税務訴訟資料第２５８号－１８６（順号１１０４４）
山口地方裁判所周南支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２０年１０月１日棄却・控訴
判決
原告甲
同乙
同丙
同丁
同戊
同Ａ
同Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
同Ｆ
同Ｇ
同Ｈ
同Ｉ
原告ら訴訟代理人弁護士杉岡茂
同中村友次郎
同清木敬祐
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
同有熊和郁
同原康展
同安藤直人
同清水茂
同重森健一
同原田邦夫
同沼真佐人
同稲田幹雄
同高木幸典
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らそれぞれに対し、１０万円及びこれに対する平成２０年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、被告に対し、必要性も相当性もない違法な反面調査によって原告らのプライバシー権を侵害されたとして、国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めている事案である。
以下、別紙「略称語句使用一覧表」記載の略称を用いる。
１ 前提事実（争いのない事実及び各項掲記の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 訴外関係会社
Ｊは、Ｋ等の携帯電話の代理店業務や貿易業等を目的とする株式会社である。
Ｌは、住宅機器の輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。
Ｍは、情報サービス業の起業等に関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。
Ｎは、労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。
Ｏは、財務会計業務等を目的とする有限会社である。
Ｐは、不動産賃貸業等を目的とする有限会社である。
Ｑは、通信機器の販売等を目的とする有限会社である。
Ｒは、損害保険や生命保険の募集に関する業務等を目的とする有限会社である。
イ 原告らの地位
(ア) 原告ら（ただし、原告丙、原告丁、原告Ｂ及び原告Ｉを除く。）は、平成１９年８月ころから同年１０月上旬ころにかけて、以下の地位にあった。
ａ 原告甲は、Ｊ、Ｌ、Ｎ、Ｏ及びＲの代表取締役、並びにＭ、Ｐの取締役の地位にあった。
ｂ 原告戊は、Ｊ、Ｎ、Ｏ及びＲの取締役の地位にあった。
ｃ 原告Ｃは、Ｊ、Ｎ及びＯの取締役の地位にあった。
ｄ 原告Ｅは、Ｊの監査役並びにＮ及びＲの取締役の地位にあった。
ｅ 原告Ｇ、原告Ａ、原告Ｄ、原告Ｆ及び原告乙は、Ｎの取締役の地位に、原告ＨはＮの監査役の地位に、それぞれあった。
なお、原告Ｇ、原告Ｆ及び原告Ｈは、Ｊの社員でもあった（原告Ｈに関し弁論の全趣旨）。
(イ) 原告Ｉは、平成１９年９月上旬よりも前にＯの社員として勤務していたことがある。
ウ 原告らの身分関係
(ア) 原告丁は原告甲の母であり、原告乙は原告甲と同原告の妻Ｓ（平成１８年８月３０日死亡）との長女であり、原告丙は原告甲とＳとの二女である。
(イ) 原告Ａは原告戊の妻であり、原告Ｂは原告戊の長女である。
(ウ) 原告Ｄは、原告Ｃの妻である。
(2) 本件調査担当者による反面調査
本件調査担当者は、以下のとおり本件反面調査を行った。なお、本件調査担当者は、本件反面調査に先立ち、本件反面調査について、原告らに通知せず、原告らの承諾を得ていなかった。
ア Ｔ信用金庫遠石支店
本件調査担当者は、平成１９年８月２３日、Ｔ信用金庫遠石支店に対し、原告ら名義の預金等の取引状況等の資料の提示を依頼し、同日、同支店から、原告甲名義の預金について顧客の照会票、普通預金申込書（兼印鑑票）、定期預金の申込書（兼印鑑票）、定期積金の申込書（兼印鑑票）、預金取引の明細表及び融資取引の明細表の、原告丙、原告Ｃ、原告Ｅ及び原告Ｉの各人名義の預金について顧客の照会票、普通預金の申込書（兼印鑑票）及び預金取引の明細表の、原告Ｈ名義の預金について顧客の照会票、普通預金の申込書（兼印鑑票）、預金取引の明細表及び融資取引の明細表の提示を受けた。
