税務訴訟資料第２５８号－２１９（順号１１０７７）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告の承認取消処分の無効確認請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２０年１１月２０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁兵庫税務署長
井川英俊
被告指定代理人谷口誠
同村上幸隆
同松下貢
同後藤浩之
同松嶋清
同松下敏彦
同上田和幸
同中島孝一
同山岡啓二
同梶本紀子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
兵庫税務署長が、原告に対し、平成１７年１１月１５日付けでした、所得税の青色申告承認取消処分は無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、兵庫税務署長（以下「税務署長」という。）が、原告に対し、平成１１年分以降の所得税の青色申告承認取消処分をしたのに対し、原告が同処分に重大かつ明白な違法があるとして、その無効確認を求めた事案である。
１ 所得税法（昭和４０年法律第３３号）の定め
(1) １４３条
同条は、「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。」と規定する。
(2) １５０条
ア 同条１項
同項柱書は、「第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。」と規定し、同項１号は、「その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。」、同項２号は、「その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。」、同項３号は、「その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。」と規定し、同項１号ないし３号とも、「その年」までさかのぼって青色申告の承認を取り消すことができる旨規定する。
イ 同条２項
同項は、「税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。」と規定する。
２ 前提事実
(1) 原告
原告は、昭和４３年６月１０日に税理士資格を取得し、昭和４４年１月２４日にＡ税理士会（現・Ａ税理士会）に税理士登録を行って以降、青色申告の承認を得て税理士業を営んできた者である（争いがない。）。
なお、原告は、平成１７年１２月７日に税理士登録を抹消された（弁論の全趣旨）。
(2) 事実経過
ア 原告は、平成１１年分ないし平成１６年分の所得税について、それぞれ青色申告決算書を作成し、同決算書の記載内容に沿って、別表の各「確定申告」欄のとおり、確定申告をした（甲１、弁論の全趣旨）。
イ 兵庫税務署の職員は、平成１５年１０月ころ、原告に対する税務調査（以下「平成１５年調査」という。）を行った（甲１、弁論の全趣旨）。
ウ 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、平成１６年１１月１８日、原告に対し、国税犯則取締法に基づく犯則調査（以下「本件犯則調査」という。）を開始した（甲１、５）。
エ 原告は、平成１７年１１月８日、所得税法違反の被疑事実により逮捕されて翌９日勾留され、神戸地方検察庁の検察官の取調べを受けた（甲３、４）。
査察部の担当査察官は、同月２８日、平成１３年分ないし平成１５年分の所得税法違反の嫌疑により原告を神戸地方検察庁検察官に告発し（以下、上記各年分を併せて「告発対象年分」という。）、同検察官は、同日、原告を同法違反の罪により神戸地方裁判所に起訴した（甲１）。
オ 税務署長は、原告に対し、平成１７年１１月１５日付けで、原告の平成１１年分の所得税に係る青色申告において、所得税法１５０条１項１号及び同項３号に定める青色申告承認取消事由に該当する事実があったとして、同年分以降の所得税の青色申告承認取消処分（以下「本件取消処分」という。）をした（甲２）。原告は、同月１６日ころ、本件取消処分の通知書（以下「本件通知書」という。）を受領した（弁論の全趣旨）。
カ 原告は、平成２０年３月１８日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
３ 争点
本件取消処分における無効事由の有無。具体的には、本件取消処分に重大かつ明白な違法があるか否かである。
４ 当事者の主張
（原告の主張）
(1) 青色申告承認取消事由の不存在
ア 以下のとおり、平成１１年分の所得税につき青色申告承認取消事由は存在しないから、本件取消処分には重大かつ明白な違法がある。
(ア) 平成１１年分は公訴時効にかかっており、反則調査は行われていない。本件訴訟における送付嘱託文書中にも同年分に係る査察官調書は存在しない。原告に対する青色申告に係る検察官の取調内容は、同年分の青色申告取消処分と関係がない。
(イ) 自主申告額に対する税務署長の算定額の増差率は０．１パーセントに満たない。
(ウ) 帳簿等の記載状況について、査察担当者が、告発対象年分に係る原告の出納帳は正しい取引内容を記載したものであるとしており、平成１１年分も同様に正確に記載されている。
(エ) 自主申告の売上金額は、税務署長が主張する出納帳記載の売上金額を超えている。
