4)】
積算した残高がゼロになるように帳尻を合わせる（上記④の取引の数額を調整す
る）結果になっていることからすると、果たして、被相続人はもちろんのこと、Ａ
の経理担当者、その他関係者の間において、上記④の取引が真意に基づく実体を伴
ったものとして行われたといえるかどうか、強い疑問を払拭できないというべきで
ある。
この点について、被告は、Ｊ及びＧにおいて、当該債権譲渡に対応する帳簿記載
等があること、当該債権譲渡は被相続人がＪ及びＧに対して有する債権の代物弁済
として行われたものである（「債権を引き継いだ」、「債権を振り替えた」などの主張はその趣旨によるものと解される。）ところ、代物弁済後のＪ及びＧに対する債
権残高について、被相続人においてこれを債権放棄したり、原告らを含む共同相続
人らにおいてそれが相続財産に含まれるものとして、当初申告書を提出したり、遺
産分割協議を行ったりしていること等を根拠にして、上記④の債権の譲受けが実体
を伴うものであると主張する。しかし、Ｊ及びＧは、ともに被相続人が経営を統括
してきたグループ企業であって、上記のような帳尻合わせの過程で、その帳簿に対
応する取引が記載されることは、むしろ当然の処理ともいえるし、Ｊ及びＧに対す
る債権が存在することを前提にした相続税申告や遺産分割がされているとはいっ
ても、Ａに対する貸付金の存在を自認したことに直ちにつながるものではないから、いずれの指摘も先に提示した疑問を払拭するに足りるようなものではない。
エ 以上のとおり、上記①及び④の各項目について、具体的な債権発生・消滅の事実が認められないことからすると、仮に、本件借受金勘定のうちその余の項目（順号
１０、１１、１５、１７、１９）が実体を伴っており、これに基づく債権の発生・
消滅が認められたとしても、その残高はマイナスとなる。したがって、本件借入金
勘定に係る帳簿記載がおよそ信頼できないとまではいえず、その全部を否定するこ
とはできないとの前提に立った上で、本件借入金勘定の各項目に係る被告の主張を
個別的に検討してみても、本件貸付金の存在を認めることはできないというほかな
い。
(3) 小括
以上のとおり、本件借入金勘定に係る帳簿記載は全体として信用を置くべき基礎を
欠いていることに加え、その項目を個別的に検討してみても、これに対応した被告主張の債権発生・消滅の事実が認められないものがあるため、結論において、本件相続に係る相続財産として、本件貸付金の存在を認めることもできない。
３ 相続税額等の算定
(1) 以上のとおりであるから、本件貸付金が相続財産に含まれないものとして、課税価格及び相続税額を算定し直すと、別紙２「課税価格及び相続税額一覧表」記載の各金額は、次のとおりとなる。
ア 順号⑥「その他の財産」欄の金額８８３，９６６，６３０円については、同額から本件貸付金の金額とされていた３２２，９９３，３４２円を減じ、５６０，９７
３，２８８円となる。
イ 順号⑦「取得財産の合計」のうち「各人の合計額」欄の金額１，８０９，４５２，２０７円は、１，４８６，４５８，８６５円となり、「原告丙」及び「原告丁」の
【判示(5)】
欄の金額は、本件貸付金の金額の相続割合１３分の２（韓国民法上の法定相続分）
相当額だけ減じられて、それぞれ１４９，９９４，４７１円及び１４９，９９４，
４７０円となる。
ウ 順号⑨「差引純資産額」のうち「各人の合計額」欄の金額は、１，４８２，３９３，０７４円となり、「原告丙」及び「原告丁」の欄の金額は、それぞれ１４９，
９９４，４７１円及び１４９，９９４，４７０円となる。
エ 順号⑪「課税価格」のうち「各人の合計額」欄の金額は、１，５１６，５１７，０００円となり、「原告丙」及び「原告丁」の欄の金額は、いずれも１５６，８１
９，０００円となる。
オ 以上を受けて、順号⑬「課税される遺産総額」は１，４０６，５１７，０００円となる。
カ その上で、原告丙及び原告丁の納付すべき相続税額（順号⑳）を求めると、いずれも５６，６３６，７００円となる。
(2) よって、本件各更正処分のうち、原告らの各課税価格１５６，８１９，０００円、各相続税額５６，６３６，７００円を超える部分は違法である。
次に、原告らの各申告額（及び更正の請求額）が上記各相続税額よりも過少であっ
