税務訴訟資料第２５８号－２０５（順号１１０６３）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（福井税務署長）
平成２０年１０月３０日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士元氏成保
水野武夫
同訴訟復代理人弁護士濱和哲
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁福井税務署長
若杉伸一
同指定代理人九岡芳彦
上田正勝
能田勝茂
伊倉博
粟屋康弘
村井啓祐
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
福井税務署長が平成１８年５月２３日付けで原告に対してした次の処分を取り消す。
１ 平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の還付すべき税額につき７０１２万９０２７円、地方消費税の還付すべき譲渡割額につき１７５３万２２５６円を下回るとした部分及び過少申告加算税賦課決定処分
２ 平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の還付すべき税額につき３１７２万１５４１円、地方消費税の還付すべき譲渡割額につき７９３万０３８５円を下回るとした部分及び過少申告加算税賦課決定処分
３ 平成１６年４月１日から平成１７年３月１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金が４２１６万８７３２円を下回るとした部分
第２ 事案の概要
本件は、鉄道事業を営む株式会社である原告が、上記第１の１及び２の各課税期間（以下、順に「平成１６年３月課税期間」、「平成１７年３月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）並びに上記第１の３の事業年度（以下「平成１７年３月事業年度」という。）に係る法人税の各確定申告をしたところ（なお、平成１６年３月課税期間については、更正の請求もした。）、福井税務署長（処分行政庁）から、本件各課税期間に係る消費税等について各更正処分（なお、平成１６年３月課税期間に係る更正請求については、更正をすべき理由がない旨の通知がされた。）及び各過少申告加算税賦課決定処分を受けるとともに、平成１７年３月事業年度に係る法人税について更正処分を受けたため、被告に対し、これらの処分（以下、併せて「本件更正処分等」という。）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙関係法令記載のとおりである。
２ 前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 原告は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）が、平成１３年１０月１９日、福井県下で営業していたＣ線、Ｄ線及びＥ線の鉄道事業を廃止する旨の届出を国土交通大臣に提出したことを受けて、福井県が第３セクター方式により鉄道事業を存続させることを決議し、平成１４年９月１７日に設立された株式会社（資本金５億３７００万円）である。なお、Ｂは、平成１３年６月２４日、Ｃ線Ｆ～Ｇ間において２度目の列車衝突事故を起こし、同年７月１９日、Ｈ運輸局長から安全確保に関する事業改善命令を受け、同年１０月１９日、Ｃ線、Ｄ線及びＥ線について、鉄道事業を廃止する旨の届出を国土交通大臣あてに提出した。
原告は、平成１４年１０月１０日、Ｂとの間でＩ事業Ｃ線及び同Ｄ線に係る営業譲渡契約を締結し、平成１５年１月１７日、国土交通大臣から同営業譲渡について認可を受け、同年７月２０日に路線の一部を開通させ、同年１０月１９日に全線を開通させた。
(2) 原告と福井税務署長との間における問い合わせ等の経緯
ア 原告は、平成１５年５月３０日、平成１５年３月課税期間（平成１４年９月１７日～平成１５年３月３１日）の課税売上額（税抜き）が１１２万７１６４円であるとする消費税等の確定申告をし、平成１６年５月２８日、平成１６年３月課税期間の課税売上額（税抜き）が４億１３３５万９２１３円であるとする消費税等の確定申告をした。
イ 原告は、税理士法人Ｊ（以下「Ｊ」という。）に税務処理をゆだねており、Ｊに所属する税理士Ｋ（昭和３６年７月１４日生。以下「Ｋ税理士」という。）が、原告の税務処理を担当していた。上記アの各確定申告も、Ｊ（担当Ｋ税理士）が税務代理してしたものである。
ウ 福井税務署長は、原告の平成１６年３月課税期間の課税売上高が１０００万円を超え、同課税期間を基準期間とする平成１８年３月課税期間（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）において消費税等の課税事業者に該当することとなったにもかかわらず、原告から消費税課税事業者届出書の提出がなかったため（消費税法５７条１項１号参照）、平成１７年３月１１日、原告に対して「消費税の届出のお尋ね」と題する書面（乙１０。以下「本件お尋ね文書」という。）を発送した。
エ Ｋ税理士は、原告に本件お尋ね文書が届いた後、平成１７年３月１８日、福井税務署を訪れ、同税務署職員に対し、原告は平成１６年３月２６日に平成１７年３月課税期間以降納税義務の免除の規定の適用を受けないことを届け出る旨記載した消費税課税事業者選択届出書（以下「本件届出書」という。）をＪの封筒に入れてポストに投函したとしてその確認を求めるとともに、郵送文書の到達が不明であって会計事務所の内部資料等によれば郵送したことが明らかとなる場合には消費税法施行令２０条の２第１項に規定する「やむを得ない事情」に該当するのかどうか質問した。同職員は、平成１６年３月２６日から４月５日までに郵送された封筒を確認したものの、その中にＪの封筒はなかったため、Ｋ税理士に対し、その旨回答するとともに、郵送文書が到達していない場合で原因が分からないときは、郵便局等の第三者の証明があるような場合にのみ上記「やむを得ない事情」に該当することとなる旨回答した。
