税務訴訟資料第２５８号－１８５（順号１１０４３）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２０年１０月１日棄却・上告
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人中野康典
同馬田茂喜
同片桐克典
同三浦美津留
同清野将史
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、５０万円及びこれに対する平成７年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は、このように控訴の範囲を限定した。）。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、長野税務署長は、控訴人が平成２年に後記Ｅ土地を譲渡したことによる所得の申告漏れがあるとして、同年分の控訴人の所得税に係る平成４年６月２６日付け更正処分（以下「平成４年更正処分」という。）をし、これに基づき同年１２月１４日から平成７年１１月２０日までの間に控訴人から合計２８４５万８６１７円を徴収したが、控訴人はＥ土地の譲渡人ではないから、長野税務署長又は同税務署の担当職員がした一連の行為のいずれかに故意又は過失による違法行為があった旨主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人に対し、上記２８４５万８６１７円及びこれに対する平成７年１１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
原審は、控訴人の本件請求を棄却したので、控訴人が前記第１の範囲で控訴した。
１ 本件請求の原因に関する当事者の主張は、後記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから（ただし、原判決
２頁５行目の「下記土地」の次に「（以下「Ｅ土地」ということがある。）」を加える。）、これを引用する。
２ 控訴人の当審における追加主張
(1) 控訴人は、昭和５８年６月２３日付けで、Ｄ株式会社に対し、代金３５００万円で、長野市所在のマンション（以下「Ｆ建物」という。）の建築工事を請け負わせた。
(2) 控訴人は、平成元年３月３０日、有限会社Ｇに対し、Ｆ建物を３０００万円で売却した。
(3) 控訴人はＦ建物を赤字で売却したにもかかわらず、長野税務署長は、控訴人に対し、著しく不当ないし違法な課税処分をし、２８４５万８６１７円を違法に強いて徴
収した。
(4) 長野税務署長又は同税務署の担当職員である公務員による上記(3)の著しく不当ないし違法な課税処分は、控訴人の所得について著しく誤った認識に基づき、職務上
通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものであり、一連の行為の
過程で控訴人に損害を生じさせた目的、著しく誤った認識が認められるから、それが
どの公務員によるどのような違法行為であるか特定できなくても、一連の行為のいず
れかに故意又は過失に基づく違法行為があったのであるから、生じた損害について被
控訴人が賠償責任を負うべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及
び理由」中「第３判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決４頁１３行目の次に行を改めて次のように加える。
「なお、証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成９年ころ、長
野税務署長を被告として、控訴人の平成元年分及び平成２年分の各所得税の更正処分
並びに各過少申告加算税の賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件課税処分」と
いう。）の違法を理由にその取消しを請求する訴訟（以下「本件課税処分取消訴訟」
という。）を提起したが、長野地方裁判所は、平成１６年３月２６日、本件課税処分
はいずれも適法であり、控訴人の主張はすべて失当であるか、理由がないと判示して、その取消請求を棄却する旨の判決をし、控訴人はこれを不服として控訴したが、東京
高等裁判所は、同年９月１５日、第１審判決の認定判断を維持して控訴人の控訴を棄
却する判決をし、同判決は確定したこと、この確定判決においては、平成４年更正処
分について、控訴人が、Ａ株式会社からＥ土地を購入し、有限会社ＣにＥ土地を売却
した内容の各売買契約書が存在し、Ｅ土地の売買代金が控訴人名義の口座に入金され、しかも、控訴人は自分がＥ土地の譲渡人であるとして確定申告をしたことなどを理由
として、Ｅ土地の譲渡人は控訴人であると認定判断され、その取消請求が棄却されて
いることを認めることができる。そうすると、仮に控訴人が平成４年更正処分の違法
をもって国家賠償法１条１項所定の公務員の違法行為に該当すると主張していると
しても、その主張は上記確定判決と抵触するものであるから、採用することができな
い。」
２ 控訴人の当審における追加主張について
控訴人は、昭和５８年６月２３日付けで、Ｄ株式会社に対し、代金３５００万円でＦ
建物の建築工事を請け負わせ、平成元年３月３０日、有限会社Ｇに対し、Ｆ建物を３０００万円で売却し、Ｆ建物を赤字で売却したにもかかわらず、長野税務署長は、控訴人に対し、著しく不当ないし違法な課税処分をし、２８４５万８６１７円を違法に強いて徴収したのであり、その一連の行為のいずれかに長野税務署長又は同税務署の担当職員である公務員による故意又は過失に基づく違法行為があった旨主張する。
しかし、控訴人の主張は、公務員にいかなる違法行為があったというのか明らかでな
いし、本件全証拠によっても、控訴人主張の公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に控訴人に損害を加えた事実を認めることはできない。
なお、証拠（乙１、２）によれば、控訴人は、本件課税処分取消訴訟において、長野
税務署長が平成５年３月１１日付けでした平成元年分所得税の更正処分の違法事由と
してＦ建物に係る短期譲渡所得金額の課税庁の認定を争ったが、第１、２審裁判所とも上記更正処分の適法性を認めて控訴人の請求を棄却すべき旨の判決をしたことを認め
ることができ、この判決が確定したことは前示のとおりである。したがって、仮に控訴人が上記更正処分の違法をもって国家賠償法１条１項所定の公務員の違法行為に該当
すると主張しているとしても、その主張は上記確定判決と抵触するものであるから、採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 石川善則
裁判官 菊池洋一
裁判宮徳増誠一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11043.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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