税務訴訟資料第２５８号－１９５（順号１１０５３）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（小石川税務署長）
平成２０年１０月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記２名訴訟代理人弁護士南木武輝
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁小石川税務署長
奥貫茂
指定代理人藤原典子
板垣浩
永瀬満
佐藤直志
白井文緒
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 小石川税務署長が原告甲に対して平成１７年３月２８日付けでした同１３年４月１５日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２７２万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも同１７年８月２４日付け異議決定及び同１８年８月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 小石川税務署長が原告乙に対して平成１７年３月２８日付けでした同１３年４月１５日相続開始に係る相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２７２万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも同１７年８月２４日付け異議決定及び同１８年８月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１３年４月１５日に死亡した丙（以下「丙」という。）の相続人である原告甲（以下「原告甲」という。）及び原告乙（以下「原告乙」といい、原告甲と併せて「原告ら」という。）が相続税の申告をしたところ、小石川税務署長から、申告において税額の計算の基礎とされなかった丙の妻である丁（以下「丁」という。）名義の資産の一部は丙の遺産であるなどとして、それぞれ相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、原告らが、被告に対し、上記各処分（ただし、いずれも異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠（書証番号は特記しない限り枝番をすべて含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており、それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1) 当事者等について
ア 丙（明治４１年８月１日生まれ）は、歌人及び国文学者であった戊の長男であり、自らも歌人及び国文学者として活動していたところ、平成１０年９月２９日ころに脳こうそくで倒れて入院し、その後退院することなく、同１３年４月１５日に死亡した（以下、この死亡に係る相続を「本件相続」という。）。（甲１５、７０、弁論の全趣旨）
イ 丙は、昭和１４年３月２７日にＡ（以下「Ａ」という。）と婚姻し、両名の間には、同１５年７月１０日に原告甲が、同１６年１１月３０日に原告乙がそれぞれ生まれた。Ａは、同３５年５月４日に死亡した。（甲７０）
ウ 丙と丁（大正１４年１月１４日生まれ）は、昭和３８年１２月１２日に婚姻した。（甲７０）
(2) 遺産分割調停等について
ア 丁は、東京家庭裁判所に対し、丙に係る遺言書検認の申立てをし、同裁判所は、平成１３年７月２日、「遺言状」と題する書面（甲１。以下「本件遺言書」という。）を丙の遺言書として検認した。本件遺言書には、昭和６３年１１月６日付けで、「私の全財産を妻の丁に相続させる」旨記載されていた。（甲１）
イ 原告らは、丁に対し、平成１３年８月３１日付け内容証明郵便により、丙の遺産につき遺留分減殺を請求した。（甲３）
ウ 原告らは、東京家庭裁判所に対し、平成１４年４月２２日、丁を相手方として本件相続に係る遺産分割調停の申立て（以下、同申立てに係る調停を「本件調停」という。）をし、本件調停は、同１６年３月１６日、丁が原告らに対して遺留分の弁償として一定の財産を譲渡する旨等の調停条項を定めて成立した。（甲５、１４）
(3) 本件訴訟に至る経緯等について
ア 原告らは、小石川税務署長に対し、平成１６年７月５日、本件相続について相続税の期限後申告に係る申告書（以下「本件期限後申告書」という。）を提出した。（甲１７）
イ 小石川税務署長は、原告らに対し、平成１７年３月２８日付けで、丙に帰属する丁名義の有価証券等の申告漏れ等があったとして、相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。（甲１８）
ウ 原告らは、小石川税務署長に対し、平成１７年５月２７日、前記イの各処分について異議の申立てをした。
小石川税務署長は、平成１７年８月２４日、上記異議の申立てについて、前記イの各処分の一部を取り消す旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をした。（甲１９）
エ 原告らは、国税不服審判所長に対し、平成１７年９月２６日、前記イの各処分（ただし、本件異議決定によりそれぞれ一部取り消された後のもの）について審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成１８年８月１４日、上記審査請求について、前記イの各処分の一部を更に取り消す旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲２０）
オ 原告らは、平成１９年１月１２日、前記イの各処分（ただし、本件異議決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの。以下、この相続税の各更正処分を「本件各更正処分」といい、過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各処分」という。）の取消しを求める本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
