税務訴訟資料第２５８号－２１３（順号１１０７１）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決の取消し請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２０年１１月１３日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
同指定代理人谷口誠
同村上幸隆
同松下貢
同後藤浩之
同松嶋清
同大井田博
同窪田俊秀
同柏木孝夫
同尾崎寿恵
主文
１ 本件訴えのうち、兵庫税務署長が原告に対し平成１８年３月３０日付けでした平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消す旨の裁決の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が、原告に対し、平成１９年９月１２日付けでした、審査請求に対する裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、兵庫税務署長が原告に対してした平成１１年分ないし平成１６年分の所得税、並びに、平成１１年ないし平成１５年の各１月１日から１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分等について、原告が、同税務署長に対する異議申立てをした上、国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）に対し審査請求したところ、審判所長が一部を除き却下ないし棄却する裁決をしたのに対し、同裁決の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
(1) 原告
原告は、昭和４３年６月１０日に税理士資格を取得し、昭和４４年１月２４日にＡ税理士会（現・Ａ税理士会）に税理士登録を行って以降、青色申告の承認を得て税理士業を営んできた者である（争いがない。）。
なお、原告は、平成１７年１２月７日に税理士登録を抹消された（弁論の全趣旨）。
(2) 事実経過（末尾に証拠の掲記がないものは、甲１号証及び弁論の全趣旨により認定した。）
ア 原告は、平成１１年分ないし平成１６年分の所得税について、それぞれ青色申告決算書を作成し、同決算書の記載内容に沿って、別表１の各「確定申告」欄のとおり確定申告した。
また、原告は、平成１１年ないし平成１５年の各１月１日から１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税について、別表２の各「確定申告」欄のとおり確定申告した。
イ 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成１６年１１月１８日、原告に対し、国税犯則取締法（以下「国犯法」という。）に基づく犯則調査（以下「本件犯則調査」という。）を開始した。
ウ 兵庫税務署長は、原告に対し、平成１７年１１月１５日付けで、平成１１年分以降の所得税の青色申告の承認取消処分をし、原告は、同月１６日ころ、同処分の通知書を受領した。
エ 兵庫税務署長は、原告に対し、平成１８年３月３０日付けで、前記各年分の所得税について、別表１の各「賦課決定処分」欄のとおりとする過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、並びに、平成１２年分ないし平成１４年分の所得税について、同別表の各「変更決定処分」欄のとおりとする加算税の各変更決定処分をし、また、同日付けで、前記各課税期間の消費税及び地方消費税について、別表２の各「賦課決定処分」欄のとおりとする重加算税の各賦課決定処分、並びに、平成１４年１月１日ないし同年１２月３１日の課税期間の消費税及び地方消費税について、同別表の「変更決定処分」欄のとおりとする加算税の変更決定処分（以下、これらを併せて「本件各賦課決定処分」という。）等をした。
オ 原告は、本件各賦課決定処分を不服として、平成１８年５月２６日、兵庫税務署長に対し、異議申立てをした（甲１、５、弁論の全趣旨）。
カ 原告は、兵庫税務署長が、上記異議申立てから３か月を経過しても決定をしなかったため、平成１８年９月２５日、本件各賦課決定処分について、審判所長に対し審査請求をした（甲１、５、弁論の全趣旨）。
以降、原告と兵庫税務署長との間で、担当審判官乙（以下「乙審判官」という。）を介し、以下のやりとりがなされた。
(ア) 兵庫税務署長は、原告の上記審査請求を受け、平成１８年１１月２０日付けで、審判所長に対し、答弁書（以下「本件答弁書」という。）を提出した（甲６）。
(イ) 原告は、乙審判官に対し、平成１９年１月３１日付けで、反論書を提出した（甲７）。
(ウ) 兵庫税務署長は、乙審判官に対し、平成１９年４月４日付けで、意見書（以下「本件意見書」という。）を提出した（甲８、乙１）。
(エ) 原告は、乙審判官に対し、平成１９年５月１２日付けで、反論書（以下「本件反論書」という。）を提出した（甲９）。
(オ) 乙審判官は、本件意見書の記載の趣旨に関する乙審判官の求釈明に対する兵庫税務署職員の回答について釈明陳述録取書（以下「本件録取書」という。）を作成した上、原告に対し、平成１９年５月２５日付けで、「回答書の提出について」と題する書面（以下「本件求意見書」という。）を送付し、本件意見書の記載を一部訂正するとの兵庫税務署長の回答に対する意見を求めた（甲２、乙２）。
(カ) 原告は、乙審判官に対し、平成１９年６月２日、兵庫税務署長による上記訂正を認めることはできない旨記載した書面を提出した（甲３）。
キ 原告は、前記青色申告の承認取消処分を不服として、兵庫税務署長に対し、平成１８年７月１８日に異議申立てをしたところ、同税務署長が同年９月２８日付けで却下決定をしたため、同年１０月２５日に、審判所長に対して審査請求した。
ク 原告は、兵庫税務署長に対し、平成１８年７月１８日、平成１１年分ないし平成１６年分の所得税について、別表３の各「更正の請求」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をしたところ、同税務署長は、原告に対し、同年１１月１３日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分をした。
