税務訴訟資料第２５８号－２２２（順号１１０８０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２０年１１月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
同法定代理人後見人Ｏ
同訴訟代理人弁護士大西幸男
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人江藤純子
同徳永俊二
同山中義一
同北村勝
同嶋村正弘
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２億０１０６万１０００円及びこれに対する平成１８年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 要旨
本件は、原告が、原告に対する相続税の課税処分に際し、原告の申告納税手続を行う能力や相続財産に関する資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定判断するに必要な、税務署長に課せられている職務上の注意義務を尽くさず、無効な申告を漫然と受理したため、実際の相続財産を大幅に上回る積極財産を原告が相続したとの誤った前提の下に過大な相続税を課されたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、２億０１０６万１０００円及びこれに対する平成１８年１２月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実については認定の根拠となった証拠を括弧内に掲記する。）
(1) 当事者
原告は、大正１０年１２月１５日生の身体障害者であり、亡乙（以下「本件被相続人」という。）の長男である。
(2) 本件被相続人の死亡
本件被相続人は、平成１３年１２月９日、１０３歳で多額の遺産を残して死亡し、原告（当時７９歳）及び訴外丙（原告の甥、以下「丙」という。）の２名が本件被相続人を相続した（以下「本件相続」という。）。
(3) 当初申告
丁税理士（以下「丁税理士」という。）は、平成１４年１０月７日、原告の代理人として、以下のとおり、原告の相続税の申告を行った（以下「本件当初申告」という。）。なお、本件当初申告においては、原告が丁税理士を原告の代理人と定める税務代理権限授与証書が提出されたが、この証書には原告の実印が押捺してあり、平成１４年８月２２日付けの原告の印鑑登録証明書が貼付されていた（甲６、乙２、乙１５の１及び２、乙１８、乙１９）。
原告の取得財産の価格１０億３６６１万０９２４円
債務及び葬式費用の金額１億３５０５万２２２９円
原告の相続税の総額４億４４７３万４８００円
原告の納付すべき税額４億４０５３万４８００円
(4) 平成１５年１０月２９日、東京家庭裁判所八王子支部において、原告と丙との間で遺産分割調停が成立した。
(5) 修正申告
丁税理士は、平成１５年１２月１９日、原告の代理人として、以下のとおり、遺産分割の調停が成立したこと等を反映した原告の相続税の修正申告を行った（以下「本件修正申告」という。甲５、乙３、乙１６）。
原告の取得財産の価格１４億６７１２万１０８１円
債務及び葬式費用の金額２億１３３１万４４１６円
原告の相続税の総額６億２１０４万２２４８円
原告の納付すべき税額６億２１０４万２２００円
なお、この本件修正申告書にも、税務代理権限証書が添付されていた（乙３、乙１６）。
(6) 保佐開始
丙は、平成１５年１２月ころ、東京家庭裁判所八王子支部に対し、原告を被保佐人、Ｏ弁護士（以下「Ｏ弁護士」という。）を保佐人候補者とする保佐開始の審判を申し立て、平成１６年８月７日、Ｏ弁護士を財産管理者として選任する旨の審判が確定した（甲３、甲３２、乙２０）。
(7) 更正決定（課税処分）
立川税務署長は、平成１６年７月３０日、原告に対し、以下の内容の「相続税の更正書及び加算税の賦課決定通知書」を送付した（以下「本件更正決定」という。）。原告の取得財産の価格１３億９１８６万０６１４円
債務及び葬式費用の金額２億２８９１万５７９５円
原告の相続税の総額５億６４７７万１１００円
(8) 後見開始
丙は、平成１７年２月１７日、原告を成年被後見人、Ｏ弁護士を成年後見人候補者とする後見開始の審判を申し立て、同年４月１９日、Ｏ弁護士を原告の後見人とする後見開始の審判が確定した（甲３３、乙１１）。
３ 争点及び当事者の主張
(1) 本件更正決定が違法であり、立川税務署長に本件更正決定をしたことに注意義務違反が認められるか否か（争点１）。
（原告の主張）
ア 原告の意思無能力について
原告は、本件相続の開始当時、重度の身体障害者で老人性痴呆症も発症し、財産につき思考力、判断力、理解力を全く欠如した状態であったため、相続税の申告能力もない状態であった。
なお、原告の保佐開始審判の申立事件において平成１６年１月２１日に作成された鑑定書（甲２）によれば、原告は、鑑定医等から本件相続の開始直後に１億３０００万円の預金を無断で引き出された被害の事実を指摘されても、全く理解せず無関心であったというのであり、原告が本件相続の開始直後からすでに精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあったことは明らかである。
イ 本件当初申告及び本件修正申告の効力
戊（以下「戊」という。）は、本件被相続人の生前、同人の豊富な資産に目を付け、同人に取り入って、同人から、資産の管理・運用・処分につき権限を付与されると、本件被相続人の資産を自己の管理下において次々売却した上、その売却代金を着服するなどほしいままに侵奪し、本件被相続人に不利益を被らせていた。