カ 本件における課税処分の経緯等は、別紙１「課税の経緯」記載のとおりである。
３ 争点
本件各処分において原告らの相続税額等の計算の基礎とされた別表５－２「有価証券の明細（丁名義）」記載の丁名義の各有価証券（以下、これらを併せて「本件丁名義有価証券」という。）及び別表６－２「現金、預貯金等の明細（丁名義）」記載の各預金（以下、これらを併せて「本件丁名義預金」といい、本件丁名義有価証券と併せて「本件丁名義預金等」という。）が、本件相続時において丙に帰属していた相続財産であるということができるか。
４ 当事者の主張の要旨
（原告らの主張）
(1) 財産の帰属については、その名義だけでなくその他の事情も総合考慮して判定すべきであるとしても、一般に、財産を取得する者は自己の名義でその取得及び管理をするものであるから、財産の帰属先を判定する上で、財産の名義は極めて重要な要素である。
丁は、老後の生活に不安を有していたことから、丙に働きかけた結果、平成１１年７月までに丙から本件丁名義預金を贈与され、また、昭和５１年７月から平成３年１２月までに丙から贈与された金銭により、丁名義の証券取引口座を開設し、本件丁名義有価証券を保有していたのである。
(2)ア丁は、証券取引口座及び銀行預金口座のいずれについても、丙よりも先に開設した。丁は、後に丙名義の証券取引口座を開設する際に、自らの主導で、丙の取引口座の印鑑を自己の取引口座の印鑑と同一のものにし、また、丁名義の銀行預金口座のすべてに使用していた自己固有の印鑑を、丙名義の一部の預金口座の印鑑として使用するようになった。
証券会社及び銀行の取引書類における署名は、丁名義の口座も丙名義の口座もすべて丁の筆跡である。また、銀行の通帳及び印鑑は丁が管理しており、不動産権利証、定期預金証書、有価証券等の重要書類を保管していた銀行の貸金庫の名義も丁だった。
このように、本件丁名義預金等の管理は、丙名義の預金等とともに、丁が管理していたのである。
イ 丁は、丙名義の預金も含め、預金の新設及び解約等を自己の思うままに行っていたのであり、また、証券取引についても、丁名義及び丙名義のいずれについても丁の判断で行っていた。丁は、丙が脳こうそくにより入院していた期間においても、新たに丙名義の銀行預金口座を開設し、さらに、丁名義及び丙名義の双方の証券取引口座で証券取引をしている。その上、本件丁名義預金の利息は、おおむね丁固有の銀行預金口座に入金されている。
丙は金銭に淡泊で、蓄財の意欲は全くなかったのであり、本件丁名義預金等の運用はすべて丁が行っていた。
ウ 丁は、本件調停において、一貫して、本件丁名義預金等はいずれも丙から生前贈与されたものであり、丁がその管理及び運用をしている旨主張していた。また、証券会社及び銀行のいずれも、本件丁名義預金等に係る取引が仮名取引であることを疑っていなかった。
このように、本件丁名義預金等の管理及び運用はいずれも丁が行っていたものである上、丁自身、本件丁名義預金等の贈与を受けた旨の認識を有しているのであるから、本件丁名義預金等は丁の財産であり、丙の遺産ではない。
(3) 本件丁名義預金等は、本件調停の調停条項において、丙から丁に贈与されたものであって遺産ではないとされた。同調停条項の内容は、家庭裁判所が長期間にわたり事実の調査をした結果、形成された心証によるものであるから、その内容は、本件丁名義預金等の帰属の判定に当たって、重要な判断要素になるというべきである。
(4)ア被告は、本件丁名義預金等は、本件遺言書の内容を担保するために行われたものである旨主張するが、本件遺言書の内容を担保するためには、単に名義貸しをするだけでは不十分であり、真に財産を贈与しなければならないはずである。本件遺言書は、丁が丙からの生前贈与を確実にするために作成させたものである。
イ 本件調停において調停が成立した後に、丁が本件丁名義預金等は丙の遺産である旨の自己に不利な内容の相続税の修正申告をしたのは、生前贈与を受けた際に申告をしていなかったことについて、税務署から調査されるのを恐れたからである。
丁は、本件の税務調査において、上記のような自己の修正申告の内容に縛られ、税務署の職員の意思に沿うように、虚偽であると知りながら、迎合的に客観的証拠と明らかに異なる虚偽の内容の供述をしていたものである。
丁は、国税不服審判所の調査において、「本件被相続人は、本件被相続人名義の預金や投資信託を私名義に預け替えや乗換えなどを行う時に、「これは丁にあげる。」と言い、私は「わかりました。」と言っていた。」旨陳述しており、生前贈与を認める発言をしている。
（被告の主張）
(1) ある財産が被相続人以外の者の名義となっていたとしても、相続開始時において被相続人に帰属する財産であったと認められるものであれば、当該財産は相続税の課税財産となる。そして、当該財産が被相続人に帰属する財産であったか否かは、単に当該財産の名義のみによって判断するものではなく、当該財産の購入原資の出捐者、管理及び運用の状況、収益の帰属者、名義人と管理及び運用をする者の関係等を総合考慮して判断すべきである。
(2) 本件丁名義預金等の原資は、いずれも丙が出捐したものである。
また、本件丁名義預金等が預託されていた証券会社及び銀行の各口座に使用されていた印鑑は、いずれも丙の口座に使用されていた印鑑と同一のものである。その上、丁は、本件丁名義預金等の出入金手続を丙の指示により行っており、丙の同意がなければその運用をすることができず、本件丁名義預金等の管理及び運用に係る意思決定は丙にゆだねられていた。そして、本件丁名義預金等に係る通帳及び印鑑の管理についても、平成１０年９月に丙が入院するまでの間、丙が全面的に行っていたのであるから、本件丁名義預金等は丙が管理及び運用をしていたことが明らかである。
さらに、丁は、本件丁名義預金等について、丙から贈与を受ける意思を有しておらず、また、丙は、自己の不動産の持分を丁に贈与した際には、単に所有権移転登記をするのみでなく、贈与契約証書を作成していることからすると、真に財産を譲渡する場合と単に名義を変更する場合とでは異なる扱いをしていたということができるから、丙の生前に、本件丁名義預金等について丙と丁の間に贈与契約があったとは認められない。
そして、丁は、本件調停の後、自己の納付すべき税額が増加することになるにもかかわらず、本件丁名義預金等を含む自己名義の財産について、丙に帰属する遺産であったとして、自らの相続税について修正申告書を提出している。
