税務訴訟資料第２５９号－４５（順号１１１５８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号侵害財産権返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年３月１２日棄却・上告
（第一審・新潟地方裁判所高田支部平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１０月３０日判決、本資料２５８号－２０７・順号１１０６５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人青木優子
同飯塚篤
同中坪敬治
同小林淳子
同石井明美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、２７６６万７３００円及び内金２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、内金１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、糸魚川税務署長が控訴人に対し平成６年５月３０日に控訴人の平成３年分の所得税について所得税額の更正（２３６２万５８００円）及び重加算税（８２６万７０００円）の賦課決定をし、控訴人が平成６年６月２７日に上記２３６２万５８００円及び延滞税３９３万５０００円（合計２７５６万０８００円）を納付し、同税務署長が平成７年３月３０日付けで控訴人の平成６年分の申告所得税の還付金１０万６５００円を上記の重加算税に充当したことから、控訴人が、上記の平成６年５月３０日の所得税額等の更正及び重加算税の賦課決定が憲法その他の国税に関する法律に違反して無効であり、徴税手続も違法であったとして、被控訴人に対し、上記金員の返還とその金員に対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたと解される事案である。原審が控訴人の主張を上記のように法的に解した上で請求を理由がないとして棄却したため、控訴人が控訴した。
２ 控訴人の主張及び被控訴人の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の第２及び第３に記載（原判決２頁１行目から同頁２６行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は、下記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第４判断」に記載（原判決３頁２行目から同頁８行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、①控訴人は本件更正処分等の行政処分としての効力は争っていない、②控訴人が主張しているのは「平成３年分所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」という書面（甲１。以下「本件書面」という。）が憲法その他の国税に関する法律に違反して作成されたもので、控訴人に送達された時点で本件書面の無効が成立し、本件書面は控訴人に到達した時点では無効の公定力が生じていない書面であるということである、③そして、被控訴人は、この控訴人の主張に対して、不知、争う、などとしながらその理由を明らかにせず、控訴人が本件書面は関東信越国税局課税第一部長から糸魚川税務署長にあてて平成６年５月２０日送付された「連絡せん」に基づいて作成されたと主張したのに対しても何らの反論も争う意思も見せないのであるから、被控訴人は上記の控訴人主張の事実を全部自白したものとみなされる、④被控訴人は、上記のとおり控訴人の主張を自白したものとみなされていながら、控訴人が上記の「連絡せん」について文書提出命令の申立てをしてその提出を督促しているにもかかわらずこれを提出しない、⑤控訴人の妻が平成６年６月２７日に所得税更正分２３６２万５８００円及び延滞税３９３万５０００円を納付した際、収税官吏は控訴人が身柄を拘束されていることを知っていたから、上記の納付について控訴人が同意していたか否かを確認すべき義務があり、これを確認しないで徴税したのは憲法によって保護されている控訴人の法益及び人格権を侵害する行為であり、憲法２９条１項にも違反する、などとと主張する。
しかし、被控訴人が控訴人から前記の合計２７６６万７３００円の納付を受けた法律的な根拠は、行政庁の行政処分である本件更正処分等がなされたことにあり、本件更正処分等を控訴人に通知するために作成・送達された本件書面が控訴人に到達したという事実に根拠があるものではない。したがって、控訴人が上記の２７６６万７３００円の返還を求めるためには、被控訴人がその納付を受けた法律的根拠である本件更正処分等の効力を否定しなければならないのであって、単に本件書面が無効であると主張したとしても、控訴人が納付した金員の返還を求める法律的な根拠にはならないから、控訴人の本件返還請求との関連においては、その主張に法的な意味は見出し難く、主張自体が失当であるとされてもやむを得ないものである。したがって、その主張についての自白の成否を論ずる意味もない。そして、本件更正処分等はその有効であることが既に確定しているのであり、本件書面は、控訴人が本件においてその効力を争っていない本件更正処分等の内容やそれに付随する指示・教示事項を、正確にかつ通知書としては必要かつ十分な程度に、控訴人がこれを理解し得るような明確な表現方法で記載しており（なお、控訴人は行政書士である。）、これが憲法やその他の国税に関する法律に違反しているものとは認められない。また、徴税手続に関しては、控訴人の妻が控訴人の名義で本件更正処分等に係る本税及び延滞税を納付している以上、当然に控訴人の同意があるものと事実上の推定がされるのであって、この推定を覆すに足りる特段の事情がない限り、被控訴人において控訴人の納付意思を確認すべき義務はないというべきであり、さらに、控訴人自身、本件更正処分等の効力は争っておらず、上記の納付した金員が控訴人の財産から支出されていることが控訴人の主張の前提となっていて、控訴人が納付すべき税額を納付したという事実は、法律的にみて何らの実体上の問題のない当然のことであって、これによって控訴人の財産権や人格権が侵害されたということができないことは明らかであるから、この点の控訴人の主張も理由がない。
３ 以上より、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 原田敏章
裁判官 加藤謙一
裁判官 小出邦夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11158.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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