税務訴訟資料第２５８号－１８３（順号１１０４１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定取消請求事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２０年９月２９日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士三浦和人
石川真司
被告国
同代表者法務大臣森英介
裁決行政庁昭和税務署長
浦賢治
同指定代理人田原浩子
上田正勝
阿部義弘
三橋喜樹
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
裁決行政庁が原告に対し平成１９年８月９日付けでした異議申立て却下決定（昭和個第●●号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１４年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定に対して異議申立てをしたところ、昭和税務署長（裁決行政庁）から、不服申立期間を徒過してされた不適法なものであるなどとして異議申立てを却下されたことから（以下、この却下決定を「本件異議決定」という。）、本件異議決定の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
(1) 当事者等
ア 株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和４５年８月２１日に設立された、金属切削加工用刃具・工具の製造・販売等を目的とする会社であり、その資本金は、平成１３年２月２０日時点で７億８７９０万円、平成１７年７月１５日時点で１０億４７９０万円、その後数度増減し、現在は４億９８００万円である。Ａの現在の本店所在地は名古屋市である。
イ 株式会社Ｂは、昭和６３年１２月２４日に設立された、各種企業及び団体に属する社員の研修業務等を目的とする会社であり、平成１８年５月１０日以前の商号は「株式会社Ｃ」であった（以下、商号変更の前後を通じ「Ｂ」という。）。なお、Ｂは、同年９月２９日、株主総会の決議により解散した。
ウ 原告（昭和１９年１０月１６日生）は、Ａの設立時にその取締役に就任し、昭和４８年８月２２日から平成３年３月３０日まで代表取締役を務め、平成４年３月２８日に取締役を辞任したが、その後、平成７年５月３１日に再度取締役に就任し、平成８年１１月１１日から平成１５年３月３１日まで代表取締役を務め、平成１７年６月１８日に取締役を辞任した（平成７年５月３１日以降の取締役、代表取締役の就任、辞任時期は、Ａの商業登記簿《乙１９の１・２》の記載による。）。原告は、Ａの代表取締役を辞任した後、１、２年の間その「最高顧問」の地位にあったが、その後は、Ａを含む関連会社数社から成るＪグループの統括会社のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めている。原告は、平成１４年ころから米国に移住しており、本邦における納税地は名古屋市である。
原告の娘乙は、平成１８年６月２４日以降、Ａの取締役を務め、平成１９年５月２１日以降、同代表取締役を務めている。
エ 丙（昭和４７年８月６日生）は、Ａの総務課に勤務する従業員で、丁（昭和５２年４月１４日生）はその妻である。なお、丙は、平成１６年７月３１日から平成１７年１１月３０日まで、Ｂの取締役を務めた。
オ 昭和税務署長は、原告の納税地である名古屋市等を管轄する昭和税務署の長であり、熱田税務署長は、Ａの所在地である名古屋市等を管轄する熱田税務署の長である。
(2) 本件異議決定及び本件訴え提起に至る経緯
ア 原告は、平成１４年３月１５日、昭和税務署長に対し、原告の所得税・消費税の納税管理人として、名古屋市Ｄ１１０１号在住の戊（以下「戊」という。）を定める旨の納税管理人の届出書を提出し、同年４月８日、戊の住所につき原告の納税地と同じ住所（名古屋市）に変更して、再度同納税管理人の届出書を提出した。戊は、同年３月１５日、原告の納税管理人として、原告の平成１３年分の所得税の確定申告をした。なお、戊は、平成１６年６月３０日から平成１８年５月１０日まで、Ｂの代表取締役を務めた。
イ 平成１８年４月１７日、昭和税務署長に対し、原告の所得税・消費税の納税管理人として、原告の納税地と同じ地を住所とする丙を定める旨の届出がされた（以下、これを「本件納税管理人届け」という。）。