これらの事実に照らすと、丙は、丁の老後の生活が心配だったことから、丁に全財産を相続させる旨の遺言をした上、その内容を担保するため、丙自身の管理の下、丙名義の財産を丁名義にしたというべきであり、本件相続の開始時において、本件丁名義預金等は、丁に帰属する財産でなく、丙に帰属する遺産であったことが明らかである。
(3)ア原告らは、本件丁名義預金等について丙から丁に対する贈与があった旨主張するが、その具体的な時期及び方法を特定して主張していないのであるから、その主張自体失当である。
イ 丁は、国税不服審判所の調査において、「私名義の預金や投資信託は、本件被相続人が亡くなって初めて私が独断で自由に処分できるようになった。」とも供述しているのであるから、原告が指摘する丙と丁の会話は、丁に全財産を相続させる旨の本件遺言書の存在を前提とするものであり、丙の死亡後には丁の財産となるという内容の会話にすぎない。
丁は、本件における税務調査の前に、本件丁名義預金等は丙に帰属する遺産であったとして、自ら相続税の修正申告を行っているのであるから、丁が税務署の職員に対して迎合する内容の供述をする必要はなかった。
ウ 本件調停の調停条項においては、本件丁名義預金等について何ら触れられていないから、同調停条項を根拠に本件丁名義預金等が丙の遺産ではないということはできない。
また、家事調停は当事者間の合意を基本とする制度であり、公権的に事実関係を確定するものではなく、その効力が第三者に及ぶことも予定されていないから、本件調停における合意事項に課税庁が拘束されるものではない。
(4) 本件各処分の適法性に関する被告の主張は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
第３ 争点に対する判断
１ ある財産が被相続人以外の者の名義となっていたとしても、当該財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったと認められるものであれば、当該財産は相続税の課税の対象となる相続財産となる。
そして、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。
２ 前記前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨（それぞれ、該当箇所に付記したもの）によると、以下の事実が認められる。
(1)ア本件丁名義有価証券は、平成１３年４月１４日の時点において、いずれもＢ證券株式会社（以下「Ｂ證券」という。）池袋支店の丁名義の取引口座に預けられていた。（甲２４、乙６）
イ 本件丁名義預金等の原資は、いずれも丙が出捐したものである。
（弁論の全趣旨）
ウ 丙は、平成１１年分及び同１２年分の所得税の確定申告において、丁に係る配偶者控除及び配偶者特別控除を受けていた。（乙２、３）
(2) Ｂ證券池袋支店における取引口座の開設日は、丁が昭和４１年３月１７日であり、【判示(1)】
丙が同４５年２月１９日である。（甲５６、Ｂ證券池袋支店に対する調査嘱託の回答）
(3)アＢ證券池袋支店における丙名義の取引口座の届出印は、当初は丁名義の取引口座の届出印と異なる印鑑であったが、後に丁名義の取引口座の届出印と同一の印鑑に変更された。（甲４８、乙７、８）
イ 本件丁名義預金に係る預金口座を含む丁名義のすべての預金口座の届出印は、いずれもＢ證券池袋支店における丁名義の取引口座の届出印と同一の印鑑であった。同印鑑は、丙名義の一部の預金口座の届出印としても使用されていた。（乙１０から１２まで、３５から３９まで、弁論の全趣旨）
(4)アＢ證券池袋支店における丙名義の取引口座及び丁名義の取引口座並びに銀行における丙名義の預金口座及び丁名義の預金口座のいずれについても、取引に係る書類に記入していたのは丁であり、また、実際の手続を行うのも丁であった。（甲４８、乙７から１２まで、３１から３９まで、弁論の全趣旨）
イ 丁は、平成１０年９月２９日ころに丙が脳こうそくで入院した後においても、Ｂ證券池袋支店の丙名義の取引口座及び丁名義の取引口座の双方において、従前と同様に有価証券の取引の手続を繰り返し行っていた。また、丁は、同１３年４月１５日に丙が死亡した後においても、同支店の丁名義の取引口座において、同様の取引の手続を行っていた。ただし、上記の取引は、いずれも新規の資金を投入するものではなく、既に購入していた商品から乗り換える形態で行われた。（甲２５、３１、５０の２、５１の２、６９、乙１７）
ウ Ｂ證券池袋支店における丙及び丁の取引の担当者は、丙及び丁に取引の説明をする際、両名の自宅を訪問し、両名に対して説明していた。その際、丙は、両名いずれの取引についても、取引の説明に口を出すことはほとんどなかったため、上記担当者は、専ら丁に対して取引の内容を説明していた。丙が入院して以降は、上記担当者は、丙及び丁の双方の取引について、丁にのみ説明した上で手続をしていた。（甲６９、乙１７）
エ 丁は、丙が脳こうそくで倒れて入院した平成１０年９月２９日ころから約１箇月後である同年１１月５日、株式会社Ｃ銀行（現在の株式会社Ｃ銀行）江戸川橋支店において、丙名義の預金口座の開設手続をした。（乙１１）
(5) 丙及び丁が利用していた株式会社Ｄ銀行（現在の株式会社Ｄ銀行。以下、名称変更の前後を問わず「Ｄ銀行」という。）早稲田支店における貸金庫は、平成３年７月１日以降は丁の名義で契約されており、また、同貸金庫について代理人の届出はされていなかった。（甲５７、Ｄ銀行に対する調査嘱託の回答）
(6) Ｄ銀行早稲田支店の丙名義の定期預金口座の一部及び本件丁名義預金に係る定期預金口座の一部から生じる利息は、同支店の丁名義の普通預金口座に入金されていた。同普通預金口座は、丁の国民年金の入金口座である。（乙１０、２８、３２、３４、３６、３７）
(7)ア丁は、平成２年４月４日、丙からその所有していた土地及び建物について持分の一部の贈与を受けた。丙と丁は、同契約の際、贈与契約書を作成し、また、丁は、小石川税務署長に対し、同３年２月、同贈与によって納付すべき贈与税はない旨の申告書を提出した。（甲１６、５５）
イ 丁は、本件丁名義預金等について、いずれも贈与税の申告をしていない。（弁論の全趣旨）