原告は、上記各通知処分を不服として、兵庫税務署長に対し、同年１２月１１日に異議申立てをしたところ、同税務署長が平成１９年３月９日付けで棄却決定をしたため、同年４月１０日に、審判所長に対して審査請求をした。
ケ 審判所長は、平成１９年６月１１日、上記カないしクの各審査請求について併合審理決定をし、同年９月１２日付けで、原告に対し、上記各審査請求について、平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税賦課決定処分の一部を取り消し、その余はいずれも却下（平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち変更決定により一部取り消された部分、並びに、前記青色申告の承認取消処分に係る部分）又は棄却（その余の全て）するとの裁決（以下「本件裁決」という。）をし、平成１９年９月１９日付けで、原告に対し、本件裁決の裁決書謄本を送達した。
コ 原告は、平成２０年３月１８日、本件訴えを提起した。
２ 主な争点
本件裁決の適法性である。
３ 当事者の主張
（被告の主張）
(1) 本件求意見書に記載されている兵庫税務署長の主張内容の訂正は、書面ではなく、口頭によりなされたものであるから、そもそも、原告が本件求意見書とともに送付すべきと主張する同税務署長提出の書面は存在しない。
(2) 原告は、①審査請求人が提出した反論書に対して原処分庁に意見を求める場合には、その主張を記載した書面を提出させねばならず、本件で乙審判官が兵庫税務署長に口頭で釈明させたことは違法である、②同税務署長の訂正前の主張は、そもそも訂正が許されないものであり、同税務署長が違法行為を行った事実を自白したものであるから、同税務署長に釈明を求めて訂正させたことは違法であると主張するものと解される。
しかし、国税通則法（以下「通則法」という。）は、審査請求人から口頭陳述の申立てがあった場合を除き、審査請求人又は課税庁から、審査請求書、答弁書及びこれに対する反論書以外に意見等を懲する方式、審査請求書及び答弁書等に記載された主張等が不明確な場合に講じるべき措置等について、何ら規定していない。また、通則法８０条１項は、一般の行政不服審査制度において採用されている書面審理主義（行政不服審査法（以下「行審法」という。）２５条１項）を準用していない。加えて、審査請求の審理は職権主義によって行われると一般に解されていることに照らせば、審査請求書等の他に審査請求人又は課税庁から意見等を懲したり、審査請求書等に記載された不明確な主張等について審査請求人又は課税庁に釈明を求める際、書面の提出を要求するか口頭で釈明させるかといった具体的な審理の方式は、担当審判官の裁量に委ねられていると解すべきである。
したがって、担当審判官による審理の方式に関する判断は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済及び行政の適正な運営という国税不服審判制度の目的に照らし、裁量権の逸脱又は濫用と認められる特段の事情がない限り、違法とはならない。
(3)ア①について
本件では、兵庫税務署長が、本件意見書において、本件犯則調査を意味する「本件調査」という略語を使用し、同税務署長が本件犯則調査を実施したかのような記載をしたのに対し、原告が本件反論書において、同税務署長が本件犯則調査を行うことは所得税法２３４条２項に違反する旨主張したため、乙審判官は、同税務署長に対し、本件意見書の記載につき釈明する必要があると判断したものであり、その判断に不合理な点はない。
そして、本件答弁書の内容等に照らせば、原告指摘の点は、兵庫税務署長が、本件意見書において「本件調査」という略語を誤って使用したことによるものと合理的に推測でき、その誤記も２か所にとどまり、従前の主張を大幅に改変する必要性も認められない上、口頭で釈明を求めた場合も、その結果を記載した書面を原告に送付して意見を求めれば、同税務署長から書面の提出を受けて原告に送付した場合と比較して、原告の防御の利益の観点からも問題はないこと等からすると、同税務署長に対し、口頭で釈明を求め、その結果を本件録取書に記載するとともに、原告に対し、釈明の結果を記載した本件求意見書を送付して意見を求めることとした乙審判官の措置に、裁量権の逸脱又は濫用は認められない。
イ ②について
通則法や行審法に、課税庁又は審査請求人が従前の主張を変更してはならない旨の規定は存在しない。また、本件答弁書及び本件意見書の記載から、兵庫税務署長が略語を誤って使用したことが推測されるような場合に、その点について、同税務署長に対し記載の趣旨を明確にするよう釈明を求めて訂正させることは、前記の国税不服審判制度の目的に反するものではなく、乙審判官が釈明を求めたことに違法とされるべきところはない。
（原告の主張）
(1)ア審判所長には、本件意見書に関する兵庫税務署長の訂正書面（答弁書又は意見書に相当）を原告に送付しなかった違法がある。
イ 担当審判官は、原処分庁の意見書や審査請求人の反論書をそれぞれ相手方に送付しなければならないことは明らかであること、反論書を受理した担当審判官が原処分庁に対し求釈明した際に、原処分庁が口頭で回答する制度は存在しないことからも、本件反論書に対する兵庫税務署長の意見は、書面によって提出され、原告に送付されるべきである。
本件意見書の訂正についても、兵庫税務署長から乙審判官に対し、書面で提出され、原告に送付されるべきであった。審判所長が、兵庫税務署長に上記訂正書面を提出させて原告に送付しなかったことは本件裁決の違法事由となる。
ウ 兵庫税務署長は、本件答弁書において、［平成１６年１１月１８日から請求人に対し国税犯則取締法に基づく調査（以下「本件調査」という。）」として「本件調査」の定義づけをした上、本件意見書において、「本件調査において、原処分庁は、請求人の各年分の実際の売上金額について次のとおり計算した。」と主張し、その後も「本件調査」と繰り返し主張している。