イ Ｕ銀行櫛ヶ浜支店
本件調査担当者は、平成１９年８月２１日付けの書面で、Ｕ銀行櫛ヶ浜支店に対し、原告ら名義の預金等の取引状況等の資料の提示を依頼し、同支店から、同月２９日、原告甲名義の預金について預金取引の明細表及び貸出金取引の明細表の、原告戊、原告Ｃ及び原告Ｆの各人名義の預金について預金取引の明細表の提出を受けた。
ウ Ｖ銀行徳山支店
本件調査担当者は、平成１９年９月１２日、Ｖ銀行徳山支店に対し、原告Ｈ名義の普通預金口座で取り立てられていた小切手の取立状況等の資料の提示を依頼し、同日、同支店から小切手の写し、払戻請求書及び振込票の提示を受けた。
エ Ｗ證券徳山支店
本件調査担当者は、平成１９年８月２１日付け書面及び同月２３日付け書面で、Ｗ證券徳山支店に対し、原告ら名義の有価証券の取引状況等の資料の提出を依頼し、同年９月５日及び同月６日、同支店から原告甲名義の顧客の口座元帳、預り有価証券の明細帳及び取引残高の報告書の提出を受けた。
オ Ｘ証券徳山支店
本件調査担当者は、平成１９年８月２１日付け書面及び同月２３日付け書面で、Ｘ証券徳山支店に対し、原告ら名義の有価証券の取引状況等の資料の提出を依頼し、同年９月１０日、同支店から原告甲名義の顧客の口座元帳、顧客の勘定元帳及び預り有価証券の明細簿の提出を受けた。
カ Ｙ
本件調査担当者は、平成１９年９月２８日付け書面及び同年１０月１６日付け書面で、Ｙに対し、原告甲とＹとの取引のうち２００５年（平成１７年）７月実施の「ｑ」に関する日程表等の資料の提出を依頼し、そのころ、同社から旅行日程表、航空券の手配状況、カードご利用代金明細書の提出を受けた。
２ 争点
(1) 本件反面調査の違法性
(2) 本件反面調査を担当した徳山税務署職員の故意ないし過失
(3) 本件反面調査と相当因果関係のある損害
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件反面調査の違法性
（原告らの主張）
本件反面調査は、原告らへの通知や原告らの承諾もない探索的調査であって国賠法上違法である。なお、被告は、本件反面調査の必要性・相当性を主張するので、これに対し反論等を加える。
ア 本件反面調査の必要性について
(ア) 国外送金の内容等の調査の必要性について
被告は、①原告戊名義で台湾及び上海の金融機関へ送金をしていることを指摘するが、これが訴外関係会社の申告内容の真実性、正確性に関連するか、原告らの金融機関等の取引内容の開示請求の理由となるのか明らかではない。
また、被告は、②前回の税務調査において、Ｊ上海支店及び台北支店の事業資金が、原告戊の個人名義の口座を経由して送金されていたことを把握していたと指摘するが、これも①と同様に関連性が不明である。同原告の口座は、Ｊや訴外関連会社の事業資金管理を行っているものであり、このことは徳山税務署の職員にも説明していた。
さらに、被告は、③同原告名義での送金額がＪ上海支店及び台北支店の売上額を上回ることを指摘するが、これら支店は食品サンプルの工場であり、売上が少ないのは当然であって、同様に関連性が不明である。
(イ) 貸付金の資金出所の調査の必要性について
被告は、原告甲からのＪに対する貸付金が増加していることを指摘するが、これは本件反面調査の必要性には結びつかない。
(ウ) 法人の役員等名義の預金及び証券取引に関する調査の必要性について被告は、法人の役員等名義の口座が悪用されることがあるという一般論を指摘するにとどまり、具体的な事情を指摘して客観的な必要性があることを何ら主張していない。なお、訴外関係会社や原告らがマネーロンダリングや脱税行為に及ぶはずもない。
(エ) Ｙへの反面調査の必要性について
この点については、特に反論しない。
イ 相手方の私的利益との衡量における社会通念上相当な限度について