ウ 丁は、小石川税務署長に対し、本件調停において調停が成立した日の翌日である平成１６年３月１７日、本件相続に係る相続税の修正申告書を提出した。同修正申告書には、当初の相続税の申告書において相続財産としなかった本件丁名義預金等は実際には丙に帰属する遺産であり、それを基に相続税額を計算すると丁の納付すべき税額が４９７万４１００円増加する旨の記載がされていた。（乙１４、２８）
(8) 丙は、生前、知人に対し、自分が死んだ後の丁の生活の心配をしており、遺産の相続についても丁の生活が成り立つようにすることを考えていること、丁と原告らの養子縁組の手続をするつもりであることなどを記した手紙を出している。（甲６７）
(9) 原告らは、東京家庭裁判所に対し、平成１４年４月２２日、丁を相手方として本件調停に係る申立てをした。丁は、本件調停の手続において、本件丁名義預金等はいずれも丙から生前贈与されたものであって丙の遺産ではない旨主張しており、原告らもこの点について強く争わなかった。本件調停は、同１６年３月１６日、丁が原告らに対して遺留分の弁償として一定の財産を譲渡する旨等の調停条項を定めて成立した。本件調停の調停条項において原告らと丁の間で確認された遺産の範囲には、本件丁名義預金等はいずれも含まれていなかった。（甲５、１４、３３、弁論の全趣旨）３(1) 本件では、本件相続当時、本件丁名義預金等が丙に帰属していた財産としてその相続財産に含まれるのか、それとも丁に帰属していた財産で相続財産に含まれないのかが問題となっているところ、財産の帰属の判定において、一般的には、当該財産の名義がだれであるかは重要な一要素となり得るものではある。しかしながら、我が国においては、夫が自己の財産を、自己の扶養する妻名義の預金等の形態で保有するのも珍しいことではないというのが公知の事実であるから、本件丁名義預金等の帰属の判定において、それが丁名義であることの一事をもって丁の所有であると断ずることはできず、諸般の事情を総合的に考慮してこれを決する必要があるというべきである。
(2)ア原告らは、本件丁名義預金等の管理及び運用は丁がしていた旨主張するところ、前記認定事実のとおり、①本件丁名義預金等について、取引に係る書類の記入や実際の手続をしていたのは丁であること、②丁は丙が脳こうそくで入院した後においても、本件丁名義有価証券に係る丁名義の取引口座において従前と同様に証券取引を行っていたこと、③Ｂ證券池袋支店における担当者は、丁名義の取引口座に係る証券取引の説明をする際、丙に対してではなく専ら丁に対して説明をしており、丙は取引の説明に口を出すことがほとんどなく、また、丙が入院した後は、上記担当者は丁に対してのみ取引の説明をしていたことが認められることからすると、丁は、本件丁名義預金等に係る証券取引及び銀行取引について、いずれも自らの判断に基づき主体的に行っていたということができるのであり、本件丁名義預金等を自ら管理及び運用していたということができる。
イ この点、被告は、丁が行った本件丁名義預金等に係る取引は、いずれも丙の指示によるものである旨主張し、これに沿う丁の供述がある（乙５、証人丁）。
しかし、①証券会社の担当者による説明の際における丙の様子からすると、丁名義での金融取引に際し、その内容について丙が丁に対して逐一指示をしていたこと【判示(2)】
【判示(3)】
は考え難いこと、②脳こうそくで入院中の丙と丁の間で、何ら緊急性のうかがわれない丁名義の証券取引等について指示等のやり取りがされることは考え難いこと、③丁は、自身が証券取引口座を開設したのは、原告甲及びその妻と丙及び丁の関係が悪かったため、丁の老後の生活を心配した丙から指示を受けたからである旨供述するものの（証人丁）、その内容は原告甲の婚姻の時期（甲７０）とも整合せず、また、自らは証券取引を全くしていなかった丙が丁に対して証券取引口座の開設を指示するというのは合理的な行動とはいい難いから、その供述を信用することはできないというべきであることに照らすと、本件丁名義預金等に係る取引はいずれも丙の指示により行っていた旨の丁の供述を信用することはできず、被告の上記主張を採用することはできない。
ウ もっとも、前記認定事実のとおり、①丁は自己名義の取引のみでなく丙名義の証券取引及び銀行取引のすべてについても、自ら取引に係る書類の記入や実際の手続をしていたこと、②丁は丙の入院中に丙名義の証券取引口座においても従前と同様に証券取引を行い、また、銀行において丙名義の新たな預金口座の開設をしていることが認められるところ、丁が丙の妻であり、また、証券会社の担当者による説明の際における丙の様子などからは、丙は証券取引等に対する積極的な態度を示していなかったことがうかがわれることを考慮すると、丁は、丁名義の証券取引及び銀行取引に加え、丙名義の証券取引及び銀行取引についても、自らの判断に基づき主体的に行っていたとみるのが相当である。
そうすると、丙名義の有価証券及び預金が本件相続当時丙に帰属するものであったことは当事者間に争いがないところ、丁は、本件丁名義預金等だけではなく、丙名義の有価証券及び預金についても主導的な立場で管理及び運用をしていたということができる。そして、一般に、財産の帰属の判定において、財産の管理及び運用をだれがしていたかということは重要な一要素となり得るものではあるけれども、夫婦間においては、妻が夫の財産について管理及び運用をすることがさほど不自然であるということはできないから、これを殊更重視することはできず、丁が丙名義で丙に帰属する有価証券及び預金の管理及び運用もしていたことを併せ考慮すると、丁が本件丁名義預金等の管理及び運用をしていたということが、本件丁名義預金等が丙ではなく丁に帰属するものであったことを示す決定的な要素であるということはできない。
(3) 一方で、前記前提事実及び前記認定事実のとおり、丙は、丁に全財産を相続させる旨の本件遺言書を作成し、また、知人に対して自分が死んだ後の丁の生活を心配している旨の手紙を書いていることが認められる上、証拠（甲６５、６６、証人丁）及び弁論の全趣旨によると、原告ら及びその妻らと丁の間の関係は相当険悪なものであったことが認められる。
そして、本件丁名義預金等の原資はいずれも丙が出捐したものであることについては当事者間に争いがないところ、丙と丁の年齢差も考慮すると、丙は丁の生活について金銭的な面で心配を有していたものの、その心配は、主として自分が死んだ後のことについてのものであったということができるのであって、丙が、自分の死んだ後に丁が金銭的な面で不自由をしないように、本件遺言書の作成とは別に、自己に帰属す【判示(4)】