たことについて、原告らから国税通則法６５条４項の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないことから、本件各賦課決定処分のうち、上記各相続税額と本件各更正処分前の納付すべき各相続税額との差額３０９万円（１万円未満の端数切り捨て）に１０パーセントの割合を乗じた３０万９０００円の過少申告加算税を課す部分は適法であるが、これを超える部分は違法である。
４ 結論
以上の次第であり、原告らの請求のうち、本件各更正処分の取消請求及び本件各賦課決定のうち税額３０万９０００円を超える部分の取消請求には理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用し、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官棚井啓
（別紙）
当事者目録
原告丙
同丁
上記２名訴訟代理人弁護士植村公彦
同高井浩一
同辻井康平
被告国
同代表者法務大臣保岡興治
処分行政庁堺税務署長
堀江廣志
同指定代理人網田圭亮
同新免久弘
同西博昭
同山内勝
同渋谷久美
以上
（別紙１）
相続税の課税の経緯及びその内容
（単位：円）
期限内申告
更正の請求
第1次更正処分
第2次更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
原告ら
申告・原処分等の年月日
区分
平成13年5月25日平成13年8月27日平成13年8月30日
平成15年12月18日
平成16年2月9日
平成16年4月28日平成16年5月25日
平成17年5月17日
① 取得財産の価額
148,957,728
148,551,149
148,551,149
181,943,642
148,551,149
181,718,642
148,553,088
② 債
務控除額
406,579
③ 加
算される
贈与財産価額
6,825,000
6,825,000
④ 課
税価格
（①－②＋③）
148,551,000
148,551,000
148,551,000
188,768,000
148,551,000
188,543,000
148,553,000
⑤ 納付すべき税額
53,655,500
53,545,600
53,545,600
72,788,200
53,545,600
72,686,500
53,546,600
原告丙
⑥ 過少申告加算税
－－－
1,924,000
1,914,000
① 取得財産の価額
148,957,728
148,551,148
148,551,148
181,943,641
148,551,148
181,718,641
148,553,088
② 債
務控除額
406,579
③ 加
算される
贈与財産価額
6,825,000
6,825,000
④ 課
税価格
（①－②＋③）
148,551,000
148,551,000
148,551,000
188,768,000
148,551,000
188,543,000
148,553,000
⑤ 納付すべき税額
53,655,500
53,545,600
53,545,600
72,788,200
53,545,600
72,686,500
53,546,600
原告丁
⑥ 過少申告加算税
－－－
1,924,000
1,914,000
棄却
① 取得財産の価額
1,489,577,268
1,476,777,276
1,476,777,276
1,810,702,207
1,476,777,276
1,809,452,207
1,476,796,673
② 債
務控除額
4,065,791
4,065,791
4,065,791
4,065,791
4,065,791
4,065,791
4,065,791
③ 加
算される
贈与財産税額
34,125,000
34,125,000
④ 課
税価格
（①－②＋③）
1,485,510,000
1,472,710,000
1,472,710,000
1,840,758,000
1,472,710,000
1,839,508,000
1,472,730,000
相続税の
総額
⑤ 相続税の総額
536,555,000
530,155,000
530,155,000
714,177,400
530,155,000
713,522,400
530,165,000
棄却
（注１）「課税価格」欄は、国税通則法118条1項の規定により、1,000円未満の端数の切り捨て処理をしている。（注２）「納付すべき税額」、「相続税の総額」欄は、国税通則法119条1項の規定により、100円未満の端数の切捨て処理をしている。（別紙２）