オ Ｋ税理士は、平成１７年３月２４日、福井税務署に「Ａ株式会社に係る消費税の課税事業者選択届出書不到達に関する事実説明並びに消費税法第２０条の２第１項に規定する承認のお願いについて」と題する書面（以下「本件お願い文書」という。）を持参した。本件お願い文書の内容は、Ｋ税理士が平成１６年３月２６日に本件届出書をＪの封筒に入れてＬ郵便局のポストに投函したにもかかわらず、通信過程における何らかの事故によって福井税務署長に到達しなかったことが明らかであるとして、同署長に対し消費税法施行令２０条の２第１項に規定する承認を申請するというものである。また、Ｋ税理士は、本件お願い文書と共に、Ｋ税理士が本件届出書を投函したことの立証資料として、①福井税務署長あてに郵送したとする本件届出書の控え（以下「本件届出書控え」という。）、②本件届出書と同時に投函したとする原告以外の顧客２社に係る法人税等の各確定申告書（以下「別件各申告書」という。）の控え（提出先の課税庁の収受印のあるもの）、③「関与先コード一覧表（法人）」と題する書面（以下「本件一覧表」という。）、④Ｋ税理士の手帳（同年３月分及び４月分の月間予定表並びに同年３月１４日～２０日の週間予定表。以下「本件手帳」という。）及び⑤Ｍ事業部作成に係る平成１７年３月２３日付け書面（以下「本件郵便報告書」という。）の各写しを提出した。
カ 原告は、福井税務署長に対し、平成１７年４月２８日、平成１５年３月課税期間に係る原告の課税売上額（税抜き）が１８６４万４１４１円であるとする消費税等の修正申告をし、平成１７年５月３０日、平成１６年３月課税期間に係る消費税等についての更正請求（請求内容は別表１の同日付け「更正の請求」欄記載のとおり）をするとともに、平成１７年３月課税期間に係る消費税等３９６５万１９２６円の還付を求める旨の確定申告（申告内容は別表１の平成１７年５月３０日付け「確定申告」欄記載のとおり）をした。
上記修正申告、更正請求及び確定申告の金額は、原告が、平成１５年３月課税期間（平成１７年３月課税期間に係る基準期間）中に、株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）から仕入れたＡＴＳ受信器等（仕入代金１６２８万４０００円）をＯ株式会社（以下「Ｏ」という。）に対し１６２８万４０００円で譲渡していたなどとして、これを課税売上高に加えることなどを理由とするものである。
なお、上記修正申告、更正請求及び確定申告は、Ｊ（担当Ｋ税理士）が税務代理してしたものである。
(3) 確定申告及び課税処分等の経緯
原告の本件各課税期間における消費税等及び平成１７年３月事業年度における法人税の確定申告及び本件更正処分等の経緯は、別表１及び２に記載のとおりである。また、本件更正処分等の基礎となる金額及び計算方法等に関する被告の主張は次のとおりであり、原告が平成１７年３月課税期間において免税事業者であることを前提とするものを除き、その計算方法等について当事者間に争いがない。
ア 平成１６年３月課税期間に係る消費税等について
(ア) 消費税（納付すべき税額）
▲６９２２万９０５９円
次のａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 消費税額
１６４８万９２４０円
原告の平成１６年３月課税期間の確定申告書における課税売上額（税抜き）
４億１３３５万９２１３円から次の(a)の金額を減算し、(b)の金額を加算した４億１２２３万１０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満切捨て）に１００分の４を乗じた金額。
(a) 前課税期間課税売上計上認容分（税抜き）
１２３万２９７７円
原告が、平成１６年３月課税期間に係る更正の請求において、平成１５年
３月課税期間の課税売上であって平成１６年３月課税期間の課税売上高か
ら減算すべきとした金額。
(b) 課税売上計上漏れ金額（税抜き）
１０万５３５０円
原告が、平成１６年３月課税期間に係る更正の請求において、平成１６年
３月課税期間の課税売上高の計上漏れであるとした金額。
ｂ 控除対象仕入税額
８５７１万８２９９円
原告の平成１６年３月課税期間の確定申告書における課税仕入れに係る支
払対価の額（税込み）２２億７４８３万４８５８円に次の(a)の金額を加算し、(b)及び(c)の金額を減算した２２億５０１０万５３６１円に１０５分の４を乗じた金額。
(a) 計上漏れ仕入金額（税込み）
１１万０６１７円
原告が、平成１６年３月課税期間に係る更正の請求において、平成１６年
３月課税期間の課税仕入れに係る対価であって平成１６年３月課税期間の
控除対象仕入税額に加算すべきとした金額。
(b) 過大計上仕入金額（税込み）
１２１万５９５２円
原告が、平成１６年３月課税期間に係る更正の請求において、平成１５年
３月課税期間の課税仕入れに係る対価であり平成１６年３月課税期間の控
除対象仕入税額から減算すべきとした金額。
(c) 期末貯蔵品に係る消費税等（税込み）
２３６２万４１６２円
原告が、平成１６年３月課税期間の末日に有する貯蔵品（棚卸資産）の課
税仕入れに係る消費税等の額であり、原告が平成１７年３月課税期間におい
て免税事業者に該当するために平成１６年３月課税期間において控除する
ことができないもの。
(イ) 地方消費税（納付すべき譲渡割額）
▲１７３０万７２６４円
標準課税となる消費税の額（上記(ア)の金額）に１００分の２５を乗じた金額。
(ウ) 差引納付すべき消費税等
１１２万１１００円
原告の平成１６年３月課税期間の確定申告書における消費税等の還付税額８
７６５万７５１８円と上記(ア)と(イ)の還付金の合計額８６５３万６３２３円との差額（国税通則法１１９条１項により１００円未満切捨て）。
(エ) 過少申告加算税
１４万３０００円
イ 平成１７年３月課税期間における消費税等について
(ア) 消費税等（納付すべき税額・譲渡割額）
０円
原告は平成１７年３月課税期間において免税事業者に該当するため、課税資産の譲渡等に関する確定申告及び消費税等の還付を受けるための申告をすることができない。
(イ) 差引納付すべき消費税等
３９６５万１８００円
原告の平成１７年３月課税期間の確定申告書における消費税の還付税額３１
７２万１５００円及び地方消費税の還付税額７９３万０３００円（いずれも国税通則法１１９条１項により１００円未満切捨て）の合計金額３９６５万１８００円と上記(ア)の０円との差額。
(ウ) 過少申告加算税
５９２万２５００円
ウ 平成１７年３月事業年度における法人税について
原告の所得金額（５１１２万９４３２円）は、原告の平成１７年３月事業年度に係る法人税確定申告書に記載された欠損金当期控除前所得金額（７９３万３２６１円）に次の(ア)～(キ)を加算し、(ク)を減算したものであり、また、平成１８年３月事業年度（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）へ繰り越す欠損金額（２６０３万０１４６円）は、原告の平成１７年３月事業年度に係る法人税確定申告書に記載された翌期へ繰り越す欠損金額（６９２２万６３１７円）から次の(ケ)の金額を減算した金額である。
