税務訴訟資料第２５９号－７３（順号１１１８６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号納税地変更処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（渋谷税務署長）
平成２１年４月２３日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月２４日判決、本資料２５８号－２００・順号１１０５８）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士佐藤忠宏
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁渋谷税務署長
指定代理人嶺山登
同片桐克典
同加藤義隆
同信本努
同関野真幹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 渋谷税務署長が平成１９年４月９日付け「所得税の納税申告書等の送付通知書」をもって控訴人に対してした納税地の変更処分を取り消す。
３ 渋谷税務署長が平成１９年４月２０日付け「消費税及び地方消費税の納税申告書等の送付通知書」をもって控訴人に対してした納税地の変更処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、渋谷税務署長が、控訴人から平成１８年分の所得税及び消費税等の各確定申告書等の提出を受けた後、控訴人に対し、平成１９年４月９日付け及び同月２０日付けの各送付通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付し、控訴人の納税地が緑税務署の管轄内にあるため上記各確定申告書等を緑税務署長に送付した旨の通知（以下「本件各通知」という。）をしたところ、控訴人が、本件各通知は実質的に控訴人の納税地を変更する処分であり、所定の手続を経ていない違法なものであるとして、渋谷税務署長に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求を経て、本件各通知の取消しを求めている事案である。
原審は、本案前の争点についてあらかじめ判断するため、弁論を終結し、本件各通知は、いずれも公権力の行使としてされた行為ではなく、納税地を巡る控訴人の権利義務に直接の影響を及ぼすものでもないから、抗告訴訟の対象である「処分」（行政事件訴訟法３条２項）に該当しないと判示して、本件の訴えはいずれも不適法であるとして却下した。これを不服として控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め及び前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の趣旨により容易に認められる事実）
原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２（同２頁１１行目から同４頁１２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
原判決５頁６行目の「本件各通知書」から同頁１０行目の「定められたものではない」までを次のとおり改めるほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」３(1)及び(2)（同４頁１５行目から同５頁２１行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
「本件各通知書の内容は、渋谷税務署長が控訴人に対し、控訴人の納税地（住所地）が緑税務署管内にあることを理由に、渋谷税務署長が控訴人の提出に係る平成１８年分の所得税及び消費税等の各確定申告書並びに本件届出書を緑税務署長に送付した事実を通知したものにすぎない。そもそも、所得税及び消費税の納税地は、所得税法１５条１項１号及び消費税法２０条１号の各規定から当然に導かれるものか、又は所得税法１６条及び消費税法２１条の規定により納税者が自ら選択するものであり、国税局長が行う納税地の指定は、これらの納税地が納税地として不適当であると認められる場合に、所得税法１８条及び消費税法２３条によりはじめて行われるものである。渋谷税務署長が本件各通知において、控訴人の納税地（住所地）が緑税務署管内にあるとしたのは、所得税法１５条１項１号及び消費税法２０条１号の規定から当然に導かれたものであり、渋谷税務署長が本件各通知をしたことによって定められたものではない」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求はいずれも不適法であり、却下すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」の「第３争点に対する判断」１（同５頁２３行目から同８頁３行目まで）において説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも不適法であり、本件訴えをいずれも却下した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 大谷禎男
裁判官 相澤哲
裁判官 吉村真幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11186.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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