税務訴訟資料第２５８号－２２３（順号１１０８１）
長野地方裁判所伊那支部平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求事件
国側当事者・国
平成２０年１１月２６日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
原告甲
上記両名訴訟代理人弁護士毛利正道
同木嶋日出夫
同相馬弘昭
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人磯村建
同馬田茂喜
同西尾一義
同池田孝浩
同権田広光
同北澤直矢
同小林啓明
同初田雅人
同平野育男
同萩庭隆伸
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は、各原告に対し、各金１００万円並びにこれに対する平成１６年１２月２４日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(3) 仮に、仮執行を付する場合の担保を条件とする仮執行免脱宣言及びその執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過したときとすること
第２ 事案の概要
本件は、伊那税務署の税務調査を受け、その際、無断で帳博等の復写をされ、帳簿等を持ち出され、速やかに返還を受けることがなかったと主張する原告株式会社Ａ（以下「原告会社」という。）及びその代表者である原告会社代表者甲（以下「原告会社代表者」といい、原告会社及び原告会社代表者を併せて「原告ら」という。）が、帳簿等の違法な複写及び持ち出し等により精神的苦痛を受けたとして、加害者である被告国に対し、国家賠償法１条１項による国家賠償請求権に基づいて、慰謝料各金１００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１６年１２月２４日から各支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 争いのない事実等（末尾に証拠の引用がない事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。）
(1)①原告会社は、料理飲食店、娯楽場の経営及び風俗営業等を目的として、昭和５８年８月１９日、長野県上伊那郡（平成元年１２月１６日に同村に移転）を本店所在地として設立された。後記の本件調査当時、原告会社の代表取締役は原告会社代表者、他の取締役はすべて原告会社代表者の親族であり、乙（以下「乙」という。）は監査役であった。（乙２）
② 原告会社は、原告会社本店所在地に本社事務所（以下「本社事務所」という。）を有し、後記の本件調査当時、長野県伊那市所在の「Ｂ」（以下「Ｂ」という。）、同市所在の「Ｃ」（以下「Ｃ」という。）、同県上伊那郡所在の「Ｄ」（以下「Ｄ」という。）、同県駒ヶ根市所在の「Ｅ」（以下「Ｅ」という。）のナイトクラブ４店舗（以下、原告会社の経営するナイトクラブ４店舗を「本件各クラブ」という。）のほか、同県伊那市所在の「Ｆ伊那アクセス店」（以下「伊那アクセス店」という。）、同県駒ヶ根市所在の「Ｆ駒ヶ根店」（以下「駒ヶ根店」という。）を含むカラオケボックス３店舗、更に割烹・居酒屋５店舗を経営していた（以下、原告会社の経営する店舗を「本件各店舗」といい、本社事務所と併せて「本件各調査場所」という。）。
③ 丙（以下「丙」という。）は、原告会社と雇用契約を締結し、原告会社の伊那アクセス店などにおいて勤務していた。
④ 丁（以下「丁」という。）は、原告会社と雇用契約を締結し、原告会社のＣにおいて勤務していた。
⑤ 乙は、原告会社に勤務し、総務・経理事務を担当していた。