本件納税管理人届けにおいては、「納税管理人を定めた理由」として「確定申告が必要のため」と、「国内で生じる所得内容」として「退職所得」と記載されている。また、本件納税管理人届けに添付された委任状には、「委任事項」として「申告手続を一切委任する。」と記載されている。
ウ 同年６月２３日、熱田税務署長に対し、原告がＡから支払を受けた配当所得に係る源泉徴収税額（平成１５年６月２３日支払の配当５３２万円につき１０６万４０００円、平成１６年６月１４日支払の配当１１９６万８０００円につき２３９万３６００円、平成１７年６月２０日支払の配当７０１６万円につき１４０３万２０００円）について、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（以下「日米租税条約」という。）所定の限度税率（平成１７年分の所得につき、日米租税条約１０条２項所定の１０％。平成１５、１６年分の所得につき、平成１６年条約第２号による改正前の日米租税条約１２条２項所定の１５％）を超える部分につき還付を受けるため、「租税条約に関する届出書」（乙５の１～３。以下「本件各届出書」という。）及び「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」（乙６の１～３。以下「本件各還付請求書」という。）が提出された（以下、この還付請求に係る還付金を「本件還付金」という。）。
本件各還付請求書には、本件還付金を丙名義のＥ銀行名古屋中央支店の普通預金口座に振り込むことを希望する旨記載され、本件各届出書及び本件各還付請求書には、原告の米国における納税者番号（ＴＩＮ）が記載されており、「配当の支払を受ける者の代理人」（本件各届出書）又は「還付の請求をする者の代理人」（本件各還付請求書）として丙の住所・氏名が同人の自筆で記載されている。また、本件各届出書には、原告の米国居住者証明書が添付されている。
エ 平成１８年７月２０日、昭和税務署長に対し、原告の所得税・消費税の納税管理人として定められた戊を解任した旨の届出がされた。
オ 丙及びその妻丁は、同年８月２５日、「名古屋市Ｆ３０２号」に転居した。
カ 昭和税務署長は、同年９月２１日、原告の平成１４年分所得税について、原告が同年３月１８日にＢから受領した１億９３８４万円が内国法人からの贈与と認められ、国内源泉所得に該当し一時所得として計上すべきであることを理由として、納付すべき税額を３２８８万７３００円とする決定及び無申告加算税４９３万２０００円を賦課する旨の決定をした（以下「本件決定処分等」という。）。
キ 昭和税務署財務事務官Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、平成１８年９月２２日午前１１時４８分ころ、丙の住所地（上記Ｆ３０２号）において、同人の妻丁に対し、本件決定処分等に係る通知書（以下「本件通知書」という。）を交付した。
ク 同年１０月４日、昭和税務署長に対し、原告の所得税・消費税の納税管理人として定められた丙について、信頼関係が喪失したため解任した旨の届出がされた。
ケ 名古屋国税局は、平成１９年２月２日、本件決定処分等に係る滞納処分として、原告の株式会社Ｅ銀行名古屋中央支店及び株式会社Ｈ銀行内田橋支店に対する各普通預金債権（合計１０７４万２８２３円）を差し押さえ、これを滞納税額の一部に充当した。
コ 原告は、同年６月５日、本件決定処分等に対して異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。
昭和税務署長は、同年８月９日、本件通知書が平成１８年９月２２日に当時原告の納税管理人であった丙の妻丁に対して交付送達の方法（国税通則法１２条５項１号）により適法に送達されており、本件決定処分等に対する異議申立ては同送達の日の翌日から起算して２か月以内にしなければならないところ、本件異議申立てはこの不服申立期間を徒過してされたものであり、同期間を徒過したことにつき、同法７７条３項の「天災その他…やむを得ない理由がある」とは認められないとして、本件異議申立てを却下する旨の本件異議決定をした。
サ 原告は、平成１９年１１月１４日、本件訴えを提起した。
２ 国税通則法の定め
１２条１項国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。）に送達する。ただし、その送達を受けるべき者に納税管理人があるときは、その住所又は居所に送達する。
２、３項（略）
４項交付送達は、当該行政機関の職員が、第１項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
５項次の各号の一に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行なうことができる。