【判示(5)】
る財産を丁名義にしておこうと考えたとしても、あながち不自然とはいい難い。
そうすると、実際に生前贈与をした土地建物の持分については贈与契約書を作成し、丁が小石川税務署長に対して同贈与によって納付すべき贈与税はない旨の申告書を提出していたのと異なり、本件丁名義預金等についてはそのような手続を何ら採っていないことも考慮すると、丙がその原資に係る財産を丁に対して生前贈与したものと認めることはできないというべきである。
(4) そうすると、丁が本件丁名義預金等を解約して他の用途に使用するなどしたという事情はうかがわれないことも併せ考慮すると、本件丁名義預金に係る各口座の一部において発生する利息が丁名義の普通預金口座（なお、同普通預金口座の主要な原資は丁の国民年金であり、同普通預金口座に係る預金は丁に帰属するものということができる。）に入金されており、本件丁名義預金等から生ずる収益の一部は丁が取得していたということができるとしても、本件丁名義預金等自体については、なお丙に帰属する財産であったと認めるのが相当である。
(5)ア原告らは、丁は本件調停の手続において一貫して本件丁名義預金等は丙から生前贈与を受けたものである旨主張していたとして、本件丁名義預金等が丁の財産である旨主張する。
しかし、遺産分割調停においては、一方当事者が自己の取得する遺産の額を増やそうとするために、自己に有利な様々な主張をすることは通常考えられることであるから、丁が上記のような主張をしたからといって、真に生前贈与を受けた旨の認識を有していたかは明らかではないといわざるを得ない上、仮に丁が真に生前贈与を受けた旨の認識を有していたとしても、贈与の有無は受贈者の認識のみにより定まるものではないから、丁の本件調停における主張をもって、本件丁名義預金等が丙から丁に贈与されたものであるということはできない。
したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。
イ また、原告らは、本件調停の調停条項において、本件丁名義預金等は丁に生前贈与されたもので丙の遺産ではないとされたとして、本件丁名義預金等が丁の財産である旨主張する。
しかし、本件調停の調停条項には本件丁名義預金等に係る記載はないのであるから、本件調停の調停条項において本件丁名義預金等が被相続人の遺産でないとされたとまでいうことはできない。また、ある財産が被相続人の遺産であるか否かは本来民事訴訟で争われるべきものであり、遺産分割調停は、遺産の存在を前提に、当該遺産の分割について当事者間の自由な合意により成立することを基本とする制度であって、調停機関は当事者間の意思に反した何らかの判断を示すものではない。そして、仮に当事者間における自由な合意が課税庁を拘束することになると、当事者間において遺産の範囲を狭くする旨の合意をすることによって、容易に相続税の課税を免れることが可能になるのであり、そのような事態は、税負担の実質的公平を害することとなって、妥当でないというべきである。
したがって、原告らが主張する上記事由をもって、本件丁名義預金等が丁の財産であるということはできず、原告らの上記主張を採用することはできない。
４(1) 以上によると、本件丁名義預金等は、本件相続時において丙に帰属していた相続【判示(6)】
【判示(7)】
【判示(8)】
財産であるということができる。
(2) そして、弁論の全趣旨によると、本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」の「第１本件各更正処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、これは本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
また、上記のとおり本件各更正処分はいずれも適法であるところ、弁論の全趣旨によると、原告らに課される過少申告加算税の額は、別紙２「本件各処分の根拠及び適法性」の「第２本件各賦課決定処分の根拠及び適法性」記載のとおりであり、これは本件各賦課決定処分における原告らの過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官松下貴彦
裁判官島田尚人
（別紙１）
課税の経緯
（原告甲分）
（単位：円）
区分
年月日
課税価格
相続税額
過少申告
加算税の額
備考
①期限後申告平成16年7月5日 57,365,000
2,720,300
－
平成16年3月16日の調停成立
により、相続税法30条による
期限後申告をした。
②更正処分平成17年3月28日 59,230,000 12,309,6001,301,000
③異議申立て平成17年5月27日 57,365,000
2,720,300
－
④同上決定平成17年8月24日 57,628,000 11,949,8001,247,000 一部取消
⑤審査請求平成17年9月26日 57,365,000
2,720,300
－
⑥同上裁決平成18年8月14日 57,628,000 11,734,1001,215,500 一部取消
（原告乙分）
（単位：円）
区分
年月日
課税価格
相続税額
過少申告
加算税の額
備考
①期限後申告平成16年7月5日 57,365,000
2,720,300
－
平成16年3月16日の調停成立
により、相続税法30条による
期限後申告をした。
②更正処分平成17年3月28日 57,365,000 11,922,0001,244,000
③異議申立て平成17年5月27日 57,365,000
2,720,300
－
④同上決定平成17年8月24日 57,057,000 11,831,4001,230,000 一部取消
⑤審査請求平成17年9月26日 57,365,000
2,720,300
－
⑥同上裁決平成18年8月14日 56,999,000 11,606,0001,196,000 一部取消
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性
第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
被告が本訴において主張する本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表１「課税価格等の計算明細表」に記載したとおりであり、その計算根拠の詳細は、次のとおりである。