(ア) 売上計上漏れ
３３１６万９０９２円
原告は平成１７年３月事業年度においては免税事業者に該当するため、平成１７年３月事業年度中の取引に係る消費税等の経理処理については税込経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式）によらなければならないところ、原告が税抜経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式）によって経理処理をしているため、税込経理方式による売上高６億９９７５万３６５２円と税抜経理方式による売上高６億６６５８万４５６０円との差額。
(イ) 雑収入計上漏れ
１０９万５１８８円
次のａの金額からｂの金額を控除した金額。
ａ 雑収入の差額
１０９万７３３８円
平成１７年３月事業年度における雑収入の額について、税込経理方式によっ
て算出した２３４９万２９２８円と税抜経理方式によって算出した２２３９
万５５９０円との差額。
ｂ 還付税額と未収消費税額との差額
２１５０円
平成１７年３月事業年度における消費税等の確定申告に係る還付税額３９
６５万１９２６円と未収消費税等の額３９６４万９７７６円との差額。
(ウ) 貯蔵品計上漏れ
１７４万７５１８円
平成１７年３月事業年度における貯蔵品の額について、税込経理方式によって算出した３６７７万１２７７円と税抜経理方式によって算出した３５０２万３７５９円との差額。
(エ) 交際費等の損金不算入額
５２４８円
平成１７年３月事業年度における交際費等の額について、税込経理方式によって算出した２６万０２１８円と税抜経理方式によって算出した２５万４９７０円との差額を支出交際費等の額に加算して損金不算入の再計算をした結果、損金不算入となった額。
(オ) 構築物計上漏れ
３６３４円
平成１７年３月事業年度における建築物計上漏れの額について、税込経理方式によって算出した７万６３３２円と税抜経理方式によって算出した７万２６９８円との差額。
(カ) 賞与の損金不算入額
２４３２万７０００円
平成１７年３月事業年度において損金として処理した額が、原告が賞与の支給額を各人別に通知したのが平成１７年４月２２日であるため、法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１３４条の２の規定によって平成１７年３月事業年度の損金に算入されないこととなる金額。
(キ) 法定福利費の損金不算入額
２７３万０５８５円
上記(カ)に係る法定福利費であり、上記(カ)と同様に平成１７年３月事業年度の損金に算入されないこととなる金額。
(ク) 販売費及び一般管理費の損金算入額
１９８８万２０９４円
平成１７年３月事業年度における販売費及び一般管理費の額について、税込経理方式によって算出した１０億５５６０万６３７８円と税抜経理方式によって算出した１０億３５７２万４２８４円との差額。
(ケ) 繰越欠損金の当期控除額
４３１９万６１７１円
平成１６年３月事業年度（平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）から繰り越された青色欠損金（７７１５万９５７８円）から平成１７年３月事業年度において控除する欠損金の増加額であり、上記(ア)～(キ)の合計額から(ク)の金額を減算した金額である。
(4) 原告は、平成１９年９月１２日、本件訴えを提起した。
３ 争点
(1) 原告が平成１７年３月課税期間に係る課税事業者選択届出書を提出したか否か。
(2) 原告の平成１５年３月課税期間における課税売上高が１０００万円以下であるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（原告の主張）
原告は、平成１６年３月２６日ころ、福井税務署長に対し、本件届出書を郵送により提出した。これは、次の各事実に照らして明らかである。
ア Ｊにおいては、税務署等の官公庁に書類を郵送する際は、同じ書類を合計３通作成し、そのうち２通を提出すべき官公庁に郵送し、残る１通を控えとして事務所で保管するようにしていた。そして、当該官公庁から収受印が押印された控えの書類が返送され次第、事務所で保管していた１通の控えを廃棄し、その後は官公庁の収受印が押印された控えを保管することとしていた。
Ｊの事務所には本件届出書控えが残されており、その右上に「３／２６郵送済」とのメモ書きがあることから、原告が福井税務署長に対して３月２６日付けで本件届出書を提出したことは明らかである。
これに対し、被告は、本件届出書控えに福井税務署の収受印及び控え印が押印されていないことを問題とするが、福井税務署長が本件届出書を受領したにもかかわらず収受印等を押印した控えの書類を返送することを失念した可能性やＪの事務員が返送された収受印等の押印された控えの書類を誤って廃棄した可能性などを無視するものであり、失当である。
イ Ｊは、平成１６年３月２６日、本件届出書と同時に大野税務署、大野県税事務所及び大野市役所にあてて別件各申告書を郵送しているところ、これらについては、収受印が押印された控えが返送されており、同時に投函された本件届出書が福井税務署長に提出されていることは明らかである。
ウ Ｊでは、確定申告書等の提出漏れを防止するため、すべての顧客企業について、その決算日、確定申告の提出の有無等を本件一覧表によって管理し、確定申告書等を提出した場合には、本件一覧表の「確定申告」欄に提出した日付を記載することとしていた。
そして、Ｊの担当者は、本件届出書と同時に大野税務署、大野県税事務所及び大野市役所あてに別件各申告書（本件一覧表の管理番号０１０１と０１０２に記載された企業に係るもの）を郵送した際、本件一覧表の管理番号０１０１及び０１０２の企業に係る確定申告欄に「３／２６○
郵」と記入すると同時に、原告に関する本件
届出書を提出したことの備忘のため本件一覧表の欄外に「Ａ届出」と記載した。したがって、本件一覧表の欄外に「Ａ届出」との記載があることは、Ｋ税理士が、平成１６年３月２６日に別件各申告書と同時に本件届出書を提出した事実を端的に示すものである。