そもそも質問検査権に基づく調査は、任意調査であるからその行使に当たっては、被調査者の同意・承諾を得るのが原則である。承諾がない場合には社会的な相当性があるときに限り、質問検査権に基づく調査が許される。
①金融機関の口座取引情報は、私生活に密接に関係する個人情報であること、②本件反面調査に先立つ原告らの承諾や原告らへの通知はないところ、本件調査担当者が原告らに対し承諾を求めることや通知をすることについて支障は見受けられないこと、③本件反面調査のうち金融機関に対して行われたものの必要性は不明であること、④本件反面調査は網羅的であり、原告らのプライバシーの侵害の程度は高いこと、⑤訴外関係会社の税務調査の必要から個人口座情報の開示を要請することは、脱税を推測させるものであり、訴外関係会社の信用を毀損する危険性は高いことに照らすと、本件反面調査のうち金融機関に対して行われたものは、社会的に相当であるとは到底いえない。なお、被告は、金融機関等から特別苦情がなかったと指摘するが、最も強力な国家権力の一つである税務行政職員から要請されれば金融機関は異議なく応じてしまうのであり、本件反面調査の問題点を浮き彫りにしているといえる。
また、金融機関の保有する口座情報については改ざんの危険はないから、まずは最小限、役員自身の口座を調査するという手法が穏当である。このような段階的対応が可能にもかかわらず、かつ、原告らのうち訴外関係会社の役員の地位にない者（以下「非役員原告ら」という。）の個人口座が訴外会社の事業に関して税務上問題のある使用をされている客観的疑いがあったわけでもないのに、非役員原告らについても本件反面調査を行った点は、強い違法性を帯びる。
（被告の主張）
本件反面調査は、以下のとおり質問検査権の行使として適法である。
ア 質問検査権の行使の要件
法人税法１５４条１項の反面調査は、同法１５３条１項の質問検査権の行使の一環であるから、調査時期、方法及び程度は、検査の必要性があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている。
また、ここにいう調査の必要性については、権限ある税務職員において具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合に認められるのであって、これには申告の真実性や正確性を確認する必要がある場合も含まれる。
そして、私的利益との衡量については、例えば納税者の営業活動を停滞させ、得意先や銀行等の信用を失墜せしめ、その他私生活の平穏を著しく害するような態様においてされたかどうかが判断基準として考えられる。
イ 本件反面調査の必要性
(ア) 国外送金の内容等の調査の必要性
本件調査担当者は、本件調査に先立ち、①国外送金等調書によれば、原告戊名義で、平成１６年１月５日から平成１８年７月３１日までの間に、台湾や上海の金融機関に対し、合計１億５６２０万円が送金されていること、②Ｊに対する法人税等の前回調査において、Ｊ上海支店及び台北支店の事業資金が、原告戊の個人名義の預金口座を経由して送金されている事実を把握していたこと、③上記①の送金額は、送金時期に対応する期間のＪ上海支店及び台北支店の売上高を上回っていることを確認していた。そこで、本件調査担当者は、①の送金は、Ｊ上海支店及び台北支店の事業資金であるものと考え、送金内容及び資金出所について調査する必要性を認めていた。
(イ) 貸付金の資金出所の調査の必要性
本件調査担当者は、本件調査に先立ち、Ｊの原告甲からの借入金残高が平成１６年１１月末から平成１８年１１月末の２年間で７０００万円も増加している事実を確認しており、その資金出所について調査する必要性を認めていた。
(ウ) 法人の役員等名義の預金及び証券取引に関する調査の必要性
本件調査担当者は、法人がその役員、役員の家族及びその従業員の名義等を用いで法人の取引を行い、それを法人の帳簿に記載しない、又は虚偽の内容を帳簿に記載するなどの不正な経理処理が行われた事案をしばしば経験していた。このような経験則から、本件調査担当者は、法人の申告の真実性、正確性を確認するためには、必要に応じて、法人の役員及びこれらに関連すると思われる個人名義の預金及び証券取引についても調査する必要性を認めていた。