本件被相続人の死亡後、戊は、丁税理士を原告の代理人であるかのようにして、相続税の申告手続をさせることにしたが、原告は、丁税理士には会ったこともなく、相続税の申告手続を依頼したこともない。
丁税理士は、本件相続に係る相続財産について、戊の利益と矛盾しないよう、戊の資料提供・指示・協力により、あたかも原告から権限を授与されたかのようにして、本件当初申告及び本件修正申告を行った。本件修正申告は、原告の財産管理人が選任されるわずか３日前になされているのであるから、丁税理士への委任に原告の意思が介在していないことは客観的にも明らかである。
したがって、丁税理士が行った本件当初申告及び本件修正申告は、無権代理によるものであって無効である。
ウ 立川税務署の認識
(ア) 立川税務署では、本件被相続人の生前中である平成９年の所得税の確定申告段階から、本件被相続人の資産を実質的に支配下においていた戊の資産処分に疑義を抱き、戊と組んで所得税申告を担当していた丁税理士に対しても、その申告内容が極めてずさんであるとして決定的な不信感を抱いていた。
(イ) 丙は、本件相続に係る相続財産が戊に処分されてしまいかねないとの不安を感じ、国分寺市に働きかけて原告の意思能力の障害を訴えて、戊の相続財産の処分を防ぐため相続財産の差押えをしてもらったが、立川税務署に対しても、不動産等の相続財産の情報を提供して相続財産の差押えをするよう依頼し、立川税務署の協力を得た。このような事実は、戊が原告の利益と相反する行為をする可能性を立川税務署長が認識したことを示している。
(ウ) また、丙は、平成１５年５月８日、国税徴収官Ａ（以下「Ａ徴収官」という。）と面接し、原告の財産に対する戊の侵奪行為を訴えると、Ａから、成年後見制度を利用した方がいい旨のアドバイスを受けた。
そして、立川税務署の国税調査官Ｂ（以下「Ｂ調査官」という。）及び国税調査官Ｃ（以下「Ｃ調査官」という。）は、同年１０月１４日、原告の心身の情況を調査した際に、原告の様子を見て財産管理能力など到底ないことを確認した上で、丙に対し、早急に成年後見制度を利用するようにアドバイスした。
さらに、Ｂ調査官と国税調査官Ｄ（以下「Ｄ調査官」という。）の２名は、平成１５年１２月２０日ころ、財産管理人に就任したばかりのＯ弁護士と面談し、相続税納付額等の話をしている。
(エ) したがって、立川税務署長は、原告に意思能力の重篤な障害があるために原告に財産管理人が選任されたこと、戊が本件相続に係る相続財産を侵奪していること、丁税理士がかかる戊の指示により業務を行っていたことを認識し又は容易に知り得た。
エ 被告の調査義務違反
申告納税制度は、課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いる虞がないと認められることによるものである。しかるに、原告のように自己の重要な財産の管理に法定代理人の後見を得る必要がある納税義務者の場合、納税義務者が課税標準の決定について最もその間の事情に通じているとはいえず、更正の請求を適切に行うことが期待できないことは明らかである。
したがって、被告は、意思能力に問題のある原告が適切に納税義務を履行できるような、納税手続の主体的条件を整えるべき条理上の注意義務を負っているというべきであり、その義務の具体的内容の一例として、検察官に通告するなどして後見人の選任手続を促すなどすべきであったところ、立川税務署長は、これを怠り、漫然と、本件当初申告、本件修正申告を受理し、本件決定をした違法がある。（被告の主張）
ア 原告の意思能力について
原告が意思無能力状態にあったとは認められず、原告が主張するところの申告納税手続能力や納税手続の主体的条件を整える適切な措置が問題とされる余地などないのであって、原告の主張は、その前提において失当である。
原告は、原告が本件当初申告（平成１４年１０月７日）及び本件修正申告（平成１５年１２月１９日）の時点で意思無能力状態にあった旨主張するが、本件当初申告及び本件修正申告の後においてさえ、東京地方裁判所八王子支部は、原告本人の意思能力が失われていないと判断しているのであって、少なくとも、原告が本件当初申告及び本件修正申告の時点において意思無能力状態ではなかったことは明らかである。
原告は、平成１４年８月５日に、Ａ徴収官と電話で会話をしており、平成１５年１０月１４日及び同年１１月１９日のＣ調査官及びＢ調査官による２回の調査に対して何の支障もなく応対し、本件相続に係る遺産分割調停申立事件の当事者として平成１５年１０月２９日の期日に出頭したほか、平成１５年１２月２５日付けで本件相続により取得した土地について自ら不動産売買契約を締結し、同日付で手付金１０００万円を受領した上、平成１６年２月２６日付けでその残代金３億０７００万円を受領している。さらに、原告は、平成１６年７月の時点においてさえ、自宅の金庫に通常の生活費以上の現金が保管され、強盗により盗まれた金額等を認識・理解できていたのであって、これらの各時点において、原告に意思能力があったことは明らかである。
イ 丁税理士の代理権について
原告が意思無能力状態にあったとは認められないことは前記のとおりであり、丁税理士を介した本件当初申告及び本件修正申告は、いずれも原告の委任を受けて適法になされたものであって、原告の主張はその前提において誤っている。
丁税理士による本件当初申告及び本件修正申告については、税務代理権限証書が提出され、Ｏ弁護士は、丁税理士に対し、本件相続に係る相続税の申告手続の税務代理業務に対する報酬請求額の半額を支払っているのであって、本件当初申告及び本件修正申告に係る申告書の作成及び提出の手続は、いずれも原告の委任を受けて適法になされたものである。