(2) 平成１６年１０月当時、戊（以下「戊統括官」という。）は、統括国税調査官として、Ｇ（以下「Ｇ係官」といい、他の職員も同様に表記する。）、Ｈ（以下「Ｈ」という。）、Ｉ（以下「Ｉ」という。）、Ｊ（以下「Ｊ」という。）、Ｋ（以下「Ｋ」という。）、Ｌ（以下「Ｌ」という。）は、いずれも上席国税調査官として、Ｍ（以下「Ｍ」という。）、同Ｎ（以下「Ｎ」という。）、同Ｏ（以下「Ｏ」という。）、同Ｐ（以下「Ｐ」という。）は、いずれも国税調査官として、それぞれ伊那税務署に勤務する国家公務員であった（以下、Ｇ係官、Ｋ係官、Ｊ係官、Ｉ係官４名を「訴外人ら」という。）。
(3) 伊那税務署長は、事前通知をすることなく、原告会社の法人税、消費税及び地方消費税並びに源泉徴収に係る所得税についての調査（以下「本件調査」という。）を、原告会社の本社事務所のほか、その経営する本件各店舗において実施した。すなわち、平成１６年１０月１９日から同月２１日までの間、訴外人らを含む本件調査を担当した伊那税務署所属係官（以下「調査担当者」という。）が、本件各調査場所において、原告会社に関する平成１３年５月１日から平成１６年４月３０日までの各事業年度分並びに各課税期間分にかかる法人税、消費税及び地方消費税並びに源泉徴収に係る所得税に関する質問検査、いわゆる税務調査（本件調査）を実施した。
(4) 調査担当者らは、平成１６年１０月１９日午前１０時ころ、原告会社の本社事務所並びに伊那アクセス店及び駒ヶ根店のカラオケボックス２店舗に臨場し、同日、伊那アクセス店及びＣにおいて、それぞれ原告会社の帳簿書類の一部を複写機により複写した（以下、伊那アクセス店における複写行為を「本件複写行為１」といい、Ｃにおける複写行為を「本件複写行為２」という。）。
(5) Ｇ係官らは、同月２０日夕刻までに、翌日の調査において必要になると見込まれた帳簿書類等を記載したリスト（以下「本件リスト」という。）を交付した。そこには、後記(7)に掲げる「業務日報」は記載されていなかった。原告会社は、その日のうちにそのリストにある書類すべてを応接室に運び、翌２１日の税務調査に備えた。
(6) 調査担当者らは、同月２１日午前１０時過ぎから、本社事務所の応接室において税務調査を実施し、その際、帳簿書類の一部を複写機により複写した（以下「本件複写行為３」といい、本件複写行為１及び２と併せて「本件各複写行為」という。）。乙は、本社事務所において、調査担当者から事務室備え付けの複写機の使用を要請され、これを了承した。
(7)①調査担当者らは、同月２１日、本件事務所の応接室にあった帳簿書類のうち下記書類（以下「本件給与関係等預かり書類」という。）を持ち帰った。
記
給与明細（平成１４年分以降）１
株式会社Ａ給与１
（有）Ｑ給・賞与控除一覧表（平成１５年１月～）１
給・賞与明細一覧表（平成１５年１～１２月）２
Ｒ雑給明細（平成１３年）１
Ａ本社雑給明細（平成１３年）１
平成１５年調チェックリスト１
年調一覧表（平成１１年～平成１２年）３
年調一覧表（平成１５年）１
② 調査担当者らは、同日、本件事務所において、応接室外の同社の事務所内書庫から、本件各クラブに係わる「業務日報」計３５冊（以下「本件預かり業務日報」といい、本件給与関係等預かり書類と併せて、「本件預かり書類」という。）を持ち出して応接室に運び、これらを原告会社から伊那税務署に持ち帰った（以下、本件預かり書類の持ち帰り行為を「本件持ち帰り行為」といい、その後平成１６年１２月２４日に返還するまでの本件預かり書類の預かり行為を「本件預かり行為」という。）。なお、本件預かり行為に関して作成されたＧ係官作成名義にかかる帳簿書類等の預かり証と題する書面（乙１。以下「本件預かり証」という。）がある。
(8) 原告会社の顧問税理士であったＳ税理士（以下「Ｓ税理士」という。）は、翌２２日午前８時３０分頃、伊那市所在の伊那税務署門前に行き、登庁して来たＧ係官と面接（以下「本件面接」という。）した。