１号送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合
その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。
２号書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合送
達すべき場所に書類を差し置くこと。
７５条１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
２～５号（略）
２～６項（略）
７７条１項不服申立て（第７５条第３項及び第５項（異議申立て後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第４項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならない。
２項（略）
３項天災その他前２項の期間内に不服申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にすることができる。
４～６項（略）
１１７条１項個人である納税者がこの法律の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である納税者がこの法律の施行地にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。２項納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長（保税地域からの引取りに係る消費税等に関する事項のみを処理させるため、納税管理人を定めたときは、当該消費税等の納税地を所轄する税関長）にその旨を届け出なければならない。その納税管理人を解任したときも、また同様とする。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件では、本件異議申立てが不服申立期間を徒過する不適法なものであるなどとしてこれを却下した本件異議決定が適法か否かが問題となるところ、本件異議申立てが不服申立期間を徒過してされたものか否かの判断においては、昭和税務署財務事務官のＧが平成１８年９月２２日に丙の妻丁に対し本件通知書を交付してした送達手続が適法なものか否かが問題となる。
これに関する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
(1) 国税通則法１２条１項、４項、５項１号、１１７条１項、２項によれば、納税管理人は、納税者の委任を受けた代理人としての性格を有し、納税者の国税に関する事項を処理するものであり、税務署長が発する書類は納税者が定めた納税管理人に対して送達され、納税管理人がこれを受領することになる。また、交付送達は、送達を受けるべき者の住所において、同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することで、送達の条件を満たすことになる。
原告は、昭和税務署長に対し、平成１８年４月１７日付けで納税管理人として丙を定める旨の本件納税管理人届けを提出し、本件通知書は、同年９月２２日、同年８月２５日に転居した後の丙の住所において、その妻である丁に交付された（同人はこれを受領し送達記録書《乙２。以下「本件送達記録書」という。》に署名押印した。）。その後、原告は、同年１０月４日付けで納税管理人として定めた丙を解任した。
上記事実に照らせば、本件通知書は、同年９月２２日、原告の納税管理人を解任される前の丙の住所地において、その妻である丁に対して交付されているのであるから、本件通知書が適法に送達されたことは明らかである。
したがって、本件決定処分等に対する不服申立期間は同年１１月２２日までとなるから、平成１９年６月５日にされた本件異議申立てが不服申立期間経過後にされた不適法なものであるとして、これを却下した本件異議決定は適法である。
(2) 原告は、本件納税管理人届けは、本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものである上、Ａの都合によりその従業員が提出したものであって原告の意思に基づいて提出されたものではないから、本件通知書の送達当時、原告の納税管理人として丙が定められていたとはいえない旨主張するので、以下反論する。
ア 本件納税管理人届けは本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものであるとの主張について
