税務訴訟資料第２５８号－１９３（順号１１０５１）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正等取消請求控訴事件
国側当事者・桑名税務署長
平成２０年１０月１６日棄却・上告
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士瀬辺勝
同補佐人税理士Ｉ
被控訴人（１審被告）桑名税務署長
藤原忠弘
同指定代理人辻由起
竹内寛和
野口洋
塚元修
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判（以下、略語については、原判決の表記に従う。）
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 以下の①から⑤の処分を取り消す。
① 被控訴人が平成１３年６月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１１
年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以
下「本件通知処分」という。）
② 被控訴人が平成１３年６月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１１
年分の所得税の重加算税及び過少申告加算税の賦課決定処分
③ 被控訴人が平成１３年６月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１０
年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成１０年分過少申告加算
税賦課決定処分」という。）
④ 被控訴人が平成１３年６月２９日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１１
年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分１」という。）及び過少申告加
算税の賦課決定処分
⑤ 被控訴人が平成１３年１０月２４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１
１年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分２」という。）及び過少申告
加算税の賦課決定処分
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要（略語については、原判決の表記に従う。）
１(1) 本件は、控訴人がＡ株式会社（以下「Ａ」という。）から支払を受けた報酬等合計９９４０万円について、被控訴人が控訴人の平成１１年分の事業所得の収入金額とし
て算入すべきであることなどを理由として、控訴人に対して、前記第１の「１控訴
の趣旨」(2)の①から⑤記載の各処分（以下「本件各処分」という。）をしたところ、控訴人が、上記収入は平成６年までに既に確定していたものであるから、平成１１年
分の事業所得の収入金額にはならず、本件各処分は違法であるなどと主張して、その
取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、(ア)本件通知処分（上記①）の取消しを求める訴え、(イ)平成１０年分過少申告加算税賦課決定処分（上記③）の取消しを求める訴えのうち税額２万８００
０円を超える部分、(ウ)本件更正処分１（上記④）の取消しを求める訴え、(エ)本件更正処分２（上記⑤）の取消しを求める訴えのうち納付すべき税額４７１万６２００
円を超えない部分は、いずれも不適法であるとして却下し、控訴人のその余の請求は
いずれも理由がないとして棄却した。控訴人は、これを不服として控訴した。
２(1) 前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記(2)のとおり原判決を改め、同(3)のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２前提となる事実」（原判決３頁１９行
目以下参照）、「３争点」（同８頁１９行目以下参照）及び「４争点に関する当事
者の主張」（同９頁２４行目以下参照）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 原判決の補正
ア 争点(2)イ（本件更正処分２及びこれに併せてされた過少申告加算税の賦課決定処分の信義則違反の有無）についての控訴人の主張
原判決１７頁１行目の「３６６０万円について、」の次に「平成１２年１２月及
び平成１３年２月、」を、同４行目冒頭に「平成１３年２月、」を、それぞれ加える。
イ 争点(2)オ（平成１１年分所得税に係る加算税の賦課決定処分の適法性）についての控訴人の主張
(ア) 「ア更正の予知の欠如」について
同２０頁１２行目の「よって、平成１１年分所得税についての過少申告加算税」
を「よって、平成１１年分所得税について、平成１３年６月２８日付けでされた
過少申告加算税の賦課決定処分」と改める。
(イ) 「イ通則法６５条４項所定の正当な理由」について
同１５行目の「前記(3)（原告の主張）のとおり、」の次に、「平成１２年１２
月及び平成１３年２月にされた」を加える。
(3) 控訴人の当審における主張
ア 本件更正処分２の全部（４７１万６２００円を超えない部分を含む。）の取消し