これらの兵庫税務署長の主張は、査察部の収税官吏について国犯法に基づく犯罪捜査のために認められた質問検査権を、同税務署長が収税官吏に代わって行使したこと、すなわち、同税務署長が所得税法２３４条２項の規定に違反して本件各賦課決定処分を行ったことを自白したものであることは明らかである。
そうすると、乙審判官は、その職務権限及び職責に照らし、兵庫税務署長の主張が不都合なものであったとしても、それが真実であることを明らかにしなければならないから、乙審判官が本件録取書を作成したにとどめたことは、隠蔽かもみ消しかは別として、いずれにしても本件裁決固有の重大な手続的瑕疵である。
(2)ア本件裁決は、平成１７年１１月２８日付け修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）の作成・提出における検察官又は査察官ら（以下、併せて「検察官ら」ということがある。）による脅迫・強要の有無について、「検察官及び査察官らが、原告の主張する脅迫・強要の事実を否定する答述」を根拠として原告に不利な判断をしているが、兵庫税務署長は、本件裁決の上記判断にいう答述については何ら主張せず、検察官が原告主張の発言をしたかは知らないと答弁している。
イ また、兵庫税務署長の上記答弁からして、検察官らの上記答述とされるものは、検察官らが乙審判官に対して直接した答述であることが明らかであるが、検察官が乙審判官に対して自らの取調べ中の言動について答述することなど考えられないし、実際に検察官らが答述したなら、検察官らの答述書又は乙審判官による釈明陳述録取書が存在するはずであるが、乙審判官はこれらを摘示していない。
このように、審査手続において、乙審判官は、上記答述について開示せず、原告の反論の機会を不当に奪っている。
(3)ア本件裁決は、原告が本件修正申告書を査察官らではなく弁護人に接見中に手渡した旨事実認定したが、当時、原告は接見禁止で勾留中であり、その警備状況等からして、本件修正申告書を取調室から持ち出すことは不可能である。真相は、検察官らの脅迫・強要により同修正申告書を作成させられ、査察官らがこれを取り上げて検察官を介し弁護人に交付したものであり、乙審判官は調査の過程でこれを知ったはずであるが、棄却裁決をするため虚偽の事実を捏造した。
イ さらに、査察官らが簿外の未収入金を認定して捏造した「売上金額（請求書分）」についても、国税不服審判所は、これが判明することをおそれ、その明細の内容を隠蔽し開示することを拒否して本件裁決を行った。
したがって、本件裁決は、「売上金額（請求書分）の明細及び原処分庁が違法調査を行った事実」を隠蔽し、売上金額の算定手続を乙審判官が捏造した上でなされたものである。
ウ 本件裁決は、検察官らが原告を脅迫、強要して本件修正申告書を提出させたものではないと認定している。しかし、原告による不服申立てのリスクを恐れて更正処分をすることができなかった検察官らにとって、原告による自主修正申告は絶対的に必要であったこと、検察官は原告の供述調書の内容を工作していること等からも、検察官らによる脅迫・強要があったことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ （原告の主張）(1)アないしウについて
(1) 前記第２、１(2)カの事実、並びに、証拠（甲２、３、６ないし９、乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件答弁書には、「原処分（引用者注「本件各賦課決定処分」を指す。）は、大阪国税局査察部の収税官吏（以下「調査担当者」という。）が、平成１６年１１月１８日から請求人に対し国税犯則取締法に基づく調査（以下「本件調査」という。）を行い、その際に、収集された資料に基づいて原処分庁が請求人に対して行ったものである」との記載部分がある。
イ 兵庫税務署長は、本件答弁書を受けて原告が提出した平成１９年１月３１日付け反論書に対し、同年４月４日付けで、乙審判官に対し、本件意見書を提出した。
本件意見書添付の別紙２（以下「本件別紙」という。）には、「略語の使用については、本文中に特に記載のあるものを除き答弁書の例による。」と記載されているところ、本件別紙において、「本件調査」の定義づけはなされていない。
本件別紙には、上記反論書における原告の主張が、「また、原処分庁は、本件調査において、平成１５年調査における平成１４年分の旅費交通費の否認額１，１２９，９４０円及び平成１５年分の交際費の否認額４６０，０００円を告発額に加算することを失念している」と要約して記載された（なお、本件別紙において、「平成１５年調査」とは、兵庫税務署長が原告に対し平成１５年に行った調査と定義されている。）上、これに対する兵庫税務署長の反論として、本件別紙には、「本件調査において、原処分庁は、請求人の各年分の実際の売上金額について、次のとおり算定した。」と記載されている。
本件別紙には、他にも「本件調査」との文言が複数箇所で使用されているが、調査の主体が兵庫税務署長あるいはその部下職員と明示されている部分又は明示はないが文脈上当然その趣旨と解すべき部分はない。
ウ 原告は、本件意見書に対し提出した本件反論書において、本件別紙中の「本件調査において、原処分庁は、請求人の各年分の実際の売上金額について、次のとおり算定した。」との記載部分等を捉えて、兵庫税務署長は、査察部の収税官吏に犯罪捜査のために認められた国犯法上の質問検査権を自ら収税官吏に代わって行使した旨主張したものであるとした上、同税務署長の上記主張は所得税法２３４条２項に違反して本件各賦課決定処分を行ったことを暴露したものであるから、同各処分は無効である旨主張している。
エ 乙審判官は、平成１９年５月２４日、大阪国税不服審判所第４合議室において、兵庫税務署所属の統括国税調査官丙及び上席国税調査官丁に対し、上記ウの原告の主張内容を説明した上、意見を求めた。
これに対し、上席国税調査官丁は、兵庫税務署長が査察官に代わって国犯法に基づく調査権限を行使したことも、兵庫税務署の調査担当者が所得税法２３４条２項に規定する質問検査権を行使した事実もなく、同項に違反するとの原告の主張は失当であると釈明するとともに、本件別紙中の「本件調査において、原処分庁は、請求人の各年分の実際の売上金額について、次のとおり算定した。」の「本件調査において」は誤りであり、「原処分庁における調査で」と訂正する旨釈明した（以下「本件訂正１」という。）。