(ア) 原告が主張するように、本件還付金の還付を受けるために本件納税管理人届けを提出したとすれば、丙が納税管理人として記載されている本件各届出書及び本件各還付請求書は、本件納税管理人届けが提出された直後に提出されるはずであるが、これらが提出されたのは、本件納税管理人届けが提出された平成１８年４月１７日から２か月以上も経った後の同年６月２３日であるから、原告の上記主張は、時間的な整合性を欠いているといわざるを得ない。
(イ) 原告は、Ａが、熱田税務署の指示で、原告の源泉徴収税額の返還を受けるために本件納税管理人届けを提出し、納税管理人として丙を定めた旨主張するが、源泉徴収税額の還付は、納税者本人に対して行われるものであるから、その還付金は、納税者又は納税者の定めた納税管理人名義の口座に入金されるべきものである。したがって、原告に係る本件還付金をＡに返還するための手段として、Ａの従業員を原告の納税管理人と定めるというのは脱法行為に等しく、熱田税務署の職員がＡに対しこのような説明をすることなどあり得ない。
(ウ) 本件納税管理人届けの「納税管理人を定めた理由」欄には「確定申告が必要のため」と、「その他参考事項」の「上記以外の所得がある場合又は所得の種類が不明な場合」欄には「退職所得」とそれぞれ記載され、本件納税管理人届けに添付された委任状には、「委任事項」欄に「１：申告手続を一切委任する。」と記載されている。
したがって、本件納税管理人届けが本件還付金の還付を受けるためだけにされたものであるという原告の主張は、客観的な事実関係とすら矛盾しており著しく不合理である。原告の退職所得に関しては、源泉徴収税額の還付手続をとることが可能であったことも併せ考えると、丙は、本件納税管理人届けの記載どおり、原告に対する退職所得の支払を契機として、申告手続一般を行うための納税管理人として定められたと認めるのが合理的である。
イ 本件納税管理人届けはＡの都合によりその従業員が提出したものであって原告の意思に基づいて提出されたものではないとの主張について
(ア) 本件還付金の還付手続において提出された本件各届出書及び本件各還付請求書には、原告の米国における納税者番号を記載しなければならないところ、丙が原告に何も事情を知らせないまま、原告の納税者番号を知ることはおよそ不可能であり、原告に無断で本件各届出書及び本件各還付請求書を提出できるものではない。
しかも、日米租税条約に基づいて本件還付金の還付を受けるためには、米国居住者証明が必要とされ、米国居住者証明を申請するためには、その申請書に原告の米国における納税者番号や原告が米国において提出している納税申告書の様式を記載しなければならないところ、本件各届出書にも原告の米国居住者証明書が添付されているから、上述した米国居住者証明の申請手続に照らせば、Ａが原告に無断で原告の居住者証明を入手することは不可能である。
したがって、Ａが、原告に無断で原告の本件還付金の還付手続を行うことは不可能であって、原告自身が了承した上で本件還付金の還付手続が行われたとしか考えられない。
(イ) また、原告は、納税管理人として戊を定めており、あえて納税管理人として丙を定める必要はなかった旨主張するが、戊は平成１８年７月２０日付けで納税管理人を解任されており、同日から同年１０月４日までの間、原告の納税管理人は丙のみとなっていることからすれば、本件通知書が送達された同年９月２２日当時、原告は、納税管理人として丙が定められたことを認識していたことは明らかである。
Ａの経理課社員のＩ（以下「Ｉ」という。）は、戊を解任する際に戊の了解を得たと述べ、戊から了解を得ておきながら原告から了解を得なかった点について何の説明もしていないが、Ｉは、原告が戊の解任を承知していた、あるいは原告自らがＡに戊の解任を指示したからこそ、戊の了解を取ったのみで戊を解任し、戊も原告との間で解任に関する何らのやり取りもしなかったと考えるのが最も合理的である。そして、原告が自らの意思に基づいて戊を解任したということは、戊より丙の方が納税管理人として適切であるとの判断を原告自身がしたことにほかならない。
(ウ) 原告の本人尋問における供述によれば、Ａは、本件還付金の還付手続をする際、原告に対し、同還付手続を行うことを知らせ協力を要請した上で原告の納税者番号を尋ねたとのことであるから、Ａが原告に無断で原告の納税管理人を定めるなどという極端な行動を取る必要など全くないことは明白である。
(エ) 原告代理人作成の報告書（甲７）には、丙から電話で確認した内容として、丙が原告から指示を受けて本件納税管理人届けを提出した旨記載されているところ、丙は証人尋問において「甲７号証の中で、原告から指示を受けたと記載してあるが、実際には、Ｉから指示を受けた。」などと証言するものの、同報告書の記載が間違って作成されたことについて合理的な説明はされていない。