(9) 原告会社代表者作成名義にかかる平成１６年１０月２２日付質問状（以下「質問状」という。甲２）と題する書面及び同月２３日付質問状２（以下「質問状２」という。甲３）と題する書面が、伊那税務署の時間外収受ポストに投函され、同月２５日月曜日朝、伊那税務署職員が、両書面がポストに投函されているのを確認した。
① 質問状には、税務調査は本人の承諾を得ることが要件となっていること、今回、原告会社代表者において総勘定元帳以外の書類「の持ち出しは断ったにもかかわらず勝手に無断で持ち出しております」との記載がある。
② 質問状２には、「業務日報について書面の提示はなされたのでしょうか。」「誰が業務日報の持ち出しについて許可したのでしょうか。」「誰が書庫より無断で業務日報を持ち出され応接間に運んだのでしょうか。」「無断で書庫より持ち出された書類を無断で署に持ち去られた事は合法でしょうか。」「至急ご返答を文書にてお願い申し上げます。」との記載がある。
(10) 調査担当者は、平成１６年１２月２４日、原告会社に本件預かり書類を返還した。
２ 主たる争点
(1) 本件調査における本件各複写行為、本件持ち帰り行為及び本件預かり行為の違法性の有無。
（原告らの主張）
質問検査権は、対象者の承諾を得て初めて行使できるものであるところ、以下のとおり、本件調査における本件各複写行為及び本件持ち帰り行為は、原告会社の承諾を得ずになされ、本件預かり行為は、原告会社の明示の返還を求める要求を長期間にわたり無視して継続されなものであり、いずれも納税者である原告会社の正当な利益を著しく侵害したものとして、不法行為となる。これによって原告会社は著しい財産的損害以外の打撃を被った。よって、調査担当者ら伊那税務署所属国家公務員の行為は、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に原告会社に損害を与えたものであるから、被告国は、これを賠償する義務がある。原告会社代表者は、原告会社の代表者としての多忙な業務のなかで、事前通知のない突然の大がかりな税務調査を受けるだけでも大きな負担を強いられているが、とりわけ、以下の態様によってなされた事実上の窃取行為ともいえる本件持ち去り行為によって重大な精神的打撃を受け、その是正を求めるために、本件持ち去り行為の翌日と翌々日の２日にわたり、伊那税務署まで出向いて、質問状を投函するなどの対応をなしたにも拘らず、長期間これを無視されるという屈辱を味わった。したがって、以下の態様でなされた本件各複写行為及び本件持ち帰り行為並びに本件預かり行為は、そのまま、原告会社代表者に対する国家賠償法第１条の違法行為（不法行為）となる。
① 違法行為その１・伊那アクセス店での無断複写行為
氏名不詳の調査担当者は、平成１６年１０月１９日、伊那アクセス店において、原告会社の代表者である原告会社代表者はもちろん、調査担当者に応対した丙の承諾を得ないまま、無断で原告会社の帳簿書類を持参した複写機により複写する態様で本件複写行為１を行った。
② 違法行為その２・Ｃでの無断複写行為
氏名不詳の調査担当者は、平成１６年１０月１９日、Ｃにおいて、原告会社の代表者である原告会社代表者はもちろん、調査担当者に応対した丁の承諾を得ないまま、無断で原告会社の帳簿書類を持参した複写機及び同店備え付けの複写機により複写する態様で本件複写行為２を行った。
③ 原告会社代表者は、同月２０日夕刻までに、原告会社代表者として調査担当者らとの間において、①調査対象文書のリストを、調査担当者らにおいて原告会社に交付すること、②そのリストにある帳簿書類は、原告会社において同社事務所の応接室に運ぶこと、③その帳簿書類の調査は、原告会社の業務の支障とならぬよう、応接室にて行うことを合意（以下「本件合意」という。）した。原告会社代表者は、従前の税務調査において業務に支障が出たことを述べ、平成１６年１０月１９日と同月２０日の２回にわたり、調査担当者において、本件合意の内容及び調査担当者は応接室以外への出入りは一切しないことを遵守するよう求め、調査担当者は、これを留保事項無く承諾した。