税務訴訟資料第２５９号－１７５（順号１１２８８）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告の承認取消処分の無効確認請求控訴事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２１年１０月８日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月２０日判決、本資料２５８号－２１９・順号１１０７７）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士堺充廣
同山津源和
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁兵庫税務署長
谷口章仁
被控訴人指定代理人谷口誠
同杉浦弘浩
同松下敏彦
同的場秀彦
同船越真史
同中島孝一
同山岡啓二
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 兵庫税務署長が、控訴人に対し、平成１７年１１月１５日付けでした、所得税の青色申告承認取消処分は無効であることを確認する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子と訴訟の経過
本件は、兵庫税務署長が、税理士事務所を経営していた控訴人に対し、平成１７年１１月１５日付けで平成１１年分以降の所得税の青色申告承認取消処分をした（以下「本件取消処分」という。）のに対し、同処分には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求めた事案である。
原審は、本件取消処分には、重大かつ明白な瑕疵はなく、無効事由は認められないとして控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が控訴した。
２ 前提事実は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２項に摘示のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及び当事者の主張は、原判決４頁２２行目の「反則調査」を「犯則調査」に、同２６行目の「税務署長の算定額」を「被控訴人の算定額」と、同８頁１８行目の「民集」を「裁判集民事」とそれぞれ改め、以下のとおり当審における主張を付加するほかは、「第２事案の概要」の３及び４項に摘示のとおりであるから、これを引用する。
(1) 青色申告承認取消事由の不存在について
（控訴人の主張）
ア 控訴人には、所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由は存在しないこと平成１１年分の出納帳（以下「本件出納帳」という。）に真実の売上金額及び経費金額が記載されていることは原処分庁も認めている。控訴人の平成１３年から平成１５年の出納帳には、控訴人の売上入金額が正確に記載され、正しい取引内容が記載されていることは査察官調査書（甲５）にも記載されており、このことは本件出納帳にも控訴人の売上入金額が正確に記載されていることを示している。
また、控訴人の売上金額は、本件出納帳のほか、預金通帳、報酬自動振替結果報告書兼振込通知書、丙司法書士立替金入金明細、補助帳簿書類及び証憑書類等に記帳されており、これらに基づく売上金額が正確に本件出納帳に記載されているし、本件出納帳に記載のない売上げについては、源泉所得税明細帳等を具備している。なお、被控訴人は、丁と戊の担当分の売上金額について言及しているが、両名の売上金額についても、上記補助帳票書類等に基づき、本件出納帳の５３頁に月ごとの合計金額を記載している。
また、被控訴人は、本件出納帳に記載された入金及び出金の決済方法が明らかではない、本件出納帳に記載された残高を示すものと思われる記載が、どのような意味を持つのか明らかではないなどと主張するが、これらの事項は、本件出納帳の記載から一見して明らかである。
以上のように組織的に記帳、保存された本件出納帳等が一体として青色申告者が備え付けるべき帳簿に該当するものであるから、控訴人には、所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由が存在しない。
イ 控訴人には、所得税法１５０条１項３号の青色申告承認取消事由が存在しないこと控訴人は、上記のとおり、すべての売上金額を本件出納帳に記載しており、売上げを殊更除外したり、仮装・隠ぺいして所得税の申告を行ったことはない。また、所得税法１５０条１項３号が定める青色申告承認取消事由は、飽くまで「帳簿書類」の記載事項に着目したものであり、被控訴人が主張するような「確定申告書」、「青色申告決算書」の記載事情の隠ぺい・仮装を取消事由とするものではない。