エ 本件手帳には、週間予定表の平成１６年３月１５日の欄に「消課税事業者選択の届出」、月間予定表の同月２６日の欄に「郵送」との記載がある。本来、各種書類をポストに投函するのは事務員の業務であり、Ｋ税理士が自ら郵便ポストに書類を投函しに行くことはほとんどないが、同月２６日は、午後２時から顧客との打合せが予定され、事務所に戻るのが夜遅くなることが予測されたため、Ｋ税理士は、事務所に戻った後、別件各申告書を確認して押印し、本件届出書と共に郵送しておく旨を事務員に伝え、備忘のために手帳に「郵送」と書き加えたのである。
本件手帳の上記記載から、Ｋ税理士が同月１５日に原告代表者に本件届出書に押印してもらい、同月２６日にそれを郵送していることは明らかである。
オ 本件郵便報告書によると、同月２６日にＬ郵便局のポストに投函された福井税務署長あての郵便物が郵便局において保管されていることはないというのであるから、Ｋ税理士の投函した本件届出書が福井税務署長の下に到達していることは明らかである。
（被告の主張）
原告が本件届出書を福井税務署長に郵送（提出）した根拠として主張する上記の各事実は、次のとおり、むしろ原告が本件届出書を提出していないことを裏付けるものである。
ア 課税庁においては、郵送又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」に規定する一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者による信書便による送付があった場合で、かつ、控えと返信用の封筒及び郵便切手が同封されている場合には、控えの返送の請求があったものとみなし、遅滞なく収受日付印を押印の上返送している。したがって、Ｊの事務所に収受日付印の押印された本件届出書の控えが返送されていないのは、原告が本件届出書を提出していないからにほかならない。
イ 原告は、Ｋ税理士が本件届出書を別件各申告書と同時に投函したと主張するが、そうであれば本件届出書だけが郵送不明となることは想定し難く、福井税務署に到達していたはずである。そもそも本件届出書は平成１６年３月２６日以前に既に作成済みでいつでも提出できる状況にあったから、その他の書類の完成を待つことなく、本件届出書の作成後速やかに郵送手続を取っていたはずであり、いつでも提出できる状況にありながら同日まで福井税務署長に提出せずに事務所において保管していたという原告の主張は不自然である。
また、原告は、別件各申告書についてはいずれも収受印及び控え印が押印されたものを所持しており、仮に本件届出書を福井税務署長に提出したのであれば、収受印等が押印済みの本件届出書の控えが福井税務署長から相当期間内に返送されていない場合には、その収受の確認を行うはずである。それにもかかわらず、原告は、福井税務署長から本件お尋ね文書が送達されるまで約１年間にわたり、何らの対応もしないまま放置していたのであるから、本件届出書が福井税務署長に到達していない事実とあいまって、本件届出書を投函していないことを推認させるものといえる。
ウ 原告は、本件一覧表中の管理番号０１０２の顧客企業の提出欄に係る鉛筆によるメモ書きをもって本件届出書を平成１６年３月２６日に提出したと主張するが、本件一覧表中の原告の管理番号である「０３３３」の欄には本件届出書を提出した旨の記載がされていないのであって、このこと自体が不自然であるといわざるを得ない。
エ 原告は、本件手帳の記載から、Ｋ税理士が平成１６年３月１５日に原告代表者に本件届出書に押印をしてもらい、同月２６日に郵送した旨主張するが、本件一覧表中の管理番号０２０１の顧客企業について、提出欄には「４／２７郵」との記載があるにもかかわらず、Ｋ税理士の手帳の同年４月２７日欄には書類を郵送した旨の記載がないから、Ｋ税理士の手帳の記載が顧客等の提出書類の郵送事跡を正しく記帳したものとは到底認められない。
オ Ｋ税理士が本件届出書と同時にポストに投函したとする別件各申告書が各あて先に到達しているにもかかわらず、本件届出書だけが福井税務署長に到達していないことを素直に考えれば、本件届出書が紛失したと考えるよりもむしろ本件届出書は当初から投函されていなかったと見るのが自然である。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
ア 原告は、平成１５年３月７日付けで、Ｏに対し、原告がＮに対して発注したＡＴＳ受信器２０台ほかのＡＴＳ部品（代金総額２３３１万６０００円。以下「本件ＡＴＳ部品」という。）に係る権利を譲渡した（以下、これを「本件譲渡」という。）。Ｏは、本件譲渡の対価として、本件ＡＴＳ部品に係る原告のＮに対する代金支払義務を免責的に引き受け、これにより原告は上記代金相当額２３３１万６０００円の支払を免れるという経済的利益を得た。
イ 本件譲渡の経緯は、次のとおりである。
(ア) Ｂは、平成１３年６月２４日に２度目の列車衝突事故を起こし、同年７月１９日にＨ運輸局長から安全確保に関する事業改善命令を受けたところ、その改善措置の一つとしてＡＴＳの緊急整備が掲げられており、原告がＢから譲り受けた路線の運行を開始するためにも、ＡＴＳの整備が不可欠の条件となっていた。原告としては、本来、Ｂからの鉄道事業の譲受けについて認可を得た上でなければ、不認可の場合のリスクを抱えることになるためＡＴＳ部品を発注することは困難であったが、ＡＴＳ部品が各車両に合わせて作成されるものであり、当時その需要が多かったこともあって、発注から納品まで約半年を要することが見込まれたため、認可を待って発注したのでは、運行開始が遅れ、事業継続が困難となる可能性が考えられた。
(イ) そこで、原告は、Ｂとの間で営業譲渡契約を締結した後、国土交通大臣の認可を得る前の平成１４年１２月、ＡＴＳ部品をＮに発注し、これを製造させることとした。なお、原告は、Ｏに対し、各車両及び線路へのＡＴＳの整備工事を発注したが、当初、ＡＴＳ部品については、原告がＮに製作させたものを施工業者であるＯに支給することを予定していた。
(ウ) 原告は、ＡＴＳ整備について、福井県から鉄道軌道近代化設備整備費補助金の適用を受ける予定にしていたところ、平成１５年に入り、福井県の補助金担当者の指導、協議により、ＡＴＳの整備工事をＡＴＳ部品込みで発注する方式に変更することとした。そのため、原告は、Ｎに発注済みの本件ＡＴＳ部品を取得価額の８％のマージンを上積みしてＯに譲渡することを考えたが、福井県の補助金担当者の指導によりこれを断念し、結局、本件ＡＴＳ部品を取得価額のままでＯに譲渡することにした。
(エ) 原告とＯとの協議により、原告がＯに対し、本件ＡＴＳ部品に関する権利を譲渡し、Ｏは、原告の代金債務を免責的に引き受けることとなった。