課税価格及び相続税額一覧表
（単位：円）
原告
他の共同相続人
順号
項目
各人の合計額
原告丙
原告丁
乙戊ＤＥ
① 土地
856,045,813
856,045,813
② 家屋
6,964,978
6,964,978
③ 有価証券
23,072,630
23,072,630
④ 現金預貯金等
38,902,156
38,902,156
⑤ 家庭用財産
500,000
500,000
⑥ その他の財産
883,966,630
883,966,630
⑦ 取得財産の合計
(①ないし⑥の合計)
1,809,452,207
199,685,754
199,685,753
1,410,080,700
⑧ 債務・葬式費用
4,065,791
－－
4,065,791
⑨ 差引純資産額
(⑨－⑩)
1,805,386,416
199,685,754
199,685,753
1,406,014,909
⑩ ３年以内の贈与加算額
34,125,000
6,825,000
6,825,000
20,475,000
⑪
課税価格
(⑪の額の1,000円未満
切捨て)
1,839,507,000
206,510,000
206,510,000
1,426,487,000
⑫ 相続人の数及び遺産に
係る基礎控除額
110,000,000
5,000万円＋（1,000万円×6人）
⑬ 課税される遺産総額
(⑪の合計額－⑫)
1,729,507,000
⑪の合計－⑫
⑭ 各人の法定相続分
1/10
1/10
1/2
1/10
1/10
1/10
⑮
法定相続分に応ずる金
額
(⑬×⑭、1,000円未満切
捨て)
1,729,507,000
172,950,000
172,950,000
864,753,000
172,950,000
172,950,000
172,950,000
⑯ ⑮に対する適用税率等
－
⑮×40％
－15,200千円
⑮×40％
－15,200千円
⑮×60％
－75,200千円
⑮×40％
－15,200千円
⑮×40％
－15,200千円
⑮×40％
－15,200千円
⑰
相続税の総額の基礎と
なる税額
(⑯による算出額、合計
額は100 円未満を切捨
て)
713,551,800
53,980,000
53,980,000
443,651,800
53,980,000
53,980,000
53,980,000
⑱
各人の相続税額
(⑰の合計×各人の⑪÷
⑪の合計)
713,551,796
80,106,018
80,106,018
553,339,760
⑲ 税額控除
287,219,552
450,000
450,000
286,319,552
⑳
各人の納付すべき相続
税額
(⑲の額の100円未満切
捨て)
426,332,100
79,656,000
79,656,000
267,020,100
（別紙３）
過少申告加算税の計算明細表
（単位：円）
順号
項目
原告丙
原告丁
①
本件更正処分前の納付すべき相続税額（答弁書別表「第
１次更正処分」の「納付すべき税額」欄参照）
53,545,600
53,545,600
②
本件更正処分における新たに納付すべき相続税額（甲
第４号証の１、２の各２枚目の「異議決定後の額」欄
参照）
72,686,500
72,686,500
③
増差税額
（②－①）
19,140,900
19,140,900
④
通常分の過少申告加算税の基礎となる税額（③の１万
円未満の端数を切り捨てた金額）
19,140,000
19,140,000
⑤
通常分の過少申告加算税（④×１０％）
1,914,000
1,914,000
⑥
基礎となる税額（③－（①又は５０万円のいずれか多
い金額）・１万円未満の端数を切り捨てた金額）
－－⑦
加重される過少申告加算税（⑥×５％）
－－⑧
過少申告加算税の金額（⑤＋⑦）
1,914,000
1,914,000
（別紙４）
本件借入金勘定
（単位：円）
順号
日付
借方
貸方
残高
相手勘定
摘要
前記繰越
－－
45,148,390
12.1.31
－
10,060,704
55,209,094 当座／Ｎ銀行
被相続人
12.3.17
－
30,450,424
85,659,518 当座／Ｎ銀行
被相続人
12.3.17
－
13,158,671
98,818,189 当座／Ｎ銀行
被相続人
12.3.17
－
13,180,093
111,998,282 当座／Ｎ銀行
