税務訴訟資料第２５８号－２００（順号１１０５８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号納税地変更処分取消請求事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２０年１０月２４日却下・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士佐藤忠宏
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁渋谷税務署長
指定代理人藤原典子
同嶺山登
同片桐克典
同加藤義隆
同信本努
同関野真幹
主文
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 渋谷税務署長が平成１９年４月９日付け「所得税の納税申告書等の送付通知書」をもって原告に対してした納税地の変更処分を取り消す。
２ 渋谷税務署長が平成１９年４月２０日付け「消費税及び地方消費税の納税申告書等の送付通知書」をもって原告に対してした納税地の変更処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、渋谷税務署長が、原告から平成１８年分の所得税及び消費税等の各確定申告書等の提出を受けた後、原告に対し、平成１９年４月９日付け及び同月２０日付けの各送付通知書（甲２、３。以下「本件各通知書」という。）を送付し、原告の納税地が緑税務署の管轄内にあるため上記各確定申告書等を緑税務署長に送付した旨の通知（以下「本件各通知」という。）をしたところ、原告が、本件各通知は実質的に原告の納税地を変更する処分であり、所定の手続を経ていない違法なものであるとして、その取消しを求めている事案である。なお、本件は、本案前の争点についてあらかじめ判断するため、弁論を終結したものである。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法１８条（納税地の指定）
ア 所得税法１５条（納税地）又は１６条（納税地の特例）の規定による納税地が納
税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる
場合には、その納税地を所轄する国税局長（当該国税局長の管轄区域以外の地域に
ある納税地を指定する場合には、国税庁長官。以下「国税局長等」という。）は、
これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる（同法１
８条１項、同法施行令５６条）。
イ 同法１７条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形
態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる
場合には、その納税地を所轄する国税局長等は、同条の規定にかかわらず、その所
得税の納税地を指定することができる（同法１８条２項）。
ウ 国税局長等は、上記ア又はイの規定により所得税の納税地を指定したときは、こ
れらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通
知する（同法１８条３項）。
(2) 消費税法２３条（納税地の指定）
ア 消費税法２０条ないし２２条の規定による納税地が個人事業者又は法人の行う
資産の譲渡等の状況からみて当該資産の譲渡等に係る消費税の納税地として不適
当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長等は、これらの規
定にかかわらず、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定することができる
（同法２３条１項、同法施行令４４条）。
イ 国税局長等は、上記アの規定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定し
たときは、上記アの個人事業者又は法人に対し、書面によりその旨を通知する（同
法２３条２項）。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 本件各通知に至る経緯
ア 原告は、平成１９年３月１３日、渋谷税務署長に対し、①平成１８年分の所得税
の確定申告書、②同年分の消費税等の確定申告書、③「所得税・消費税の納税地確
認に関する届出書」と題する書面（甲１。以下「本件届出書」という。）を提出し
た。なお、上記③の本件届出書には、原告の事業所等の所在地及び納税地が「渋谷
区」である旨の記載並びに「私は昭和５７年９月より現在地で営業を続けて居ます。
渋谷税務署長には連続２５年間にわたり、申告をして居ます。先日、緑税務署より、
意味不明の理由により、所得税の調査に来ましたが妥当か否か確認します。今迄渋
谷税務署の調査は当然の権利と思って居ましたが、いかがですか。」との記載がさ