(オ) 税務署長は、原告の長女である乙（以下「乙」という。）に対する給与支給を否認したが、原告は、本件犯則調査の担当者に対し、乙の勤務事実は全くなかったわけではないと反論したのに対し、税務署長は更正処分をしていないし、査察担当者も実態として適正であると認め、査察官調書を作成していない。
税務署長は、乙の平成１１年分の源泉徴収税額は告発対象年分と異なり還付しておらず、これは、乙の給与を実際には否認していない証拠である。また、乙は結婚前は青色専従者であったのだから、否認する場合は青色専従者給与額を否認し青色特別控除を認容すべきであるにもかかわらず、架空給与と認定したことは、調査を行わなかった証拠である。
(カ) 外注計算料の否認について、本件犯則調査の担当者は、原告に対し複数回調査し、支払先である株式会社Ｂの代表取締役である原告の妻に対しても、平成１７年８月ころに面談調査し、その結果、外注計算料の必要経費の算入は実態的に適正である旨の調書を作成した。また、他にも、外注計算料は認める代わりに、告発対象年分で認めた簿外交際費は認容しない旨述べた。
(キ) 税務署長の主張する所得金額及び税額と、原告に作成を強制した平成１７年１１月２７日付けの修正申告書（以下「本件修正申告書」といい、本件修正申告書による申告を「本件修正申告」という。）の所得金額及び税額との開差は、税務署長の主張する所得算定基礎においては存在しない上、本件取消処分の対象所得ではないから、青色申告承認取消事由には当たらない。これは、本件修正申告書を下書きする際に架空の所得金額を上積みして付け加えたものであるから、本件修正申告や税務署長の主張は不合理であり、これに基づいて行った本件取消処分も不当である。
(ク) 本件取消処分の結果算定された所得金額は、自主申告における所得金額を超えており、税務署長は更正処分をすべきであったのにこれをせず、原告に本件修正申告をさせた。
申告納税制度において、課税庁が納税者に対し修正申告の慫慂を行ったり強要を行う制度は存在せず、納税者の不服申立手続上の利益を喪失させることも許されていないのだから、税務署長が更正処分を行わずに強制して本件修正申告書を原告に提出させた行為は、申告納税制度に違反する違法行為である。
イ 告発対象年分の所得税についても、告発額の内容は、検察官が自主申告額の内容を告発のために仕組んで差し替えたものであり、査察担当者は、これに基づき告発した。
被告は、ほ脱の犯意が認められない所得も脱漏所得として修正申告又は更正処分の対象となるとするが、被告の主張する脱漏所得は実在しない所得である。
したがって、告発対象年分について青色申告承認取消事由は存在しないし、仮に存在したとしても平成１１年分まで遡る理由にはならない。
(2) 調査の欠缺
ア 税務署長は、原告の平成１１年分の所得税について調査を行わずに本件取消処分を行ったものであるから、本件取消処分には重大かつ明白な瑕疵がある。
イ 被告は、青色申告承認取消事由の確認方法に特段の規制はない旨主張するが、その場合も、所得税法２３４条１、２項、国家公務員法９８，１００条等の規制に服するべきである。
被告は、所轄税務署長が犯則調査によって収集された資料に基づいて青色申告承認取消処分を行うことは何ら違法ではない旨主張するが、そもそも、税務署長は、本件取消処分に際し、同処分が本件犯則調査によって収集された資料に基づくものであると主張したことはない。また、本件犯則調査により収集された資料は厳重に管理・保管され、神戸地方検察庁から原告に対し直接返還されたのであり、税務署長がこれらの資料に基づいて本件取消処分を行う余地はなかった。
(3) 理由附記違反
所得税法１５０条２項は、青色申告承認取消処分の通知書には、取消理由として単に該当の条項を記載するだけでなく、承認取消の基因となった具体的事実が附記されることを当然の前提としている（最高裁判所昭和４９年６月１１日判決・判例時報７４５号４６頁参照）ところ、本件通知書の理由附記の程度は上記裁判例に照らし違法であり、重大かつ明白な瑕疵がある。
(4) 信義誠実の原則違反
平成１５年調査の際、平成１２年分ないし平成１４年分の所得税についてとは異なり、平成１１年分の所得税については何ら非違事項の摘示はなかった。また、税務署長も、平成１５、１６年分の所得税の申告について、青色申告用紙を原告に対し送付し続けた。
そのため、原告は、所得税に係る税務調査を受けた平成１４年分以前の所得税の申告について、青色申告承認取消処分はないものと確信していた。それにもかかわらず、税務署長は平成１１年分に遡って本件取消処分をしたものであり、同処分は信義誠実の原則に反する。
(5) 除斥期間
本件取消処分は国税通則法（以下「通則法」という。）７０条１項に規定する更正の期間経過後になされたものであり違法である。また、平成１１年分の所得税については、通則法７０条３項に該当しないことは明らかである。
（被告の主張）
(1) 調査の欠缺について
原告は、本件取消処分は、税務署長による調査がなされておらず、重大かつ明白な瑕疵があり無効であるとして、青色申告承認取消処分につき、所轄税務署長による調査が必要不可欠な手続的要件であることを前提とする。
しかし、青色申告承認取消処分は、青色申告制度が誠実で信頼性のある記帳を約束した納税者に対して、税法上の各種特典を与えるものであることから、その記載を信頼できない事態が生じた場合には、所轄税務署長において青色申告の承認を取り消すことができるとしたものである。そうすると、青色申告承認取消事由の有無の判断に当たっては、所轄税務署長が、所得税法１５０条１項に規定する承認取消事由が客観的に存在することを確認できれば足りるというべきであり、同条項の規定からも明らかなとおり、その確認方法に関する特段の規制は存せず、所轄税務署長が犯則調査によって収集された資料に基づいて青色申告の承認取消処分を行うことは何ら違法ではない（最高裁判所昭和６３年３月３１日第一小法廷判決・民集１５３号６４３頁。以下「昭和６３年判決」という。）。
