税務訴訟資料第２５９号－６３（順号１１１７６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年４月８日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月２５日判決、本資料２５８号－２２２・順号１１０８０）
判決
控訴人（原告）甲
法定代理人後見人Ｏ
訴訟代理人弁護士大西幸男
同小林健一
同大胡誠
被控訴人（被告）国
代表者法務大臣森英介
指定代理人阿部晃子
同徳永俊二
同山中義一
同北村勝
同嶋村正弘
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２億０１０６万１０００円及びこれに対する平成１８年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、相続税の申告及び修正申告を行った控訴人が、税務署長が平成１６年７月３０日に行った相続税の更正はずさんな調査に基づくものであり、相続財産及び相続債務の範囲及び額にかんがみて相続税の総額が過大であるという違法があるとして、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、同更正に係る控訴人の相続税の総額５億６４７７万１１００円と本来控訴人が負担すべき相続税の総額３億６３７１万０１００円の差額である２億０１０６万１０００円の損害賠償及びこれに対する違法行為の後である平成１８年１２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人が控訴をした。
２ 本件の争いのない事実等、争点及び当事者の主張は、控訴人の当審における主張を次のとおり補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３（原判決２頁８行目から１３頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決３頁１３行目の「本件修正申告書にも」の後に「、丁税理士を控訴人の代理人と定める」を加える。
(1) 本件請求の構成について
控訴人には丁税理士に相続税申告の代理権を授与する能力がなかったが、控訴人は、本件更正決定が無効であることまでを主張するものではない。
立川税務署長は、本件更正決定をするに当たり、本件相続に係る相続財産及び相続債務の範囲及び額の評価を誤り、本件更正決定において控訴人の相続税の総額を過大なものとする違法な職務執行をした。
控訴人に財産管理能力がないことや丁税理士が無権代理で本件当初申告及び本件修正申告をしたという事実を立川税務署の職員において知り、又は知り得たのであるから、立川税務署長は、本件修正申告の内容に重大な疑問をもって調査に当たるべきであったにもかかわらず、これらの事実を看過した。このような事情は、上記の違法な職務執行について立川税務署長に国家賠償法１条１項の故意又は過失があることを基礎付けるものである。
(2) 相続財産及び相続債務の範囲及び額の誤りについて
ア 本件土地について
本件被相続人は、戊の経営するＥに本件土地を賃貸し、Ｅ及び同じく戊が経営するＩ株式会社が本件土地上にある原判決別紙物件目録１(3)の建物（以下「５番１建物」という。）を事務所として使用し、昭和６２年以来本件土地全部を材料及び資材置場並びに工事用車両の駐車場として使用してきた。
本件土地は、平成１５年１２月２５日に株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）に４億４０００万円で売却されたが、控訴人は、そのうち１億２３００万円がＥの借地権代であったため、３億１７００万円しか受け取ることができなかった。立川税務署長は、このような事情を認識しており、本件土地にＥの借地権が存在したことを知っていた。
イ 本件郵便貯金及び本件銀行預金について
(ア) 本件被相続人は本件郵便貯金の払戻金受領証に押印して戊に渡しており、戊は本件被相続人死亡の２、３日前に郵便局でその払戻手続を行った。したがって、郵便局は、戊に対して貯金の払戻しをせざるを得なかったのであるから、本件郵便貯金は、控訴人が相続する可能性が全くないものであった。
(イ) 本件銀行預金に係る債権が本件被相続人から戊に譲渡されたことは、戊が平成１３年１２月１０日にその払戻しを行ったこと（甲２１）から認めることができる。
ウ 本件貸家共同住宅の取壊しについて
本件貸家共同住宅が本件相続開始時に既に取り壊されていたことについては明確な証拠がないが、戊が宅地開発許可を申請し、認可まで長期間を要していることから、本件相続開始時に本件貸家共同住宅が既に取り壊されていたことを推認すべきである。
エ 本件借入金債務について
戊はＥを隠れ蓑にして本件被相続人の財産をほしいままに専断していたのであって、このような実態を踏まえれば、本件借入金債務の債務者は本件被相続人であったというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 控訴人は、立川税務署長は控訴人が納付すべき相続税に係る本件更正決定を行うに際し、相続財産及び相続債務の範囲及び額についてずさんな調査を行うという公権力の行使に当たる公務員の基本的な職務上の義務に違反する違法な職務執行をしたとして、国家賠償法１条１項の規定に基づき損害賠償請求をしているのであるから、まず、控訴人の主張に係る立川税務署長の違法な職務執行があったかどうかについて、判断する。
２ 控訴人が立川税務署長による相続財産及び相続債務の範囲及び額についての誤りとして主張する①本件土地、②本件郵便貯金及び本件銀行預金、③本件貸家共同住宅並びに④本件借入金債務に関する当裁判所の認定判断は、次のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３の３(1)から(4)まで（原判決２３頁１６行目から２６頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２３頁１９行目の「甲８、」を削り、同頁２０行目の「昭和６３年１１月１５日」を「昭和６２年１１月１５日」に、同２５頁１４行目及び１５行目の「ことは前記認定事実のとおりである（前記１(7)）」を「（甲４）」に、同２６頁１行目の「昭和６２年１１月２０日、」を「昭和６２年１１月３０日、同月２０日」に、同２８頁１７行目の「●●番地●●」を「●●番●●」に、同頁２１行目の「●●番地●●」を「●●番●●」に改める。
