税務訴訟資料第２５９号－１８４（順号１１２９７）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（福井税務署長）
平成２１年１０月２２日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月３０日判決、本資料２５８号－２０５・順号１１０６３）
判決
控訴人（１審原告）Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士元氏成保
同水野武夫
同濱和哲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁福井税務署長
五十里巧
同指定代理人早川充
同上田正勝
同中澤豊
同伊倉博
同石塚博一
同村井哲祐
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 福井税務署長が平成１８年５月２３日付けで控訴人に対してした次の処分を取り消す。
ア 平成１６年３月課税期間（原判決２頁１６行目）に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税につき還付すべき税額が７０１２万９０２７円を、地方消費税につき還付すべき譲渡割額が１７５３万２２５６円を、それぞれ下回るとした部分及び過少申告加算税賦課決定処分
イ 平成１７年３月課税期間（同２頁１６行目）に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税につき還付すべき税額が３１７２万１５４１円を、地方消費税につき還付すべき譲渡割額が７９３万０３８５円を、それぞれ下回るとした部分及び過少申告加算税賦課決定処分
ウ 平成１７年３月事業年度（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金が４２１６万８７３２円を下回るとした部分
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決の表記に従い、適宜、原判決における記載箇所を示す。）
１(1) 本件は、平成１５年３月課税期間（原判決３頁１８行目）の課税売上額につき、約１１３万円である旨の確定申告をした控訴人が、平成１６年３月課税期間（平成１５年４月１日から翌年３月３１日まで）及び平成１７年３月課税期間（平成１６年４月１日から翌年３月３１日まで）に係る消費税等（原判決２頁１８行目）並びに平成１７年３月事業年度（平成１６年４月１日から翌年３月３１日）に係る法人税の各確定申告をしたところ、福井税務署長（処分行政庁）から、控訴人が平成１７年３月課税期間における課税売上額が１０００万円以下であり消費税免税事業者（消費税法９条１項）に該当することなどを理由に、上記各課税期間に係る消費税等について、還付を受けるための確定申告をすることができないなどとして、本件更正処分等（原判決２頁２５行目）を受けたことにつき、①控訴人において、平成１７年３月課税期間に係る課税事業者選択届出書（本件届出書。原判決４頁１１行目）を福井税務署長に提出し、免税事業者に該当しなくなっていた旨（消費税法９条４項）、②また、控訴人は、Ｎ（同５頁２０行目）に発注した本件ＡＴＳ（自動列車停止）部品（同１４頁１行目）に関する権利を、平成１５年３月にＯ（原判決５頁２１行目）に対して譲渡しており（本件譲渡。同１４頁２行目）、平成１５年３月課税期間における課税売上高は１０００万円を超えていたから、消費税免税事業者には当たらない旨を主張して、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
(2) 被控訴人は、上記①につき、控訴人が福井税務署長に本件届出書を提出したことはない、上記②につき、本件譲渡は経済的実態がなく、対価を得て行われたものではなく、本件更正処分等は適法であると主張した。
(3) 原審は、上記①につき、控訴人が福井税務署長に本件届出書を提出したとは認められない旨、また、上記②につき、本件譲渡は、独立した債権譲渡ではなく、控訴人のＮとの本件ＡＴＳ部品に関する売買契約（本件売買契約。原判決２３頁７行目）上の買主たる地位のＯに対する移転の一要素にすぎず、上記買主の地位の移転に当たり控訴人がＯから経済的利益を受けたとは認められないから、消費税法上の「対価を得て行われる資産の譲渡」に該当するとはいえない旨判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり、(1)において原判決を補正し、(2)において当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決の補正