ウ 立川税務署長の認識について
Ａ徴収官は、当時、成年後見制度を知らなかったものであり、丙との面接において成年後見制度を利用した方がよい旨アドバイスしたなどということはあり得ない。
また、Ｂ調査官及びＣ調査官の調査の目的は、原告及び丙が提出した相続税申告書の総遺産価額の金額が一致していなかったため、本件相続に係る相続財産の認定や評価額を調査して正しい総遺産価額を把握することにあったのであって、相続人である原告の心身の情況を調査することを目的とするものではないし、かかる調査をすることは税務署職員の職務権限に含まれていない。
Ｏ弁護士の来署にはＢ調査官、Ｄ調査官、Ｃ調査官が応接したが、平成９年分の所得税の申告書及び修正申告書の閲覧の申入れがなされたほか、Ｏ弁護士が財産管理人に選任されたという話を聞いたにすぎず、原告の心身の状態について話し合われた事実はない。
したがって、原告の主張するところの意思能力・財産管理能力の重篤な障害を立川税務署の職員が認識したなどという事実はない。
エ 申告納税制度について
相続税においては申告納税方式が採用されており、相続又は遺贈により財産を取得した者は、自ら相続財産や債務の内容を調査し、財産の価格や債務額を算定して納付すべき相続税額を計算し、相続税の申告書を提出することが義務付けられているのであって、この事理は、納税義務者が、原告の主張する法定代理人の後見を必要とする者であるとしても変わるところはない。したがって、税務署長において、原告が主張するところの相続税の申告行為が可能となるように主体的条件を整える行為をし、又は所轄国家機関に対しその権限の発動を促すなどの適切な対応をすべき注意義務があるということはできない。
本件相続における相続税額は、原告が選任した税理士を介して行った申告行為により確定したものであるから、仮に、自らの行った本件当初申告及び本件修正申告において納付すべき税額が過大であったとしても、国家賠償法１条１項の適用要件である国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為は存在せず、国家賠償法上の違法行為が問題となる余地はない。
したがって、原告の主張は、何ら根拠のないものであって失当である。
なお、立川税務署長が原告に対して行った課税処分は、本件更正決定のみであるところ、本件更正決定は、本件修正申告により確定した原告の納付すべき相続税額を減額したものであり、原告にとって有利な決定であるから、原告は、本件更正決定により何ら損害を被っていない。
(2) 本件相続に係る相続財産の評価に誤りが認められるか否か（争点２）。（原告の主張）
ア 立川税務署長は、本件更正決定に基づき本件相続に係る相続税５億６４７７万１１００円の賦課決定をしたが、以下のとおり、原告が負担すべき相続税額は３億６３７１万０１００円にすぎない。これは、立川税務署長が、本件相続に係る相続財産の実態把握のための適正な調査権の行使を怠り、相続税の認定を誤ったことによるもので、原告は、２億０１０６万１０００円もの過大な相続税の納付義務を課せられ、同額の損害を被った。
原告の積極財産総額１０億７６６８万２４３６円
債務控除額２億７６００万８５８６円
差引課税価格８億００６７万３８５０円
相続税の総額３億６３７１万０１００円
イ 別紙物件目録１(1)及び(2)の土地（以下「本件土地」という。）について立川税務署長は、相続財産である本件土地を更地価格で評価しているが、本件土地上には戊が経営する株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）が所有する別紙物件目録１(3)の借地権付き建物が存在した。したがって、本件土地の評価に当たっては借地権価格を控除すべきところ、その借地権割合は６割であるから、被告が承認済みの更地の鑑定価格２億８２８８万６８６８円の６割である１億６９７３万２１２１円を借地権価格として、本件被相続人の相続財産から控除すべきである。
本件土地上の建物について、原告は、形式的に登記簿上の所有名義人ではあるものの、所有者としての実体はなく、戊に借地人としての使用実態があると認めざるを得ない。
立川税務署長は、借地権の売買に際して当然に借地権の存在を認め、Ｅの売買代金に課税しているのであり、本件相続時には借地権の存在を否認するというのは矛盾である。
ウ 郵便貯金及び銀行預金について
平成１３年１２月９日の本件相続の開始時において、形式的には本件被相続人名義で、郵便貯金１億２３４７万５３４０円（Ｆ郵便局総合口座記号番
号。以下「本件郵便貯金」という。）及び株式会社Ｇ銀行（現株式
会社Ｇ銀行。以下「Ｇ銀行」という。）東大和支店の定期預金１２０４万８１００円（証券番号。以下「本件銀行預金」という。）が存在したが、翌
日の同月１０日には全額払い戻されていた。
本件郵便貯金は、本件被相続人が生存中である平成１３年１２月６日に、戊によりその解約払戻手続がなされるなどし、実質的に処分されていたものであり、たまたま現金の用意がないなどの郵便局側の事情により払戻手続が遅延し、結局、平成１３年１２月１０日に戊へ全額の払戻しがなされたにすぎない。
また、本件銀行預金についても、形式的には残高が存在していたものの、その解約払戻手続に必要な定期預金証書及び印鑑等は本件被相続人の生前に戊に対して交付されている。
したがって、立川税務署長が、形式的残高を理由に、これらが相続財産に当たるとして原告に相続税を課したのは誤りである。
