税務訴訟資料第２５９号－１５９（順号１１２７２）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２１年９月１７日原判決取消・認容・確定
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年９月２９日判決、本資料２５８号－１８３・順号１１０４１）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士三宅信幸
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
裁決行政庁昭和税務署長
川瀨良三
指定代理人田原浩子
同上上田正勝
同上阿部義弘
同上三橋喜樹
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 裁決行政庁が控訴人に対し平成１９年８月９日付でした異議申立て却下決定（昭和個第●●号）を取り消す。
３ 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要（略語は、当審で定義したもののほか、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人（一審原告）が、裁決行政庁（昭和税務署長）がした平成１４年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定（本件決定処分等）に対して異議申立て（本件異議申立て）をしたところ、裁決行政庁から、不服申立期間を徒過してされた不適法なものであるなどとして本件異議申立てを却下する決定（本件異議決定）をされたので、同決定の取消しを求める事案である。
原審は、本件決定処分等に係る通知書（本件通知書）が適法に送達されたと認められるなどとして、本件異議決定を適法と判断し、本件請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し、当事者が当審において追加又は敷衍した主張を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１」及び「３」記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１１頁２２行目の「熱田税務署長に対し」を削る。
（当事者が当審において追加又は敷衍した主張）
(1) 控訴人の主張
ア 本件納税管理人届けが控訴人の意思に基づいて作成・提出されたものでないことについて本件納税管理人届けが控訴人の意思に基づいて作成、提出されたものではないことは、原審で主張したほか、以下の事情からも明らかである。
(ア) 丙は、平成１８年４月１７日、昭和税務署長に対し、本件納税管理人届け（乙１）を提出した。本件納税管理人届けにおける納税地欄及び氏名欄は、いずれも控訴人が記入したものではなく、Ｉが記入したものであり、氏名欄の「甲」の印影もＩが三文判により顕出させたものである。「１」欄以下は、丙が記入したものであるが、同人が「３」欄に「確定申告が必要のため」、「４(2)」欄に「退職所得」とそれぞれ記入したのは、Ｉが、本件還付金の還付手続について相談していた熱田税務署の職員から聞いたことを、そのまま丙に伝えたことによるものである（甲２６）。
(イ) 丙は、平成１８年６月２３日、熱田税務署長に対し、本件各届出書（乙５の１ないし５の３）及び本件各還付請求書（乙６の１ないし６の３）を提出した。本件納税管理人届けから本件各還付請求書の提出まで２か月強を要したのは、控訴人の米国居住者証明書（甲２３）を取得したのが同月１４日であったこと、控訴人の米国における納税者番号を記載する必要があったことによるものである。なお、Ｉは、控訴人の配当所得に係る源泉徴収の手続につきミスをした経緯があり、控訴人に対し、納税者番号を直接問い合わせることは憚られたことから、控訴人の娘であり、当時Ａの管理本部長を務めていた乙が、控訴人に電話し、納税者番号を聞き出したものである（甲２４）。