さらに、控訴人は、乙に対する給料賃金として計上した経費が架空経費であるとも主張する。しかしながら、乙は、控訴人の長女で、平成９年１０月ころから平成１１年６月に婚姻するまで、他の職員同様、控訴人事務所に常勤し、稼働していたし、その後も仕事がある都度、控訴人の業務を手伝うなどしていた。そして、控訴人は、乙に支給した給与金額を正確に給与台帳及び本件出納帳に記載し、当該給与金額に対する源泉所得税も納付している。したがって、乙に対する給料賃金として計上した経費は架空経費ではないし、給与を支給した旨の本件出納帳の記載に、仮装・隠ぺいはない。
よって、控訴人の帳簿書類には、「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」とはいえないから、所得税法１５０条１項３号の青色申告承認取消事由は存在しない。
（被控訴人の主張）
ア 本件出納帳が、所得税法１４８条１項等に規定する帳簿書類に該当せず、同法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由に該当すること
控訴人は、本件出納帳の記帳状況に関し、「①売上げについては入金ベースで丁と戊の担当分を除いたものを個別に記載し、システム収納の集金代行による回収分については合計金額を記載している、②経費については、支払ベースで事務所で支払った給料の支払金額の合計額や月末に支払う経費、小口経費の出金額、口座から引き落とされた経費等のほか、控訴人自身が支払った交際費などの経費を記載している、③顧問先から預かった元帳代などの預り金の金額、控訴人や控訴人の家族名義の預金口座への振替金額、経費とならない控訴人の個人的な支出などの金額を毎年記載していた。」と述べている。
このような控訴人の供述及び本件出納帳の記載に基づき、同出納帳が所得税法１４８条１項等に定める「帳簿書類」に該当するかどうか検討するに、①本件出納帳に記載された勘定科目は「売上」のみであり、他の勘定科目が記載されていないこと、②本件出納帳には、上記の控訴人の供述のみによっても、すべての売上金額が記載されているわけではないこと、③本件出納帳に記載された入金及び出金の決済方法が明らかではないこと、④本件出納張に記載された残高を示すものと思われる記載がどのような意味を持つのか明らかではないことからすると、本件出納帳が上記「帳簿書類」に該当するとは到底いえない。
したがって、平成１１年分について、控訴人に所得税法１５０条１項１号に規定する青色申告承認取消事由があることは明らかである。
イ 平成１１年分について、所得税法１５０条１項３号の青色申告承認取消事由に該当すること
控訴人は、告発対象とされた平成１３年分ないし平成１５年分について、税理士業務にかかる売上金額を殊更除外して所得税の申告を行っていた上、平成１２年分ないし平成１５年分について、前年分の所得税青色申告決算書の記載金額を参考に自分が勝手に決めた過小な売上金額や経費の金額を記載して、内容虚偽の確定申告書や所得税青色申告決算書を作成、提出していた。また、個別の経費科目を見ても、控訴人の長女である乙に対する給料賃金について、控訴人は、本件出納帳に、他の従業員らの給料賃金と合計した金額を記帳し、平成１１年分青色申告決算書の「給料賃金の内訳」欄にも、乙への給料賃金を記載しているが、同人への給料賃金として計上した経費は架空経費である。
これらの事実に照らすと、平成１１年分について、「帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当し、所得税法１５０条１項３号に規定する青色申告承認取消事由が認められる。
(2) 調査の欠缺について
（控訴人の主張）
仮に本件取消処分が、犯則調査の際に収集した資料に基づき行われたとしても、税務調査を欠いた処分であるから、重大かつ明白な瑕疵がある。
すなわち、税務調査は租税の公平確実な賦課徴収のために必要な行政手続であるのに対し、国税犯則取締法による犯則調査は、犯則の存在するとの嫌疑のもとに、通告処分又は告発を終局の目的として行う犯則者及び証拠を発見、収集する手段であるから、両者の目的、性格の違いにかんがみ、両者は厳格にしゅん別される。したがって、青色申告承認の取消処分適法要件である税務調査は、税務署長が行う税務調査のみをいい、犯則調査は含まれないというべきである。
よって、仮に本件取消処分が犯則調査の際に収集した資料に基づき行われたとしても、何ら税務調査を行わずにされたというべきであり、重大かつ明白な瑕疵がある。
(3) 理由附記違反について
（控訴人の主張）
所得税法１５０条２項の趣旨からすると、理由附記の程度及び内容は、該当号数の附記のみでは足りず、取消の基礎事実自体についても処分の相手方が具体的に知りうる程度に特定して摘示しなければならないというべきである。これを所得税法１５０条１項１号についてみると、青色申告者の備え付けるべき帳簿、書類等の種別が多様であり、かつ、それらに記載すべき内容も多岐にわたっているのであるから、理由附記の内容として、いかなる帳簿書類の備付けないし記録が不備であるのかを特定しうる程度に記載される必要があるというべきである。