原判決２５頁（同別紙関係法令）１３行目（空行も１行と計算する。）末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「１４基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が１年未満である法人については、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。」
(2) 当審における控訴人の主張（原審における主張の敷衍を含む。）
ア 控訴人は、Ｎに発注済みの本件ＡＴＳ部品に関する権利（所有権、占有権）を、平成１５年３月７日、本件引受書（原判決２１頁７行目）を取り交わすことによりＯに対し譲渡することとし（ただし、これは、控訴人とＯとの売買に基づく行為である。そして、本件譲渡の合意時点において控訴人に未納入のものについては、納入後上記権利を移転する。）、Ｏにおいては、控訴人が本件ＡＴＳ部品に関してＮに負担していた売掛金債務を引き受ける旨（併存的債務引受）の合意がなされたのであり、本件譲渡は本件売買契約上の買主の地位の移転ではない。
そして、控訴人は、同年４月、Ｎから、上記債務関係から離脱することにつき承認を得たことにより（免責的債務引受）、上記債務からの解放という経済的利益を受けたのであるから、本件譲渡は、対価性があり、消費税法上の「対価を得て行われる資産の譲渡」に当たる。
イ 仮に、控訴人が平成１５年３月７日にＯに対して本件売買契約上の買主の地位を譲渡したとされるとしても、本件譲渡に対価性があり、消費税法にいう「対価を得て行われる資産の譲渡」に該当する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) 原判決２０頁２０行目の「甲６、１１～１５《枝番を含む。》、乙１４～１８、２０」とあるのを「甲６、８、９、１１ないし１５《枝番を含む。》、１７、２１、２５、乙１、５、１４ないし１８、１９の１・２、２０、２１」と改める。
(2)ア原判決２０頁２２行目の「ア原告は、」とあるのを、次のとおり改める。「アＢ（原判決３頁４行目）は、平成１３年当時、福井県下でＣ線、Ｄ線等の鉄道事業を営業していたが、同年６月にＣ線において２度目の列車衝突事故を起こし、それ以降、Ｃ線全線において列車運行を停止し、同年７月に中部運輸局長から事業改善命令を受けたこともあって、同年、Ｃ線、Ｄ線等について、鉄道事業を廃止することにした。これを受けて、福井県では、第三セクター方式によりＣ線及びＤ線の鉄道事業を存続させること、その投資的経費は県が負担し、開業運営経費は沿線市町村が負担すること等が検討され、平成１４年９月１７日に控訴人が設立された。そして、控訴人は、同年１０月１０日、Ｂとの間でＣ線及びＤ線に係る営業譲渡契約を締結するとともに（平成１５年１月１７日国土交通大臣認可）、Ｂに対する事業改善命令の趣旨を踏まえ、事業開始にはＡＴＳの設置を不可欠と理解した。ところで、ＡＴＳは当時発注から納品まで約半年を要すると見込まれていたため、控訴人は、上記営業譲渡認可前の平成１４年１２月にＡＴＳ部品をＮに発注して製造させることとし、Ｎから納入されるＡＴＳ部品の取付けについてはＯに依頼することとした。
控訴人は、Ｏとの上記打合せと並行して、Ｎに対してＡＴＳ部品の見積り額を問い合わせ、」
イ 同２１頁５行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「そのころ、福井県の鉄道軌道近代化設備整備助成金（以下「近代化補助金」という。）の担当者は、平成１４年度に控訴人が本件ＡＴＳ部品を発注した場合に平成１５年度の近代化補助金交付の対象とすることができるかどうか等を検討した結果、平成１４年度中の本件ＡＴＳ部品調達に控訴人が関与せず、ＡＴＳ設備設置工事を本件ＡＴＳ部品込みでＯに発注するのであれば、その全体を平成１５年度近代化補助金交付の対象とすることができると判断し、その旨の方針を定めた。そして、同担当者は、前記方針に従い、本件ＡＴＳ部品の調達費を平成１５年度の近代化補助金交付の対象とするため、控訴人においては、平成１４年度中の本件ＡＴＳ部品調達に控訴人が関与せず、その代わりにＡＴＳ設備設置工事を本件ＡＴＳ部品込みでＯに発注する形式をとり、同工事現場である控訴人のＱに納入済みの部品についても、あくまでＯが同所でその設置工事作業をするために自ら注文して保管しているものとして扱うように控訴人に指導した。」
(3) 原判決２１頁１１行目末尾に「なお、本件引受書には、上記権利義務の移転に関し、その対価等の記載は一切なかった。Ｏは、本件引受書作成に至る経緯につき、控訴人から、Ｎに発注した本件ＡＴＳ部品について、Ｏが引継を受ける内容の文書を書いてほしい旨の連絡を受け、Ｏが本件ＡＴＳ部品をＮから調達する形式を踏まえることにし、その代金もＯにおいてＮに支払う趣旨で作成したものであって、控訴人から仕入れる旨約したものではないとしている。」を加える。
(4)ア原判決２２頁３行目末尾に「これらは、前記イ記載の本件ＡＴＳ部品の品名、数量と一致する。」を加える。