(ウ) 控訴人は、Ａに対し、米国での納税者番号を伝え、米国居住者証明書を送付しているが（控訴人本人は、米国居住者証明書を送付したことを否定する供述をしているが、記憶違いと考えられる。）、控訴人は、既にＡから本件還付金に相当する金員の支払を受けていたから、本件還付金の還付手続について興味を持つことはなく、Ａの関係者（乙、Ｉ及び丙）が、控訴人に対し、納税管理人の選任を含む手続の詳細を説明しなかったとしても、不自然ではない。なお、控訴人及びＡの関係者は、税務知識に乏しいことから、陳述書の記載や供述の内容が書証の記載内容と食い違う部分について、必ずしも十分な説明をすることができなかったとしても、直ちにその信用性が否定されるものではない。
(エ) 控訴人は、平成１８年３月２１日、Ａから退職金１０億円の支給を受けたが（甲１７）、退職所得の確定申告の時期は翌平成１９年２月１５日以降であるから、本件納税管理人届けがされた平成１８年４月１７日の時点で、退職所得の申告のために納税管理人を選任する必要はなかったし、配当所得とは異なり、退職所得については、外国に在住していても源泉徴収税額が所得額の２割であるから、確定申告をする特段の意味はなく、現に控訴人は平成１８年分の退職所得につき確定申告をしていない。また、本件納税管理人届けがされた後、丙が執った手続は、本件還付金の還付請求以外にはない。
(オ) 本件納税管理人届け（乙１）はもとより、本件各届出書（乙５の１ないし５の３）、本件各還付請求書（乙６の１ないし６の３）及び納税管理人戊を解任する旨の届出書（乙１４）における控訴人の氏名も、すべてＩが記入したものであり、「甲」の印影もＩが顕出させたものである（甲２６）。なお、控訴人は、自分の署名を代筆させることはなく、必要がある場合は、国際スピード郵便で書類を授受している（甲２５）。
(カ) 控訴人の代理人であったＫ弁護士作成の報告書（甲７）は、丙が、電話聴取の際、誤解に基づいてした回答を同弁護士が控訴人本人に裏付けすることなく、作成したものに過ぎない（Ｋ弁護士作成の陳述書〔甲２０〕）。
イ 本件納税管理人届けは納税管理人を二重に選任したものであって無効であることについて
控訴人は、平成１４年３月１５日、昭和税務署長に対し、納税管理人として戊を定める旨の届出をしていたところ、平成１８年４月１７日に本件納税管理人届けがされたことにより、控訴人の納税管理人が二人存在することになった。ところが、国税通則法は納税という事務処理についての代理人が複数存在することを予定していないから、上記のように納税管理人が二重に選任された場合には、後にされた納税管理人の届出は当然無効になると解される。したがって、丙は当初から控訴人の納税管理人でなかったことになるというべきである。
(2) 被控訴人の主張
ア 本件納税管理人届けが控訴人の意思に基づいて作成・提出されたものでないとの主張に対し
本件納税管理人届けが控訴人の意思によって作成、提出されたものであることは、原審で主張したほか、以下の事情からも明らかである。
(ア) 控訴人は、当審において、新たに乙作成の陳述書（甲２４）及びＩ作成の平成２１年５月１３日付陳述書（甲２６）を提出し、これらに基づき、本件納税管理人届けの作成・提出等に係る事実関係を主張しているが、この点は重要な争点であるにもかかわらず、控訴人は、原審において、乙の関与について主張しておらず、また、原審で提出されたＩ作成の平成２０年５月２８日付陳述書（甲１０）にも、その旨の記載はないことに照らせば、控訴人が新たな主張をすることは極めて不自然であり、信用できないというべきである。
なお、控訴人は、控訴人の主張、立証に矛盾点が生じているとしても、それは控訴人及びＡの関係者が税務知識に乏しいことによるものである旨主張するが、本件では、本件納税管理人届けが作成、提出された経緯について、客観的事実関係を明らかにすれば足りるのであって、税務知識を必要とするものではないから、控訴人の主張は失当である。
(イ) 本件納税管理人届け及びこれに添付された委任状（乙１）の記載、Ａが、平成１８年中に、控訴人に対し、退職金１０億円を支払ったこと（甲１７）、退職所得に対する源泉徴収税額の還付を求めるには、退職金の受給者が確定申告書を提出しなければならないこと（乙２１）、控訴人と丙とは密接なつながりがあったことからすれば、控訴人は、退職金の支払を受けたことを契機として、自らの意思に基づき丙を納税管理人に選任したものと考えられる。
(ウ) 控訴人は、丙が、本件納税管理人届けに「確定申告が必要のため」、「退職所得」と記入したのは、Ｉが熱田税務署の職員から聞いたことをそのまま丙に伝えたことによるものである旨主張する。しかし、控訴人の上記主張は、証人丙の自分が独断で書いたと思うとの供述と矛盾する上、Ｉは熱田税務署の職員に配当所得についての源泉徴収税額の還付手続を問い合わせていたのであるから、熱田税務署の職員が退職所得の場合を念頭に置いて説明したというのは不自然である。