そこでこれを本件通知書についてみると、その記載はいずれも抽象的な記載にすぎず、実質的に単に号数を掲げたのと異ならず、何ら青色申告承認取消の具体的起因事実を知ることができず、理由附記を要求した趣旨が満たされないから、違法である。
(4) 信義誠実の原則違反について
（控訴人の主張）
平成１５年に実施された一連の税務調査等において、控訴人は、原処分庁からは、帳簿の備付けが適正にされていないとの指摘を受けておらず、その後数次の確定申告を経ているにもかかわらず、その間、何らの処分を受けていない。これは、平成１５年１０月の税務調査の結果、青色申告処分取消事由が存在しないので青色申告承認は取り消さないとの不作為の処分があったというべきである。
したがって、これを覆し、青色申告承認を取り消した本件取消処分は、一度した処分について新たに処分を科したものにほかならず、適正手続に反し、違法である。
（被控訴人の主張）
そもそも青色申告承認は取り消さない旨の不作為の処分なるものに関する法令上の根拠は何ら存在しないから、控訴人の主張は、法令上の根拠を有しないものである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断するが、その理由は、以下のとおりである。
１ 青色申告承認事由の不存在について
(1) 所得税法１５０条１項１号の青色申告承認取消事由の有無について
控訴人は、本件出納帳は、所得税法１４８条１項等に規定する大蔵省令（当時）の定めるところにしたがって記載された帳簿書類であるから、本件取消処分には取消事由がないと主張するので、まず、その点について検討する。
ア 所得税法１４８条１項における帳簿書類の記載方法について
所得税法１４８条１項は、帳簿書類の記載方法について、これを大蔵省令にゆだねており、同項を受けた所得税法施行規則（平成１２年大蔵省令第６９号による改正前のもの）５６条ないし６４条が、記載方法を定めている。そして、同規則５８条１項によれば、青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（以下「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（以下「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備えなければならず、大蔵大臣が定める取引に関する事項を記載しなければならないものと規定されている。そして、上記取引に関する事項については、昭和４２年８月３１日大蔵省告示１１２号に定めがあり、同告示には、各取引ごとに記載すべき事項が定められており、概ね取引年月日、事由、相手方、数量、金額等が記載事項と定められている。
また、同規則５９条によれば、青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならず、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならないとされている。
イ 本件出納帳の記載について
そこで、本件出納帳が、上記のような要件を満たしているかどうか検討するに、証拠（甲９、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、本件出納帳においては、①事務所従業員丁と戊担当分の売上げについては、１月ごとに売上げの総額がまとめて記載されているのみであり、個別の取引年月日及び相手方が不明であること、②Ｃ株式会社に集金代行を依頼している分の売上げについては、総額のみが記載されており、個別の相手方とその金額が明らかではないこと、③売上以外の勘定科目が記載されていない、あるいは相手方の名称又は使途のみなどの不完全な記載が多数存在することが認められるほか、④控訴人の主張によっても、本件出納帳に記載のない売上げが存在していることが認められる。
以上からすると、本件出納帳は、所得税法等に定める仕訳帳又は総勘定元帳の記載方法に従っていないことは明らかであるから、控訴人には、平成１１年分について、所得税法１５０条１項１号に定める青色申告取消事由が存在したことが認められるというべきであり、同取消事由が存在しないとする控訴人の主張は、理由がない。
なお、控訴人は、本件出納帳のほかに、預金通帳や証憑書類等といったいわゆるエビデンスも一体となって青色申告者が備え付けるべき帳簿に該当するなどとも主張するようである。しかしながら、青色申告制度は、帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励する意味で、帳簿書類を備え付け、それに会計情報を正確に記帳し、それに基づいて納税申告を行ったものには多くの特典を与える制度であり、課税庁による調査も、納税者を信頼して、帳簿書類に限定することで足りることが前提となっているというべきであるから、同法における帳簿書類には、その記載のみによって申告の正確性を担保する内容が記載されていなければならないというべきであり、控訴人の上記主張は失当である。
