税務訴訟資料第２５９号－６９（順号１１１８２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（小石川税務署長）
平成２１年４月１６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月１７日判決、本資料２５８号－１９５・順号１１０５３）
判決
控訴人甲
控訴人乙
上記２名訴訟代理人弁護士南木武輝
同訴訟復代理人弁護士伊勢谷早紀
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁小石川税務署長
奥貫茂
同指定代理人板垣浩
同永瀬満
同佐藤直志
同白井文緒
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人甲に対して平成１７年３月２８日付けでした平成１３年４月１５日相続開始にかかる相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２７２万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年８月２４日付け異議決定及び平成１８年８月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 処分行政庁が控訴人乙に対して平成１７年３月２８日付けでした平成１３年４月１５日相続開始にかかる相続税の更正処分のうち、納付すべき税額２７２万０３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年８月２４日付け異議決定及び平成１８年８月１４日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１３年４月１５日に死亡した丙（以下「丙」という。）の相続人（子）である控訴人らが、相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、申告において税額の計算の基礎とされなかった丙の妻である丁（以下「丁」という。）名義の資産の一部は丙の遺産であるなどとして、それぞれ相続税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、控訴人らが被控訴人に対し、本件各更正処分及び各賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定及び裁決により一部取り消された後のもの）の取消を求めた事案である。
原判決は、丁名義の有価証券及び預金は丙の相続財産の一部であると認め、本件各更正処分及び各賦課決定処分は適法であるとして、控訴人らの請求を棄却した。
控訴人らは、これが不服であるとして、本件控訴を申し立てた。
２ 前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張の要旨
以下のとおり控訴人らの当審における補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の３及び４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人らの当審における補充主張）
(1) 丁は、本件丁名義有価証券のみならず丙名義有価証券も管理していたが、前者については、株式を中心とする値上がり益を追求する投資などリスクの多い取引を積極的に行っているのに対し、後者については、多くが公社債投資信託であるなど極力リスクの少ない取引をしていた。丙名義有価証券の取引については、丙の意向を反映し、又は忖度しているのに対し、本件丁名義有価証券取引については、丁の意思どおりに行われていることがみてとれる。これは、本件丁名義有価証券については、丁が丙から贈与を受けて自由に取引ができたことによるものと考えられる。
(2) 丁は、丙と結婚した後、約２年４か月後の昭和４１年３月には自己名義で投資信託取引を始め、丙に後妻の立場における将来の不安を訴えて、丙の財産の贈与を求め、昭和５１年７月ないし平成３年１２月に多額の現金等の贈与を受け、有価証券取引の原資としてこれを使用し、また、昭和６３年１０月以前から平成１１年７月までに本件丁名義預金の贈与を受けた。丁は、これら受贈資金を原資として収益性の高い有価証券の売買を行ったもので、受贈財産により購入した有価証券の合計額は１億７５１９万１３０６円と計算され（甲５３）、これら取引の実態からすれば、丁の将来を心配して丁名義にしておいたという域を超え、丁に対する証券取引のための資金贈与とみるべきものである。このように丁は、丙に巨額の贈与を求め、昭和６３年１１月６日付け本件遺言書を作成してもらい、丙が考えていた丁と控訴人らの養子縁組は拒否し、相続開始後は生前贈与財産の隠匿を試みたものであり、そこには丁の凄まじいばかりの蓄財意欲、自己財産増殖欲求が認められるのである。このような丁の言動を考慮すると、丙は、丁の要求に応え、また、自分の死後に丁が金銭的な面で不自由をしないように、丁に本件丁名義預金等を贈与することを考えたとしても全く不自然ではない。
(3) 丙から贈与された土地建物の持分については、贈与契約書が作成され贈与税の申告がなされているが、このようにしたのは、居住用資産については２０００万円までの配偶者控除を受けられるためであるのに対し、金融資産の贈与は、年間６０万円の基礎控除額を超えると贈与税の課税対象となるため、本件丁名義預金等について贈与契約書を作成せず贈与税の申告をしなかったものであるから、それがなかったからといって生前贈与がなかったとはいえない。
(4) 丁は、本件丁名義預金等を自己の財産として管理運用し、証券取引、銀行取引を通じてその増殖・減少を心ゆくまで享受したものであるから、本件丁名義預金等は丁に帰属していると認めるのが合理的である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件丁名義預金等は丙の遺産の一部であると認めるのが相当であり、これを前提としてなされた本件各更正処分及び本件各賦課決定処分はいずれも適法であると判断する。その理由は、以下のとおり付加・訂正し、次項に控訴人らの当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１４頁１６行目の「(8)」の次に「丙（明治４１年８月１日生）は、昭和３８年に丁（大正１４年１月１４日生）と結婚したが、丙は再婚であり、死亡した先妻との間に子供があり、丁は無職で収入がなく、全面的に丙の収入に依存して生計を維持していたうえ、相当の年齢差があったことなどから、丁の将来を考え、丁に対して丙名義の預金を丁名義の預金に預け替えるなどの方策を指示していた（乙５、７、原審証人丁及び弁論の全趣旨）。」を加える。