また、統括国税調査官丙は、上記イの本件別紙の原告主張の要約部分に、「また、原処分庁は、本件調査において」とあるのを「また、調査担当者は、本件調査において」と訂正する旨釈明した（以下「本件訂正２」といい、本件訂正１と併せて「本件各訂正」という。）。
本件各訂正を受け、乙審判官は、上記釈明事項等を記載した本件録取書を作成した。
オ 乙審判官は、本件各訂正に対する原告の意見の有無を確認する必要があると判断し、平成１９年５月２５日、原告に対し、本件求釈明書を送付して回答を求めたところ、原告は、同年６月２日、乙審判官に対し、本件各訂正を認めない旨記載した書面を提出した。
(2)ア原告は、審判所長が本件意見書に関する兵庫税務署長の訂正書面（答弁書又は意見書に相当）を原告に送付しなかったことは違法であると主張するが、原告主張の訂正書面が作成提出されたことを認めるべき証拠はない。
イ(ア) また、原告は、反論書を受理した担当審判官による求釈明に対し原処分庁が口頭で回答する制度は存在せず、担当審判官は受理した意見書や反論書を相手方に送付しなければならないとした上、本件意見書の訂正についても、兵庫税務署長から乙審判官に対し、書面で提出され、原告に送付されるべきであったなどとし、乙審判官が口頭で釈明させ、その結果を本件録取書に残すにとどめたことが裁決手続の違法に当たる旨主張する。
しかし、通則法は、審査請求は書面によること、審判所長は受理した審査請求書副本を原処分庁に送付し、答弁書を提出させ、提出された答弁書副本を審査請求人に送付すること、審査請求人は送付された答弁書に対する反論書を提出できることを規定する（通則法８７条１項、９３条１項、６項、９５条）ものの、これら以外に、審査請求人や原処分庁から意見等を懲する方式や審査請求書等の主張等が不明確な場合に講じるべき措置等について、書面によるべきことを義務付ける規定はなく、通則法が書面審理主義について規定した行審法２５条１項を準用していない（通則法８０条１項）ことも併せると、不明確な審査請求書等の主張等に対する釈明の方式等の審理方式については、審判所長の裁量に委ねられており、その裁量権を逸脱又は濫用した場合に限り違法となるというべきである。
(イ) 本件答弁書では、「本件調査」を「査察部の収税官吏が平成１６年１１月１８日から原告に対してした国税犯則取締法に基づく調査」と定義づけているのであるから、上記収税官吏ではない兵庫税務署長又はその部下職員のする調査は「本件調査」ではないことになるし（本件別紙も本件答弁書と同様の略語を使用するものとしている。）、本件各訂正に係る部分の前後の文脈からしても、本件訂正１の訂正前の「本件調査において」及び本件訂正２の訂正前の「原処分庁」は誤記であることが容易に理解できる（原告は、本件答弁書における定義づけを自己の主張の根拠とするが、同税務署長又はその部下職員の調査を「本件調査」であるというのは上記定義に反する用法である。）。
また、本件各訂正が２か所にとどまり、その訂正内容や乙審判官の求釈明の結果を本件録取書に記載した上で原告に対し送付していることも勘案すると、兵庫税務署長に本件各訂正について書面で提出させて同書面を原告に送付した場合と比較して、原告の攻撃防御に実質的な不利益が生じるとは到底認められないというべきであるから、乙審判官が前記国税調査官らに対し口頭で釈明を求めて本件録取書を作成した上、その結果を記載した本件求意見書を原告に送付してその意見を求めたことに裁量権の逸脱又は濫用があるといえないことは明らかである。
ウ また、原告は、本件別紙の「本件調査において」という記載を捉え、兵庫税務署長が、所得税法２３４条２項の規定に違反して本件各賦課決定処分を行ったことを自白したものであることは明らかであるとした上、乙審判官は真実を明らかにすべ【判示(1)】
【判示(2)】
【判示(3)】
きにもかかわらず本件録取書を作成したにとどめたものであり、乙審判官ひいては審判所長は、兵庫税務署長の所得税法２３４条２項違反の有無を明らかにすべき義務を怠ったものであるかのように主張する。
しかし、これが審理不尽の違法をいうものであるとしても、前記のとおり、審査請求における審理方式については担当審判官の裁量に委ねられており、本件訂正１に係る部分の記載については兵庫税務署長の釈明を待つまでもなく誤記であることが容易に推測でき、むしろ原告の解釈こそ語句の定義とも矛盾するものであるから、乙審判官が本件録取書を作成したことは疑義解消のため既に十分な措置というべきであり、それ以上の方策をとらなかったことにつき裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえず、上記原告の主張は失当である（本件別紙には、本件各訂正に係る部分以外にも「本件調査」との記載が複数箇所にあるが、いずれも同税務署長又はその部下職員が調査の主体である旨の記載になっていないことは前記認定のとおりである。）。
また、上記主張が本件各訂正自体許されるものではなく、乙審判官が兵庫税務署長に対し釈明を求めたこと自体が違法であるとの趣旨であったとしても、通則法及び行審法において、原処分庁が従前の主張を変更してはならない旨の規定はないこと及び前記説示の点に照らし、失当である。
２ （原告の主張）(2)ア、イについて
(1) 原告は、本件裁決が、本件修正申告書の作成、提出における脅迫・強要を否定する検察官らの答述を判断の根拠としたことについて、兵庫税務署長がその答述につき何ら主張していないことを問題とするが、通則法においても、行審法と同様に、不服申立手続においては職権探知主義が採用されていると解されること（通則法９７条参照）からしても、審判所長が、裁決において、審査請求人又は原処分庁の主張しない事実を認定すること自体が違法となることはない（原告の主張が、上記答述を判断の根拠としたことの当否をいう趣旨であるなら、裁決固有の瑕疵以外の違法事由の主張であり、後記３説示と同様それ自体失当である。）。
(2) また、原告は、乙審判官は、脅迫・強要を否認する検察官らの答述書や乙審判官による釈明陳述録取書を原告に対し開示せず、原告の反論の機会を不当に奪っているなどとして、本件裁決には裁決手続の違法があるかのように主張するが、通則法及び行審法その他関係諸法令には、担当審判官に対し、原処分庁からの提出資料や職権による収集資料について、請求人等に対する積極的開示を義務付けた規定はないことから、かかる原告の主張も失当である。