エ 別紙物件目録２(4)の建物（以下「本件貸家共同住宅」という。）について立川税務署長は、原告に対する本件更正決定に際し、本件貸家共同住宅が存在するとして、その評価額９９２万２６１７円を相続財産として計上し、原告に対し相続税を課税したが、本件貸家共同住宅は、相続開始時にはすでに取り壊されていたのであるから、相続財産に計上されるべきではなかった。
オ Ｇ銀行からの借入金債務について
本件被相続人は、株式会社Ｇ銀行（現株式会社Ｇ銀行。以下、前記株式会社Ｇ銀行と合わせて「Ｇ銀行」という。）国立支店に対し、借入金残債務４７０９万２７９１円（以下「本件借入金債務」という。）を負担しており、相続財産に負債として計上されるべきものであるところ、立川税務署長は、Ｇ銀行からの本件借入金債務を存在しないものとして課税処分を行った。
被告は、Ｇ銀行からの照会結果を理由に本件借入金債務を否認するが、本件借入金債務は、本件被相続人が戊との共同事業のためＧ銀行からＥ名義で、Ｈ（別紙物件目録２(3)及び(4)（本件貸家共同住宅）の建物を合わせた建物）の建築資金として借り入れたものであり、借入名義が本件被相続人名義ではないとしても、実質的には本件被相続人の債務である。
このことは、本件被相続人が自己所有のＨの土地及び建物にＧ銀行のために抵当権を設定していること、相続人である原告が抵当権を抹消するために９０００万円をＧ銀行に支払っていること、遺産分割調停の調書に借入金債務の記載があることからも明らかである。
（被告の主張）
ア 原告は、立川税務署長が原告に対する過大な課税処分をした旨主張するが、以下のとおり、相続財産の評価に誤りはなく、原告には何らの財産的損害も発生していない。
イ 本件土地について
本件土地上に存在する建物は、平成１４年８月１０日に訴外Ｉ株式会社に売却されるまで原告の所有であったのであるから、このような関係にある中で、本件土地にＥの借地権なるものが生じる余地はない。
本件被相続人の所得税の申告に係る不動産所得の青色申告決算書にも、本件土地に係る賃貸収入等の申告がなく、権利金などの記載もないことからすれば、本件相続開始までの間、本件土地の所有者である本件被相続人と同土地上の建物の所有者である原告との間では、使用貸借による土地の貸借が行われていたというべきである。
原告が不動産売買契約書を根拠として主張する権利関係は、本件相続開始から２年余りを経過した後のものであって、原告の主張は失当である。
ウ 本件郵便貯金及び本件銀行預金について
本件郵便貯金及び本件銀行預金は、現在高証明書の記載から、いずれも本件相続の開始時において存在したことは明らかである。
エ 本件貸家共同住宅について
本件貸家共同住宅は、平成１５年１２月２６日に取り壊された旨登記されているのであるから、本件貸家共同住宅が本件相続の開始時において現存していたことは明らかである。
オ 本件借入金債務について
Ｇ銀行からＥ名義でＨの建築資金として借り入れられた９５００万円は、名実ともにＥの借入金であって、本件被相続人の債務ではない。
本件被相続人は、それまで所有していたＨの敷地となる土地の２分の１に相当する土地部分をＥに対して交換譲渡することとし、その対価として、これらの土地上にＥが上記９５００万円の資金等を投入して建設したＨの建物の１０分の６に相当する延床面積を有する建物部分である本件借家共同住宅を同社から取得したのであって、Ｈの建築資金９５００万円の借入金債務の全額がその借入名義人であるＥの債務であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実
後掲各証拠、弁論の全趣旨及び前記争いのない事実等を総合すると、以下の事実が認められる。
(1) 戊及び丁税理士との関係
ア 本件被相続人は、昭和５５年ころ、戊が、左足の病気で苦しむ原告をＮ病院に紹介して手術を受けさせたこと等種々の世話をしてくれたことを感謝し、これを契機に戊を信頼するようになり、所有財産の管理処分を全面的に委ねるようになった。（甲５６の２及び３、甲５７、乙２３、乙２４）。
イ 丁税理士は、平成３年ころ、以前から面識のあった戊の紹介で本件被相続人と知り合い、その不動産所得の申告を依頼されるようになり、以後、平成１３年分の所得税の準確定申告まで、本件被相続人の税務を担当した（乙１８、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、昭和５５年に戊と知り合い、以来、同人を全面的に信頼していた（甲２、甲５５、乙２４、弁論の全趣旨）。
(2) 本件郵便貯金及び本件銀行預金について
本件被相続人が死亡した翌日である平成１３年１２月１０日、戊は、本件被相続人の代理人として、本件被相続人名義の郵便貯金口座及びＧ銀行の銀行預金口座を解約し、本件郵便貯金の１億２３４７万５３４０円及び本件銀行預金の１２０４万８１００円の払戻しを受けた（甲１１の１及び２、甲２１、甲５８、甲５９の１及び２、弁論の全趣旨）。
(3) 原告と丙間の遺産分割調停
丙は、Ｐ弁護士、Ｑ弁護士を代理人として、平成１４年中に東京家庭裁判所八王子支部に対し、本件被相続人の遺産分割調停の申立てをし、原告は、Ｒ弁護士を代理人として委任して調停に臨み、平成１５年１０月２９日まで調停が係属した（甲４）。
(4) 本件相続税の申告
平成１４年１０月７日、本件相続について、丁税理士は、原告の本件当初申告を行ったが、丙は、別途、Ｊ税理士に依頼して相続税申告をした（乙２１、乙２２、乙２３）。
これらの２通の申告書においては、本件被相続人の総遺産価額が一致していなかったため、立川税務署においては、遺産総額の調査が必要であると認識した（乙２２）。
(5) 本件相続に係る遺言書検認手続