被相続人
12.3.22
－
60,073,550
172,071,832 当座／Ｎ銀行
被相続人
12.6.30
－ 128,275,115
300,346,947 諸口
被相続人
12.6.30 119,700,000
－
180,646,947 諸口
別口預金修正申告
被相続人処理仕訳
12.6.30 431,469,206
－△250,822,259 諸口
現金分修正申告被
相続人処理仕訳
12.6.30 467,216,811
－△718,039,070 諸口
貸付金修正申告被
相続人処理仕訳
12.6.30
－ 177,909,635 △540,129,435 諸口
被相続人分修正申
告処理仕訳
12.6.30
30,039,075
－△570,168,510 定期預金Ｐ銀行
被相続人／Ｐ銀行
振替
12.6.30
10,000,000
－△580,168,510 定期預金Ｐ銀行
被相続人／Ｐ銀行
振替
12.6.30
514,512
－△580,683,022 受取利息
被相続人／朝銀利
息分
12.7.1
－
19,487,650 △561,195,372 未払金被相続人
被相続人６月末残
高振替
12.7.1
－
3,000,000 △558,195,372 長期貸付金Ｒ
Ｒ／被相続人引継
12.7.1
2,212,000
－△560,407,372 預り保証金
被相続人引継／横
浜市
12.7.1
－
1,050,000 △559,357,372 未払金Ｊ
Ｊ／被相続人引継
12.7.1
－
70,000,000 △489,357,372 仮受金
Ｕ／被相続人振替
12.7.1
－ 148,091,851 △341,265,521 短期借入金Ｇ
Ｇ／被相続人６月
末残高振替
12.7.1
－ 341,265,521
0 未払金Ｊ
Ａ／被相続人振替
（注）残高欄の「△」は、マイナスを示す。
（別紙５）
本件借入金勘定の各順号について
１ 順号１について
順号１は、平成１１年１１月３０日現在における残高を示すものであるところ、同日までの個々の債権債務関係を個別に特定することはできない。
しかしながら、①Ａは、本件査察調査に基づいて、修正申告し、被相続人からの借入金として合計１億７７９０万９６３５円を本件借入金勘定に追加して計上しているところ（乙６）、このことは、Ａにおいて、上記残高に対応する金額の被相続人からの借入金が存在することを当然の前提としているということができるし、さらに、②平成８年１１月末時点におけるＡの被相続人からの借入残高は５６万０４４２円であったところ（乙３）、平成９年７月１８日、被相続人名義の定期預金４０００万円（Ｏ信用組合堺市店口座番号）が解約され、利息を含めた４０６４万円がＡの口座に振り替えられ（乙４、５）、平成９年１１月末における借入金残高が４５１４万８３９０円となり、平成１１年１１月末まで借入金残高に変動がないこと（乙３）からすると、順号１の残高の大部分（４０６４万円）は被相続人名義の上記定期預金の解約金からの借入れというべきであり、順号１のうち、少なくとも上記４０６４万円部分については正当な会計処理であることが裏付けられている。
よって、順号１に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙１の３・１枚目）は、平成１１年１１月３０日までに被相続人がＡに対して４５１４万８３９０円を貸し渡していた事実を適正に記載したものである。
２ 順号２（平成１２年１月３１日）について
順号２に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年１月３１日、被相続人から１００６万０７０４円を借り受け、同金額がＡの当座預金（Ｎ銀行）に入金されたことを記載したものであるが、同日、被相続人名義の定期預金１０００万円（Ｎ銀行堺支店口座番号）が解約されていることからすると（税額控除後の利息も合計すると１００６万０７０４円である。乙７・４、５枚目）、適正な会計処理であった。
３ 順号４（平成１２年３月１７日）について
順号４に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年３月１７日、被相続人から１３１５万８６７１円を借り受け、同金額がＡの当座預金（Ｎ銀行）に入金されたことを記載したものであるが、同日、被相続人名義の定期預金（Ｓ銀行浜寺支店口座番号）及び普通預金２口（Ｓ銀行浜寺支店の口座番号及び口座番号）が解約されて