(オ) 以上のとおり、戊の解任は原告の意思に基づいて行われ、戊が解任された平成１８年７月２０日から丙が解任される同年１０月４日までの間、原告の納税管理人は丙のみとなっていることからすれば、少なくとも、本件通知書送達当時においては、原告が丙を納税管理人として認識していたことは明らかである。（原告の主張）
(1) 熱田税務署長に対し本件納税管理人届けが提出された経緯は、次のとおりである。
ア 原告は、平成１４年、仕事の関係で米国に移住した際、納税管理人として戊を定めその旨を昭和税務署長に届け出た。
イ Ａは、原告の配当所得に係る源泉徴収税額に間違いがあり同税額を過大納付したことに気付き、平成１８年６月２３日付けで、熱田税務署長に対し、本件還付金の還付請求をした。Ａは、原告に対し、速やかに過大納付した源泉徴収税額を支払った。
ウ Ａの従業員は、熱田税務署の職員に対し、Ａが源泉徴収税額の過払分の返還を受けたいが、それにはどうしたらよいかを相談したところ、同職員から、同源泉徴収は原告個人に係るもので、Ａあてに返還することはできないから、原告に直接返還するか、原告の納税管理人を定めてその納税管理人に返還するかのいずれかであるとの指示を受けた。
エ Ａの従業員は、原告に対して既にＡから源泉徴収税額の過払分を返還していたから、Ａが同過払分の返還を受ければ同過払分に係る処理は完了すると考え、返還を受けるためだけの目的で原告の納税管理人を定めることとし、平成１８年４月１７日付けで、原告の納税管理人としてＡの総務担当の丙を定める旨の本件納税管理人届けをした。なお、Ａの従業員は、原告が既に納税管理人として戊を定めていることを知らなかった。
オ 昭和税務署の職員は、同年７月２０日ころ、丙に対し、原告には既に納税管理人として戊が定められており、本件還付金の還付先が不明となるため、戊について解任届を提出してほしいと連絡し、Ａの従業員は、同連絡に従って、原告の了解を得ないで、戊につき納税管理人の解任届を提出した。
(2) 上記のとおり、本件納税管理人届けは、原告の配当所得に係る本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものである上、原告自らの意思によるものではなく、Ａの都合で提出されたものであって、原告との正式な委任関係に基づいて作成、提出されたものではない。
したがって、丙には、被告が本件通知書を送達したとする平成１８年９月２２日時点において、本件通知書を受領する権限はなく、また丁が受領する権限もなかった。
なお、丙は、丁が平成１８年９月２２日に本件通知書を受け取ったことを聞き、すぐに昭和税務署に電話をかけて、本件通知書は受領できない旨を連絡しこれを返送しており、昭和税務署は、その後、本件通知書を原告に直接送達すべきであったにもかかわらず、それを怠り、原告に送達しなかった。
(3) また、本件送達記録書によれば、昭和税務署財務事務官のＧは、丁に「受取人の署（記）名押印がない場合及び差置送達した場合の理由」の欄に署名押印させ、その後「交付送達又は出会送達した場合の受取人の署（記）名押印及び続柄等」の欄に署名押印させている。これは、当初、丁から丙が不在であるとして受取りを拒否され、「受取人の署（記）名押印がない場合及び差置送達した場合の理由」欄に丁に署名押印させ、更に受取人として署名押印させたことが明らかである。
丁は、昭和税務署の職員の突然の訪問を受け、夫の丙ではない他人の通知を受け取るよう求められたため、電話で丙に連絡を取り確認する必要があったが、その時間的余裕もないまま受取りを強要されたものである。しかも、その時間帯は、昼食の準備に追われている午前１１時４８分であり、税務署の職員に疑問を質すような余裕はなかった。
そもそも送達の制度は、受領すべき者が故意に受領しない場合を想定して、行政の便宜のために制定されたものであって、まず法律上の受領義務者に直接送達されるのが原則である。しかるに、本件の場合、丙に対する送達又は送達の連絡すらなかったものであって、昭和税務署側が、納税者の隙をねらって、故意に形式上の送達をしたものであって、本来の送達制度の趣旨に合致していないものである。