イ 同２２頁１２行目の「９台」とあるのを「８台（なお、輸送完了報告（補助票）〔乙１８の４枚目〕には９台とあるが、８台の誤記と思われる。）」と改める。
ウ 同２２頁１４行目を削除し、同頁１５行目の「④」を「③」と、同頁１６行目の「⑤」を「④」と、それぞれ改める。
エ 同２２頁１６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「なお、輸送完了報告（補助票）（乙１８の４枚目）には、「車上子切替器１台」とあるが、誤記と思われる。」
(5) 原判決２２頁２３行目から同頁２４行目までを次のとおり改める。
「オＯは、平成１５年４月２５日付けで、Ｎに対し、本件ＡＴＳ部品に係る次のとおりの注文書（甲１１の１ないし５）を発送した。
(ア) Ｓ形自動列車停止装置車上設備（１両固定運転車両１編成当たり）
３式（単価１，５３３，０００円）４，５９９，０００円（税抜き）
(イ) Ｔ形自動列車停止装置車上設備（１両固定運転車両１編成当たり）
１式１，５３３，０００円（税抜き）
(ウ) Ｕ形自動列車停止装置車上設備（２両運転車両１編成当たり）
３式（単価２，１４８，０００円）６，４４４，０００円（税抜き）
(エ) Ｕ形自動列車停止装置車上設備（２両運転車両１編成当たり）
４式（単価２，１４８，０００円）８，５９２，０００円（税抜き）
(オ) Ｖ形自動列車停止装置車上設備（２両運転車両１編成当たり）
１式２，１４８，０００円（税抜き）
(カ) 合計
２３，３１６，０００円（税抜き）
いずれも支払方法については、別途打合せによるとしていた（なお、上記(ア)の「Ｓ形」とあるのは「Ｗ形」の誤記と思われる。）。ＯとＮは、上記注文書につき、控訴人がＮに発注した契約内容で既に納品済みのものを含めて本件ＡＴＳ部品を控訴人から振替を行ったことによるものであるとしている。
他方、控訴人とＯは、その前日の同月２４日、自動列車停止装置（ＡＴＳ）車両設備設置工事につき、請負代金１億２８１０万円とする請負契約を締結した。上記請負代金には、ＡＴＳ主要機器材料費として、上記(ア)ないし(オ)と同額（合計２３３１万６０００円。なお、税込み価額は２４４８万１８００円になる。）の材料費が計上されていた。」
(6) 原判決２３頁２行目末尾に次のとおり加える。
「Ｎは、上記変更につき、平成１５年３月ころには、本件ＡＴＳ部品の発注形態が、控訴人持ちから工事施工業者持ちへ変更になると聞き及んでいたが、同年４月に入ってから、工事施工業者であるＯからも、控訴人からの工事発注が本件ＡＴＳ部品込みになるとの連絡を受けたことから、上記変更に至ったとしている。また、Ｎは、その後、同年３月までに控訴人のＱに納品したものを含む本件ＡＴＳ部品全品について、改めてＯ宛に納品書を作成して検収手続を行い、Ｎからの納品につきＯにおいて注文通りであることを確かめて受け取った旨を確認する手順を踏んだ。
なお、控訴人の会計帳簿等には、平成１５年３月課税期間（平成１７年３月課税期間の基準期間）以降の各課税期間において、本件ＡＴＳ部品をＮから仕入れたとする記録はなかった（原判決第２の２前提事実(2)カのとおり、控訴人は、平成１７年４月２８日になって初めて、本件ＡＴＳ部品の売上額の計上漏れがあったなどとして、平成１５年３月課税期間の消費税等の修正申告をするに至っているが、これは、本件届出書が福井税務署に提出されていないことが判明した後のことである。）。
また、Ｏの支払業者台帳（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの期間）でも、本件ＡＴＳ部品をＮから２４４８万１８００円（税込み）で仕入れた旨の記載はあるが、控訴人から本件ＡＴＳ部品の譲渡を受けたとする記載はなかった。」
２ 当審における控訴人の主張（原審での主張の敷衍を含む。）に対する判断
(1)ア控訴人は、平成１５年３月７日、Ｏに対し、本件ＡＴＳ部品を譲渡し、代金支払債務を免責された（免責的債務引受）ので、「対価を得て行われる資産の譲渡」があったというべきで、本件売買契約上の買主の地位を移転したのではない旨主張する。
イ しかしながら、原判決第３の２(1)の認定事実（前記補正部分を含む。）