いることからすると（税額控除後の利息も合計すると１３１５万９５１１円である。Ａの当座預金（Ｎ銀行）に入金された１３１５万８６７１円との差額８４０円は振込手数料だと思われる。乙１１から１３まで）、適正な会計処理であったというべきである。
４ 順号３及び５（平成１２年３月１７日）並びに順号１２から１４まで（平成１２年６月３０日）について
(1) はじめに
順号３及び５に係る会計処理も、順号４と同日のものであり、Ａが、修正申告をしたことに伴って、新たに法人税を納付すべき必要が生じたことから、その原資のために、被相続人名義の預金をＡが受け入れたものであると考えられる。Ａの会計担当者は、これらの預金を順号３及び５でいったん名義どおり被相続人に帰属すべき預金であるとして処理したが、これを引き継いだＶ税理士事務所のＨ事務員が確認したところ、これらの預金は、名義は被相続人ではあるものの、真実はＡに帰属すべき定期預金であったことが判明したことから、順号１２から１４まで（平成１２年６月３０日）において反対勘定を立てて修正したものである（乙３３・７～９ページ、証人Ｈ尋問調書２７ページ）。
(2) 順号３について
順号３に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年３月１７日、被相続人から３０４５万０４２４円を借り受け、同金額がＡの当座預金（Ｎ銀行）に入金されたことを記載したものである。実際に、同日、被相続人名義の定期預金２口（Ｐ銀行堺支店ＣＩＦ番号及びＣＩＦ番号）が解約されており、税額控除後の利息も合計すると、こ
れらの合計は３０４５万１１５９円となるところ、この金額は、Ａの当座預金（Ｎ銀行）に入金された３０４５万０４２４円と近似しており（差額７３５円は振込手数料だと思われる。）、上記の会計処理は、外形上は、金員の動きを的確に反映している（乙２４、２５）。
しかしながら、被相続人名義の上記定期預金２口は、いずれも本件査察調査によってＡの資産であるとされ、Ａにおいてもその旨を修正申告していたことから（乙６）、後日、そのことに気付いたＶ税理士事務所のＨ事務員が、順号１２及び１４に係る会計処理をすることによって順号３に係る会計処理を修正した（乙３３・７～９ページ）。
(3) 順号５について
順号５に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年３月１７日、被相続人から１３１８万００９３円を借り受け、同金額がＡの当座預金（Ｎ銀行）に入金されたことを記載したものである。実際に、同日、被相続人名義の定期預金（Ｏ信用組合堺支店口座番号）が解約され（税額控除後の利息も合計すると１０１０万２４２８円である。乙２６）、被相続人名義の普通預金（Ｏ信用組合堺支店口座番号）から３０７万８２９５円が引
き出されており（乙２７）、これらの合計が１３１８万０７２３円となるところ、この金額は、Ａの当座預金（Ｎ銀行）に入金された１３１８万００９３円と近似しており（差額６３０円は振込手数料だと思われる。）、上記の会計処理は、外形上は、金員の動きを的確に反映したものである。
しかしながら、被相続人名義の上記定期預金及び普通預金は、いずれも本件査察調査によってＡの資産であるとされ、Ａにおいてもその旨を修正申告していたことから（乙６）、後日、そのことに気づいたＶ税理士事務所のＨ事務員が、順号１３及び１４に係る会計処理をすることによって順号５に係る会計処理を修正した（乙３３・７～９ページ）。
(4) 順号１２について
順号１２に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、順号３に係る会計処理を修正したものである（乙３３・７～９ページ）。このことは、順号１２の３００３万９０７５円が、前記(2)記載の被相続人名義の定期預金２口の預入金額（Ｐ銀行堺支店ＣＩＦ番号に係る平成
１０年９月７日の預入金額２００３万９０７５円（乙２４）と同支店ＣＩＦ番号の
同月３０日の預入金額１０００万円（乙２５）の合計）と一致することからも明らかである。なお、それぞれの解約日までの税額控除後の利息（４１万２０８４円）については順号１４で修正されている。
(5) 順号１３について
順号１３に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、順号５に係る会計処理の一部を修正したものである（乙３３・７～９ページ）。このことは、順号１３の１０００万円が、前記(3)記載の被相続人名義の定期預金の預入金額（Ｏ信用組合堺支店口座番号の平成１０年９
