税務訴訟資料第２５９号－４２（順号１１１５５）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年３月１１日棄却・上告
（第一審・山口地方裁判所周南支部平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月１日判決、本資料２５８号－１８６・順号１１０４４）
判決
控訴人甲
控訴人乙
控訴人丙
控訴人丁
控訴人戊
控訴人Ａ
控訴人Ｂ
控訴人Ｃ
控訴人Ｄ
控訴人Ｅ
控訴人Ｆ
控訴人Ｇ
控訴人Ｈ
控訴人Ｉ
控訴人ら訴訟代理人弁護士中村友次郎
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
同有熊和郁
同原康展
同安藤直人
同稲田幹雄
同高木幸典
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人らそれぞれに対し、１０万円及びこれに対する平成２０年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人らは、Ｊ株式会社、Ｌ株式会社、Ｍ株式会社、株式会社Ｎ、有限会社Ｏ、有限会社Ｐ、有限会社Ｑ、有限会社Ｒの代表取締役、取締役、監査役、社員又は役員の親族であるが、徳山税務署職員が、上記各法人の法人税、消費税及び地方消費税、所得税並びに印紙税の申告内容等の適否に関して、Ｔ信用金庫、株式会社Ｕ銀行、株式会社Ｖ銀行、Ｗ株式会社、Ｘ証券株式会社及びＹ日本支店に対して、控訴人ら名義の預金等の取引状況等の資料の提示を依頼し、同資料の提示を受けた反面調査は、その必要性も相当性もない違法なものであり、その結果プライバシーを侵害されたとして、上記税務署職員が所属する被控訴人に対して国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ１０万円ずつの慰謝料及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
これに対して、被控訴人は、上記反面調査の違法性等を否認して、争った。
原審は、上記反面調査の違法性を否定して、控訴人らの請求をいずれも棄却する判決をした。
控訴人らは、原判決を取り消し、控訴人らの請求を認容することを求めて、本件控訴を提起した。
２ 前提事実、争点、争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」のうち「１」ないし「３」と同じであるから、これを引用する（なお、原判決別紙略称語句使用一覧表記載の略称を用いる。）。
(1) ４頁２２行目の「８月３０日」を「８月３日」に改める。
(2) ９頁６行目の末尾に、「したがって、納税者の同意、承諾を要するものではない。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、徳山税務署職員が行った反面調査は違法であるとは認められないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」のうち「１」ないし「３」と同じであるから、これを引用する。
(1) １２頁２２行目の「行う」の次に、「客観的な」を加える。
(2) １３頁３行目の「反面調査によって」から６行目までを「反面調査によって侵害され、又は侵害されるおそれのある当該法人や当該法人の役員、従業員等の関係者の私的利益（当該法人の営業活動の停滞、信用失墜、私的情報の開示等）の内容や程度等を総合的に考慮するのが相当である。」に改める。
(3) １３頁１２行目の「台北支店」の次に、「並びに国外関連会社」を加える。
(4) １５頁６行目の「台北支店」の次に、「並びに国外関連会社」を加え、７行目の「推認されるから」を「認められ」に改め、８行目の「その送金原資を確認すべく」を「その金額が多額であることから、いかなる会社等からどの程度の金額がいかなる名目で同控訴人名義の口座に送金されているか等について裏付けをとる必要があると考え」に改め、１５行目の「貸付金の」から１６行目の「出所について」までを、「貸付金の存否及び金額について裏付けをとる必要があると考え、同控訴人の預金口座等からの出金の有無等を」に改める。
(5) １５頁１９行目から２４行目までを、次のとおりに改める。
「控訴人甲、同戊、同Ｃ、同Ｅが、訴外関係会社のうちの複数の会社の役員に就任していること、同甲の長女である同乙、同戊の妻である同Ａ、同Ｃの妻である同Ｄも訴外関係会社の役員に就任していること、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈは訴外関係者の役員兼社員であること等（前提事実）からすると、訴外関係会社は一定の人的関係のある者によって運営されていることが認められる。そして、一般に、法人が、役員やその親族名義等を使用して、法人の取引を行い、それを法人の帳簿に記載しなかったり、虚偽の内容を記載したりして不正な処理をし、法人税等の支払を免れようとすることが往々にして認められること、法人税法１５９条以下の処罰の対象者に、法人の代表者等ばかりでなく従業者も含まれていることからすると、訴外会社の社員の預金取引等も反面調査の対象となるというべきである。また、上記のとおり、控訴人甲及び同戊名義の資金の動きについて調査する必要性が認められ、両名の親族の一部が既に役員に就任していることを考慮すると、訴外関係会社の社員である控訴人Ｉ、同甲の母である同丁及び二女である同丙並びに同戊の長女である同Ｂの各名義の預金等の取引状況等について確認する客観的な必要性があると認めることができる。」
(6) １６頁８行目の末尾に「また、控訴人らの預金等の取引状況等の情報が税務署職員に対して開示されたとしても、それらの情報は、訴外関係会社の税務申告の真実性、正確性を確認するためだけに使用され、税務署職員に守秘義務が課されていることからすれば、私的利益の侵害の内容や程度は必ずしも重大なものではなく、それが開示されたことによって控訴人らに具体的な何らかの支障が生じたと認めるに足りる証拠はない。」を加える。
２ 以上のとおり、本件反面調査には必要性と相当性がないということはできず、他に控訴人らの主張事実を認めるに足りる証拠はないから、本件反面調査が違法であると認めることはできない。
よって、控訴人らの被控訴人に対する請求は、その余の点を判断するまでもなく理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当で、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとする。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官 礒尾正
裁判官 佐藤道恵
裁判官 榎本光宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11155.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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