、とりわけ、①投資的経費は福井県が負担することとして設立された控訴人は、Ｂから譲り受けたＣ線等の平成１５年７月開通に向けて、同年１月ころ本件ＡＴＳ部品を発注して調達した上、Ｏに同部品を使用してＡＴＳを設置する工事を行わせることにしていたが、福井県の近代化補助金担当者から、同工事費のみならず本件ＡＴＳ部品の調達費も平成１５年度の近代化補助金交付の対象とするためには、控訴人において平成１４年度中に本件ＡＴＳ部品を取得するのではなく、平成１５年度に、ＯにおいてＮから本件ＡＴＳ部品を調達した上で同部品を設置する旨の工事内容でＯに対して発注するようにとの行政指導を受けたこと、②これを受けて、控訴人は、その旨、すなわち、Ｏに対してＮからの本件ＡＴＳ部品調達も含めてその設置工事を請け負わせて同部品の調達費も請負代金の中に組み入れて支払うことにして、Ｏとの間で、工事現場である控訴人のＲに配送済みのものを含めて、本件ＡＴＳ部品に対する権利義務をＯにおいて引き受ける旨の本件引受書を交わした上、これを承認したＮから同引受書に記名押印を得て、三者間で調整したこと、③そして、控訴人においては、平成１５年課税期間の会計帳簿に本件ＡＴＳ部品取得に関する記載をしないこととして処理し、平成１５年４月に入ってから、Ｏとの間で、本件ＡＴＳ部品の調達費を含んだ額の請負工事代金でその設置工事請負契約を締結し、その全体を近代化補助金交付の申請対象としたこと、④ＯとＮにおいても、上記に合わせ、Ｎにおいて本件引受書を正式に承認するまでの間に納品したものも含めて、Ｏを注文者として、注文書や納品書を交わし、ＮからＯが本件ＡＴＳ部品全てを直接受領した形に改めて、この案件を処理したこと、⑤なお、控訴人が、本件ＡＴＳ部品をＮから仕入れてＯに売却したなどと主張し出したのは、本件届出書が福井税務署に提出されていないことが判明した後のことであること等、一連の事実経過に照らすと、原判決が説示するとおり、本件売買契約締結後、控訴人、Ｏ及びＮとの間において、本件ＡＴＳ部品の既納付分に係る権利義務関係を含めて、控訴人がＯに対して同契約上の買受人たる地位を譲渡（原判決の説示）あるいは買受人たる地位を交代する旨約し、Ｎにおいてもこれを承認したものというべきである。
すなわち、控訴人は、補助金の交付を受けるために、福井県との関係で、控訴人が部品調達者としての地位にないこととする目的から、契約当事者をＮとＯとにしたいという意向があり、Ｏは部品代を込みにして工事代金をそれだけ増額して貰えれば構わないとの意向であったと窺われ、Ｎは、控訴人であれＯであれ部品代が確実に受領できると見込まれるので協力することにしたと窺われ、結局控訴人の意向に応じる内容にするため関係三者の合意が成立したのであり、Ｏは本件ＡＴＳ部品の購入当事者となることに協力するということであり（甲１５）、法的には、控訴人の買主としての地位をＯと交代する、あるいは買主の地位を譲渡する合意をしたと評価するのが相当である。上記の交代ないし譲渡に伴い金銭の授受が控訴人とＯとの間にされておらず、本件ＡＴＳ部品もＯにおいて自由に使用・処分できるのではなく、控訴人が依頼したＡＴＳ設置工事のために使用するとの制約があることが当然の前提となっていたのはそのためであると認められる。したがって、控訴人からＯへの「対価を得て行われる資産の譲渡」があったとはいえず、控訴人の上記アの主張は採用することができない。
(2)アまた、控訴人は、仮に、控訴人が平成１５年３月７日にＯに対して本件売買契約上の買主の地位を譲渡したもので、その地位の譲渡につき対価性がないとしても、上記地位の移転に伴って譲渡された本件ＡＴＳ部品に関する権利の譲渡に対価性があった旨主張する。
イ しかしながら、前記のとおり、Ｏは買主となることだけを了解し、そのことにつき控訴人との間で譲渡代金名目の金銭の授受等はなかったのであるから、本件譲渡（買主の地位の交代）には対価性は認められない。Ｏは、譲り受けた買主としての地位に基づき、売買代金を売主のＮに支払ったのであるが、上記地位の譲渡を受けること自体のために控訴人に対価を支払ったとの事実は認められない。したがって、本件譲渡は消費税法上の「対価を得て行われる資産の譲渡」ということはできず、控訴人の上記アの主張は、採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件控訴は理由がなく、これと同旨の原判決は相当である。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官岡光民雄
裁判官片田信宏
裁判官光吉恵子
更正決定
控訴人（１審原告）Ａ株式会社
被控訴人（１審被告）国
処分行政庁福井税務署長
上記当事者間の頭書事件について、当裁判所が平成２１年１０月２２日に言い渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により次のとおり決定する。
主文
上記判決の当事者の表示中、被控訴人指定代理人の氏名欄に「村井哲祐」とあるのを「村井啓祐」と更正する。
平成２１年１０月３０日
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 片田信宏
裁判官 光吉恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11297.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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