本件取消処分も、本件犯則調査により、平成１１年分以降の年分において、原告に青色申告承認取消事由が存在することが判明したため行われたものであり、適法である。
(2) 理由附記違反について
原告は、本件通知書には、単に該当条項を附記するのみでその基因となる具体的事実が全く摘示されていないため違法であり、重大かつ明白な瑕疵がある旨主張する。
しかし、本件通知書には、「あなたの平成１１年分の所得税調査において、…事業所得の金額を過少に申告していたことが判明しました。」と、本件取消処分の基因となった具体的事実を明記した上で、これが所得税法１５０条１項１号及び同項３号に該当する旨記載されていることから、本件取消処分に理由附記不備の違法はないことは明らかである。また、仮に理由附記不備があったとしても、取消事由にとどまり無効原因とはならない。
(3) 信義誠実の原則違反について
ア 租税法律関係に対する信義則の適用については、少なくとも、①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したこと、②納税者が当該表示に対する信頼に基づいて行動したところ、当該表示に反する課税処分が行われたために納税者が経済的不利益を受けたこと、③納税者の上記信頼及び行動について納税者に帰責事由がないことが必要である。
イ(ア) 平成１５年調査において、平成１１年分に関する非違事項の摘示がなかったとしても、これによって、税務署長又は兵庫税務署の職員が何らかの公的見解を表示したことにはならない上、原告がこれを信頼して何らかの行動を行い、それにより経済的不利益を受けたともいえない。
(イ) そもそも、平成１２年分ないし平成１４年分のみが対象とされた平成１５年調査においては、平成１１年分に関する非違事項の指摘がないのは当然である。
また、平成１５年調査で直ちに青色申告承認取消事由が確認できなかったのは、原告が同調査において兵庫税務署の職員に対し示すべく、内容虚偽の確定申告書及び総勘定元帳を作成したためであるから、かかる誤信に原告の帰責事由が存しないとはいえない。
さらに、青色申告の承認を受けている納税者に対する青色申告用紙の送付は、課税庁による行政サービスの一環であって、それが、本件取消処分を行わないとの公的見解を明示したものとはおよそいえない。
(4) 除斥期間
ア 青色申告承認取消処分については、その期間制限に関する明文の規定は存在せず、帳簿書類の保存期間経過後であるからといって同処分ができなくなると解すべき理由はなく（最高裁判所昭和５１年２月２０日第二小法廷判決・訟務月報２２巻５号１１９１ページ）、このことからすると、更正の除斥期間（３年）経過後であるからといって同処分ができなくなると解すべき理由もない。
イ 通則法７０条３項は、決定又は決定後の更正の除斥期間を５年と定める規定であるところ、青色申告承認取消処分が５年を経過した後であるからといってこれができなくなると解すべき理由がないことも、上記最高裁判決に照らし明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ まず、原告は、平成１１年分の所得税に係る確定申告において、青色申告承認取消事由がないとして、第２、４（原告の主張）ア(ア)ないし(ク)のとおり主張する。
(1) しかし、平成１１年分の査察官調書が前記第２、２(2)エの刑事事件の公判提出記録に含まれていなかったというだけで、本件犯則調査で収集した資料中に同年分のものが存在しなかったと推認することはできず、かえって、証拠（乙１）によれば、担当査察官は、平成１６年１１月１８日、当時の原告の事務所において平成９年以降の他の年分のものとともに平成１１年分の原告作成に係る出納帳を差し押さえたことが認められる（第２、４（原告の主張）ア(ア)）。また、原告のいう増差率が０．１パーセントに満たないと仮定しても、それだけで本件取消処分に重大かつ明白な瑕疵があるといえないことは明らかである（同(イ)）。さらに、告発対象年分の出納帳の記載が正確であるからといって、平成１１年分についても正確であることにはならず、仮に、同年分の出納帳の記載が正確であるとしても、その一事で、同年分について所得税法１４８条１項、所得税法施行規則５６条ないし６４条に定める各種帳簿書類の備付け、記録及び保存が欠けるところなく実行され、かつ、これらの一部についてでも隠ぺい又は仮装して記載又は記録等していないと認めることは到底できず、むしろ、原告が同年分につき告発対象年分と同様の税務処理をしたとすると、売上除外等した内容虚偽の青色申告決算書を作成した可能性が高い（甲１、５）（同(ウ)）。
また、原告のいう自主申告における売上金額が税務署長の主張する売上金額を上回っていたり（同(エ)）、乙への給与支払や外注計算料といった一部の経費否認に誤りがあった（同(オ)、(カ)）と仮定しても、前同様、所得税法１５０条１項３号の青色申告承認取消事由が全く存在しないということはできず上記取消事由の不存在につき具体的な主張立証がなされていない以上は、原告の主張はそれ自体失当といわざるを得ない。