(エ) 本件納税管理人届けが、控訴人に無断で、本件還付に関する還付手続のためだけに提出されたのであれば、米国居住者証明書を入手した上、本件各届出書及び本件各還付請求書と同時期に提出するのが通常と考えられ、本件納税管理人届けのみを平成１８年４月１７日に提出する必要はない。仮に、Ａの関係者が専ら本件還付金の還付手続のために、控訴人に無断で本件納税管理人届けを作成、提出したものとすれば、Ａ作成の支払調書（甲１７）の納税管理人の欄に丙の氏名及び住所を記載することはあり得ない。Ａの関係者は、控訴人が退職所得について確定申告をする目的で丙を納税管理人選任していたことを認識していたからこそ、確定申告書の添付書類となる上記支払調書に丙の氏名及び住所を記載したものと考えられる。
(オ) 本件還付金の還付手続には、控訴人の米国における納税者番号が必要であるところ、控訴人本人も、Ａの関係者から上記手続に協力を要請され、納税者番号も還付に必要であるといわれて教えた旨供述していることに照らしても、Ａの関係者が控訴人に無断で丙を納税管理人に選任しなければならない必然性は認められない。
(カ) 戊を納税管理人から解任する際、Ａの関係者が戊の了解を得られたのは、控訴人が丙を納税管理人として選任し、戊を解任する意思を有していたからであると考えるのが合理的である。
イ 本件納税管理人届けは納税管理人を二重に選任したものであって無効であるとの主張に対し
控訴人は、本件納税管理人届けは納税管理人を二重に選任したものであって、当然に無効であると主張する。
しかし、国税通則法には、納税管理人を一人に限ると定めた規定はなく、二重に選任された場合にいずれかの選任が無効になると定めた規定もないこと、納税管理人は納税者の委任を受けた代理人としての性格を有するところ、一般法である民法には、代理人が複数存在することを禁ずる規定や、相前後して複数存在することとなった代理人のうち後から選任した代理人への委任が当然無効となる旨の規定はないことからすれば、控訴人の主張は根拠がなく、独自の見解というべきである。
また、控訴人は、平成１８年７月２０日、納税管理人戊を解任しており、控訴人の納税管理人は丙のみとなっていることからすれば、本件通知書が送達された同年９月２２日当時、控訴人は、丙を自らの納税管理人として認識していたことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件通知書が適法に送達されたとは認められないから、本件異議決定の取消しを求める本件請求は理由があると判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 前提事実（原判決）のとおり、昭和税務署長は、本件通知書が平成１８年９月２２日に適法に送達され、本件異議申立ては送達の日の翌日から起算した不服申立期間を徒過する不適法なものであるとしてこれを却下する旨の本件異議決定をしたものであり、本件通知書は、本件納税管理人届けにおいて控訴人の納税管理人とされている丙に宛てられたものであって、昭和税務署財務事務官のＧが、平成１８年９月２２日、丙の住所（名古屋市Ｆ●●号）において、同人の妻丁に対して交付したものであるところ、被控訴人は、本件納税管理人届けは、控訴人がＡから退職金の支払を受けたことを契機として、申告手続一般を行うための納税管理人として丙を選任するために、控訴人の意思に基づいて作成、提出されたものであり、戊の納税管理人からの解任も控訴人の意思に基づいて行われたものであるから、少なくとも、本件通知書送達当時においては、控訴人が丙を納税管理人として認識していたことは明らかであると主張する。
そこで、被控訴人の上記主張につき、検討する。
３ 前提事実、証拠（甲８ないし１２、１６ないし１９、２２ないし２６、乙１、４ないし６、９ないし１４、１６〔特に断らない限り、書証は枝番号のあるものをすべて含む。以下、同じ。〕、控訴人本人、証人丙）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 控訴人は、平成１４年ころから平成２０年ころまで米国に居住していたところ、Ａから、平成１５年６月２３日に配当５３２万円（源泉徴収税額１０６万４０００円）、平成１６年６月１４日に配当１１９６万８０００円（源泉徴収税額２３９万３６００円）、平成１７年６月２０日に配当７０１６万円（源泉徴収税額１４０３万２０００円）の支払を受けた。また、控訴人は、平成１８年３月２１日、Ａから退職金１０億円（源泉徴収税額２億円）の支払を受けた（甲１７、控訴人本人、弁論の全趣旨）