平成１５年、原告の代理人として、Ｒ弁護士が、東京地方裁判所八王子支部に対し、本件被相続人の２通の遺言書検認を申し立て、同年４月２４日、同支部において、原告、原告代理人としてＲ弁護士ほか１名、丙、丙の代理人としてＱ弁護士の出頭のもと、本件被相続人の遺言書が検認された。原告は、家事審判官の関係人に対する審問において、本件各遺言書は、遺言者の死後、戊から引渡しを受けて保管していたもので、引渡しを受けた時期は今から１年前ころだと思うがはっきりと記憶はない旨、１通の遺言書は戊がＧ銀行国立支店に預けていたものであり、他方の遺言書は戊が株式会社Ｅの事務所内で保管していたものである旨、Ｇ銀行国立支店に預けていた遺言書が入っている封筒はＧ銀行の職員４人と見たことがあるが、見た時期は思い出せない旨、その封筒の筆跡は、本件被相続人のものかどうかわからないが、これら各遺言書の筆跡は、委任状部分も含めて、いずれも本件被相続人のものであり、本件各遺言書に押捺されている印鑑はいずれも本件被相続人のものである旨、本件被相続人の印鑑の保管については、戊が保管しているので、同人に聞かなければわからない旨陳述した（甲５６の１）。
(6) 遺産分割及び臨宅調査における原告の状況
ア 平成１５年１０月１４日、Ｃ調査官及びＢ調査官は、原告の自宅を訪問し、丁税理士、丙が税務申告を依頼しているＪ税理士などの立会いの下、原告及び丙に対する１回目の臨宅調査を行った。原告は、Ｃ調査官からの求めに応じ、不動産権利証、貯預金通帳等を提示するとともに、質問に対し、財産の管理については分からない旨、戊に任せてある旨回答した（乙２１、乙２２）。
イ 平成１５年１０月２９日の本件相続に係る遺産分割調停申立事件の期日に、原告、原告の代理人Ｒ弁護士、丙、丙の代理人Ｐ弁護士、Ｑ弁護士が出頭し、遺産分割調停が成立した。その結果、原告が本件被相続人の遺産の約７割を、丙がその約３割を取得することとなった（甲４、甲３２、弁論の全趣旨）。
ウ 平成１５年１１月１９日、Ｃ調査官、Ｂ調査官及び国税徴収官Ｋは、原告の自宅を訪問して原告及び丙に対する２回目の臨宅調査を行った。原告は、Ｃ調査官から、戊との関係や平成１３年の８月当時の戊と本件被相続人との土地譲渡代金の授受、本件被相続人死亡の翌日の本件郵便貯金の解約払戻し等について質問を受け、平成１３年８月当時については、日記を見ながら回答し、また、解約払戻しについては、とんでもない話で一切知らないなどと回答した（乙２１、乙２２、乙２４、乙４０、弁論の全趣旨）。
(7) 保佐開始の審判申立
平成１５年１２月１日ころ、丙は、東京家庭裁判所八王子支部に対し、原告が「重要な資産の管理・処分については、正常な判断ができない状態である。」、「本人（原告）の能力は、日常生活をする上では特に支障はないものの、重要な事項に対する知覚能力・判断能力は著しく欠けるものと思われる」などとして、原告に対する保佐開始の審判を申し立てた（甲２３、甲３２）。
そして、同裁判所八王子支部は、平成１５年１２月２２日、原告に対する保佐開始の審判をし、Ｏ弁護士を財産管理者とした（甲３）。
(8) 本件修正申告
平成１５年１２月１９日、丁税理士は、原告の代理人として、本件修正申告を行った。なお、本件修正申告に際して提出された税務代理権限証書における印影は原告の実印とは異なるものであった。
丁税理士は、本件修正申告においては、前記遺産分割の結果、原告が取得する遺産が増加したことを反映した計算をしたほか、遺産分割協議の成立により租税特別措置法６９条の４（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の適用による課税価格の減額計算等を行った結果、本件当初申告より課税価額が減額となった（乙２、乙３、乙１５の２、乙１６、弁論の全趣旨）。
(9) 鑑定結果
東京家庭裁判所八王子支部は、保佐開始の審判申立事件において、平成１５年１２月２４日、本件被相続人を往診し、平成１３年１１月から原告と面識のあったＬ医師に対し、精神上の障害の有無、内容及び程度並びに自己の財産管理処分能力の有無及び回復可能性について、鑑定を命じ、これに基づき、Ｌ医師は、平成１５年１２月２８日及び平成１６年１月７日に行った原告に対する調査に基づき、平成１６年１月２１日付けで、原告の意思能力に関する「鑑定書（成年後見用）」を作成提出した。その鑑定書では、主文において、「１．血管性痴呆の疑い（改訂長谷川式知能評価スケール１６点）認知障害あり。２．日常的に必要な買い物程度は単独で出来るが重要な財産行為は自分では出来ない。３．加令により進展すると思われる。」とされ、「現病歴」欄において、「経済面（資金管理）及び土地管理等の話になると、『全部、人（Ａ氏：不動産業）にまかせてある』と言う言葉の繰返しで、殆んど無関心、無判断、無能力で意思決定不能で認知障害あり。」、「精神の状態」「⑤理解／判断力」欄において「平常心では理解、判断力はほぼ正常であるが、経済面の金銭問題（資金管理）書類内容（税務関係役所関係等）は全く他人まかせで自己の意思は無関心、無思慮、無判断である。」、「⑦その他」欄においては、「精神状態は比較的安定している。異常な行動も見られない。」「障害者にて在宅する時間が長い。人間関係も限定されている。」「Ａ氏１人を無条件で信頼し切っている現状である」との指摘がなされた（甲２、甲４８）。
(10) Ｏ弁護士の業務報告
ア 平成１６年１月９日、Ｏ弁護士は、東京家庭裁判所八王子支部に対し、「業務報告書(1)」において、原告の能力につき、「本人は財産のことは全く理解できておらず、財産を管理する能力はないものと判断されます。日常会話については、何とか対応できるものの、財産のことは戊のいいなりになっており、財産の管理状況を把握していないと思われます。」と報告した（甲４９）。
