税務訴訟資料第２５９号－１１１（順号１１２２４）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決の取消し請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２１年６月１２日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月１３日判決、本資料２５８号－２１３・順号１１０７１）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士堺充廣
同山津源和
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣森英介
裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
同指定代理人谷口誠
同村上幸隆
同大井田博
同藤原瞳
同柏木孝夫
同尾崎寿恵
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、控訴人に対し、平成１９年９月１２日付けでした、審査請求に対する裁決（ただし、兵庫税務署長が控訴人に対し平成１８年３月３０日付けでした平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消すとの部分を除く。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、兵庫税務署長が控訴人に対してした平成１１年分ないし平成１６年分の所得税並びに平成１１年ないし平成１５年の各１月１日から１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分等について、控訴人が、同税務署長に対する異議申立てをした上、国税不服審判所長（以下「審判所長」という。）に対し審査請求したところ、審判所長が、その一部（控訴の趣旨２記載の１２万５０００円の部分）を取り消したものの、その余の審査請求を却下ないし棄却する裁決をしたことから、控訴人が、上記裁決の取消しを求めた事案である。
原判決は、上記裁決のうち、兵庫税務署長のした重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消す部分は、納税者に有利な効果をもたらすものであるからその取消しを求める訴えの利益はないとして、本件訴えのうち上記取消しを求める部分を却下した上、その余の請求は理由がないとして棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
ただし、控訴人は、当審において、上記の訴え一部却下部分について控訴を取り下げた。
２ 前提事実、主な争点及び当事者の主張は、以下のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄第２「事案の概要」の１ないし３（原判決２頁１４行目から９頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 主張の変更につき書面を作成させ送付しなかった違法
担当審判官の兵庫税務署所属の国税調査官に対する釈明事項等に対する回答は、答弁書と一体となる主張を変更するものであるから、適正手続の観点から、兵庫税務署長に書面を作成させた上、答弁書と同様に控訴人に同書面送付して、控訴人に反論の機会を与える必要がある。
本件録取書は、平成１９年４月４日付けの本件意見書に対し釈明を求められた国税調査官の回答を聴き取った担当審判官が作成した文書であり、国税調査官が、直接、弁解内容を記載し、作成した文書ではない。本来、この種の書面は、証拠書面であり主張書面ではないのに、本件裁決手続においては、これを混同して処理されている。
また、本件録取書の本件訂正１に係る記載は、原判決のいうように誤記であることが容易に推測できるものではない。これは、単なる誤記の指摘にとどまらず、字句の読替え、主張の変更につながるものであるから、書面によってその訂正、変更内容を明確にした上、これを控訴人に送付して反論の機会を与えるべき性質のものである。
このようなことからすると、本件裁決は、裁決手続についての裁量を逸脱しており、適正手続に違反する違法がある。
(2) 任意性のない証拠を用いた違法
本件修正申告書は、控訴人が平成１３年分ないし１５年分の所得税に関する所得税法違反の罪で神戸地方裁判所に起訴された日の前日、神戸拘置所に接見に来た大阪国税局職員から、何らの資料の確認も許されないまま、検事に控訴人を再逮捕させると告げられるなどして脅迫・強要されるがまま作成させられたものであり、控訴人の自由な意思に基づかないものであって、任意性、信用性はないから、これを証拠として用いて事実を認定することには、適正手続に違反する重大な違法がある。
(3) 関係資料の開示義務違反の違法
担当審判官は、原処分庁からの提出資料や審査庁が職権により収集した資料について、広く審査請求人等に対する積極的開示義務を負うものではないとしても、少なくとも、審査請求人が重要な争点と指摘して争っている事実に関して提出され、又は収集した資料は、審査請求人の防御権を保障するため、特段の事情のない限り、これを審査請求人に開示すべき義務があると解すべきである。
控訴人は、脅迫・強要を否認する検察官らの答述書や本件録取書を用いて事実認定をしたことが、本件裁決手続の重大な違法事由に当たると主張し、各答述書や本件録取書等の開示を求めているのであるから、これを開示しないことにより、控訴人の反論の機会を実質的に奪っていることは明らかである。相手方である被控訴人は、これらを裁決手続の資料として審判所に提出しているのであるから、これを非開示としなければならない事情もない。