(エ) Ｙへの反面調査の必要性
本件調査担当者は、①Ｊの旅費交通費・海外出張旅費・日当勘定に原告甲及び原告Ｅに対する海外出張旅費・日当として４７７万８４０８円もの損金が計上されていること、②当該出張に関する領収証等としては原告甲の航空券の半券及び宿泊ホテルでの飲食代に関するものが添付されるにとどまっていたこと、③Ｊの経理担当者に対し、旅行の行程表等の提出を求めたが、これらは提出されなかったこと、④旅行同行者に対する反面調査の結果、当該海外出張はＹの企画した「ｑ」と題する旅行であることを把握していたことから、４７７万８４０８円もの支出が損金に該当するか検討するため、Ｙに反面調査を行った。
ウ 相手方の私的利益との衡量における社会通念上相当な限度について
本件反面調査によって訴外関係会社の営業活動を停滞させた事実、訴外関係会社の得意先や取引金融機関等の信用を失墜させた事実その他原告らの私生活の平穏を著しく害するような態様において本件反面調査が行われた事実はない。また、金融機関等から調査方法について格別苦情を申し立てられていない。
したがって、本件反面調査は、相手方の私的利益の衡量において社会通念上相当の限度で行われたことは明らかである。
(2) 本件反面調査を担当した徳山税務署職員の故意ないし過失
（原告らの主張）
国賠法上違法な本件反面調査を行ったことについて、本件調査担当者には故意又は過失がある。
（被告の主張）
否認する。
(3) 本件反面調査と相当因果関係のある損害
（原告らの主張）
本件反面調査により原告らのプライバシー権が侵害されたところ、これを慰謝するには各原告につき１０万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 税務調査担当職員の反面調査が国賠法上違法となる場合
国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員（以下「税務調査担当職員」という。）は、法人税に関する調査について必要があるときは、当該法人に質問し、その帳簿書類その他の物件を検査することができ（法人税法１５３条１項）、また当該法人の取引先に対し質問し、事業に関する帳簿書類を検査することができるとされている（同法１５４条１項）。このうち同法１５３条１項の質問調査権は、税務調査担当職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請・申告の体裁・内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると認めた場合に行使しうるものであって、その質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な眼度にとどまる限り当該職員の合理的な選択に委ねられているというべきである。そして、質問検査を行う際に実施の日時・場所の事前通知、調査の理由及び必要性を個別的具体的に告知することは必ずしも必要とされるものではないと解される（所得税法２３４条１項の定める質問検査権につき最高裁昭和●●年(○○)第●●号昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
もっとも、反面調査の際には、当該法人の取引先が当該法人について税務調査がなされていることを知ったことにより当該法人の信用が損なわれる可能性があることから、これとは別異に解する余地がないではない（なお、前掲最高裁昭和４８年７月１０日決定は、納税義務者が質問調査を拒否した事案に関するものであり、現行所得税法２３４条１項３号や法人税法１５４条の反面調査について当然に射程が及ぶものではない。）。しかし、税務調査担当職員が反面調査の前に、当該法人に対し、調査の理由や必要性を個別具体的に明らかにすると、取引先との通謀等を行い、あるいは手元の資料の隠匿改ざんなどを行う余地を与えかねないことに照らすと、税務調査担当職員が当該法人に対し、反面調査の前に反面調査を行う旨や反面調査の理由及び必要性を個別具体的に説明することが必要であると解することは困難である。