イ 平成１６年１月１５日、Ｏ弁護士は、立川税務署長に対し、原告の保佐開始とＯ弁護士が財産管理人に選任され、以後の重要な法律行為についてはＯ弁護士の同意が必要となる旨通知した（甲２５）。
ウ 平成１６年１月１６日、Ｏ弁護士は、東京家庭裁判所八王子支部に対し、「業務報告書(3)」において、原告の意思能力につき、「日常生活については特に支障はなく、話す内容も昔話が多いものの、一応相手のいうことは理解できると思われます。しかし、財産管理の問題になると全く理解できず、「全て戊さんに委せてある」というのみです。」と報告した（甲３０）。
エ 平成１６年３月１８日ころ、Ｏ弁護士は、丁税理士から、原告の相続税申告等の手続を今後はＯ弁護士に一任する旨の立川税務署長宛ての確認書を受領し、同月１９日、丁税理士に対し、丁税理士から請求を受けていた税理士報酬の半額に相当する２１５万２５００円を支払った（乙１７ないし乙１９、弁論の全趣旨）。
そして、Ｏ弁護士は、同月２６日、立川税務署を訪問してＤ調査官らと面接し、丁税理士の上記確認書の写しを交付した。
(11) 鑑定後の原告の状況
平成１６年７月１４日、原告宅にナイフを持って侵入した二人組の強盗に、原告が襲われて負傷したという事件があったが、これについて、原告は、Ｏ弁護士に対し、金庫の中にあった風呂敷に包んだ約１０００万円と、１００万円の束２ないし３個を泥棒に取られた旨説明した（甲３１）。
(12) 保佐開始の審判確定
平成１６年８月７日、保佐人をＯ弁護士とする原告に対する保佐開始の審判が確定し、同年９月２４日、Ｏ弁護士に対する代理権付与の裁判が確定した（乙２０、弁論の全趣旨）。
(13) 後見開始の審判
平成１７年２月１７日、丙は、東京家庭裁判所八王子支部に対し、「本人の精神的な状態が著しく悪化している」と指摘した上で、その原因として、「平成１６年７月に二人組の強盗に襲われ、約５３００万円を強奪されたことが挙げられ」るなどとして、Ｏ弁護士を後見人候補者とする原告に対する後見開始の審判を申し立てた（甲３３）。
平成１７年４月１９日、Ｏ弁護士を成年後見人とする原告に対する後見開始の審判が確定した（乙１１）。
２ 争点１（立川税務署長の注意義務違反の有無）について
(1) 原告の意思能力について
ア 原告は、原告が本件当初申告（平成１４年１０月）及び本件修正申告（平成１５年１２月）の当時、意思無能力であった旨主張する。
イ しかしながら、原告がその主張の根拠とする鑑定書（甲２）は、その調査時点（平成１５年１２月２８日及び平成１６年１月７日時点）において原告の認知障害と原告に財産管理の能力が欠けていることを指摘するものではあるが、平常心では判断力はほぼ正常とするものであって（前記１(9)）、同医師の調査時点での原告の意思無能力を認めるには足りない。
確かに、原告は、自己の財産の管理については分からないなどと回答し（前記１(6)ア）、財産管理者であるＯ弁護士の業務報告内容も、財産管理能力の欠如を指摘するものであり（前記１(10)ウ）、これらの時点において、その財産管理能力に問題があったことはうかがわれるが、鑑定書を作成したＬ医師は、原告が身体障害者で在宅時間が長いために人間関係が限定されており、本件被相続人も信頼し原告も長年信頼関係を築いていた戊を全く疑うことがなく、信頼して全部任せていて不安を持たないことに問題点があると指摘しているにとどまることは前記１(9)のとおりであって、これらをもって原告が意思無能力であったことを認めるに足りる内容とまではいえない。
ウ かえって、前記認定事実によれば、丙は、平成１５年１２月１日ころの時点で、原告の保佐開始の審判を申し立てており（前記１(7)）、後見開始の審判の申立ては、平成１７年２月の時点でようやくなされているのであって（前記１(13)）、仮に、平成１５年１２月の時点で原告が意思無能力であったというのであれば、端的に後見開始の審判を申し立てていたはずであると考えるのが自然である。
これに対し、原告は、早急に相続財産を保全するために、より認定の容易な保佐開始の審判を申し立てた旨主張するが、丙は、その申立ての理由において原告の知的能力・判断能力は日常生活をする上では特に支障がない旨認めていたのであるし（前記１(7)）、Ｏ弁護士が、立川税務署長に対して原告の保佐開始等を通知した際（前記１(10)イ）、原告の意思能力を問題とするような言及もしていない。
さらに、Ｏ弁護士は、原告に対する後見開始の審判の申立ての理由において、原告の精神状態の悪化の原因として平成１６年７月に強盗に襲われたことを挙げるなどしていたこと（前記１(11)）等の事情に照らすと、原告の上記主張は採用し難い。
エ 加えて、原告は、平成１５年４月２４日の時点で、代理人を伴うものとはいえ、申立人本人として遺言書検認申立事件の期日に出頭し、自己の記憶している事柄と記憶していない事柄を区別して事情の説明を行っている上（前記１(5)）、同年１０月２９日の時点においても、同じく代理人を伴うものではあるが、相手方本人として本件相続に係る遺産分割調停申立事件の期日に出頭し、遺産分割調停を成立させているのである（前記１(6)イ）。また、本件相続開始当時、既に原告の意思能力が欠如していたとする原告の主張は、丙が、原告を相手方として、遺産分割調停を申し立てたとの事実とも整合しない。