１ 課税価格の合計額（別表１順号１０の合計欄の金額）
３億６６１６万８０００円
上記金額は、原告ら及び丁（以下「本件相続人ら」という。）が、それぞれ相続又は遺贈により取得した下記(1)の財産の価額から、各人が負担した下記(2)の債務等の金額を控除した後の金額につき、国税通則法（平成１３年法律第１２９号による改正前のもの。以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（別表１順号１０の各金額）
原告甲
５７６２万８０００円
原告乙
５６９９万９０００円
丁
２億５１５４万１０００円
を合計した金額である。
(1) 相続又は遺贈により取得した財産の価額（別表１順号７合計欄の金額）３億７４０８万９２８５円
上記金額は、本件相続人らが本件相続により取得した財産の総額（丁が遺留分の弁償として交付し、原告らが同弁償により取得した下記カの財産をそれぞれ加算又は減算した後のもの）であり、その内訳は次のとおりである。
ア 土地の価額（別表３－１順号４の価額欄の金額）
５８９３万１２４７円
上記金額の内訳は、別表３－１「土地の明細」のとおりである。なお、別表３－１の順号１及び２の各土地については、租税特別措置法（平成１３年法律第２１号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定を適用した後の金額であり、その計算の明細は別表３－２のとおりである。
イ 家屋、構築物の価額（別表４順号４の価額欄の金額）
２０４万４８５０円
上記金額の内訳は、別表４「家屋、構築物の明細」のとおりであり、本件期限後申告書第１１表に記載されたそれぞれの価額と同額である。
ウ 有価証券の価額（別表５－１順号６の価額欄の金額及び別表５－２順号１２の価額欄の金額の合計額）
１億４４９２万７３８２円
上記金額の内訳は、別表５－１「有価証券の明細（被相続人名義）」及び５－２「有価証券の明細（丁名義）」のとおりである。
エ 現金、預貯金等の価額（別表６－１順号１４の価額欄の金額及び別表６－２順号９の価額欄の金額の合計額）
１億６６５９万７１９９円
上記金額の内訳は、別表６－１「現金、預貯金等の明細（被相続人名義）」及び別表６－２「現金、預貯金等の明細（丁名義）」のとおりである。
オ その他の財産の価額（別表７順号５の価額欄の金額）
１５８万８６０７円
上記金額の内訳は、別表７「その他の財産の明細」のとおりであり、本件期限後申告書に記載されたそれぞれの価額と同額である。
カ 弁償財産の価額（別表８の価額欄の金額）
原告らが遺留分の減殺として丁から弁償を受けた財産は、本件調停に係る調停調書において、丁から交付を受けることとされた財産であり、その価額の内訳は、別表８「弁償財産の内訳」のとおりである。
(2) 債務等の金額（別表１順号８の合計欄の金額）
７９２万０４４９円
上記金額の内訳は、別表９「債務等の明細」のとおりであり、本件期限後申告書第１３表に記載されたそれぞれの価額と同額である。
２ 納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法（平成１３年法律第５０号による改正前のもの。以下同じ。）１５条から１７条までの各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
(1) 課税遺産総額（別表２順号３の金額）
２億８６１６万８０００円
上記金額は、前記１の課税価格の合計額から、相続税法１５条の規定により、５０００万円及び１０００万円に本件相続に係る相続人の数である３を乗じた金額である３０００万円との合計額である８０００万円を控除した後の金額である。
(2) 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各欄の金額）
ア 原告甲（法定相続分４分の１）
７１５４万２０００円
イ 原告乙（法定相続分４分の１）
７１５４万２０００円
ウ 丁（法定相続分２分の１）
１億４３０８万４０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人らが前記(1)の金額を民法９００条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」（平成１４年７月８日付け課資２－９外による改正前のもの。以下「基本通達」という。）１６－３の取扱いにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
(3) 相続税の総額（別表１順号１１の合計欄及び別表２順号７の金額）
７４５５万８８００円
上記金額は、前記(2)のアからウまでの各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額の合計額である。
(4) 原告らの納付すべき相続税額（別表１順号１５の各欄の金額）
ア 原告甲
１１７３万４１００円
イ 原告乙
１１６０万６０００円
上記各金額は、相続税法１７条の規定により、前記(3)の金額に課税価格の合計額である３億６６１６万８０００円（別表１順号１０の合計欄の金額）のうち原告ら各人に係る課税価格（別表１順号１０の各原告欄の金額）の占める割合をそれぞれ乗じて算出した各金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
３ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、前記２のとおり、原告甲が１１７３万４１００円、原告乙が１１６０万６０００円となるところ、本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額は、いずれもこれと同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
１ 本件各賦課決定処分の根拠
通則法６６条１項は、期限後申告書の提出があった場合及び同申告書の提出があった後に修正申告書の提出又は更正があった場合には、当該納税者に対し、当該申告又は更正に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すると規定しているところ、そのただし書において、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでないと規定している。