を求める訴えを認めるべき特段の事情（争点(1)エの被控訴人の主張に対する反論）
被控訴人は、平成６年１１月２８日に控訴人の報酬等の権利が確定したにもかか
わらず、その分を平成１１年分の事業所得の収入金額として認定した。このような
事情は、納税者の利益を著しく害するものであるから、原判決の説示する特段の事
情がある場合に該当する。
イ 本件更正処分２及びこれに併せてされた過少申告加算税の賦課決定処分の信義
則違反の有無（争点(2)イの補充）
丙（原判決６頁３行目参照。以下「丙」という。）は、Ｆ特別調査官（同１６頁
２６行目参照）から、平成１２年１月７日にＡから受領した２４４０万円につき、
平成１２年度の所得として申告するよう指導を受けて、その旨申告しており、控訴
人と丙との間で異なった課税処分が行われている。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様に、本件各訴えのうち、(ア)本件通知処分の取消しを求める訴え、(イ)平成１０年分過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち税額２万８０００円を超える部分、(ウ)本件更正処分１の取消しを求める訴え、(エ)本件更正処分２の取消しを求める訴えのうち納付すべき税額４７１万６２００円を超えな
い部分は、いずれも不適法で却下すべきであり、控訴人のその余の請求は、いずれも理由がなく棄却すべきと判断する。
その理由については、後記２のとおり原判決を改め、同３において控訴人の当審にお
ける主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判
所の判断」（原判決２２頁１５行目以下参照）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 「２（本件更正処分２の適法性）(1)（事実認定）イ本件業務委託契約締結後の状況」について
同２８頁１１行目から１２行目までを次のとおり改める。
「(ウ) 昭和６１年６月３０日付の指導要綱（原判決５頁９行目参照）の施行についての副知事通達（乙１１）においては、事前協議の結果の通知があった場合には、
２年以内に都市計画法に基づく開発許可申請又は上記指導要綱による設計協議
申出書を提出しなければ、事前協議がなかったものとみなすものとされ（同通達
「５事前協議について」(10)）、かつ、」
(2) 「２（本件更正処分２の適法性）(1)（事実認定）オ控訴人の主張」について
ア 同３１頁１９行目の「（甲１１４ないし１３２）」を「（甲３０ないし３２、４８ないし５９、６１、６２、１１４ないし１３２）」と、同３１頁２３行目から２４
行目にかけての「既に地権者との交渉に着手している状況にあったこと」を「既に
地権者との交渉に着手している状況にあったことや、Ｃ側（原判決２７頁１０行目
参照）に対しても、地権者からの同意書の取得等が容易にできるかのように説明し
ていたこと」と、同３２頁１７行目の「甲１１４ないし１３２」を「甲３０ないし
３２、４８ないし５９、６１、６２、１１４ないし１３２」と、それぞれ改める。
イ 同３３頁２行目の「陳述書（甲１９８、１９９、２０２）を提出する」の次に、
「ほか、裁決書（甲１０）や資金計画と記載された文書（甲２０９）を援用する」
を加える。
ウ 同３３頁３行目から４行目を次のとおり改める。
「確かに、裁決書（甲１０）には、原処分に係る調査時において、Ｃ（原判決４
頁１行目参照）の本件ゴルフ場（同１２行目参照）営業推進本部副本部長が、調
査担当職員に対し、Ａが、控訴人らに（同６行目参照）報酬として平成２年４月
以降毎月１００万円宛支払うようになるまでは、資金繰りの都合からその支払を
延ばしていたかのように述べた旨の記載がある。また、同年１０月ころ作成され
たとする資金計画と記載された文書（甲２０９）には、Ａが、本件ゴルフ場事業
費等１２４億円につき、全額借入れで賄う予定であるかのような記載もある。し
かしながら、上記裁決書には、同副本部長が、同調査担当職員に対し、控訴人ら
との間に本件業務委託契約（原判決４頁８行目から９行目参照）の業務内容の解
釈の相違があったほか、控訴人らに任せきりにしたのでは開発が不可能になるお
【判示(1)
～(16)】
それがあったとも述べた旨の記載もあり、また、Ｃにおける本件ゴルフ場開発の
責任者（当時常務取締役）であった戊は、原審証人尋問において、本件ゴルフ場
開発の資金調達の関係について、Ｃを中心としてグループ内から調達することに
しており、金融機関からの調達もできていた旨述べているのであって、これらに
照らすと、上記各記載だけでは、平成２年覚書につき、専らＡの資金繰りの都合
を原因として支払方法を変更したにすぎなかったということはできない。そもそ
も、控訴人らの交渉が十分なものであったのであれば、Ｃ側が自社の社員を動員
する必要はないはずである。」
エ 同３３頁１２行目から１３行目にかけての「認められる。」の後に次のとおり加
える。
「更に、控訴人の陳述書（甲１９８、２１２）中には、昭和６０年１０月時点の進
捗状況につき、既に全地権者の９０％に近い人のＧ名義宛の同意書を取得していた
旨の供述記載があるが、①別の陳述書（甲２０２）中には、Ｇ名義宛の同意書は約
６０％（甲２０２の２頁）ないし６５から７０％程度（甲２０２の４頁）であった
旨の供述記載もあり、この点に関する控訴人の供述は曖昧で変遷しており、この間
の事情について何ら合理的な説明もないこと、②また、前記認定事実のとおり、地