そうすると、税務調査担当職員の反面調査が国賠法上違法となるのは、①具体的事情にかんがみ反面調査を行う必要性に欠ける場合か、②当該反面調査が、当該法人ないし反面調査における質問先の私的利益との衡量の観点において、社会通念上相当な限度を逸脱した場合というべきである。そして、反面調査を認めた法の趣旨に照らすと、①の必要性については、脱税の疑いが認められるような場合はもとより、申告の真実性、正【判示(1)】
【判示(2)】
確性を確認する必要がある場合にも認められると解される。また、②の判断に当たっては、当該法人に対する反面調査の必要性の程度、当該必要性と反面調査で得られるべき情報との関連性、反面調査の態様、反面調査によって失われた当該法人や当該法人の役員等の私的利益（反面調査による信用失墜やそのおそれ、反面調査によって通常知られたくない情報が国家機関に知られてしまったことなどは、ここにいう私的利益に含まれる。）などを総合的に考慮して決するのが相当である。
以下、この見解を前提に検討を加える。
２ 本件反面調査のうち金融機関に対して行われたものが国賠法上違法か。
(1) 本件反面調査のうち金融機関に対して行われたものに関する事実関係前提事実のほか証拠（乙７（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｊ上海支店及び台北支店の事業資金は、原告戊の個人名義の預金口座を経由して送金されており、平成１６年１月５日から平成１８年７月３１日までの間の同原告名義の送金額は合計１億５６２０万円に上った。なお、この送金額は、送金時期に対応する期間のＪ上海支店及び台北支店の売上高を上回っている。
イ Ｊの決算書上、原告甲からの借入金として、平成１６年１１月３０日時点で２１９２万２３７５円、平成１７年１１月３０日時点で７１４７万４３７５円、平成１８年１１月３０日時点で９１９２万２３７５円がそれぞれ記載されており、これを前提としてＪの法人税についての確定申告がされた。
ウ 本件調査担当者は、以下のとおり、金融機関に対し、反面調査を行った。
(ア) Ｔ信用金庫遠石支店
本件調査担当者は、平成１９年８月２３日、Ｔ信用金庫遠石支店に対し、原告ら名義の預金等の取引状況等の資料の提示を依頼し、同日、同支店から、原告甲名義の預金について顧客の照会票、普通預金申込書（兼印鑑票）、定期預金の申込書（兼印鑑票）、定期積金の申込書（兼印鑑票）、預金取引の明細表及び融資取引の明細表の、原告丙、原告Ｃ、原告Ｅ及び原告Ｉの各人名義の預金について顧客の照会票、普通預金の申込書（兼印鑑票）及び預金取引の明細表の、並びに、原告Ｈ名義の預金について顧客の照会票、普通預金の申込書（兼印鑑票）、預金取引の明細表及び融資取引の明細表の提示を受けた。
(イ) Ｕ銀行櫛ヶ浜支店
本件調査担当者は、同月２１日付けの書面で、Ｕ銀行櫛ヶ浜支店に対し、原告ら名義の預金等の取引状況等の資料の提示を依頼し、同支店から、同月２９日、原告甲名義の預金について預金取引の明細表及び貸出金取引の明細表の、原告戊、原告Ｃ及び原告Ｆの各人名義の預金について預金取引の明細表の提出を受けた。
(ウ) Ｖ銀行徳山支店
本件調査担当者は、同年９月１２日、Ｖ銀行徳山支店に対し、原告Ｈ名義の普通預金口座で取り立てられていた小切手の取立状況等の資料の提示を依頼し、同日、同支店から小切手の写し、払戻請求書及び振込票の提示を受けた。
(エ) Ｗ證券徳山支店
本件調査担当者は、同年８月２１日付け書面及び同月２３日付け書面で、Ｗ證券徳山支店に対し、原告ら名義の有価証券の取引状況等の資料の提出を依頼し、同年９月５日及び同月６日、同支店から原告甲名義の顧客の口座元帳、預り有価証券の明細帳及び取引残高の報告書の提出を受けた。
(オ) Ｘ証券徳山支店