ウ 上記の経緯に照らし、本件譲渡の関係当事者の意思を合理的に解釈すれば、本件譲渡は、原告がＯに対し、Ｎに対する本件ＡＴＳ部品に係る権利を譲渡する契約であり、Ｏは、本件譲渡の対価として原告の代金債務を免責的に引き受け、これにより原告は上記代金相当額である２３３１万６０００円（消費税含まず）の支払を逃れるという経済的利益を得たものであるから、消費税法上の資産の譲渡（事業として対価を得て行われる資産の譲渡）に当たり、平成１５年３月課税期間における原告の課税売上高は１０００万円を超えている。
これに対し、被告は、本件譲渡が原告の会計帳簿に記載されていないことを指摘するが、消費税法上の資産の譲渡と認められるために会計帳簿への記載を要するという規定は存在しないから、会計帳簿に反映されないものは消費税の税額計算においても反映されないなどという被告の主張はおよそ法的根拠に基づかない的外れなものである。原告は、Ｎから平成１４年１２月１９日付けで自動列車停止装置の見積書（以下「本件見積書」という。）の送付を受け、同日付けで自動列車停止装置車上設備を発注する旨を記載して本件見積書をＮに対して返送しているのであるから、その時点で原告とＮの間に売買契約が成立し代金債務が発生するのであって、仕入れが会計帳簿上計上される状況にないと代金債務が発生しないなどという主張が当を得ないことはいうまでもない。
また、被告は、原告とＮのやり取りが本件ＡＴＳ部品の単価を見積もったいわば「単価契約」にすぎないなどと主張し、ＮとＯの間で直接売買契約が締結されたかのような主張をするが、本件ＡＴＳ部品の一部は平成１５年２月に既に製作されているところ、この時点においてＯが本件ＡＴＳ部品を仕入れるなどという話は誰からも出たことはなく、また、Ｎは同年３月決算において原告を本件ＡＴＳ部品の売上先とし、同月３１日付け売掛残高明細票に原告に対する１３９０万２０００円の売掛金が計上されていることからも、原告とＮの間で取引関係があったことは明らかである。
エ 被告は、原告の争点(1)に対する主張と争点(2)に対する主張が矛盾するなどと主張するが、本件においては、原告が、福井税務署長に対して本件届出書を提出した場合であっても、平成１５年３月課税期間における課税売上高が１０００万円を超えている場合であっても、平成１７年３月課税期間において、原告は消費税の課税事業者として取り扱われるという関係にあるのであり、両主張は矛盾するものではない。
（被告の主張）
ア 本件譲渡には経済的実態がないこと
(ア) 原告は、消費税法及び法人税法により税額計算の基礎となる帳簿書類の記載及び備付けを、会社法により商業帳簿の記載及び備付けを、それぞれ義務付けられている。したがって、原告は、会計上の取引を帳簿に正確に記録した上で消費税の税額計算を行う必要があるから、原告が会計帳簿に反映しなかった取引が消費税の税額計算において反映されないことは当然である。仮に、会計記録が必ずしも法律上の取引内容と一致するものでないとしても、通常は経済的実態に合致した会計記録がされることに照らすと、会計記録がないということは、そのような経済的実態がないこと、つまりは権利の譲渡といった事実もなかったことを意味する。
(イ) 本件見積書は、「１両固定運転車両１編成当り」及び「２両運転車両１編成当り」のＡＴＳ車上設備各１式を発注した場合の単価をそれぞれ１５３万３０００円及び２１４万８０００円とする旨を見積もったいわば「単価契約」にすぎないものであって、原告の主張する本件ＡＴＳ部品（代金総額２３３１万６０００円）に係るものではない。また、発注する場合の単価を決定したとしても、発注数量が定められていない以上、それだけで代金支払義務が発生することもない。しかも、原告という特定の鉄道会社向けの特注品にかかる単価であることを考えれば、かかる単価契約の対象物である本件ＡＴＳ部品の汎用性は皆無であり、当事者以外には通常の商取引の対象にはなり得ないのであって、かかる本件ＡＴＳ部品を特定の単価で購入できるといったことが果たして有償の権利として譲渡できるものかどうかは、常識に照らして到底不可能と断ぜざるを得ない。
(ウ) たとえ、平成１４年１２月１９日の時点で原告とＮの間に売買契約が成立したものとしても、物の引渡しがなければ、消費税法が規定する課税仕入れに該当するとはいえないのであって、売買契約が成立しさえすれば、物の引渡しとは無関係に仕入れが発生するわけではない。
イ 本件譲渡は、原告、Ｏ及びＮの間において、本件ＡＴＳ部品に関する権利義務を一体として原告からＯに移転する旨の合意に基づき行われたものであるところ、本件譲渡が「資産の譲渡等」（消費税法２条１項８号）に該当するためには、対価を得て行われたものでなければならない。しかるに、次のとおり、本件譲渡について対価を授受する旨の約定があったことを示す証拠は見当たらない。
(ア) 原告、Ｏ及びＮの会計帳簿等を見ても、本件譲渡に関して原告とＯとの間で対価が授受された旨の記録はなく、逆に、Ｏ及びＮの会計帳簿等からはＯがＮから本件ＡＴＳ部品を仕入れた旨の記録がある。これらの事実が意味するところは、本件譲渡が商取引として成立するものではないということであり、対価を得て行われる課税資産の譲渡等に該当するものではない。
(イ) 原告は、対価として、本件ＡＴＳ部品に係るＮに対する代金支払債務を免れたと主張するが、本件譲渡は、あくまで、原告、Ｏ及びＮの間で本件ＡＴＳ部品に関する権利義務を一体として原告からＯに移転する旨の合意の一部にすぎず、原告には平成１５年３月課税期間において本件権利義務移転につき対価を授受したとの認識がなかったことは明らかである。
ウ 原告は、平成１５年３月課税期間に係る課税売上高が１０００万円超である旨の消費税等の修正申告書を提出し、争点(2)ではこれと同旨の主張をしているが、仮に原告の平成１５年３月課税期間における課税売上高が当初から１０００万円超であれば、そもそも本件届出書を提出する必要がないのであるから、原告の争点(1)における主張と争点(2)における主張は矛盾しているといわざるを得ない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 前記前提事実に証拠（甲７、１０、１６、乙１２、証人Ｋ）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ア Ｊでは、課税庁に書類を提出する際、原本のほかに２通の同じ書類を作成して、このうち原本を含む２通を課税庁へ提出し、１通を控えとして事務所において保管することとしていた。その上で、提出先の課税庁から収受印を押印した控えが返送されると、その時点で保管していた控えを廃棄して、返送されてきた収受印のある控えと差し替えることとしていた。