権者の名寄帳形式の名簿が作成されたのも昭和６１年１１月であったこと、③証拠
（甲８６、８７、９７、９９、１００）によると、控訴人らが、Ｊ第２自治会長、
Ｋ自治会長、Ｌ区長やＬ共有山組合委員長作成名義のＧ宛の同意書を得ていたこと
は窺えるものの、各地権者個人から同意書を得ていたような証拠は見当たらないこ
と等を併せ考えると、上記の全地権者の９０％に近い人の同意書を取得していた旨
の控訴人の供述記載自体信用することができない。」
(3) 「２（本件更正処分２の適法性）(3) 信義則違反」について
同３７頁５行目の「(イ)原告は、平成１２年１０月２日、」を「(イ)控訴人は、平成１２年１０月１３日、」と改める。
(4) 「３（平成１１年分所得税に係る加算税の賦課決定処分の適法性）(1) 過少申告加算税及び重加算税に関する法規の定め」について
同４１頁１９行目の「これらの項の規定を適用する旨規定している。」の次に以下
のとおり加える。
「上記のとおり、過少申告加算税は、過少申告における納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に課されるものであり、これによって、当初から適法に申告し
納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告によ
る納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙
げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的
に過少申告加算税が課されない場合として通則法６５条４項が定めた「正当な理由が
あると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事
情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加
算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最
高裁平成●●年(○○)第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同１８年４月２５日第三
【判示(17)】
【判示(18)】
小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。」
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 本件更正処分２の全部（４７１万６２００円を超えない部分を含む。）の取消しを求める訴えが認められるべき特段の事情（争点(1)エ）について
控訴人は、当審において、本件更正処分２の全部取消しを求める訴えについて、控
訴人の報酬等の権利が平成６年１１月２８日に確定したにもかかわらず、被控訴人に
おいてこれを平成１１年分の事業所得の収入金額として認定したのであるから、本件
更正処分２の全部取消しを求める特段の事情がある旨主張する。
しかしながら、原判決「第２事案の概要」の「２前提となる事実」(8)イ（原
判決８頁２行目以下参照）のとおり、控訴人は、平成１１年分所得税につき、確定申
告後、平成１３年３月１４日付で、納付すべき税額を４７１万６２００円とする旨の
本件更正の請求をしたのであり、控訴人の主張に係る上記の事由が、確定申告及び上
記の更正の請求の額を下回る範囲まで争うことを認めるべき特段の事情に当たらな
いことは明らかである。
(2) 本件更正処分２及びこれに併せてされた過少申告加算税の賦課決定処分の信義則違反の有無（争点(2)イ）
控訴人は、丙が、Ａから平成１２年１月７日に受領した２４４０万円につき、Ｆ特
別調査官から、平成１２年度の所得として申告するよう指導を受けて、その旨申告し
ており、控訴人と丙との間で異なった課税処分が行われている旨主張する。
しかしながら、課税庁の担当者が丙に対して信頼の対象となる公的見解を表示した
といった事情を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない上、そもそも、控訴人と丙
とに対する関係が同一でなければならないことの理由に関する十分な主張立証があ
るわけでもない。
したがって、いずれにしても、控訴人の上記主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、本件各訴えのうち、(ア)本件通知処分の取消しを求める訴え、(イ)平成１０年分過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えのうち税額２万８０００円を超える部分、(ウ)本件更正処分１の取消しを求める訴え、(エ)本件更正処分２の取消しを求める訴えのうち納付すべき税額４７１万６２００円を超えない部分はいずれも不適法であり、控訴人のその余の請求はいずれも理由がなく、これと結論を同じくする原判決は相当である。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 林道春
裁判官 光吉恵子
【判示(19)】
【判示(20)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11051.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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