月３０日の預入金額１０００万円（乙２６））と一致することからも明らかである。なお、解約日までの税額控除後の利息（１０万２４２８円）については順号１４で修正されている。
(6) 順号１４について
順号１４に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、順号３及び順号５に係る会計処理の一部を修正したものである（乙３３・７～９ページ）。このことは、順号１４の５１万４５１２円が、順号１２及び順号１３で考慮されなかった税額控除後の利息の合計額（前記(4)指摘の４１万２０８４円と前記(5)指摘の１０万２４２８円の合計額）と一致することからも明らかである。
５ 順号６（平成１２年３月２２日）について
順号６に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年３月２２日、被相続人から６００７万３５５０円を借り受け、同金額がＡの当座預金（Ｎ銀行）に入金されたことを記載したものであり、実際に、同日、被相続人名義の定期預金２口（Ｎ銀行堺支店口座番号及び同支店口座番号。合計６００７万３５５０円）が解約されている。
しかしながら、被相続人名義の上記定期預金２口は、いずれも本件査察調査によってＡに帰属するとされ、Ａにおいても自己に帰属するものとして修正申告をした現金４億３１４６万９２０６円を原資とするものであった。Ａの会計担当者及びＶ税理士事務所のＨ事務員は、このことに気付かず、被相続人の定期預金からの入金だと考え、借入金とする会計処理を行い、かつ、順号３及び順号５のように、後日反対勘定を立てての修正もされなかった（乙３３・４、５ページ）。
順号６に係る会計処理は、被相続人名義の上記定期預金２口がＡに帰属すべきものであることを看過してされたものであり、会計処理上、明らかに誤っているものである。
６ 順号７（平成１２年６月３０日）について
順号７に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙２９）は、Ａが、平成１２年６月３０日、被相続人から１億２８２７万５１１５円を借り受け、同金額がＡに受け入れられたことを記載したものであるが、同月２８日、被相続人名義の定期預金８口（Ｑ銀行（現Ｑ銀行）鶴橋支店口座番号枝番４～７及び９～１２）が解約されていること（乙１５）からすると、適正な会計処理であった。
７ 順号８から１１まで（平成１２年６月３０日）について
(1) はじめに
順号８から１１までに係る会計処理は、Ａが、修正申告をしたことに伴って新たに生じた修正貸借科目を会計帳簿に受け入れるために行ったものであるが、順号８及び順号９に係る会計処理は、全部、又は少なくとも順号９のうち３億８３０６万６８９２円部分は明らかに誤っている。
これに対し、順号１０及び順号１１は、いずれも適正な会計処理であった。
(2) 順号８及び９について
順号８に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙１６、乙２９）は、Ａが、平成１２年６月３０日、被相続人に１億１９７０万円を貸し付け、同金額が被相続人に受け入れられたことを記載したものであるが、これは、本件査察調査によってＡの資産（平成１１年１１月期に発生した簿外資産）として指摘された別口預金１億１９７０万円の受入処理としてされたものである（乙３３・５ページ）。
順号９に係る会計帳簿（乙１の６・１枚目、乙１６、乙２９）は、Ａが、平成１２年６月３０日、被相続人に４億３１４６万９２０６円を貸し付け、同金額が被相続人に受け入れられたことを記載したものであるが、これは、本件査察調査によってＡの資産（平成８年、平成９年及び平成１０年の各１１月期の各売上金に発生した簿外資産）として指摘された現金４億３１４６万９２０６円の受入処理としてされたものである（乙３３・５ページ）。
このように、Ａの被相続人からの借入金を減殺する方法によって、上記別口預金１億１９７０万円及び上記現金４億３１４６万９２０６円の受入れをしたのは、Ｈ事務員においては、これらの資産の具体的内容を聞かされておらず、個別的に特定することができなかったことから、そのすべてを代表者である被相続人が自己の資産として運用していることにして、全額についてＡから被相続人に対して貸し付けたことにしたためである（乙３３・５、６ページ）。