また、原告は、平成１５年１０月１４日及び同年１１月１９日に、税務職員から臨宅調査を受けているが（前記１(6)ア、ウ）、その際、税務職員は、丙その他の者の立会いの下で、原告から事情を聴取し、また、必要な書類の提示を受けているのであり、税務職員は、その調査において一応の目的を遂げているのであって、その調査の間に、原告の意思能力の欠如を看取した形跡はない。
確かに、原告は、戊に対し全幅の信頼をおき、その財産管理についてすべて任せ、自ら財産内容を把握し、これを管理する意思は有していなかったことは認められるが、税務職員から本件郵便貯金が無断で払い戻されている旨指摘されると、とんでもないことと回答し（前記１(6)ウ）、また、平成１６年７月１４日の強盗事件についても、Ｏ弁護士に対し、強奪された金庫内の現金と戊に預託した金銭について明確に説明をしているのであるから（前記１(11)）、本件相続に係る自己の経済的利益には相当程度の関心を有していたものといわざるを得ないのであって、このような原告が事理弁識能力を欠いていたものということはできない。
オ 以上によれば、原告が本件当初申告及び本件修正申告の当時、意思無能力であったと認めることはできない。
(2) 本件当初申告及び本件修正申告の効力について
ア 原告は、丁税理士による本件当初申告及び本件修正申告が無権代理によるものであり、これを看過したことが立川税務署長の注意義務違反となる旨主張する。
イ しかしながら、原告が本件当初申告及び本件修正申告の時点で意思無能力であったとは認められないことは、上記(1)において説示したとおりである。
そして、本件当初申告に際して提出された税務代理権限証書に原告の実印が押捺されていること（前記第２の２(3)）、本件修正申告に際しても税務代理権限証書（丁税理士を原告の代理人と定めるもの）が提出されていること（前記１(8)）、本件修正申告における税務代理権限証書（乙１６）の印影は原告の実印（乙１５の２）とは異なるものであるが、本件当初申告に際して提出された税務代理権限証書（乙１５の１）と本件修正申告に際して提出されたそれ（乙１６）における原告の氏名の筆跡は同一で、原告がしたものと認められる聴取書（乙２４）の申述者欄の署名とも同一と認められることからすると、本件当初申告及び本件修正申告のいずれについても、原告には丁税理士に税務申告についての代理権を授与する意思があったものと推認することができ、この判断を左右するに足りる証拠はない。
ウ また、前記認定事実によれば、丁税理士は、戊の紹介を受けて本件被相続人の税【判示(1)】
務申告を長年担当しており、本件相続についても戊を介して、本件相続に係る税務手続を担当することになったというのであり、不動産業者である戊が、本件被相続人の豊富な財産の管理処分を委ねられたことを契機として、本件郵便貯金及び本件銀行預金の解約払戻等の種々の取引をしていたというのであるから（前記１(2)）、これらの取引内容を把握しておらず、本件被相続人の死後、その財産の散逸について不審を抱いた丙や原告の財産管理者となったＯ弁護士が、戊が本件相続に係る相続財産を侵奪し、丁税理士がそのような戊と意を通じていたとし、このような認識の下に、本件当初申告及び本件修正申告は丁税理士が原告の委任を受けずに勝手にしたとする前記主張は、必ずしも不合理なものとまではいえないが、本件当初申告とは異なる本件修正申告の内容が本件被相続人の意思に反する取引で戊の利益に沿う内容であったとの事実については特段の立証がない。
エ したがって、丁税理士による本件当初申告及び本件修正申告が無権代理で無効であるとの主張は認められない。
(3) 小活
よって、本件相続時に原告の意思能力は欠如し、本件当初申告及び本件修正申告は無効であるのに、これらの申告を自主申告として漫然と受理し、これを前提として本件更正決定をした被告には、注意義務を怠った違法があるとする原告の本訴請求は、その前提を欠くものであって、その余の点を検討するまでもなく理由がない。
３ 争点２（相続財産の評価の誤りの有無）について
上記のとおり、原告の本件請求は、その余を判断するまでもなく理由がないが、原告は、立川税務署長による本件相続に係る相続財産の評価に誤りがあった旨主張するので、念のため、この点についても検討する。
(1) 本件土地について
原告は、本件相続の開始時において本件士地上にＥの借地権が存在したので、この借地権価格を控除して本件土地を評価すべきである旨主張するが、証拠（甲８、乙６、乙３０）及び弁論の全趣旨によれば、原告所有の本件土地上に存在する建物は、昭和６３年１１月１５日に新築されてから本件相続の開始に至るまで原告所有であったのであるから、Ｅの借地権があったとの主張は認め難い。確かに、証拠（甲７、乙２５ないし乙２７）によれば、原告名義での本件土地の売買契約書において、本件土地上の借地権の存在を確認する旨の条項が存在するものの、同契約書は平成１５年１２月２５日付けのものであるから、本件相続開始後の法律関係を示すものにすぎず、上記をもって本件相続の開始時において本件土地上の借地権を認めるに足りるものということはできない。
よって、本件土地上にＥの借地権が存在したとは認められず、原告の上記主張は理由がない。
(2) 本件郵便貯金及び本件銀行預金について
本件相続の開始時に本件郵便貯金及び本件銀行預金の残高が本件被相続人名義の口座に存在したことは、当事者間に争いがない。
この点、原告は、本件郵便貯金については、相続開始前から払戻しの手続きが開始されており、本件銀行預金については、解約払戻しに必要な定期預金証書及び印鑑等【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
が戊に交付されていたとして、本件郵便貯金及び本件銀行預金が相続開始時において実質的に処分済みであるから、これらが相続財産に計上されるべきではない旨主張する。
