税務訴訟資料第２６１号－１６（順号１１６０６）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２３年２月１日棄却・不受理・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２０年９月１８日判決、本資料２５８号－１７６・順号１１０３４）
（控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年８月２７日判決、本資料２５９号－１５０・順号１１２６３）
決定
上告人兼申立人丙
上告人兼申立人丁
上記両名訴訟代理人弁護士植村公彦ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣江田五月
同指定代理人石川裕一
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２３年２月１日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 大谷剛彦
裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 岡部喜代子
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11606.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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