れていた。（甲１ないし３）
イ 渋谷税務署長は、原告に対し、平成１９年４月９日付け及び同月２０日付けで本
件各通知書（甲２、３）を送付し、本件各通知書は、それぞれ当該各日付のころ、
原告に到達した。本件各通知書には、原告の住所を「神奈川県横浜市」と表記した
上で、原告の納税地が緑税務署の管轄内にあるため、原告が提出した上記アの各確
定申告書及び本件届出書を緑税務署長に送付した旨の記載がされていた。（甲２、
３）
(2) 本件訴えに至る経緯
ア 原告は、平成１９年５月１６日、本件各通知を不服として、渋谷税務署長に対し、異議申立てをしたが、同署長は、同年６月２７日付けで、本件各通知が国税に関す
る法律に基づく処分ではないことを理由として、異議申立てを却下する旨の決定を
した。さらに、原告は、同年７月４日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした
が、同所長は、同年１２月１４日、本件各通知が国税通則法７５条に規定する処分
に当たらないことを理由として、審査請求を却下する旨の決定をした。（甲４ない
し７）
イ 原告は、平成２０年６月１０日、本件訴えを提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおりである。
(1) 本案前の争点
本件各通知は、抗告訴訟の対象となる処分に当たるか否か。
（原告の主張の要旨）
本件各通知は、実質的に納税地を変更する処分に当たる。
原告は、昭和５７年９月ころ東京都渋谷区内の事業所の所在地を納税地とする旨の
届出をし、平成１９年１２月まで２６年間にわたり渋谷税務署長に対し確定申告書等
の提出を続けていたにもかかわらず、同年１月、緑税務署は、突然、権限がないのに
原告の税務調査を行おうとし、原告がこれを拒んだところ、同年４月に本件各通知が
され、同年６月２８日付けで緑税務署長による原告の平成１６年分の所得税に係る更
正処分等がされたものである。
公務員としての処分行為が存在したか否かは、公務員の抽象的職務権限の範囲内に
属するか否か、公務としての外観を有するか否かによって決すべきであるところ、①
本件各通知はいずれも文書をもってされ、これと前後して、②緑税務署が税務調査を
行おうとし、③緑税務署長が平成１６年分の所得税に係る更正処分等をしたことから
すれば、本件各通知は、国民の重大な責務に関わる権力行為とみなすべき行為であっ
て、取消訴訟の対象となる。
（被告の主張の要旨）
本件各通知書は、原告の平成１８年分の所得税及び消費税等の各確定申告書並びに
本件届出書を緑税務署長に送付したことを通知するものにすぎず、原告の納税地が緑
税務署の管轄内の住所地とされたのは、所得税法１５条１項１号及び消費税法２０条
１号の各規定から当然に導かれたものであり、渋谷税務署長が本件各通知をしたこと
によって定められたものではないから、本件各通知は、納税地の指定処分（所得税法
１８条１項、消費税法２３条１項）ではなく、また、原告の権利義務に具体的影響が
生ずるものでもないのであって、抗告訴訟の対象となる処分には当たらない（なお、
原告は、平成１９年１２月１７日に住所地を東京都渋谷区内の肩書地に異動したよう
であり（乙１）、この住所地を前提とすると、現在の原告の納税地を所轄する税務署
は渋谷税務署となる。）。
(2) 本案の争点
原告は、本件各通知は、東京国税局長ではなく渋谷税務署長が納税地の指定を行う
など、所定の手続を経ておらず、所得税法１６条及び１８条等に違反しており、違法
である旨主張し、被告は、本案の争点に関する主張を留保している。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本案前の争点）について
(1) 取消訴訟等の抗告訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法３条２項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体（法令に基づきその権限の委託を受けた機関を含む。）が行う行為のうち、公権力の行使としてされる行為であって、その行為によって、直
接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているも
のをいうと解される（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(2) そこで、以下、本件各通知が、上記(1)の「処分」に該当するか否かについて検討する。
ア 原告は、本件各通知につき、これらによって原告の所得税及び消費税の納税地が
変更されたとして、実質的に納税地を変更する処分に当たる旨主張する。
しかしながら、所得税及び消費税の納税地が課税庁の行為によって変更されるの
は、現行法令上、従前の納税地が不適当であると認められる場合にその所轄の国税
局長等によって納税地の指定（所得税法１８条、消費税法２３条）がされる場合に