調査担当者は、この合意に基づいて、同月２０日夕刻、原告会社に対し、本件リストを交付したが、そこには、前記第２の１(5)記載のとおり、「業務日報」は記載されていなかった。「売上日報」のほかに、この「業務日報」が存在していること並びにその記載事項については、同月２０日に、原告会社代表者が調査担当者に対し、丁寧に示し、かつ、説明している。原告会社は、その日のうちにそのリストにある書類すべてを応接室に運び、翌２１日の税務調査に備えた。また、原告会社代表者が、同月２０日にも、それ以外においても、調査担当者に対し、帳簿書類を税務署に持参することに同意したことは無い（ただし、同月２１日に電話で総勘定元帳の持ち帰りについて同意したことはある。）。
④ 違法行為その３・本社事務所での無断複写行為
氏名不詳の調査担当者は、同月２１日午前１０時過ぎから本社事務所の応接室において税務調査を実施したが、原告会社の代表者である原告会社代表者はもちろん、同社の何人の、とりわけ、乙の承諾を得ないまま、無断で持参した複写機により帳簿書類を複写する態様で本件複写行為３を行った。事務室備え付けの複写機による複写についても、原告会社代表者の承諾は得ていない。
⑤ 違法行為その４・帳簿書類の無断持ち去り行為
調査担当者らは、原告会社の代表者である原告会社代表者はもちろん同社の何人の承諾を得ることなく本件持ち帰り行為を行った。
⑥ 違法行為その５・返還を求めても２か月間返還せず
ア Ｓ税理士は、本件面接の際、Ｇ係官に対し、「持ち帰りを承諾していないから、帳簿書類を返して欲しい」と告げた。
イ 原告会社代表者は、平成１６年１０月２２日午後１０時ころ、伊那税務署に行き、質問状を同署のポストに投函し、翌２３日（土）の夕方、伊那税務署に行き、質問状２を同署のポストに投函した。
ウ このような原告会社側の明確な対応にも拘らず、上記同年１０月２１日に無断で持ち去られた本件預かり書類が伊那税務署から原告会社に返還されたのは、２か月余り経過した同年１２月２４日であった。
エ 同月２１日の行為が無断持ち出し（＝窃取）であればもちろん、そうでなくとも、質問検査権の行使としての帳簿書類の預かりである限り、このように明確に返却を求められたり、預かり行為に根本的疑問を呈された以上は、少なくとも一旦速やかに返却し、しかる後にあらためて税務調査を行うべきである。
（被告の認否・反論）
① 前記第２の１記載の事実の限度で認め、その余は否認ないし不知。
② 以下のとおり、本件調査は、法人税法１５３条、消費税法６２条及び所得税法２３４条の各規定に従って適法に行われたものであり、国賠法１条１項にいう違法は何ら存せず、原告らの主張に理由がない。
ア 本件各複写行為について
本件調査担当者らは、以下のとおり、伊那アクセス店においては丙から、Ｃにおいては丁から、また、本社事務所においては乙から、それぞれ帳簿書類等を複写することの承諾又は複写機の使用許可を得た上で複写したものであって、調査に立ち会った上記各原告会社従業員等の意思に反して無断で複写した事実はない。
Ⅰ伊那アクセス店における本件複写行為１について
伊那アクセス店における調査は、平成１６年１０月１９日午前１１時３５分ころ開始され、同日午後０時５０分ころ、調査担当者が辞去し終了したものであるが、Ｈ係官らは、調査の過程で、丙に対し、「提示のあった書類の検討のため当該書類を複写させてもらいたい。また、来客者があった場合に支障のない調査場所を借りたい。」等と述べて、提示された帳簿書類等を複写させてもらいたい旨及び来客時に支障のない調査場所の借用をお願いしたい旨の要請をした。これに対し、丙は、「どうぞ。」と言って、当該書類を複写することについて承諾するとともに、「使用していないカラオケルームであれば使用してよい。」