さらに、乙への給与支払に関し、税務署長が更正処分をせず査察官調書も作成されていないこと、平成１１年分の所得税に係る源泉徴収税額が還付されていないこと（同(オ)）、外注計算料に関する実態的に適正である旨の査察官調書の存在や調査担【判示(1)】
当者の発言（同(カ)）は、それが事実であると仮定しても、いずれもそれ自体が本件取消処分の重大かつ明白な瑕疵とならないことはもとより、それにより当然に青色申告承認取消事由の不存在が認められるものではないから、主張自体失当である（同(オ)のうち、調査の不実施をいう点は後述する。）。
なお、原告は、本件修正申告が不合理であり、これに基づいて行った本件取消処分も不当であると主張する（同(キ)）が、本件修正申告は本件取消処分後に行われたものであり、原告の主張は前提を欠くものとして失当である。また、更正処分をせずに強制して本件修正申告書を提出させたのは違法であるなどと主張する点（同(ク)）も本件取消処分の重大かつ明白な瑕疵の有無とは無関係であり、主張自体失当である。
(2) 原告は、告発対象年分について青色申告承認取消事由がない旨るる主張するが、本件取消処分は平成１１年分の青色申告承認取消事由の存在を処分理由とするものであり他の年分はそもそも無関係であるから、告発対象年分の所得税に係る原告の主張はいずれも主張自体失当である。
２ 調査の欠缺について
原告は、税務署長が平成１１年分の所得税について調査を行わずに本件取消処分を行っており違法である旨主張するところ、証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によれば、税務署長は、査察部から本件犯則調査の際に収集した資料の開示を受け、その内容に基づき原告が提出していた青色申告決算書等を再検討した結果、平成１１年分について青色申告承認取消事由があると判断して本件取消処分を行ったことが認められる。原告は、税務署長が本件犯則調査の際に収集した資料を閲覧等することは不可能であるかに主張するが、根拠がなく採用できない。したがって、税務署長が何ら調査を行わずに本件取消処分をした旨の原告の主張は理由がない。
また、原告は、青色申告承認取消処分の取消事由の確認方法に関して、所得税法２３４条１、２項等の規制に服するべきであると主張するが、税務署長がこれらの規定に違反したとの具体的主張立証はない。
さらに、原告は、税務署長が本件犯則調査により収集された資料に基づいて本件取消処分を行ったことが違法であるとも主張していると解しうるが、収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく反則調査を行った場合に、課税庁が上記調査により収集された資料を同嫌疑者に対する青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されると解されるのであり（昭和６３年判決）、本件では、税務署長の部下職員である同法上の収税官吏が、ことさら本件取消処分を行うために、原告について嫌疑がないにもかかわらず同法に基づく反則調査を行ったとの事情も窺われないことから、本件犯則調査により収集した資料を利用したことに関し、本件取消処分に重大かつ明白な瑕疵があるといえないことは明らかである。
３ 理由附記違反について
(1) 所得税法１５０条２項が理由附記を要求した趣旨は、青色申告承認取消が納税義務者から納税上の種々の特典を剥奪する不利益処分であることにかんがみ、その他一般の行政処分における理由附記と同様に、取消事由の有無についての処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、取消しの理由を処分の相手方に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える点にある。かかる趣旨か【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
【判示(5)】
【判示(6)】
らすると、そこにおいて要求される附記の内容及び程度は、特段の理由のないかぎり、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、該当号数を示すのみでは取消しの基因となった具体的事実を知ることができない場合には、該当号数の附記のみでは足りず、右基因事実自体についても処分の相手方が具体的に知りうる程度に特定して摘示しなければならないものと解するのが相当である（最高裁判所昭和４９年４月２５日第１小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照）。
(2) 前記第２、２(2)オの事実及び証拠（甲２）によれば、本件通知書には、「（取り消しの基因となった事実）」について、原告の平成１１年分の所得税調査において、事業所得を生ずべき業務につき、青色申告者が備え付けるべき所定の事項を記載した帳簿書類の備付けがないこと、真実に基づかない売上金額及び必要経費の金額を青色申告決算書に記載するなどの手段により、事業所得の金額を過少に申告していたことが判明した旨記載されていること、並びに、これらは、所得税法１４３条に規定する業務に関する帳簿書類の備付け、記録又は保存が同法１４８条１項に規定する財務省令で定めるところに従って行われていないこと、及び、上記財務省令で定めるところの帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他、その記載事項の全体について真実性を疑うに足りる相当の理由があることに当たる旨記載されていることが認められるところ、これによれば、本件通知書には、該当号数の附記に加え、同法１４３条に規定する帳簿書類の備付けがないこと、虚偽の売上金額及び必要経費の金額を青色申告決算書に記載したことが示されており、原告が本件取消処分の基因事実について具体的に知りうる程度に特定して摘示されているものといえる。