(4) 以上によれば、本件通知書が原告に適法に送達されていないことは明らかであるから、本件通知書が平成１８年９月２２日に適法に送達されたことを前提とし、本件異議申立てが不服申立期間を徒過してされたものであることなどを理由としてこれを却下した本件異議決定は、違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 昭和税務署長は、本件通知書が平成１８年９月２２日に適法に送達され、本件異議申立ては送達の日の翌日から起算した不服申立期間を徒過する不適法なものであるとしてこれを却下する旨の本件異議決定をしたものである。そして、本件通知書は、昭和税務署財務事務官のＧが、平成１８年９月２２日、本件納税管理人届けにより原告の納税管理人として定められた丙の住所地において、同人の妻丁に対して交付したものであるところ、原告は、①本件納税管理人届けは、本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものである上、Ａの都合によりその従業員が提出したもので原告の意思に基づいて提出されたものではないから、本件通知書の送達当時、原告の納税管理人として丙が定められていたとはいえない、②丁が昭和税務署の職員に対して丙が不在であるとして本件通知書の受取りを拒否したにもかかわらず、丙に確認する時間的余裕もないまま本件通知書の受取りを強要されたものであり、昭和税務署側が納税者の隙をねらって故意に形式上の送達をしたものであって、同送達は送達制度の趣旨に反するものである、と主張する。
以下、原告のこれらの主張につき、順に検討する。
２ 本件通知書の送達当時、原告の納税管理人として丙が定められていたか否かについて
(1) 本件納税管理人届けは本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものであるとの主張について
本件納税管理人届けは、「所得税・消費税の納税管理人の届出書」であり、「納税管理人を定めた理由」として「確定申告が必要のため」と、「国内で生じる所得内容」として「退職所得」と記載されている。
原告は、平成１８年ころ、Ａから、代表取締役及び取締役を辞めたことによる退職金の支払を受けたことが認められるところ（原告本人）、非居住者（国内に住所を有し又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人以外の個人）が支払を受ける退職手当等については、その支払の際に源泉徴収が行われ、受給者本人の選択により、退職に基づいてその年中に支払われる退職手当等の総額を居住者が受けたものとみなして、居住者と同様の課税を受けることができるが（退職所得についての選択課税）、この場合、退職手当等の受給者である非居住者は、源泉徴収された税額の精算のために退職手当等の支払を受けた翌年１月１日（その日までに、その年中の退職所得の総額が確定したときは、その確定した日）以後に、税務署長に対し所得税の確定申告書を提出することにより、既に源泉徴収された税額の一部又は全部について還付を受けることができる（所得税法１７１条、１７３条。乙２１）。上記の本件納税管理人届けの記載、原告がＡから退職金の支払を受けた事実及び所得税法の制度に照らせば、原告が同退職金に関し確定申告をした事実は認められないものの、本件納税管理人届けは、その時点において、原告がＡから支払を受けた退職所得について確定申告をする目的で、米国に居住する原告が丙を所得税の納税管理人に定めるために提出されたものと認めるのが相当である。
原告は、本件納税管理人届けが本件還付金の還付請求手続のためだけに限定してされたものである旨主張するが、同主張は、本件納税管理人届けの記載内容と整合しないし、本件納税管理人届けがされてから２か月以上も経過した平成１８年６月２３日に本件還付金の還付請求がされていることに照らしても、採用することができない。
そして、納税管理人の事務の範囲について、国税通則法１１７条１項は「納税申告書の提出その他国税に関する事項」と定めているところ、これらの事項には、①国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の作成・提出、②税務署長等が発する書類の受領、③国税の納付及び還付金等の受領等の事項が含まれるところ、これらの事項の一部だけの管理は認められないと解される。本件納税管理人届けは、所得税の納税管理人を定めるものであるから、当該納税管理人は、所得税に関し、上記①～③の事項の事務を管理する権限を有していたものと認められる。
したがって、丙は、本件納税管理人届けにより、税務署長等の発する所得税に関する書類を受領する権限を有していた。
(2) 本件納税管理人届けはＡの都合によりその従業員が提出したものであって原告の意思に基づいて提出されたものではないとの主張について
ア 丙が、原告の納税管理人として、平成１８年６月２３日、熱田税務署長に対し、本件還付金の還付のために本件各届出書及び本件各還付請求書を提出しているところ、これらの書面には原告の米国における納税者番号が記載され、原告の米国居住者証明書が添付されており（米国居住者証明書を取得する際にも、納税者番号が必要となる。）、これらの情報は原告から提供されなければ分からない情報である。