限られるところ、前記前提事実(1)イによれば、本件各通知は、渋谷税務署長にお
いて、原告の住所を緑税務署の管轄に属する横浜市内と表記した上で、平成１８年
の原告の所得税及び消費税の納税地が緑税務署の管轄内にあるとの認識を前提と
して緑税務署長に各確定申告書及び本件届出書を送付したことを通知する内容の
ものと認められ、これらの通知の内容に照らすと、渋谷税務署長は、平成１８年の
原告の所得税及び消費税の納税地を当時の横浜市内の住所地（所得税法１５条１号、
消費税法２０条１号）であると認識して、同地を所轄する緑税務署長への上記各書
類の回付の処理を行い、その旨を原告に通知したものと推認するのが相当であり、
本件届出書の記載内容を含む本件の全証拠によっても、渋谷税務署長において、そ
の時点における原告の納税地が渋谷税務署の管轄内にあって不適当であるとの認
識に基づき殊更に自ら法定の権限を欠く納税地の指定（所得税法１８条、消費税法
２３条）をしたものと認めることはできず、したがって、本件各通知は、平成１８
年の原告の所得税及び消費税の納税地を実質的に変更する効力を有するものでは
ないというべきである。
原告は、昭和５７年９月ころ東京都渋谷区内の事業所の所在地を納税地とする旨
の届出をした旨主張するが、仮に、所得税法１６条２項、４項及び消費税法２１条
２項の規定により同区内の事業場等の所在地を納税地とする旨の届出が所定の要
件に従い適式に行われていたとしても（適式な届出の有無は、本件の証拠上明らか
ではない。）、その場合には、平成１８年の原告の所得税及び消費税の納税地は渋谷
税務署の管轄内にあったことになり、本件各通知は、単に同税務署長の誤った認識
及びこれに基づく書類の回付の処理結果を納税者に通知するものにすぎないこと
になるので、原告の納税地を実質的に変更する効力を有しないことに変わりはない。
したがって、本件各通知は、いずれにしても、公権力の行使としてされた行為で
はなく、納税地を巡る原告の権利義務に直接の影響を及ぼすものでもないから、上
記(1)の「処分」に該当しないものというべきである。
イ 原告は、公務員としての処分行為の存否は、公務員の抽象的職務権限の範囲内に
【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
属するか否か、公務としての外観を有するか否かによって決すべきであるとし、①
本件各通知が文書をもってされ、これと前後して、②緑税務署が税務調査を行おう
とし、③緑税務署長が平成１６年分の所得税に係る更正処分等をしたことから、本
件各通知は取消訴訟の対象となる旨主張するが、(ア)上記①の本件各通知書の文面
自体から、本件各通知が原告の納税地を実質的に変更する効力を有するものではな
いことが看取されることは、上記アにおいて説示したとおりであり、(イ)上記②及
び③の緑税務署の対応も、平成１９年４月当時、渋谷税務署を含む課税庁において、
原告の納税地及びその所轄税務署を当時の横浜市内の住所地及び緑税務署である
と認識していたとの上記アの認定と整合するものといえるので、原告の上記主張は、
上記アの認定・判断を左右するものではない。
(3) 以上によれば、本件訴えは、処分でないものを対象としてされた取消訴訟であるというべきであり、その余の点について判断するまでもなく、いずれも不適法である
といわざるを得ない。
２ 訴えの追加的変更について
なお、原告は、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４３条に基づく訴えの追加的変更
の申立てとして、平成２０年８月２８日付け「訴の変更申立書」をもって、緑税務署長が平成１９年６月２８日付けで原告に対してした平成１６年分の所得税及び消費税等
に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えを本件訴えに追加的
に併合する旨の申立てをした（以下、上記取消請求を「併合請求」という。）が、本件訴えに係る請求と併合請求との関係については、取消しを求める対象となる行為の主体である行政庁、行為の性質・内容及び課税期間がいずれも異なり、各請求に係る争点並びにその判断の基礎となる主要事実及び訴訟資料・証拠資料が共通する関係にあるとはいえない以上、本件訴えに係る請求と併合請求との間に請求の基礎の同一性があるとは認められないので、平成２０年９月５日の第２回口頭弁論期日において、上記訴えの変更を許さない旨の決定をしたものである。
第４ 結論
よって、本件訴えは、いずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 岩井伸晃
裁判官 三輪方大
裁判官 小島清二
【判示(4)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11058.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。