本件調査担当者は、同年８月２１日付け書面及び同月２３日付け書面で、Ｘ証券徳山支店に対し、原告ら名義の有価証券の取引状況等の資料の提出を依頼し、同年９月１０日、同支店から原告甲名義の顧客の口座元帳、顧客の勘定元帳及び預り有価証券の明細簿の提出を受けた。
(2)反面調査の必要性
ア 原告戊名義の預金等取引状況等について
(1)アの事実によれば、Ｊ上海支店及び台北支店の事業資金が原告戊名義で送金されていたと推測されるから、本件調査担当者において、その送金原資を確認すべく、同原告名義の預金等取引状況等について反面調査を行う必要性を認めたことは是認できる。
イ 原告甲名義の預金等及び有価証券の取引状況等について
原告甲のＪに対する貸付金が、Ｊの帳簿上、平成１６年１１月３０日から平成１７年１１月３０日までの１年間に約３．３倍に増え、その増額の幅も約５０００万円に上っていること、平成１７年１１月３０日から平成１８年１１月３０日までの１年間でも約２０００万円増額していることに照らすと、本件調査担当者において、これら貸付金の記載の正確性を確認すべく、同原告の貸付金の出所について調査する必要性も認めたことは是認できる。
ウ 原告甲及び原告戊以外の原告らの預金等取引状況等について
前提事実記載の訴外関係会社の役員の共通性や原告らの身分関係に照らすと、本件調査担当者において、ア・イ記載のとおり原告戊名義でのＪ海外送金の原資や原告甲名義の貸付金の原資を確認するに当たっては、原告戊及び原告甲のみならず、訴外関係会社の役員やその家族であるその他の原告らの預金等取引状況等について確認する必要性を認めたことは是認できなくはない。
(3) 反面調査の裁量の逸脱・濫用の有無
一般論として、預金等の取引状況等や証券取引状況の内容は、当該取引名義人の経済状況のみならず行動様式等をも推知させるものとして、正当な理由がないのに他者に知られたくないということができる。また、本件反面調査はそれに先立ち原告らに対する通知や原告らの承諾がなかったことは原告らの指摘するとおりである。
しかしながら、訴外関係会社や原告らが本件反面調査の結果、金融機関等から脱税の疑いを受けたことや、本件調査担当者が金融機関等の担当者に対し、訴外関係会社や原告らの名誉や信用等を毀損する言動に及んだことを認めるに足りる証拠はない。
そして、金融機関等の取引状況等に関する資料等について隠匿や改ざんの余地はないとしても、反面調査について事前通知を行った場合、金融機関等の取引状況等と整合するように当該法人や役員等の手元に保存されている資料を改ざんする余地がないではないことをもあわせ考えると、本件調査担当者が原告らへの通知及び原告らの承諾なく、金融機関等に対する反面調査を行ったことが、社会通念上相当な限度を超【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
えているとまでは認めることができない。
３ 本件反面調査のうちＹに対して行われたものが国賠法上違法か。
(1) 本件反面調査のうちＹに対して行われたものに関する事実関係
前提事実のほか証拠（乙２、３、８ないし１０（枝番のある証拠については、いずれもこれを含む。））及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｊは、平成１７年１１月の決算において、同社代表取締役原告甲の同年７月２１日から同月２８日までの海外出張に要した航空券代等の交通費、飲食費、その他海外出張費２３２万６２０４円及び日当７万２０００円を、同社監査役原告Ｅの同月２１日から同月２８日までの海外出張に要した航空券代等の交通費、飲食費、その他海外出張費２３２万６２０４円及び日当５万４０００円を、経費（旅費交通費－海外出張旅費・日当）として計上し、これを前提に平成１７年１１月期に関する法人税の確定申告を行った。
イ Ｊに保管されている原告甲の出張旅費精算書には、航空券の半券、宿泊先や飲食店の領収証が添付されているにすぎず、また、原告Ｅの出張旅費精算書にはこれら領収証は添付されていなかった。