原告は、本人尋問において、Ａの従業員に納税者番号を伝えた経緯について、「（Ａの従業員が）税務署は、個人経由でしか戻せませんということであるから、そのために米国納税者番号だけは教えてくださいと言ったから、答えた、それだけのことです。」などと述べ、納税管理人届けを提出するなどの手続については一切聞いていない旨述べる。しかし、Ａの従業員が、原告に対し、本件還付金の還付手続について、個人を経由して還付金の支払がされることや、その手続において原告【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
の米国納税者番号が必要となることを説明しながら、原告個人名で手続をする本件納税管理人届けについて原告に何ら説明しないというのはいかにも不自然である。
イ また、本件還付金の請求手続を行った丙と原告との関係について見ると、丙はＡの総務課の従業員であり、原告がＡの代表取締役を務めていたころは原告の運転手を務めており、原告が米国に移住した後も原告が本邦に帰国した際には運転手を務めることがあったこと、丙は平成１８年８月２８日以前は原告の本邦における納税地と同じ地を住所としていたこと、丙の前妻は原告のめいに当たること、原告が税務署の職員から事情聴取される場所に丙が同席したことがあったこと、本件決定処分等は原告がＢから受領した１億９３８４万円に関するものであるところ、丙は平成１６年７月３１日から平成１７年１１月３０日までＢの取締役を務めていたこと、以上の事実が認められ（甲１４、証人丙、原告本人）、丙と原告は経営者と従業員という関係以上の密接な繋がりがあったものと認められるから、丙が原告に何ら確認することなく原告の納税管理人になるとは到底考えられない。
しかも、原告代理人作成の報告書（甲７）には、「長期出張中の丙氏に平成２０年１月３０日午後３時電話にて確認したところ下記のとおりの事実が判明しました。」との記載に続いて、「丙氏は、株式会社Ａの社員であったところ、甲氏より退職金の納税申告及び納税について納税管理者としての届出をするように指示を受け、平成１８年４月１７日で昭和税務署に届出をしました。」、「同年７月に入ってから甲氏から、納税管理者は必要なくなったから解任すると連絡がありました。税務署に対して、解任届出書に甲氏の署名押印の上提出する必要がありましたが、甲氏は海外出張のため現実に解任届出書を提出できたのは平成１８年１０月４日でした。」などと記載されており、これによれば、丙が平成２０年１月３０日当時、原告から指示を受けて、本件納税管理人届けや丙に係る納税管理人の解任届けを提出したという認識を有していたことが明らかというべきである。
丙は、証人尋問の際、報告書（甲７）において原告から指示を受けた旨記載されているのは、Ｉから納税管理人届けの提出等の指示を受けたことについて、Ｉの指示は原告から指示を受けた上でされたものであると考えていたためである旨供述するが、丙が、報告書（甲７）の作成時に原告代理人から事情聴取を受けた際、自己の記憶と異なる事実を述べたものとは考え難いし（原告と丙の上記関係に照らしても原告が丙に納税管理人を定め又は解任することについて指示することは何ら不自然ではない。）、丙の証人尋問における上記供述もその説明が合理的なものとは認められず、同供述をもって報告書（甲７）の内容の真実性について直ちに疑いを容れることはできない。
ウ さらに、本件納税管理人届けの後に戊について納税管理人の解任届けが提出されているところ、この経緯について、Ａの経理課社員のＩは、陳述書（甲１０）において、本件納税管理人届けを提出した後、税務署から戊を納税管理人として届出してあるので、戊の分は取り下げてほしいと言われた、その旨戊に連絡したところ戊から丙に還付してもらってよいとの返答を受け、戊につき納税管理人の解任届けを提出した旨述べている。
Ａの従業員であるＩが、原告の納税管理人の解任届けを提出する際に、従前Ａの代表取締役でありその後その最高顧問やＪグループの最高経営責任者を務めている原告に対し、直接その意思を確認しなかったということ自体不自然であるが、仮に、Ｉの述べるとおり、Ｉが戊のみに確認した上で納税管理人の解任届けを提出したとしても、原告と戊は、平成１９年３月以前は、半年くらい連絡がない時期があったものの月に１～３回程度は連絡を取る関係であったことや、戊が平成１８年５月１０日までＢの取締役を務めていたことが認められるから（甲１４、原告本人）、戊が、納税管理人の解任届けが提出されてそれ以降は原告の所得税に関する事項を処理する権限を失うことについて、原告に全く確認を取らないことも考え難い。