したがって、原告の理由附記違反の主張は失当である。
４ 信義誠実の原則違反について
原告は、平成１５年調査の際に、平成１１年分の所得税につき非違事項の指摘がなかったことや平成１５、１６年分の確定申告においても青色申告用紙の送付を受けたことをもって、本件取消処分は、青色申告承認取消処分がなされることはないとの原告の信頼を不当に裏切るもので信義誠実の原則に違反する旨主張するが、これらはいずれも課税庁等が納税者に対し信頼に足る公的見解を表示したものでもなく、原告のいう信頼は思い込みにすぎず保護に値するものとは到底いえないから、上記原告の主張が失当であることは明らかである。
５ 除斥期間について
原告は、本件取消処分が通則法７０条１項に定める更正の期間経過後に行われていることをもって違法であると主張するが、青色申告承認取消処分と更正処分はその目的及び効果を異にする別個独立の処分であり、青色申告承認取消処分について期間制限を定めた規定も存在しない以上、原告の上記主張は独自の見解をいうものにすぎず、失当である。また、平成１１年分の所得税について同条３項に定める決定又は決定後にする更正の期間経過を主張する点も、同様の理由から失当である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。【判示(7)】
【判示(8)】
【判示(9)】
【判示(10)】
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官菊池章
裁判官重髙啓
審査請求人甲
別表
審査請求に至る経緯及び内容（所得税）
(1) 平成11年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平12.3.7 平16.12.15 平17.1.14
平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 37,636,435 68,778,997 78,778,997 95,317,877事業所得の金額 28,677,109 59,819,671
－86,258,551
不動産所得の金額 3,679,326 3,679,326
－
3,779,326
内訳
給与所得の金額 5,280,000 5,280,000
－
5,280,000
納付すべき税額
107,000 11,629,900 15,329,900 21,449,300年月日
－平18.3.30 平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－
195,000
賦課決定処分
重加算税の額
－ 4,032,000
1,295,000
1,456,000
全部取消し
－
(2) 平成12年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平13.3.15
平13.4.2
平15.12.4
平16.12.8
平17.1.14
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 35,881,645 36,181,645 36,601,645 71,801,195 81,801,195 104,312,327事業所得の金額 27,547,943 27,547,943 27,967,943 63,167,493－95,128,625
不動産所得の金額 3,215,702 3,215.702
3,215,702
3,215,702
－
3,765,702
配当所得の金額
－
300,000
300,000
300,000
－
300,000
内訳
給与所得の金額 5,118,000 5,118,000
5,118,000
5,118,000
－
5,118,000
納付すべき税
額△481,815 △445,815
△290,415 12,733,200 16,433,200 24,762,600年月日－－
平16.1.19
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－
15,000
－－
231,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－－
4,557,000
1,295,000
2,103,500
年月日－－
平18.3.30
－－－
過少申告加算税の額
－－
△15,000
－－－変更決定処分
重加算税の額
－－
52,500
－－－全部取消し
－
審査請求人甲
(3) 平成13年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平14.3.14 平15.12.4 平16.11.22
平17.1.14
平17.7.20
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 29,065,357 30,615,297 71,840,389 81,840,389 91,840,389 99,161,269事業所得の金額 21,903,718 23,453,658 64,678,750－
－89,750,398
不動産所得の金額 1,905,639 1,905,639
1,905,639