よって、本件裁決手続においては、控訴人の求める提出・収集資料を開示すべき義務があったのに、これを開示しなかった本件裁決手続には重大な違法がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断するものであり、その理由は、以下に当審における控訴人の主張に対する判断を示すほか、原判決「事実及び理由」欄第３「当裁判所の判断」の１ないし３（原判決９頁末行から１６頁７行目まで）に認定・説示するとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決１２頁冒頭行の「本件求釈明書」を「本件求意見書」と改め、同１３頁１１行目の「原告に対し」の次に「本件求意見書を」を加え、同１６頁６行目の「工作をしたかにも」を「工作をしたかのようにも」と改める。）。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 主張の変更につき書面を作成させ送付しなかった違法について
控訴人は、証拠書面と主張書面とを混同して処理したと主張するが、本件録取書は、釈明等に対する回答内容を記録した録取書であり、口頭による主張を録取したものというべきであるから、これが純然たる証拠書面の性質を有するものとは解されない。
また、控訴人は、主張の変更については、書面によってその訂正、変更内容を明確にした上、これを控訴人に送付して反論の機会を与えるべきであると主張するが、控訴人には、本件求意見書が送付され、兵庫税務署長の主張変更について反論の機会が与えられており、主張の訂正書面を送付するのと比較して、控訴人の攻撃防御に実質的な不利益が生じるとは認められないことも、原判決の上記説示のとおりであって、本件裁決について適正手続違反の違法があるとはいえないから、この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
(2) 任意性のない証拠を用いた違法について
本件修正申告書が脅迫によって作成されたものであるかどうかは、本件裁決における争点の一つであったところ、その事実認定においては、脅迫をしたとされる者及び脅迫を受けたとされる者らの供述の信用性判断がその中心となるべきものである。本件修正申告書は、申告をしたことの証拠ではあっても、当該申告が脅迫によりされたものであるかどうかという問題については、実質的な証拠価値はなく、また、本件修正申告書により申告をしたこと自体は当然の前提とされた事実であるから、本件修正申告書を証拠として用いたことが違法であるかどうかは、本件裁決の結論には何ら影響しない問題というべきである。
よって、この点に関する控訴人の主張は、本件裁決の結論に影響しない違法を主張するものにすぎないから失当である。
(3) 関係資料の開示義務違反の違法について
控訴人は、審査請求人が重要な争点と指摘して争っている事実に関して提出され、又は収集した資料は、審査請求人の防御権を保障するため、特段の事情のない限り、これを審査請求人に開示すべき義務があると主張するが、国税通則法は、「原処分庁は、処分の理由となつた事実を証する書類その他の物件を担当審判官に提出することができる。」（同法９６条１項）としつつ、「審査請求人は、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。この場合において、担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。」（同条２項）としており、提出・収集された資料を当然に開示すべきものとはせず、必要に応じて審査請求人から閲覧請求をさせることによって、これに防御の機会を与えるという構造をとっているものと解される。
したがって、そもそも審査請求人からの閲覧請求すらない書類等について、審査庁が職権で積極的に開示する義務がないことはもとより、審理方式に関する審査庁の裁量の問題としてみても、積極的に開示をしなかったことがその裁量権を逸脱し、又はこれを濫用したということはできない。このことは、審査請求人が重要な争点と指摘して争っている事実に関して提出され、又は収集した資料である場合にも変わりはないというべきである。
なお、本件裁決は、検察官及び査察官らによる脅迫・強要の事実が認められないとする理由の中で、検察官及び査察官らが脅迫・強要の事実を否定する答述をしていることを指摘している（甲１の２７頁）のであるから、そもそも控訴人が、上記答述の存在自体を知らなかったとすれば、そのような答述が存在することを控訴人に告げておくことが、審査請求人に対する手続保障という観点からは望ましい運用であったといえる。しかし、本件裁決の理由によれば、本件裁決は、本件修正申告書が刑事弁護人を経由して提出されたものであり、控訴人が刑事事件においてこれを有利な情状として主張していたという経緯を重視し、本件修正申告書が脅迫・強要により作成されたというのは不自然であるとしたものであることが明らかであって、前記答述の存在は副次的に考慮されたものにすぎないことからすると、控訴人に上記答述の存在を告げなかったとしても、そのことが本件裁決の結果に影響を与えたとは認められないから、これにより本件裁決の手続が違法となるものではない。
３ 以上によれば、兵庫税務署長が原告に対し平成１８年３月３０日付けでした平成１３年分の所得税の平成１６年１１月２２日付けの修正申告に係る重加算税の賦課決定処分のうち１２万５０００円を取り消す旨の裁決の取消しを求める部分を除く、その余の本件裁決の取消しを求める控訴人の請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大和陽一郎
裁判官 黒岩巳敏
裁判官 森實将人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11224.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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