３ （原告の主張）(3)アないしウについて
(1) 行政事件訴訟法１０条２項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることはできないと規定する。
通則法その他の関係諸法令には、税務署長の賦課決定処分に対する争訟方法について、いわゆる裁決主義を定めた規定はないことから、本件でも行政事件訴訟法１０条２項が適用されるところ、同項によれば、審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに【判示(4)】
【判示(5)】
おいては、原処分を維持した裁決の違法事由のうち、実体的判断に関する違法事由を除くその他の違法事由、すなわち、裁決主体、裁決手続、裁決形式に関する違法のみしか主張できず、原処分の違法を理由として取消しを求めることは主張自体失当となる。
(2) しかるに、（原告の主張）(3)アないしウにおいて原告が主張する点は、本件裁決において棄却された部分につき、乙審判官が、原告が本件修正申告書を交付した相手方について虚偽の事実認定をした（(3)ア）、査察官らが捏造した売上金額の明細の開示を拒否して兵庫税務署長が違法調査を行った事実を隠蔽して虚偽の売上金額を算定した（(3)イ）、検察官らは、原告に本件修正申告書を作成提出させるにあたり、脅迫・強要を加えていないとの虚偽の事実認定をした（(3)ウ）というものであり、結局は、いずれも本件裁決における事実認定に対し不服を述べるにすぎないものというべきであり、かかる不服は、裁決主体、裁決手続、裁決形式に関する違法を主張するものとはいえないから、原告の上記主張は、いずれも主張自体失当である（仮に、乙審判官が売上金額の明細の開示を拒否したとする点について、裁決手続の違法を主張するものであると善解したとしても、乙審判官に開示義務はなく、かかる審理方式を採用したことがその裁量権を逸脱又は濫用したものと認められないことは前記第３、１(2)イ(ア)、同２(2)に照らし明らかである。）。また、原告は、乙審判官が真実と異なる事実を捏造してそれが本件裁決の判断基礎となるよう何らかの工作をしたかにも主張するが、本件全証拠によってもかかる事実は認められない。
４ なお、本件訴えのうち、兵庫税務署長が原告に対し平成１８年３月３０日付けでした平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消す旨の裁決の取消しを求める部分は、当該裁決部分が税額の一部取消しという納税者に有利な効果をもたらすものであるから、その取消しを求める訴えの利益はないものというべきである。
第４ 結論
以上より、本件訴えのうち、兵庫税務署長が原告に対し平成１８年３月３０日付けでした平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消す旨の裁決の取消しを求める部分は不適法であるから却下し、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官菊池章
裁判官重髙啓
【判示(6)】
審査請求人甲
別表１
審査請求に至る経緯及び内容（所得税）
(1) 平成11年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平12.3.7 平16.12.15 平17.1.14
平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 37,635,435 58,778,997 78,778,997 95,317,877事業所得の金額 28,677,109 59,819,671
－86,258,551
不動産所得の金額 3,679,326 3,679,326
－
3,779,326
内訳
給与所得の金額 5,280,000 5,280,000
－
5,280,000
納付すべき税額
107,000 11,629,900 15,329,900 21,449,300年月
日－
平18.3.30 平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－
195,000
賦課決定処分
重加算税の額
－ 4,032,000
1,295,000
1,456,000
全部取消し
－
(2) 平成12年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平13.3.15
平13.4.2
平15.12.4
平16.12.8
平17.1.14
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 35,881,645 36,181,645 36,601,645 71,801,195 81,801,195 104,312,327事業所得の金額 27,547,943 27,547,943 27,967,943 63,167,493－95,128,625
不動産所得の金額 3,215,702 3,215.702
3,215,702
3,215,702
－
3,765,702
配当所得の金額
－
300,000
300,000
300,000
－
300,000
内訳
給与所得の金額 5,118,000 5,118,000
5,118,000
5,118,000
－
5,118,000
納付すべき税
額△481,815 △445,815
△290,415 12,733,200 16,433,200 24,762,600年月日－－
平16.1.19
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－
15,000
－－
231,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－－
4,557,000
1,295,000
2,103,500
年月日－－
平18.3.30
－－－
過少申告加算税の額
－－
△15,000
－－－変更決定処分