ウ ア・イの事実関係を確認した本件調査担当者は、Ｊの経理担当者に対し、旅行の日程表等の提出を求めたが、同経理担当者はこれを提出しなかった。そこで、本件調査担当者は、上記添付領収証に記載されていた旅行同行者に対し、反面調査を行ったところ、同同行者は、原告甲に誘われ、Ｙが企画し、２００５年（平成１７年）７月に実施された「ｑ」と題する旅行に同行したと供述した。
エ 本件調査担当者は、ア記載の損金算入が適切であるかを検討するため、平成１９年９月２８日付け書面及び同年１０月１６日付け書面で、Ｙに対し、原告甲とＹとの取引のうち２００５年（平成１７年）７月実施「ｑ」に関する日程表等の資料の提出を依頼し、そのころ、同社から旅行日程表、航空券の手配状況、カードご利用代金明細書の提出を受けた。
(2) 反面調査の違法性について
法人税基本通達９－７－６は、法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のために通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理を認める旨規定している。
したがって、原告甲及び原告Ｅの上記海外出張がＪの業務の遂行上必要なものであるかを確認する必要性が認められる。そして、本件調査担当者は、Ｊの経理担当者から旅行の日程表等の提出を受けることができなかったため、Ｙに対して反面調査を行う必要があると考えた点に不合理な点はない。
そして、本件調査担当者がＹに対して行った反面調査の方法等について不適切な点などが見いだしがたいことに照らすと、Ｙに対して行った反面調査を国賠法上違法とみる余地はない。
４ 結論
そうすると、その余の点を論ずるまでもなく原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６５条１項本文、６１条を適用して、【判示(7)】
主文のとおり判決する。
山口地方裁判所周南支部
裁判官尾河吉久
（別紙）
略称語句使用一覧表
略称
正式名称等
国賠法
国家賠償法
Ｊ
訴外Ｊ株式会社
Ｌ
訴外Ｌ株式会社
Ｍ
訴外Ｍ株式会社
Ｎ
訴外株式会社Ｎ
Ｏ
訴外有限会社Ｏ
Ｐ
訴外有限会社Ｐ
Ｑ
訴外有限会社Ｑ
Ｒ
訴外有限会社Ｒ
訴外関係会社
訴外の者であるＪ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ
Ｙ
Ｙ日本支店
Ｔ信用金庫
Ｔ信用金庫
Ｕ銀行
株式会社Ｕ銀行
Ｖ銀行
株式会社Ｖ銀行
Ｗ證券
Ｗ證券株式会社
Ｘ証券
Ｘ証券株式会社
法人税等
法人税、消費税及び地方消費税、所得税並びに印紙税
本件調査
訴外関係会社の法人税等の調査
統括官Ｚ
徳山税務署法人課税第二部門統括国税調査官Ｚ
調査官ａ
徳山税務署法人課税第二部門上席国税調査官ａ
調査官ｂ
徳山税務署法人課税第二部門上席国税調査官ｂ
調査官ｄ
徳山税務署法人課税第三部門上席国税調査官ｄ
調査官ｅ
徳山税務署法人課税第四部門上席国税調査官ｅ
情報官ｆ
広島東税務署特別調査情報官ｆ
情報官ｇ
広島東税務署特別調査情報官ｇ
調査官ｈ
広島東税務署特別調査情報官付上席国税調査官ｈ
調査官ｉ
広島東税務署特別調査情報官付上席国税調査官ｉ
調査官ｊ
広島東税務署特別調査情報官付上席国税調査官ｊ
調査官ｋ
広島東税務署特別調査情報官付上席国税調査官ｋ
専門官ｍ
広島東税務署情報技術専門官ｍ
調査官ｎ
広島東税務署情報技術専門官付上席国税調査官ｎ
調査官ｐ
下関税務署国際税務専門官付上席国税調査官ｐ
本件調査担当者
本件調査を担当した統括官Ｚ、調査官ａ、調査官ｂ、調査官ｄ、調
査官ｅ、情報官ｆ、情報官ｇ、調査官ｈ、調査官ｉ、調査官ｊ、調
査官ｋ、専門官ｍ、調査官ｎ及び調査官ｐの総称
本件反面調査
Ｔ信用金庫遠石支店、Ｕ銀行櫛ヶ浜支店、Ｖ銀行徳山支店、Ｗ證券
徳山支店、Ｘ証券徳山支店及びＹに対する反面調査の総称
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11044.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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