また、通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すると規定しているところ、上記「期限内申告書が提出された場合」には、通則法６６条１項ただし書の規定の適用があるときを含むと規定している。
これを本件についてみると、本件相続に係る相続税の申告期限は、相続税法２７条１項の規定により、原告らが本件相続の開始があったことを知った日（平成１３年４月１５日）の翌日から１０月以内である同１４年２月１５日となるところ、本件期限後申告書は、同１６年７月５日に提出されており、通則法６６条１項にいう「期限後申告書の提出があった場合」に該当する。
しかしながら、本件においては、被相続人の全財産を丁に相続させる旨の本件遺言書が存在したため、本件相続開始時点においては、原告らには取得すべき遺産がなかったところ、その後、原告らが、遺留分の減殺請求により財産を取得したために当該財産について新たに相続税の納税義務が生じたことから、本件期限後申告書が提出されたものである。このような経緯に照らせば、本件相続に係る原告らの相続税について期限内申告書の提出がなかったことについては、通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる。
したがって、原告らには、通則法６６条１項所定の無申告加算税は課されず、本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった相続税額について、通則法６５条１項により過少申告加算税が課されることになる。
２ 原告らに課される過少申告加算税の額
以上により、原告らに課される過少申告加算税は、通則法６５条１項及び同条２項の規定に基づき算出した下記(1)及び(2)の各金額の合計額であり、原告ら各人ごとの加算税額は、下記(3)のとおりとなる。
(1) 本件各更正処分により原告ら各人が新たに納付すべきこととなった税額「Ａ」（別紙１の「原告甲分」及び「原告乙分」のいずれも⑥の相続税額欄の金額と①の相続税額欄の差額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額
(2) 「Ａ」のうち、原告ら各人の本件期限後申告書における納付すべき税額（別紙１の「原告甲分」及び「原告乙分」のいずれも①の相続税額欄の金額）と５０万円のいずれか多い方の金額を超える部分に相当する金額（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額
(3) 原告甲
１２１万５５００円
原告乙
１１９万６０００円
別表１課税価格等の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
合計
原告甲
原告乙
丁
土地等
58,931,247
40,526,022
18,405,225
家屋、構築物
2,044,850
2,044,850
有価証券
144,927,382
13,618,381
131,309,001
現金、預貯金等
166,597,199
14,750,719
36,863,580
114,982,900
その他の財産
1,588,607
238,016
238,016
1,112,575
弁償財産
3,313,569
7,479,261
▲10,792,830
財産
小計
374,089,285
58,828,326
58,199,238
257,061,721
債務等
7,920,449
1,200,000
1,200,000
5,520,449
差引純資産額
366,168,836
57,628,326
56,999,238
251,541,272
課税価格
366,168,000
57,628,000
56,999,000
251,541,000
相続税の総額
74,558,800
あん分割合
各人の相続税額
74,558,798
11,734,161
11,606,085
51,218,552
税額控除額
37,279,399
37,279,399
納付すべき税額
37,279,200
11,734,100
11,606,000
13,939,100
（注）１順号10欄の各人の金額は、1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
２ 順号11欄の金額は、別表２「相続税の総額の計算明細表」の順号７欄の金額と同額である。
３ 順号15欄の原告ら各人の金額は、100円未満の端数を切り捨てた後の金額である。別表２相続税の総額の計算明細表
（単位：円）
順号
区分
原告甲
原告乙
丁
課税価格の合計額
366,168,000
遺産に係る基礎控除額
80,000,000
課税遺産総額
（1の金額-2の金額）
286,168,000
法定相続分
法定相続分に応ずる取得金額
（1,000円未満切捨て）
（3の金額×4の法定相続分）
71,542,000
71,542,000
143,084,000
相続税の総額の基となる税額
16,262,600
16,262,600
42,033,600
相続税の総額
74,558,800
（注）１順号１欄の金額は、別表１順号10欄の合計欄の金額である。
２ 順号２欄の金額は、「50,000千円＋10,000千円×３人（法定相続人の数）」の算式により求められた金額である。
３ 順号５欄の金額は、順号３欄の金額に相続人各人の各法定相続分の割合を乗じ、それぞれ1000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
４ 順号６欄の金額は、順号５欄の各人ごとの金額に相続税法16条に掲げる率を乗じて計算した金額である。
５ 順号７欄の金額は、順号６欄の各金額の合計額である。
別表３－１土地の明細
（単位：円）
順号
所在地等
面積(㎡)
価額
原告甲
原告乙
丁
文京区
161.85
11,273,986
11,273,986
文京区
163.23
40,526,022
40,526,022
文京区
15.85
7,131,239
7,131,239
合計
58,931,247
40,526,022
18,405,225
