税務訴訟資料第２５８号－２０７（順号１１０６５）
新潟地方裁判所高田支部平成●●年（○○）第●●号侵害財産権返還請求事件
国側当事者・国
平成２０年１０月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
上記代表者法務大臣森英介
上記指定代理人青木優子
同飯塚篤
同今井優
同米山節夫
同土田幸宏
同服部智紗子
同中坪敬治
同小林淳子
同石井明美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し、２７６６万７３００円及び内金２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、内金１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から、各支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 原告の主張
１ 糸魚川税務署長は、原告に対し、平成６年５月３０日、原告の平成３年分の所得税について、所得税額等の更正及び加算税の賦課決定（以下「本件更正処分等」という）をした。
２ 原告は、本件更正処分等に基づき、平成６年６月２７日、本税及び延滞税合計２７５６万０８００円を納付した。
３ しかし、本件更正処分等は、①収入金額を定める所得税法３６条１項に反していること、②原告の報酬を「謝礼金」と誤認して雑所得としたこと、③本件更正処分等の前に原告に弁明の機会を与えなかったこと、等の点において、憲法違反の無効なものであった。
４ また、上記２の納付手続は、原告が身柄を拘束されていたため、原告の妻が行ったが、その際、原告は納税に同意していなかった。したがって、課税庁による本件の徴税手続は違法なものであった。
５ 以上によれば、無効な本件更正処分等に基づいて行われ、手続的にも違法な本件の徴税は、憲法で保障された原告の財産権に対する侵害であるから、その侵害の回復、即ち、納付した金員の返還を求める。
第３ 被告の主張
１ 原告の主張１、２は認めるが、同３ないし５は争う。
２ 原告は、本件更正処分等の取り消しを求める訴えを平成１０年に、本件更正処分等の無効確認を求める訴えを平成１５年に、それぞれ提起したが、いずれの訴訟においても、原告の請求を棄却する判決が確定している。
３ そうすると、本件更正処分等の無効に係る原告の主張は、前訴判決の既判力に反し許されないというべきである。
４ 平成６年６月２７日の所得税等の納付は、いずれも原告名義で行われたものであり、徴収にあたって原告の納税の同意を確認すべき理由はないから、本件の徴税手続に違法はない。
第４ 判断
１ 原告の主張１、２は当事者間に争いがなく、乙１ないし５によれば、被告の主張２の事実が認められる。
そうすると、本件更正処分等の無効に係る原告の主張は、前訴の既判力に反し許され
ない。
２ 甲３、４によれば、平成６年６月２７日の所得税等の納付は、いずれも原告名義で行われたものであることが認められる。そうすると、所得税の徴収にあたり、収納官吏において、原告の納税の同意を確認すべき義務があったということはできないから、本件の徴税手続に違法はない。
３ 以上によれば、原告の請求は理由がない。
【判示(1)】
【判示(2)】
新潟地方裁判所高田支部
裁判官 庄司芳男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11065.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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