しかしながら、本件査察調査によってＡの資産であると指摘され、かつ、Ａにおいてもその旨の修正申告をしている以上、上記別口預金１億１９７０万円及び上記現金４億３１４６万９２０６円はＡの資産として現に存在していたのであるから、Ｈ事務員がその実体を十分に確認することなく、全額についてＡから被相続人に対して貸し付けられたという扱いにしたことは不適切であり、誤った会計処理であった。
仮に、そのような取扱いが、会計処理上誤りであるとまではいえないとしても、上記現金４億３１４６万９２０６円を原資とする預金３億８３０６万６８９２円は、Ａに帰属すべき財産であり、平成１２年１月３１日及び同年３月２２日に既にＡに受け入れられていたのであるから、少なくとも、上記４億３１４６万９２０６円のうちの３億８３０６万６８９２円については、これを被相続人に貸し付けたとする取扱いは、二重処理であって、明らかに誤った会計処理である（乙３３・５、６ページ）。
(3) 順号１０について
順号１０に係る会計帳簿（乙１の６．１枚目、乙１６、乙２９）は、Ａが、平成１２年６月３０日、被相続人に４億６７２１万６８１１円を貸し付け、同金額が被相続人に受け入れられたことを記載したものであるが、これについては、本件査察調査によってＡの被相続人に対する貸付金であるとされ、Ａにおいてもその旨を修正申告した貸借科目を反映させたものであり、適正な会計処理であった。
(4) 順号１１について
順号１１に係る会計帳簿（乙１の６．１枚目、乙１６、乙２９）は、Ａが、平成１２年６月３０日、被相続人から１億７７９０万９６３５円を借り受け、同金額がＡに受け入れられたことを記載したものであるが、これについては、本件査察調査によってＡの被相続人からの借入金であるとされ、Ａにおいてもその旨を修正申告した貸借科目を反映させたものであり、適正な会計処理であった。
８ 順号１５から２１まで（平成１２年７月１日）について
(1) はじめに
順号１５から２１までに係る会計処理は、他の債権債務関係をＡの被相続人に対する借入金又は貸付金として振り替えたものであるが、以下に述べるとおり、いずれも適正な会計処理であった。
(2) 順号１５にについて
順号１５に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙１７・２、４枚目、乙２９）は、平成１２年７月１日、Ａの被相続人に対する未払金債務１９４８万７６５０円を、Ａの被相続人からの借入金として振り替えることを記載したものであるが、Ａは、実際に、被相続人から店舗、駐車場及び社宅を借りており、その地代家賃が未払となっていたことからすると（乙１７、乙１８・２枚目）、適正な会計処理であった。
(3) 順号１６について
ア Ｊ及びＡにおける会計処理
(ア) Ｊは、Ｒが振り出した次の各手形（合計９０００万円）を受け取った（乙３６）。
① 平成６年６月３０日に振り出した３０００万円
（満期：平成６年１２月３１日）
② 平成６年１０月１２日に振り出した２０００万円
（満期：平成７年１月３１日）
③ 平成６年１０月１２日に振り出した４０００万円
（満期：平成６年１２月３１日）
(イ) Ｊは、上記各手形がいずれも不渡りとなったことから、平成１２年７月１日、これをＲに対する長期貸付金（９０００万円）に振り替えた（乙３８）。
(ウ) Ｊは、平成１２年７月１日、上記(イ)のＲに対する長期貸付金９０００万円のうち８７００万円部分について、被相続人に振り替えた（反対勘定として、Ｊの被相続人からの長期借入金が減殺されている。乙３８、３９）。
(エ) Ｊは、平成１２年７月１日、①上記(イ)のＲに対する長期貸付金９０００万円のうち３００万円部分（上記(ウ)の残額）を、Ａに有償譲渡し、その代金をＡに対する長期貸付金として計上した。さらに、Ｊは、同日、②上記長期貸付金債権（Ａに対する３００万円の長期貸付金債権）を被相続人に引き継いだ（反対勘定として、Ｊの被相続人からの長期借入金が減殺されている。）。（以上につき、乙３７から３９まで）
Ａにおいては、ＪからＲに対する長期貸付金３００万円を譲り受けたことを受け、平成１２年７月１日、Ｒに対する長期貸付金３００万円を計上し（Ｊにおける上記①の会計処理に対応する。）、その反対勘定として、被相続人からの短期借入金（ＪのＡに対する３００万円の長期貸付金を被相続人のＡに対する３００万円の短期貸付金として引き継いでいる。）を計上した（Ｊにおける上記②の会計処理に対応。乙１９・２枚目）。