イ 原告がＪの事務所に保管されていたとする本件届出書控えには、届出に係る日付として「平成１６年３月２６日」と記載され（数字部分が手書き）、右上欄外に「３／２６郵送済」との手書きの記載があるが、福井税務署長の収受印は押印されていない。
ウ 本件一覧表には、管理番号０１０１の顧客の「提出」欄（不動文字の「確定申告」を二重線で抹消し、手書きで「提出」と書き加えてある。）に「３／２６○
郵」との
手書きの記載があり、そのすぐ下の管理番号０１０２の顧客の「提出」欄には「〃」と手書きで記載され、そこから欄外に線を引き「Ａ届出」と鉛筆で記載されている。本件一覧表の管理番号０３３３の顧客は原告であるが、その「提出」欄には「６／２９」との手書きの記載がある。
エ 本件手帳の週間予定表の平成１６年３月１５日の欄には、「消課税事業者選択の届出」との記載があるが、同記載は線で消されており、また、月間予定表の同月２６日の欄には、「郵送」との鉛筆書きの記載があり、これが丸で囲まれている。
オ Ｊの申出によりＭ事業部が平成１７年３月２３日ころ調査したところ、平成１６年３月２６日に福井税務署長あての郵便がＬ郵便局のポストに投函された場合にこれを取り集めることとなるＬ郵便局、配達を担当することとなるＰ郵便局には、Ｊの福井税務署長あての郵便物は保管されていなかった。また、Ｊでは、本件以外に、郵送により提出した税務書類が提出先の官公庁に届かなかった事例は存在しない。
(2) Ｋ税理士の証言等
Ｋ税理士は、証拠（証人Ｋ、甲１０、１６）において、平成１６年３月２６日午後７時過ぎころにＬ郵便局の入口前のポストに本件届出書及びその控えを入れた封筒を別件各申告書を入れた封筒と共に投函した旨供述している。
(3) そこで、検討するに、被告は、福井税務署長に対して本件届出書の提出がされていないと主張しているところ、原告の主張に照らしても、原告が平成１６年３月中に福井税務署長に対して本件届出書を提出したことを裏付ける客観的証拠の存在は認められない。加えて、Ｋ税理士がその供述するとおり本件届出書とその控えを福井税務署長に郵送していたのであれば、同署長からその収受印を押印した控えが返送されて事務所に保管されているはずであるのに、原告がＪの事務所に保管されていたとする本件届出書控えにはこれがない上、Ｋ税理士は、福井税務署長から収受印を押印した本件届出書の控えが返送されなかったにもかかわらず、約１年後の平成１７年３月に本件お尋ね文書が送付されるまで同署長に対して問い合わせ等の対応を一切していないことなどに照らすと、Ｋ税理士が本件届出書をその供述する平成１６年３月２【判示(1)】
６日に投函したものと認めることはできない。なお、Ｋ税理士の供述によれば、本件届出書は平成１６年３月上旬には完成していたというのであり、また、同年３月には書類の提出のために福井税務署を何度も訪れていたというのであるから、Ｋ税理士が同月２６日までＪの事務所に本件届出書を保管していたというのは不自然であるし、そもそもＫ税理士の供述は、肝腎な点についての記憶があいまいで、これを直ちに採用することはできない。
(4) 原告は、①本件届出書控えの記載、②別件各申告書が送付先に到達していること、③本件一覧表の記載、④本件手帳の記載によれば、Ｋ税理士が同月２６日に本件届出書を投函したことが明らかであると主張する。
しかしながら、証拠（甲１０、１６、乙１４、３１～３３、証人Ｋ等）によれば、上記①、③、④については、Ｋ税理士やＪの事務員がその業務の過程において通常行う記載方法とは異なるものであることが認められ、これらが業務の通常の過程において作成されたものとは認め難く、これらをもって直ちにＫ税理士が本件届出書を郵送したとの事実を認定することは困難である。また、上記②の事実は、直ちに本件届出書が別件各申告書と同時に郵便ポストに投函された事実を示すものとは言い難く、むしろ別件各申告書について収受印の押印された控えが返送されたのに本件届出書について返送がない事実は、本件届出書が別件各申告書と同時に投函された事実がないことをうかがわせるものというべきである（なお、原告は、本件郵便報告書によれば郵便事故の可能性が疑われると主張するが、本件届出書が投函された事実が立証されていない以上、本件郵便報告書の記載は郵便事故等の可能性を示すものとはいえず、他に郵便事故の存在を具体的にうかがわせる証拠はない。）。
２ 争点(2)について
(1) 前記前提事実に証拠（甲６、１１～１５《枝番を含む。》、乙１４～１８、２０）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ア 原告は、平成１４年１２月１９日、Ｎから同日付けの「御見積書」と題する書面（本件見積書）の送付を受けた。本件見積書には、①「自動列車停止装置地上設備新設工事（１駅当り）」１式の金額が１８０万円であり、②「自動列車停止装置車上設備（１両固定運転車両１編成当り）」１式の金額が１５３万３０００円であり、③「自動列車停止装置車上設備（２両運転車両１編成当り）」１式の金額が２１４万８０００円である旨が記載され、それぞれの金額の内訳表が添付されていた。
原告の担当者は、本件見積書の記載のうち上記①に関する記載を二重線で抹消し、本件見積書枠内下部に上記②及び同③を発注する旨記入して、Ｎに返送した。
イ 原告は、平成１５年３月７日、Ｏから同日付け「引き受け書」と題する書面（以下「本件引受書」という。）の交付を受けた。
本件引受書には、「貴社において発注された下記の物品に係る株式会社Ｎに対する権利義務は、爾後一切弊社が引き受けます。」と記載され、「記」として次の記載がある（ここに記載されたものが原告の主張する本件ＡＴＳ部品である。）。
（品名）（数量）（金額）
１ ＡＴＳ受信器２０台１５，６００，０００円
２ 車上子２４台２，４４８，０００円
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
３ 車上子取付金具２４組６００，０００円
４ 信号ケーブル３０ｍ２４本１，１０４，０００円
５ 車上子接続箱２４台８６４，０００円
６ 車上子切替器４台１，０００，０００円
７ 接続箱Ａ２０台１，２００，０００円
８ 受信器受台２０台５００，０００円
消費税１，１６５，８００円
合計２４，４８１，８００円
なお、Ｏが保有する本件引受書の写しには、上記記載の下部にＮの記名押印がある。
ウ Ｎは、平成１５年３月２４日、Ｏに対し、同日付け「御見積書」と題する書面を送付した。同見積書には、本件見積書の②及び③と同一の記載があり、これらの金額の内訳表が添付されていた。