(2) 控訴人は、平成１５年ないし平成１７年にＡから支払を受けた配当についての源泉徴収税額が過大であることに気付き、平成１８年４月ころ、Ａに対し、源泉徴収税額の過払分を控訴人に支払うよう要求した。
その当時、Ａでは、控訴人の娘である乙が管理本部長として経理課及び総務課を統括し、Ｉが経理課の従業員として経理及び税務の実務を担当していたが、控訴人に対する配当についての源泉徴収税額の計算を誤ったＩに対する控訴人の怒りが激しいものであったことから、乙及びＩは、源泉徴収税額の過払分をＡが控訴人に立替払した上、還付請求手続を取ることにした（甲１０、２４、２６、控訴人本人）。
Ｉは、乙の指示に従い、熱田税務署の職員に対し、Ａが源泉徴収税額の過払分の返還を受けたいが、それにはどうしたらよいかを相談したところ、同職員から、同源泉徴収は控訴人個人に係るもので、Ａに還付することはできないから、控訴人に直接還付するか、控訴人の納税管理人を定めてその納税管理人に還付するかのいずれかであること、還付手続には、控訴人の米国における納税者番号や米国居住者証明書が必要であることなどを教示された（甲１０、２４、２６）。
(3) 乙及びＩは、控訴人に対して既にＡから源泉徴収税額の過払分を立替払していたから、Ａが同過払分の返還を受ければ同過払分に係る処理は完了すると考え、控訴人の納税管理人として、Ａの総務担当従業員の丙を選任することとした。そこで、Ｉは、丙に対し、控訴人の納税管理人になるよう依頼したところ、丙はこれを了承した。乙は、本件納税管理人届けの作成に当たり、控訴人の署名を得るため平成１５年ないし平成１７年当時行っていた方法（Ａから控訴人に書類を国際スピード便で送付し、控訴人が署名した上でＡに返送するというもの。）を執らず、Ｉ及び丙にこれを作成するよう指示したことから、本件納税管理人届けは、控訴人の納税地及び氏名等をＩが、「１納税管理人」欄以下を丙がそれぞれ記入し、Ｉが三文判を押印して「甲」の印影を顕出することにより作成され、平成１８年４月１７日、丙によって、Ｉが作成した控訴人名義の同日付委任状とともに、昭和税務署長に提出された（甲９、１０、１６、２４ないし２６、乙１、証人丙。なお、本件納税管理人届けにおける控訴人の納税地及び氏名等の記載は、その筆跡に照らし、控訴人本人が記入したものとは認められない。）。
(4) 控訴人は、乙から源泉徴収税額の過払分の返還を受けることができるのは控訴人個人であること、控訴人の米国における納税者番号が必要であることなどを説明されたことから、還付手続への協力を了承するとともに、納税者番号を教えた（甲２４、控訴人本人）。なお、控訴人の米国居住者証明書は、平成１８年６月１４日付で発行されており（甲２３、乙５の１）、そのころＡに送付されたものである（弁論の全趣旨）。
(5) 本件各届出書及び本件各還付請求書は、いずれも１頁の控訴人の氏名等をＩが記入し、２頁に丙が署名するなどして作成され、平成１８年６月２３日、控訴人の米国居住者証明書とともに、熱田税務署長に提出された（甲２４、２６、乙５、６、証人丙。なお、本件各届出書及び本件各還付請求書における控訴人の氏名等の記載は、その筆跡に照らし、控訴人本人が記入したものとは認められない。）。なお、本件各届出書及び本件各還付請求書が提出された当時、乙、Ｉ及び丙は、控訴人が既に納税管理人として戊を定めていることを知らなかった（甲１０、２６、証人丙、弁論の全趣旨）。
(6) Ｉは、平成１８年７月ころ、税務署の職員から、控訴人には既に納税管理人として戊が定められており、本件還付金の還付先が不明となるため、戊を納税管理人から解任することについての指導があったことから、乙と相談の上、戊についての納税管理人の解任届を、控訴人の納税地及び氏名等をＩが、戊が「１解任した納税管理人」欄をそれぞれ記入し、Ｉが三文判を押印して「甲」の印影を顕出することにより作成し、同月２０日、昭和税務署長に提出した（甲１０、２６、乙１４、証人丙）。