重加算税の額
－－
52,500
－－－全部取消し
－
審査請求人甲
(3) 平成13年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平14.3.14 平15.12.4 平16.11.22
平17.1.14
平17.7.20
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 29,065,357 30,615,297 71,840,389 81,840,389 91,840,389 99,161,269事業所得の金額 21,903,718 23,453,658 64,678,750－
－89,750,398
不動産所得の金額 1,905,639 1,905,639
1,905,639
－－
4,152,471
配当所得の金額
300,000
300,000
300,000
－－
300,000
給与所得の金額 4,956,000 4,956,000
4,956,000
－－
4,956,000
内訳
雑所得の金額
－－－－－
2,400
納付すべき税
額△1,326,262 △752,762 15,003,200 18,703,200 22,403,200 25,112,000年月日
－平16.1.19 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－
57,000
－－－
237,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
5,512,500
1,295,000
1,295,000
115,500
年月
日－
平18.3.30 －
－－－
過少申告加算税の額
－
△57,000
－－－－変更決定処分
重加算税の額
－
199,500
－－－－全部取消し
－
(4) 平成14年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平15.3.13 平15.12.4 平16.11.22
平17.1,14
平17.7.20
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 23,830,029 27,506,574 57,703,438 67,703,438 77,703,437 87,411,734事業所得の金額 17,154,789 20,831,334 51,028,198－
－80,006,407
不動産所得の金額 1,894,740 1,894,740
1,894,740
－－
2,620,127
給与所得の金額 4,780,500 4,780,500
4,780,500
－－
4,780,500
内訳
雑所得の金額
－－－－－
4,700
納付すべき税
額△2,635,162 △1,541,379
9,631,500 13,331,500 17,031,500 20,623,400年月日
－平16.1.19 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－
109,000
－－－
228,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
3,909,500
1,295,000
1,295,000
455,000
年月日
－平18.3.30
－－－－
過少申告加算税の額
－△109,000
－－－－変更決定処分
重加算税の額
－
381,500
－－－－全部取消し
－
審査請求人甲
(5) 平成15年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て異議決定
異議決定
年月
日平16.3.15 平16.11.22 平17.1.14
平17.7.20
平17.11.28
平18.5.26 平18.9.25
平18.9.25
総所得金
額 23,974,399 59,650,432 64,650,432 74,650,432 78,134,150 87,411,734事業所得の金額 15,821,544 51,497,577
－
－69,480,149 80,006,407
不動産所得の金額 1,646,605 1,646,605
－－
2,210,301
2,620,127
配当所得の金額
618,750
618,750
－－
550,000
4,780,500
給与所得の金額 5,887,500 5,887,500
－－
5,887,500
内訳
雑所得の金額
－－－－
6,200
4,700
納付すべき税
額△4,319,925 8,880,100 10,730,100 14,430,100 15,722,300 20,623,400年月日
－平18.3.30 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－
97,000
129,000
228,000
賦課決定処分
重加算税の額
－ 4,620,000
647,500
952,000
－
455,000
全部取消し
－
(6) 平成16年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平17.3.15 平17.8.10 平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 50,874,221 50,874,221 68,165.101事業所得の金額 36,472,342 36,472,342 53,213,222不動産所得の金額 4,701,879 4,701,879
5,251,879
内訳
給与所得の金額 9,700,000 9,700,000
9,700,000
納付すべき税
額 5,143,300 5,549,900 11,947,200
年月日
－平18.3.30 平18.3.30
過少申告加算税の額
－
40,000
233,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
1,421,000
全部取消し
－
（注） (2)ないし(5)の「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。