(1) 本件土地の評価について
控訴人は、本件土地についてはＥの借地権が存するから、評価に当たってはこれを踏まえた減額をすべきであると主張する。
しかしながら、①本件土地上に存する建物は、本件被相続人が建築して控訴人の名義で保存登記をしたものであって（甲３８、乙６）、その所有権をＥに移転したことをうかがわせる証拠は存在しないこと（本件相続開始後の平成１４年９月にＩ株式会社に売買を原因として所有権移転登記がされているにすぎない。）、②本件土地（合計１６１３．７３㎡）のうち●●●建物（１階部分の床面積は、１３１．９８㎡）の敷地を除く部分については、Ｅが昭和６２年以来無償で材料及び資材置場並びに工事用車両の駐車場として使用してきたものであるが（甲３８、６１の１から４まで）、これは使用貸借であるというべきであり、建物所有を目的としない土地の使用貸借があることが当該土地の評価額の減額をもたらすものではないこと、③控訴人は平成１５年１２月に本件土地をＥの借地権が存するものとしてＳに売却しているが（そして、同時にＥが●●●建物を借地権付き建物としてＳに売却している。）（甲７、８）、このような売却に関する売買当事者間の取決めが直ちにＥの本件土地全体についての借地権を認める根拠にはならないことという事情にかんがみると、本件土地について借地権が存するものとして評価額を算出することはできないというべきである。
したがって、借地権がないものとして本件土地を評価した立川税務署長の職務執行には、違法がない。
(2) 本件郵便貯金及び本件銀行預金について
ア 本件被相続人が本件郵便貯金又は本件銀行預金に係る債権を戊に譲渡していたことを認めるに足りる証拠はない。
イ 控訴人は、戊が本件被相続人死亡の２、３日前に本件被相続人から渡されていた本件郵便貯金の払戻金受領証を使って郵便局でその払戻手続をし、本件被相続人の死亡直後に本件郵便貯金の払戻しを受けたと主張するところ、証拠（甲１１の１、２、５８）によれば、①戊が本件被相続人の死亡前にＦ郵便局に電話をして本件郵便貯金の解約をしたい旨の希望を伝えたところ、Ｆ郵便局長から高額であるため小切手による払戻しでなければすぐにはできないと言われたこと、②その後戊は、本件被相続人の死亡後である平成１３年１２月１０日に同郵便局を訪れ、郵便貯金払戻金受領証２通を提出して本件郵便貯金の払戻手続をし、小切手による払戻しを受けたこと、③戊は、同月１２日に同郵便局に同小切手を持ち込み、現金化したことを認めることができる。
上記事実によれば、戊が本件被相続人の死亡前に郵便局に対してしたのは、本件郵便貯金の払戻しの希望の伝達にとどまり、本件郵便貯金の実際の払戻手続は本件被相続人の死亡後である平成１３年１２月１０日にされていることが明らかであるから、控訴人の上記主張は、前提を欠いて失当であるといわざるを得ない。
ウ 以上によれば、本件被相続人の死亡の時点において本件郵便貯金及び本件銀行預金が存したことが当事者間に争いのない本件において、これら貯金及び預金債権を相続財産に含めて本件更正決定をした立川税務署長の職務執行には、違法がない。
(3) 本件貸家共同住宅の存在について
本件貸家共同住宅については、相続開始後の平成１５年１２月９日に相続を原因として控訴人に対する所有権移転登記がされ、平成１６年２月１８日に平成１５年１２月２６日取毀を原因として登記記録が閉鎖されているのであって（乙１０）、相続開始時に既に滅失していた建物について、あえて費用をかけてこれらの登記をするとは考えにくいし、また、本件貸家共同住宅は平成１４年度家屋課税台帳に登録されていることも認められる（乙９）。
そうすると、本件貸家共同住宅が本件相続時に存在した本件被相続人の相続財産であったことは明らかであり、これを相続財産に含めて本件更正決定をした立川税務署長の職務執行には、違法がない。
(4) 本件借入金債務の存在について
本件被相続人死亡の時点においてＧ銀行国立支店が本件被相続人に対する貸付債権を有していなかったことは同支店作成の照会・回答書（乙１４）から明らかである。
控訴人は、戊がＥを隠れ蓑にして本件被相続人の財産をほしいままに専断していたという実態を踏まえれば、本件借入金債務の債務者は本件被相続人であったと主張するが、本件被相続人と戊ないしＥとの間で本件借入金債務の実質的負担者を内部的に本件被相続人とする旨の合意がされたことを認める証拠も、上記Ｇ銀行が本件被相続人を債務者とすることについて了承したことを認める証拠もないのであって、控訴人主張の事情によって本件借入金債務が相続税法１３条１項１号に規定する「被相続人の債務」になるということは困難である。
したがって、本件借入金債務が本件被相続人の債務ではないものとして本件更正決定をした立川税務署長の職務執行には、違法がない。
(5) 以上のとおり、立川税務署長が控訴人主張の違法な職務執行をしたとは認められず、その他立川税務署長が本件更正決定をするに当たり、違法な職務執行をしたと認めるに足りる証拠はない。
３ 以上によれば、立川税務署長には国家賠償法上違法な職務執行行為が認められないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求には理由がない。
したがって、原判決の結論は相当であり、本件控訴は棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 大坪丘
裁判官 宇田川基
裁判官 尾島明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11176.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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