(オ) この結果、被相続人はＲに対する８７００万円の長期貸付金債権及びＡに対する３００万円の短期貸付債権を有し、ＡはＲに対する３００万円の長期貸付金債権を有することとなった。
イ 順号１６に係る会計処理は適正であること
順号１６に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙１９・２枚目、乙２９・４枚目）は、Ａが、平成１２年７月１日、ＪのＡに対する３００万円の長期貸付金を被相続人が引き継いだことを受け、これを被相続人からの短期借入金として処理したことを記載したものとして、適正な会計処理であった。
(4) 順号１７について
順号１７に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙２０・２枚目、乙２１、乙２９）は、平成１２年７月１日、被相続人が負っていた預り保証金債務（２２１万２０００円）をＡが引き継ぎ、同額について、被相続人に対する貸付金として処理したことを記載したものとして、適正な会計処理であった。
(5) 順号１８について
順号１８に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙２０・２枚目、乙２２、乙２９・４枚目）は、平成１２年７月１日、被相続人のＪに対する１０５万円の貸付金債権、ＪのＡに対する同額の未収入金債権を清算し、被相続人のＡに対する同額の貸付金債権に振り替えることを記載したものであるが、Ｊにおいても、被相続人のＪに対する上記貸付金債権が短期借入金として計上されていること（乙１の４・７枚目）からすると、適正な会計処理であったといえる。
(6) 順号１９について
順号１９に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙２０・２枚目、乙２３、乙２９・４枚目）は、平成１２年７月１日、被相続人のＵに対する７０００万円の貸付金債権をＡに引き継ぎ、被相続人のＡに対する同額の貸付金債権に振り替えることを記載したものとして、適正な会計処理であった。
(7) 順号２０について
順号２０に係る会計帳簿（乙１の３・２枚目、乙１の６・２枚目、乙２９・５枚目）は、平成１２年７月１日、被相続人のＧに対する貸付金債権と、ＧのＡに対する貸付金債権を、１億４８０９万１８５１円の限度で清算し、被相続人のＡに対する同額の貸付金債権に振り替えることを記載したものであるが、①Ｇにおいても、被相続人からの借入金（被相続人のＧに対する貸付金債権）を短期借入金勘定に計上していること（乙１の２・２枚目）、②原告らを含む共同相続人らは、被相続人のＧに対する上記貸付金債権のうち、相続開始日現在の残高７５５万００４９円を、被相続人に係る遺産として本件当初申告の課税価格に算入して申告していること（甲１・９枚目）、③同相続人らは、被相続人のＧに対する上記貸付金債権を被相続人に係る遺産に含めて、平成１３年７月５日付けで、分割協議をしていること（甲２）からすると、適正な会計処理であったといえる。
(8) 順号２１について
順号２１に係る会計帳簿（乙１の６・２枚目、乙２９・５枚目）は、平成１２年７月１日、被相続人のＪに対する貸付金債権と、ＪのＡに対する貸付金債権を、３億４１２６万５５２１円の限度で清算し、被相続人のＡに対する同額の貸付金債権に振り替えることを記載したものであるが、①Ｊにおいても、被相続人からの借入金（被相続人のＪに対する貸付金債権）を短期借入金勘定に計上していること（乙１の４・７枚目）、②被相続人は、平成１２年７月１０日、被相続人のＪに対する上記貸付金債権のうち６億３１５５万０２００円を放棄していること（乙２の１）、③原告らを含む共同相続人らは、被相続人のＪに対する上記貸付金債権のうち、相続開始日現在の残高３億０００６万９９７０円を、被相続人に係る遺産として本件当初申告の課税価格に算入して申告していること（甲１・９枚目）、④共同相続人らは、被相続人のＪに対する上記貸付金債権を被相続人に係る遺産に含めて、平成１３年７月５日付けで、分割協議をしていること（甲２）からすると、適正な会計処理であったといえる。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11034.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。