(2)ないし(4)の「過少申告加算税の額」欄の△印は減少する税額を示す。審査請求人甲
別表２
審査請求に至る経緯及び内容（消費税及び地方消費税）
(1) 平成11年課税期間
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平12.3.7 平16.12.15 平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
課税標準
額 129,988,000 166,976,000 167,484,000消費税
額 5,199,520 6,679,040
6,699,360
控除税
額 2,599,760 3,339,520
3,349,680
納付すべき税
額 2,599,700 3,339,500
3,349,600
地方消費税の課税標準
となる消費税
額 2,599,700 3,339,500
3,349,600
譲渡割額
649,900
834,800
837,400
年月日
－平18.3.30
－
過少申告加算税の額
－－－
賦課決定処分
重加算税の額
－
322,000
－全部取消し
－
(2) 平成12年課税期間
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平13.3.15 平15.12.4 平16.12.8
平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
課税標準
額 123,950,000 124,350,000 165,161,000 170,054,000消費税
額 4,958,000 4,974,000
6,606,440
6,802,160
控除税
額 2,479,000 2,487,000
3,303,220
3,401,080
納付すべき税
額 2,479,000 2,487,000
3,303,200
3,401,000
地方消費税の課税標準
となる消費税
額 2,479,000 2,487,000
3,303,200
3,401,000
譲渡割額
619,500
621,700
825,800
850,200
年月日－－
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－－
賦課決定処分
重加算税の額
－－
357,000
42,000
全部取消し
－
審査請求人甲
(3) 平成13年課税期間
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平14.3.14 平15.12.4 平16.11.22 平17.11.28平18.5.26
平18.9.25
課税標準
額 112,229,000 112,629,000 149,152,000 154,076,000消費税
額 4,489,160 4,505,160
5,966,080
6,163,040
控除税
額 2,244,580 2,252,580
2,983,040
3,107,396
納付すべき税
額 2,244,500 2,252,500
2,983,000
3,055,600
地方梢費税の課税標準
となる消費税
額 2,244,500 2,252,500
2,983,000
3,055,600
譲渡割額
561,100
563,100
745,700
763,900
年月日－－
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－－
賦課決定処分
重加算税の額
－－
318,500
31,500
全部取消し
－
(4) 平成14年課税期間
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平15.3.13 平15.12.4 平16.11.22 平17.11.28平18.5.26
平18.9.25
課税標準
額 104,448,000 107,511,000 134,264,000 138,712,000消費税
額 4,177,920 4,300,440
5,370,560
5,548,480
控除税
額 2,088,960 2,150,220
2,685,280
2,774,240
納付すべき税
額 2,088,900 2,150,200
2,685,200
2,774,200
地方梢費税の課税標準
となる消費税
額 2,088,900 2,150,200
2,685,200
2,774,200
譲渡割額
522,200
537,500
671,300
693,500
年月日
－平16.1.19 平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－
7,000
－－
賦課決定処分
重加算税の額
－－
231,000
38,500
年月日
－平18.3.30
－－
過少申告加算税の額
－
△7,000
－－
変更決定処分
重加算税の額
－
24,500
－－全部取消し
－
審査請求人甲
(5) 平成15年課税期間
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正処分等異議申立て
異議決定
年月
日平16.3.15 平16.11.22 平18.3.30
平18.5.26
平18.9.25
課税標準
額 98,719,000 125,896,000 126,403,000消費税
額 3,948,760 5,035,840
5,056,120
控除税
額 1,974,380 2,517,920
2,603,460
納付すべき税
額 1,974,300 2,517,900
2,452,600
地方消費税の課税標準
となる消費税
額 1,974,300 2,517,900
2,452,600
譲渡割額
493,500
629,400
613,100
年月日
－平18.3.30
－
過少申告加算税の額
－－－
賦課決定処分
重加算税の額
－
234,500
－
年月日－－
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－
変更決定処分
重加算税の額
－－