（注）順号１欄及び２欄の金額は、措置法６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）第１項に規定する特例（以下「小規模宅地等の特例」という。）の適用後の金額である。
別表３－２小規模宅地等についての特例の適用後の価額
１ 別表３－１順号１の土地
（1㎡当たりの価額）（地積）（持分）（価額）
374,500円× 161.85㎡× 93/100 ＝ 56,369,927円小規模宅地等の特例による計算
（価額）（課税価狢に算入する価額）
56,369,927円－（56,369,927円×150.5205㎡／161.85㎡×0.93×80％）＝11,273,986円
２ 別表３－１順号２の土地
（1㎡当たりの価額）（地積）（持分）（価額）
290,000円× 163.23㎡× 93/100 ＝ 44,023,131円小規模宅地等の特例による計算
（価額）（課税価狢に算入する価額）
44,023,131円－（44,023,131円×15,07375㎡／163.23㎡×0.93×80％）＝40,526,022円別表４家屋、構築物の明細
（単位：円）
順号
所在地等
面積(㎡)
価額
原告甲
原告乙
丁
文京区
99.17
613,850
613,850
文京区
9.91
43,200
43,200
文京区
37.84
1,387,800
1,387,800
合計
2,044,850
2,044,850
別表５－１有価証券の明細（被相続人名義）
（単位：株、円）
順号
銘柄等
数量
単価
価額
原告甲
原告乙
丁
14,251
14,251
14,251
3,500,000
1.0187
3,528,700
3,528,700
1,819,829
1.0187
1,834,752
1,834,752
6,483,350
※
6,318,678
6,318,678
2,000,000
0.9610
1,922,000
1,922,000
合計
13,618,381
0 13,618,381
（注）順号２欄の価額は、解約手数料36,750円を控除した後の金額である。
順号３欄の価額は、解約手数料19,107円を控除した後の金額である。
順号４欄の価額は、相続開始直前の平成13年4月11日の売却価額である。
別表５－２有価証券の明細（丁名義）
（単位：株、円）
順号
銘柄等
数量
単価
価額
原告甲
原告乙
丁
3,500,000
1.0034
3,511,900
3,511,900
1,000
7.829
7,829,000
7,829,000
145,472,768
0.2408
35,029,842
35,029,842
432,646
0.5953
257,554
257,554
20,789,189
0.9372
19,483,627
19,483,627
4,494,814
0.9581
4,306,481
4,306,481
1,328,598
0.9182
1,219,918
1,219,918
670,439
0.7051
472,726
472,726
87,966,623
0.6728
59,183,943
59,183,943
14,007
14,007
14,007
合計
131,309,001
0 131,309,001
別表６－１現金、預貯金等の明細（被相続人名義）
（単位：円）
順号預金種別
金融機関等
価額
原告甲
原告乙
丁
現金
5,780,000
5,780,000
普通預金Ｄ銀行早稲田支店
1,466,825
1,466,825
貯蓄預金Ｄ銀行早稲田支店
5,642
5,642
11,225,015
21,269,256
4,500,000
10,000,000
1,000,000
定期預金Ｄ銀行早稲田支店
1,000,000
14,750,719
34,243,552
普通預金Ｃ銀行江戸川橋支店
定期預金Ｃ銀行江戸川橋支店
1,002,092
1,002,092
普通預金Ｅ銀行江戸川橋支店
135,258
135,258
通常貯金郵便局
10,104
10,104
合計
57,394,299
14,750,719
36,863,580
5,780,000
別表６－２現金、預貯金等の明細（丁名義）
（単位：円）
順号預金種別
金融機関等
価額
原告甲
原告乙
丁
3,100,000
3,100,000
17,836,165
0 17,836,165
13,271,455
0 13,271,455
5,000,000
5,000,000
32,293,861
0 32,293,861
定期預金Ｄ銀行早稲田支店
30,729,393
0 30,729,393
普通預金Ｃ銀行江戸川橋支店
117,977
117,977
定期預金Ｃ銀行江戸川橋支店
6,854,049
6,854,049
合計
109,202,900
0 109,202,900
別表７その他の財産の明細
順号
内訳
価額
原告甲
原告乙
丁
家庭用財産
300,000
300,000
著作
権Ｆほか
952,063
238,016
238,016
476,031
未収
金所得税還付金
314,544
314,544
電話加入権
22,000
22,000
合計
1,588,607
238,016
238,016
1,112,575
（注）順号２の財産は未分割財産であり、各相続人欄の金額は、当該財産について各相続人が民法900条から同法902条法定までの規定による相続分に応じて取得することとした場合の金額である。別表８弁償財産の内訳
内訳
価額
原告甲
原告乙
丁
弁償財産の価額
3,313,569
7,479,261 ▲10,792,830
別表９債務等の明細
順号
内訳
価額
原告甲
原告乙
丁
公租公課文京都税事務所ほか
273,399
273,399
未払
金Ｇ病院
199,800
199,800
葬式費用
7,447,250
1,200,000
1,200,000
5,047,250
合計
7,920,449
1,200,000
1,200,000
5,520,449
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11053.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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