(2) 所得税法１５０条１項３号の青色申告承認取消事由の有無について
また、控訴人は、控訴人が作成した本件出納帳には、仮装・隠ぺいはなく、本件取消処分には取消事由がないとも主張する。
しかしながら、証拠（甲９、乙１、２、４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、本件出納帳には、控訴人の長女である乙に対する給料賃金が、毎月他の従業員に対する給料賃金とともに記載されているが、同人が平成１１年６月以降、控訴人の事務所で稼働した事実はなく、少なくとも平成１１年６月以降の乙に対する給料賃金は、架空経費であったことが認められる。
そうすると、本件出納帳には、取引の一部について仮装の記載があったというべきであり、控訴人には、所得税法１５０条１項３号における青色申告承認取消事由があったと認められる。
よって、控訴人に青色申告承認取消事由が存在しないとする控訴人の主張は、この点についても、理由がない。
(3) 小括
以上のとおり、控訴人には、平成１１年分について、所得税法１５０条１項１号及び同３号に定める青色申告取消事由が存在したものと認められるから、本件取消処分は、取消事由が存在しないものであり、重大かつ明白な瑕疵があるとする控訴人の主張は、理由がない。
２ 調査の欠缺について
控訴人は、税務署長が調査を行わずに本件取消処分を行ったと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。前記１のとおり、控訴人には青色申告承認取消事由が認められるのであって、税務署長は、査察部から本件犯則調査の際に収集した資料の開示を受けた結果、平成１１年分について青色申告承認取消事由があると判断したものと認められる。
よって、控訴人の主張はそもそもその前提を欠いている。控訴人は、犯則調査によって収集した資料にもとづいて本件取消処分が行われたとしても、税務調査を経ずに行われたものであるから本件取消処分には重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張するが、収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく犯則調査を行った場合に、課税庁が上記調査により収集された資料を同嫌疑者に対する青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されると解されるのであり（昭和６３年判決）、本件取消処分が犯則調査の結果に基づくものであったとしても、それが違法であるとはいえないし、まして本件取消処分に重大かつ明白な瑕疵があるとは到底いえない。
３ 理由附記違反について
理由附記違反をいう控訴人の主張に理由がないことは、原判決１４頁２行目の「認められるところ、」から６行目までを「認められる。上記記載においては、「真実に基づかない売上金額及び必要経費の金額」が具体的に何を示すかは必ずしも明らかではなく、上記のような意味においての特定がされているかどうかは疑問の余地がある。しかしながら、前記のとおり、青色申告承認取消処分において理由附記が要求される趣旨は、被処分者に不服申立ての便宜を与えるためのものであって、いわば手続的適正を図る趣旨のものにすぎない一方、前記１のとおり、控訴人について青色申告承認取消事由が認められることにかんがみれば、仮に上記記載を違法という余地があるとしても、それにより本件取消処分に重大かつ明白な瑕疵があるとは到底いえない。」と改めるほかは、同１３頁３行目から１４頁７行目までのとおりであるから、これを引用する。
４ 信義誠実の原則違反について
信義誠実の原則違反をいう控訴人の主張に理由がないことは、原判決１４頁９行目から１５行目のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、被控訴人が青色申告承認を取り消さないとの不作為の処分をしたとも主張するが、控訴人の上記主張には何ら法的根拠がなく、採用することができない。
５ 除斥期間について
除斥期間に関する控訴人の主張に理由がないことは、原判決１４頁１７行目から２３行目のとおりであるから、これを引用する。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 渡邉安一
裁判官 安達嗣雄
裁判官 三村憲吾
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11288.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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