206,500
全部取消し
－
（注） (4)の「過少申告加算税の額」欄の△印は減少する税額を示す。審査請求人甲
別表３
審査請求に至る経緯及び内容（更正の請求）
(1) 平成11年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平12.3.7 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 37,636,435 95,317,877 78,778,997事業所得の金額 28,677,109 86,258,551 69,719,671不動産所得の金額 3,679,326 3,779,326
3,779,326
内訳
給与所得の金額 5,280,000 5,280,000
5,280,000
納付すべき税額
107,000 21,449,300 15,329,900
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
(2) 平成12年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平13.3.15 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 35,881,645 104,312,327 81,801,195事業所得の金額 27,547,943 95,128,625 72,617,493不動産所得の金額 3,215,702 3,765,702
3,765,702
配当所得の金額
－
300,000
300,000
内訳
給与所得の金額 5,118,000 5,118,000
5,118,000
納付すべき税
額△481,815 24,762,600 16,433,200
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
(3) 平成13年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平14.3.14 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 29,065,357 99,161,269 83,779,991事業所得の金額 21,903,718 89,750,398 74,369,120不動産所得の金額 1,905,639 4,152,471
4,152,471
配当所得の金額
300,000
300,000
300,000
給与所得の金額 4,956,000 4,956,000
4,956,000
内訳
雑所得の金額
－
2,400
2,400
納付すべき税
額△1,326,262 25,112,000 19,421,000更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
審査請求人甲
(4) 平成14年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平15.3.13 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 23,830,029 87,411,734 69,726,319事業所得の金額 17,154,789 80,006,407 62,320,992不動産所得の金額 1,894,740 2,620,127
2,620,127
給与所得の金額 4,780,500 4,780,500
4,780,500
内訳
雑所得の金額
－
4,700
4,700
納付すべき税
額△2,635,162 20,623,400 14,080,000更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
(5) 平成15年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平16.3.15 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 23,974,399 78,134,150 67,461,339事業所得の金額 15,821,544 69,480,149 58,807,338不動産所得の金額 1,646,605 2,210,301
2,210,301
配当所得の金額
618,750
550,000
550,000
給与所得の金額 5,887,500 5,887,500
5,887,500
内訳
雑所得の金額
－
6,200
6,200
納付すべき税
額△4,319,925 15,722,300 11,773,700更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
(6) 平成16年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
年月
日平17.3.15 平17.11.28 平18.7.18
平18.11.13 平18.12.11
平19.3.9
総所得金
額 50,874,221 68,165,101 45,592,261事業所得の金額 36,472,342 53,213,222 30,640,382不動産所得の金額 4,701,879 5,251,879
5,251,879
内訳
給与所得の金額 9,700,000 9,700,000
9,700,000
納付すべき税
額 5,143,300 11,947,200
3,595,600
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
更正の請求のとおり
棄却
（注） (2)ないし(5)の「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。
確定申告から平成17年11月28日修正申告に至る経緯については、別表１のとおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11071.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。