エ Ｎは、次のとおり、本件ＡＴＳ部品を原告のＱに輸送した。
(ア) 平成１５年３月１０日①車上子取付金具１６組
② ポリエチレン信号ケーブル３０ｍ１６本
③ ＡＴＳ－Ｓ車上子接続箱１６台
④ ＡＴＳ－Ｓ形受信器受台１２台
(イ) 同月１４日①車上子切換器４台
② ＡＴＳ－Ｓ車上子Ｓ－１１６台
③ ＡＴＳ接続箱Ａ１２台
(ウ) 同月３１日ＡＴＳ受信器１４台
(エ) 同年５月３０日①車上子９台
② 車上子接続箱８台
③ 車上子切替器１台
④ 接続箱Ａ８台
⑤ 受信器受台８台
(オ) 同年６月３日①車上子取付金具８組
② 信号ケーブル２４０ｍ
(カ) 同月１１日ＡＴＳ車上受信器６台
なお、Ｎは、上記(ア)、(イ)、(ウ)の平成１５年３月輸送分については、「輸送完了報告（補助票）」を原告あてに作成提出し、上記(エ)、(オ)、(カ)の同年５月及び６月輸送分については、Ｏあてに作成提出した。
オ Ｏは、同年４月２５日付けでＮに対してＡＴＳに係る注文書５通を作成した。
カ Ｎは、同年３月３１日付け売掛残高明細書において、原告に対するＡＴＳ受信器に係る売掛金として１３９０万２０００円を計上していたが、同年４月３０日付け売掛残高明細書では、ＡＴＳ受信器に係る同額の売掛金をＯに対するものとして計上した。
(2) 前記前提事実及び上記(1)の事実に照らすと、平成１４年１２月１９日に本件ＡＴＳ部品を代金２４４８万１８００円（消費税込み）で売買する契約が成立したかどうかはともかくとして、遅くとも本件引受書が作成された平成１５年３月７日までに、原告とＮの間で本件ＡＴＳ部品を上記代金で売買する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が成立しており、同日、原告とＯの間で本件売買契約に係る買主の地位（権利義務）を原告がＯに移転する旨の合意が成立し、同年４月ころＮもこれを承諾したものと認められる。
そして、原告とＯとの間に、本件売買契約に係る買主の地位（権利義務）を移転するに当たり、その移転の対価として原告がＯから経済的利益を受けたことを認めるに足りる証拠はなく、上記買主の地位の移転が対価を得て行われたものと認めることはできない。なお、原告は、本件売買契約に係る買主の地位（権利義務）の移転のうち、買主の権利（Ｎに対する債権）の移転部分のみを取り上げて、これを本件譲渡と構成した上、買主の義務（Ｎに対する代金支払義務）をＯが引き受けたことをもってその対価と構成するが、上記のとおり、本件譲渡は独立した債権譲渡ではなく、上記買主の地位を移転する旨の合意の一要素を構成するにすぎないものであり、代金支払義務の引受けもその一要素にすぎないものであって、本件譲渡の対価ということはできない。
そうすると、本件譲渡が消費税法上の「資産の譲渡」に該当するということはできず、これを除いた平成１５年３月課税期間における原告の課税売上高が１０００万円を超えるとは認められない。
３ 以上によれば、本件更正処分等はいずれも適法なものと認められる。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官松並重雄
裁判官前田郁勝
裁判官廣瀨達人
【判示(6)】
【判示(7)】
（別紙）
関係法令
１ 消費税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）
２条１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１～７（略）
８ 資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
９ 課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
４条１項国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
９条１項事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下である者については、第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２項前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
１ 個人事業者及び基準期間が１年である法人
基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（第２８条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第１１条第４項において同じ。）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（以下この項及び第１１条第４項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。）を控除した残額
イ 基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ 基準期間中に行つた第３８条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に１００分の１２５を乗じて算出した金額
２ 基準期間が１年でない法人
基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに１２を乗じて計算した金額
３項前項第２号の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
４項第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第１１条第４項及び第１２条第３項を除き、以下この章において同じ。）が１０００万円以下である課税期間につき、第１項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が１０００万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等については、同項本文の規定は、適用しない。
５～７項（略）
８項やむを得ない事情があるため第４項又は第５項の規定による届出書を第４項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。