(7) 丙は、丁が平成１８年９月２２日に本件通知書を受け取ったことを聞き、すぐに昭和税務署に電話をかけて、本件通知書は受領できない旨を連絡し、丁に指示してこれを普通郵便で返送させた（甲９、１１、証人丙）。
(8) 丙は、Ｉと相談の上、自らについての納税管理人の解任届を作成し（ただし、控訴人の納税地及び氏名等は、その筆跡に照らし、Ｉが記入したものであって、丙あるいは控訴人本人が記入したものとは認められない。）、平成１８年１０月４日、昭和税務署長に提出した（甲９、１０、乙４、証人丙）。
４ 前提事実（原判決）及び上記３の認定事実を総合すれば、本件納税管理人届けは、控訴人自らが作成したものではなく（被控訴人も控訴人自らが作成したとの主張はしていない。）、また、以下に説示するとおり、控訴人の意思に基づいて作成されたものということもできない。
(1) 被控訴人は、控訴人が平成１８年３月ころ、Ａから退職金の支払を受けたことを契機として、その申告手続のため、自らの意思に基づいて丙を納税管理人に選任した旨主張する。
しかし、①現に控訴人は平成１８年分の退職所得につき確定申告をしていないこと、②仮に、控訴人が平成１８年分の退職所得について、源泉徴収税額の一部の還付を受けるため、確定申告をする意思を有していたとしても、その手続をする時期は平成１９年２月１５日以降であるから（乙２１参照）、本件納税管理人届けがされた平成１８年４月１７日の時点で、退職所得の申告のために、納税管理人を必要とする事情があったとはいえないこと、③控訴人は、その当時、既に戊を納税管理人としており、戊を解任することなく、新たに丙を選任する必要はなかったこと、④本件納税管理人届けがされた後、丙が執った手続は、本件還付金の還付請求以外にはないこと、⑤本件納税管理人届けは、「当該納税管理人に係る国税の納税地」、すなわち控訴人の所得税についての納税地を管轄する昭和税務署長に提出すべきものであるから（国税通則法１１７条２項、乙１６）、Ａの住所を管轄する熱田税務署に提出すべき本件各届出書及び本件各還付請求書の提出に先だって、本件納税管理人届けが提出されたことは、不自然ではないこと、⑥本件各届出書及び本件各還付請求書の提出に当たっては、控訴人の米国における納税者番号を記載するとともに、控訴人の米国居住者証明書を添付する必要があったところ、乙ないしＩにおいて、控訴人から納税者番号を聞き出して、米国居住者証明書を取得するため、２か月程度を要したとしても、不自然ではないこと（乙８）、⑦Ａ作成の支払調書（甲１７）の納税管理人の欄には丙の氏名及び住所が記載されているが、同支払調書は退職金が支給された月の翌月（同年４月）に作成されるべき書類であり、その作成時点においては、既に本件納税管理人届けが提出されていたものと推認されるから、丙の氏名及び住所の記載があっても、不自然ではないこと、⑧控訴人が同支払調書を必要とするのは、平成１８年分の退職所得について確定申告をする時期（平成１９年２月１５日以降）であるから、Ａにおいて同支払調書の作成後、直ちにこれを控訴人に交付しなかった可能性もあり、同支払調書の納税管理人の欄に丙の氏名等が記載されていることから直ちに控訴人が丙を納税管理人とすることに同意していたとは認められないこと、⑨本件納税管理人届けに「確定申告が必要のため」、「退職所得」と記入した理由に関する証人丙の供述は必ずしも説得的ではないが、Ｉ作成の平成２１年５月１３日付陳述書（甲２６）によれば、丙はＩの指示に基づいて上記のとおり記入したことが認められる上、そもそも納税管理人を定めるのは、「納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるとき」であり（国税通則法１１７条１項、乙１６）、また、控訴人に退職所得があることも前示のとおりであるから、熱田税務署の職員の教示に従い、格別の意図なしにそのように記入したとしても不自然とはいえないことからすれば、本件納税管理人届けは、専ら本件還付金の還付手続を目的として作成、提出されたものと推認されるというべきであり、被控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 被控訴人は、控訴人が了承した上で本件還付金の還付手続が行われたことからすれば、Ａの関係者が控訴人に無断で丙を納税管理人に選任しなければならない必然性はない旨主張する。