－－
4,152,471
配当所得の金額
300,000
300,000
300,000
－－
300,000
給与所得の金額 4,956,000 4,956,000
4,956,000
－－
4,956,000
内訳
雑所得の金額
－－－－－
2,400
納付すべき税
額△1,326,262 △752,762 15,003,200 18,703,200 22,403,200 25,112,000年月日
－平16.1.19 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－
57,000
－－－
237,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
5,512,500
1,295,000
1,295,000
115,500
年月日
－平18.3.30
－－－－
過少申告加算税の額
－
△57,000
－－－－変更決定処分
重加算税の額
－
199,500
－－－－全部取消し
－
(4) 平成14年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告異議申立て
異議決定
年月
日平15.3.13 平15.12.4 平16.11.22
平17.1,14
平17.7.20
平17.11.28 平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 23,830,029 27,506,574 57,703,438 57,703,438 77,703,437 87,411,734事業所得の金額 17,154,789 20,831,334 51,028,198－
－80,006,407
不動産所得の金額 1,894,740 1,894,740
1,894,740
－－
2,620,127
給与所得の金額 4,780,500 4,780,500
4,780,500
－－
4,780,500
内訳
雑所得の金額
－－－－－
4,700
納付すべき税
額△2,635,162 △1,541,379
9,631,500 13,331,500 17,031,500 20,623,400年月日
－平16.1.19 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－
109,000
－－－
228,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
3,909,500
1,295,000
1,295,000
455,000
年月日
－平18.3.30
－－－－
過少申告加算税の額
－△109,000
－－－－変更決定処分
重加算税の額
－
381,500
－－－－全部取消し
－
審査請求人甲
(5) 平成15年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
修正申告
修正申告
異議申立て異議決定
年月
日平16.3.15 平16.11.22 平17.1.14
平17.7.20
平17.11.28
平18.5.26 平18.9.25
総所得金
額 23,974,399 59,650,432 64,650,432 74,650,432 78,134,150事業所得の金額 15,821,544 51,497,577
－
－69,480,149
不動産所得の金額 1,646,605 1,646,605
－－
2,210,301
配当所得の金額
618,750
618,750
－－
550,000
給与所得の金額 5,887,500 5,887,500
－－
5,887,500
内訳
雑所得の金額
－－－－
6,200
納付すべき税
額△4,319,925 8,880,100 10,730,100 14,430,100 15,722,300年月日
－平18.3.30 平18.3.30
平18.3.30
平18.3.30
過少申告加算税の額
－－－
97,000
129,000
賦課決定処分
重加算税の額
－ 4,620,000
647,500
952,000
－全部取消し
－
(6) 平成16年分
（単位円）
申告等
区分
確定申告
修正申告
修正申告
異議申立て
異議決定
年月
日平17.3.15 平17.8.10 平17.11.28
平18.5.26
平18.9.25
総所得金
額 50,874,221 50,874,221 68,165.101事業所得の金額 36,472,342 36,472,342 53,213,222不動産所得の金額 4,701,879 4,701,879
5,251,879
内訳
給与所得の金額 9,700,000 9,700,000
9,700,000
納付すべき税
額 5,143,300 5,549,900 11,947,200
年月日
－平18.3.30 平18.3.30
過少申告加算税の額
－
40,000
233,000
賦課決定処分
重加算税の額
－－
1,421,000
全部取消し
－
（注） (2)ないし(5)の「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。
(2)ないし(4)の「過少申告加算税の額」欄の△印は減少する税額を示す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11077.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。