しかしながら、解約払戻しの手続が開始されたというのみで本件郵便貯金が処分されていたということはできないし、本件銀行預金が本件被相続人から戊に譲渡されていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告の主張は、その前提を欠くものであって採用できない。
(3) 本件貸家共同住宅について
原告は、本件貸家共同住宅が本件相続の開始時においてすでに取り壊されていたから、これを相続財産に計上すべきでない旨主張するが、証拠（乙９、乙１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件貸家共同住宅は昭和６３年５月６日に新築され、同年６月３日付けで本件被相続人名義で保存登記され、本件被相続人死亡後の平成１５年１２月９日付けで、原告に対して登記原因を平成１３年１２月９日相続とする所有権移転登記がされた後、平成１６年２月１８日付けで、平成１５年１２月２６日に取り壊された旨登記されたことが認められる。
そして、上記登記が誤っていることをうかがわせる事情は認められないから、本件貸家共同住宅が本件相続の開始時においてすでに取り壊されていたことを認めることはできないというほかない。
したがって、原告の上記主張は理由がない。
(4) 本件借入金債務について
ア 原告は、本件借入金債務の債務者は本件被相続人であった旨主張するところ、本件借入金債務の借入名義人がＥであることは当事者間に争いがない。
原告は、本件借入金債務は、Ｈの建築資金として借り入れたものであり、本件被相続人が自己所有のＨの土地及び建物に抵当権を設定し、相続人である原告がＧ銀行に対し抵当権を抹消するために９０００万円を支払っていること、遺産分割調停の調書に本件借入金債務の記載があることから、本件借入金債務の実質的借主が原告であった旨主張する。
イ 確かに、本件借入金債務の存在を前提として原告がこれを承継する旨の遺産分割調停が成立していることは前記認定事実のとおりである（前記１(7)）。しかしながら、このような事実は、本件被相続人の財産を十分に把握できていなかった原告及び丙の認識を示すものにすぎず、遺産分割において前提とされた事実関係をそのまま真実と認めるには足りない。
ウ むしろ、証拠（甲３４ないし甲３７、甲４２の１及び２、乙３１の１ないし乙３４、乙３７）並びに弁論の全趣旨によれば、Ｈの敷地である別紙物件目録２(1)及び(2)の土地は、昭和６２年１０月３日、本件被相続人所有の別紙物件目録１(2)の土地から分筆されたこと、昭和６２年１１月１６日、戊が経営するＥ名義で、Ｇ銀行に対し、「本件にかかる費用は当該敷地所有者乙氏との間で等価交換を行う予定」であるとして、Ｈの「Ｍアパートマンションローン」内諾申請が行われ、その際の資金計画においてはＧ銀行から９５００万円を借り入れることが想定されていたこと、別紙物件目録２(1)の土地については、昭和６２年１１月２０日、交換【判示(5)】
を原因としてＥへの所有権移転登記がなされ、Ｇ銀行に対する９５００万円の借入金債務の担保として抵当権が設定されたこと、担保権設定に際しては、抵当権設定者はＥとされていたこと、他方、別紙物件目録２(2)の土地については、上記借入金債務を担保するための抵当権は設定されていないことが認められる。
また、証拠（乙９、乙１０、乙３５の１及び２）並びに弁論の全趣旨によれば、Ｈの建物は、別紙物件目録２(3)の部分と同(4)の部分（本件貸家共同住宅）からなるところ、前者についてはＥを、後者については本件被相続人を所有者とする所有権保存登記がなされ、前者についてのみＧ銀行に対する９５００万円の借入金債務の担保として抵当権が設定されたことが認められる。
そうすると、本件借入金債務の担保するため抵当権が設定されたのは、Ｅが本件被相続人から交換により取得した土地及びＥが所有権保存登記をした建物であって、本件借入金債務の債務者はＥと考えるのが自然である。
エ したがって、本件借入金債務の実質的借主が原告であったとは認められず、原告の主張は理由がない。
(5) 小活
よって、原告が主張する本件相続に係る相続財産の評価の誤りは、いずれも認められず、原告の主張は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁判長裁判官三村晶子
裁判官寺本昌広
裁判官中村英晴
【判示(6)】
（別紙）
物件目録
１(1) 所在国分寺市
地番
地積１１０８．０２㎡
(2) 所在国分寺市
地番
地積５０５．７１㎡
(3) 所在国分寺市
家屋番号
種類居宅
構造木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階１３１．９８㎡
２階３９．６６㎡
合計１７１．６４㎡
２(1) 所在国分寺市
地番（ただし、平成１１年１１月５日付け分筆前）
地目宅地
地積４６８．８２㎡
(2) 所在国分寺市
地番（ただし、平成１６年１月１６日付け分筆前）
地目宅地
地積４６８．６５㎡
(3) 所在国分寺市
家屋番号
種類共同住宅
構造木造スレート葺２階建
床面積１階１６０．８１㎡
２階１６０．８１㎡
合計３２１．６２㎡
(4) 所在国分寺市
家屋番号
種類共同住宅
構造木造スレート葺２階建
床面積１階１６０．８１㎡
２階１６０．８１㎡
合計３２１．６２㎡
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11080.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。