(2) 同１６頁４行目の「ことが認められることからすると、」から同１７頁１７行目の「いうことができる。」までを以下のとおり改める。
「ことが認められるが、他方、本件相続当時、丙の遺産であることに争いのない同人名義の有価証券や預金に係る証券取引や銀行取引についても、取引に係る書類の記入や実際の取引の手続は丁が行っていたこと、証券会社の担当者の丁に対する同人名義の取引口座に係る取引の説明は丙同席のうえ行われていたこと、丙が脳梗塞で倒れ入院中、あるいは同人死亡後の丁名義及び丙名義の取引口座における取引は、いずれも新規の資金を投入するものではなく、既に購入していた商品から乗り換える形で行われていたものであることが認められるのであり、これらに上記丙入院までの間に丁において丙に知らせることなく独自の判断で取引を行っていたことを認めるに足りる的確な証拠はないこと並びに証拠（乙５、１３、原審証人丁）及び弁論の全趣旨を総合すると、「丁名義預金等に係る取引は、丁がその手続を行い管理運用していたといえるとしても、その管理運用は丙の包括的同意あるいはその意向を忖度してなされていたものと認めるのが相当である。」
(3) 同１８頁１２行目の「あることについては当事者間に争いがないところ」を「あることは前示のとおりであるところ」と改める。
(4) 同２０頁１１行目の「仮に」の次に「遺産分割協議における遺産の帰属についての」を加える。
２ 控訴人らの当審における補充主張について
(1) 控訴人らは、丁は本件丁名義有価証券について、丙名義のものとは異なり、リスクのある取引を積極的に行っていたものであり、丙から贈与を受けて自由に取引ができるようになったためである旨主張する。
しかしながら、証拠（乙１７、２７、原審証人丁）によると、丁は、丙名義有価証券、本件丁名義有価証券ともに、Ｂの担当者の勧めるままに主として投資信託等の乗り換えを続けていたものと認められ、特にリスクのある有価証券取引を積極的に行っていたとまでは認められないから、控訴人らの主張はその前提を欠くものというべきである。また、仮に丁がリスクのある取引を積極的に行っていたものとしても、夫である丙に代わって同人の金融資産を運用していたにすぎないものとみる余地もあるから、積極的な取引をしていたこと自体から直ちに本件丁名義有価証券が丙から生前贈与を受けていたものと認めることはできない。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人らは、丁は丙から本件遺言書を作成してもらい、丙が考えていた控訴人らとの養子縁組を拒否し、丙死亡後は、生前贈与財産の隠匿を試みるなど丁には凄まじいばかりの蓄財意欲が認められることからすると、丁は、丙に要求して、本件丁名義預金等の贈与を受けたと認めるのが相当である旨主張する。
しかし、引用に係る原判決認定事実（「事実及び理由」の第３の２）及び弁論の全趣旨によると、丙は、すべての財産を丁に相続させる旨の昭和６３年１１月６日付け本件遺言書を作成したこと、他方、丁と控訴人らの養子縁組はされなかったこと、本件調停においては、本件丁名義預金等は丙の遺産の範囲に含まれなかったことを前提に調停が成立したことが認められるが、そのような事実があるからといって、丁が凄まじいばかりの蓄財意欲に基づき丙に対し本件丁名義預金等の生前贈与を要求し、丙がこれに応じたものと推認することは困難である。したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
(3) 控訴人らは、本件丁名義預金等の金融資産は年間６０万円の基礎控除額を超えると贈与税の課税対象となるため、２０００万円までの配偶者控除を受けられる土地建物の持分とは異なり、贈与契約書を作成せず、贈与税の申告をしなかったにすぎず、これらをしなかったからといって贈与がなかったとはいえない旨主張する。
たしかに土地建物（居住用不動産）と金融資産とでは贈与税が賦課される範囲が異なることは控訴人ら主張のとおりであり、本件丁名義預金等について、贈与契約書が作成されず、贈与税の申告がされなかったからといって直ちに贈与がなかったとはいい難いけれども、贈与契約書が作成されず贈与税の申告もされていないことが、贈与の具体的日時の特定を困難ならしめているうえ、贈与の事実そのものを否定する事情の一つにはなり得るものであることは否定できず、本件においては、それらのことや丁が本件丁名義預金等を解約して他の用途に使用するなどしたという事情が窺われないこと等に照らすと、丙から丁に対し本件丁名義預金等の生前贈与があったと認めるのは困難であることは上記のとおりである。
(4) 控訴人らは、丁は本件丁名義預金等につき証券取引、銀行取引を通じてその増殖・減少を心ゆくまで享受したものであるから、本件丁名義預金等は丁に帰属していると認めるべきである旨主張するけれども、丁は、本件丁名義預金等を管理運用していたことは認められるけれども、上記のとおり、丙の意向にかかわりなく丁が本件丁名義預金等を解約して他の用途に使用するなど自己のものとして利得したことを認めるに足りる証拠はないから、本件丁名義預金等が丁に帰属しているものと認めることはできず、控訴人らの主張を採用することはできない。
３ よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 宗宮英俊
裁判官 坂井満
裁判官 黒津英明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11182.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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