しかし、控訴人は、既にＡから本件還付金に相当する金員の支払を受けていたから、還付手続について興味を持つことがなかったとしても不自然ではなく、また、乙らＡの関係者が控訴人に対し、納税管理人の選任を含む手続の詳細について逐一説明しなかったとしても、不自然ではない。また、控訴人は、その当時、既に戊を納税管理人としていたから、控訴人が上記還付手続への協力を了承し、米国での納税者番号を伝えるなどしたことから、直ちに控訴人が納税管理人として新たに丙を選任することについてまで了解していたと認めることは、困難といわざるを得ない。
なお、控訴人がＡに対し、自己の名で本件還付金の還付手続等をすることを包括的に委任していたとしても、上記手続は納税管理人以外の代理人によって行うことも可能であること（乙５、６）、また、控訴人は戊を納税管理人として届け出ていたことからすれば、納税管理人の選任と届出まで委任していたと見ることはできない。
(3) 被控訴人は、戊を納税管理人から解任する際、Ａの関係者が戊の了解を得られたのは、控訴人が丙を納税管理人として選任し、戊を解任する意思を有していたからである旨主張する。
しかし、戊についての納税管理人の解任届は、控訴人自らが作成したものでないことは前示のとおりであること、戊は納税管理人として平成１３年度の所得税の申告をしたのみで、その後は納税管理人として活動を事実上行っていなかったことからすれば、解任について戊の了解を得られたことから、直ちに控訴人が丙を納税管理人として選任し、戊を解任する意思を有していたと認めることは、困難といわざるを得ない。
(4) 被控訴人は、控訴人の代理人であったＫ弁護士作成の報告書（甲７）の記載が間違って作成されたことについて合理的な説明はされていない旨主張する。
しかし、甲７（平成２０年２月６日付）は、その作成時期及び作成経緯に照らし、必ずしも綿密な事情聴取をすることなく作成され、丙の確認を経ることなく提出されたものである上（甲２０）、「解任届出書に甲氏の署名押印の上提出する必要がありましたが、甲氏は海外出張のため現実に解任届出書を提出できたのは平成１８年１０月４日でした。」との記載など客観的事実に符合しない記載があること（戊についての納税管理人の解任届は、前示のとおり、控訴人自らが作成したものでなく、控訴人自身の署名は存在しない。）、平成２０年２月２７日付で控訴人（甲８）及び丙（甲９）の陳述書が作成されており、その内容は本件における控訴人の主張と符合していることからすれば、甲７の記載は、全体として信用することができない。
(5) 被控訴人は、控訴人が原審において乙の関与について主張していなかったことに照らし、当審で提出された乙作成の陳述書（甲２４）及びＩ作成の平成２１年５月１３日付陳述書（甲２６）は信用できない旨主張する。
しかし、甲２４及び甲２６の記載を検討しても、特に客観的事実に反する記載がされているとは認められないし、乙らＡの関係者が控訴人に対し、納税管理人の選任を含む手続の詳細について逐一説明しなかったとしても、不自然ではないことは、前示のとおりである。
むしろ、丙を納税管理人とすることが控訴人の意思に基づくものであるとすれば、丙がことさら本件通知書を返送したことは不自然であるし、控訴人は、丙から直接、又は乙若しくはＩを通じ、本件通知書について報告を受け、直ちに昭和税務署に連絡をして、その内容を確認しようとするなど、相応の対応を執ったはずである。しかるに、本件において、控訴人がそのような対応を直ちに執った形跡はなく、このことは、丙を納税管理人とすることが控訴人の意思に基づくものではなかったことを推認させる事情の一つというべきである。
５ 以上検討したところによれば、本件納税管理人届けは控訴人の意思に基づいて作成、提出されたものとは認められず、また、本件通知書送達当時において、控訴人が丙を納税管理人として認識していたと認めることもできないから、その余の点について判断するまでもなく、本件通知書が適法に送達されたとは認められない。
６ 結論
以上のとおり、本件異議決定の取消しを求める本件請求は理由があるから、これと異なる原判決を取り消して、控訴人の本件請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 嶋末和秀
裁判官 鳥居俊一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11272.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。