エ しかも、原告の娘乙は、戊の解任届けが提出された平成１８年７月２０日時点でＡの取締役を務め、平成１９年５月２１日以降は同代表取締役を務めているものであるから、Ａの従業員が関わった戊の解任届けの事実を、原告が全く認識していないということも考え難いことといわざるを得ない。
オ 以上によれば、本件納税管理人届け及び戊の納税管理人の解任届けは原告の意思に基づいて提出されたものと認めるのが相当であり、原告本人尋問、証人丙の証言、原告及び丙作成の陳述書（甲８、９、１２等）中、これに反する供述部分は採用することができない。
(3) したがって、本件納税管理人届け及び戊の納税管理人の解任届けは原告の意思に基づいて提出され、本件決定処分等に係る本件通知書が届けられた平成１８年９月２２日の時点において、丙が納税管理人として適法に定められていたものと認められる。
３ 本件通知書が丁に対して交付送達されたことの適法性について
(1) 上記のとおり、平成１８年９月２２日当時、原告の所得税に係る納税管理人として丙が定められていたものであるから、原告の所得税に係る本件通知書は、丙の住所又は居所に送達すべきことになる（国税通則法１２条１項）。
そして、本件送達記録書には、昭和税務署財務事務官のＧが、平成１８年９月２２日午前１１時４８分、「送達を受けるべき者」である丙の住所である名古屋市Ｆ３０２の玄関において、その妻丁に対し交付送達した旨が記載され、「交付送達又は出会送達した場合の受取人の署（記）名押印及び続柄等」の欄に丁の署名押印があることが認められ、このほか、「受取人の署（記）名押印がない場合及び差置送達した場合の理由」の欄に丁の署名押印があり、その欄外右側に「記入か所を誤ったもの」と記載されていることが認められる（乙２。丁の署名押印部分が同人作成のものであることは当事者間に争いがない。）。これによれば、Ｇが、国税通則法１２条１項、４項、５項１号に基づき、丙の住所地において、同人の同居人である丁に対し、適法に本件通知書を交付送達したものと認められる。
(2) 原告は、本件送達記録書の「受取人の署（記）名押印がない場合及び差置送達した場合の理由」欄に丁の署名押印があることをもって、丁が丙が不在であるとして受取りを拒否したにもかかわらず丙に確認する時間的余裕もないまま本件通知書の受取りを強要されたものであることが明らかであると主張するが、本件送達記録書の同記載部分から原告主張の事実が直ちに認められるものではない。仮に丁が正当な理由がなく本件通知書の受領を拒んだとすれば、昭和税務署財務事務官のＧとしては国税通則法１２条５項２号の差置送達をすれば足りるのであるから、Ｇが丁に対して本件【判示(4)】
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通知書の受領を強要するという行為に及ぶものとは容易には考え難い。
また、国税通則法１２条５項１号の方法による書類の交付の相手方は、書類の受領について相当のわきまえのある者であれば足り、その者が当該文書の内容について特別の知識を備えていることは必要ではないと解すべきであるから、丁が本件通知書を受領する適格を有しないものであるとも認められない。
そのほか、本件各証拠に照らしても、本件通知書の交付送達が送達制度の趣旨に反する違法なものであることをうかがわせる事情は認められない。
４ 以上によれば、本件通知書は平成１８年９月２２日に適法に送達されたものと認められ、本件決定処分等に対する異議申立ては、平成１８年９月２２日の翌日から起算して２か月以内にしなければならないところ（国税通則法７７条１項）、本件異議申立てはこの不服申立期間を徒過した平成１９年６月５日にされたものであり、これを徒過したことにつき天災その他やむを得ない理由（同条３項）があったとも認められないから、本件異議申立てが不適法であることは明らかであり、本件異議申立てを却下した本件異議決定は適法なものと認められる。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 松並重雄
裁判官 前田郁勝
裁判官 廣瀨達人
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【判示(8)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11041.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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