２８条課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、法人が資産を第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。
３０条１項事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の第４５条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
１ 国内において課税仕入れを行つた場合当該課税仕入れを行つた日
３６条５項事業者が、第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなった場合において、同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額は、第３０条第１項（同条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする。
４６条１項事業者（第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき前条第１項第５号又は第７号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第５２条第１項又は第５３条第１項の規定による還付を受けるため、前条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。
２ 消費税法施行令
２０条の２第１項法第９条第４項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第３項及び第４項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第９条第４項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。別表１
消費税及び地方消費税の課税処分等の経緯
○消費税及び地方消費税
（単位：円）
消費税
地方消費税
課税期間
区分
項目
日付
課税標準額
消費税額
控除対象
仕入税額
納付すべき税額
課税標準となる
消費税額
納付すべき
譲渡割額
消費税等の
合計税額
差引納付すべき
消費税等の
合計税額
過少申告
加算税額
確定申告 H15. 5.30
1,127,000
45,080
55,050,850
▲55,005,770
▲55,005,770
▲13,751,442
▲68,757,212
修正申告 H17. 4.28
18,644,000
745,760
55,748,740
▲55,002,980
▲55,002,980
▲13,750,745
▲68,753,725
平成
年
月期
更正処分等 H18. 5.23
2,360,000
94,400
55,097,172
▲55,002,772
▲55,002,772
▲13,750,693
▲68,753,465
確定申告 H16. 5.28
413,359,000
16,534,360
86,660,375
▲70,126,015
▲70,126,015
▲17,531,503
▲87,657,518
更正の請求 H17. 5.30
412,231,000
16,489,240
86,618,267
▲70,129,027
▲70,129,027
▲17,532,256
▲87,661,283
▲3,765
更正処分等 H18. 5.23
412,231,000
16,489,240
85,718,299
▲69,229,059
▲69,229,059
▲17,307,264
▲86,536,323
1,121,100
143,000
異議申立 H18. 6.22
412,231,000
16,489,240
86,618,267
▲70,129,027
▲70,129,027
▲17,532,256
▲87,661,283
▲3,765
異議決定
審査請求 H18. 9.11
412,231,000
16,489,240
86,618,267
▲70,129,027
▲70,129,027
▲17,532,256
▲87,661,283
▲3,765
平成
年
月期
裁
決 H19. 3.29
412,231,000
16,489,240
85,718,299
▲69,229,059
▲69,229,059
▲17,307,264
▲86,536,323
1,121,100
143,000
確定申告 H17. 5.30
685,333,000
27,413,320
59,134,861
▲31,721,541
▲31,721,541
▲7,930,385
▲39,651,926
更正処分等 H18. 5.23
39,651,800
5,922,500
異議申立 H18. 6.22
685,333,000
27,413,320
59,134,861
▲31,721,541
▲31,721,541
▲7,930,385
▲39,651,926
異議決定
審査請求 H18. 9.11
685,333,000
27,413,320
59,134,861
▲31,721,541
▲31,721,541
▲7,930,385
▲39,651,926
平成
年
月期
裁
決 H19. 3.29
39,651,800
5,922,500
合意によるみなす審査請求
合意によるみなす審査請求
別表２
法人税の更正処分等の経緯
○法人税
（単位：円）
事業年度
区分
項目
日付
欠損金
当期控除前
所得金額
所得金額
差引所得に
対する法人税額
還付金の額に
相当する金額
欠損金の
当期控除額
翌期へ繰り越す
欠損金額
確定申告
H17. 6.28
7,933,261
▲546
7,933,261
69,226,317
更正処分等
H18.5.23
51,129,432
▲546
51,129,432
26,030,146
異議申立
異議決定
審査請求
H18. 6.22
34,990,846
▲546
34,990,846
42,168,732
平成
年
月期
裁決
H19. 3.29
51,129,432
▲546
51,129,432
26,030,146
直接審査請求
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11063.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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