旨返答し、同係官らをカラオケルームに案内し、携帯複写機で使用する電源の場所を示したので、Ｈ及びＯ両係官は、丙に案内されたカラオケルームに移動し、上記書類を運び込んだ。かように丙から当該書類を複写することの承諾が得られたことから、Ｏ係官は、持参した携帯複写機を当該カラオケルームに運び込み、平成１６年４月分、同年５月から同年９月までの各月末分及び同年１０月８日ないし同月１７日に係る日報並びに大学ノートを複写し、本件複写行為１を行った。なお、Ｏ係官が丙から提示された書類を複写している際、当該カラオケルームのドアは開けたままにし、同人が室内の様子を確認できる状態にしてあったが、同人が複写を制止しようとするなどの言動は全くなかった。調査担当者らは、原告会社代表者から、調査に協力するに当たり、帳簿書類の複写は拒否する旨の申立てを受けた事実はなかった上、丙が、本社事務所から、伊那アクセス店の調査に責任者として立ち会うよう指示された者であることから、帳簿書類の複写について承諾を与える権限を有していたと判断した。
ⅡＣにおける本件複写行為２について
ⅰＨ係官は、平成１６年１０月１９日、Ｃにおいて、原告代表者から承諾の得られた調査終了時刻である同日午後５時までの残り時間が少なくなってきたので、丁に対し、「提示を受けた書類を検討するため、複写させてもらいたい。」旨要請したところ、同人は「結構です。」と言ってこれを承諾した上、Ｈ係官が車に携帯複写機を取りに行こうとするのを制止し、「ここにもコピー機はあるので、それを使ったらどうですか。」とＣ備付けの複写機を使用することを申し出た。そこで、Ｈ係官は、この申出を受け、「後ほど複写代金を支払います。」と言い添えて、丁に「Ｂ．ＳＹＳＴＥＭ」と記載された表（以下「Ｂシステム」という。）及び売上集計ノートの複写を依頼したところ、丁はこれに応じて自ら複写作業をした。
ⅱさらに、Ｈ係官は、同日午後５時の調査終了時刻が迫ってきたため、丁に対し、「営業日報など、まだ複写したい書類があるので、持参した複写機でも複写をさせてもらいたい。」旨要請したところ、同人はこれを承諾したので、Ｏ係官が、店舗を出て携帯複写機を取りに行き、Ｏ係官は、当該携帯複写機で、丁から提示のあった平成１６年１０月１５日ないし同月１８日の営業日報等を複写した。その際、丁が、複写を拒否するとか、抗議するなどの言動は全くなかった。丁は、自らＢシステム及び売上集計ノートの複写をした上、Ｈ係官に対し、それらの写し計７枚を手渡した。調査担当者らは、原告会社代表者から、調査に協力するに当たり、帳簿書類の複写は拒否する旨の申立てを受けた事実はなかった上、丁が、本社事務所から、Ｃの調査に責任者として立ち会うよう指示された者であることから、丁は帳簿書類の複写に承諾を与える権限を有していたと判断した。
Ⅲ本社事務所における本件複写行為３について
Ｇ係官らは、ナイトクラブにおける指名料収入及びタレントバックについて検討するため、応接室に運び込んだ本件預かり業務日報から、指名本数等を罫紙に転記しながら検討を始め、また、それに平行して平成１６年１０月分のタレントバックについて検討するため、同月分の「営業日報」（原告会社が同年４月下旬からシステムを変更した後のもので、それ以前の「売上日報」及び「業務日報」とは書式や記載内容が異なる。）から、タレントバックの算定の基になる「ポイント」数を罫紙に転記しながら検討を始めた。ところが、検討すべき書類が膨大な量であり、平成１６年１０月分の「営業日報」は正に当月の書類ということもあって、Ｇ係官としては、タレントバックの検討に必要な上記「営業日報」を複写して検討する方が効率的であり、原告会社にとっても便宜であると判断し、乙に対し、複写機を持参していることを告げた上で、「営業日報の複写をさせてもらいたい。」旨要請したところ、乙から、この要請を拒否するとか、異議を唱えるなどの言動は一切なく、「どうぞ。」と承諾する趣旨の返答があり、その要請を承諾したので、Ｍ係官が持参した携帯複写機で上記「営業日報」の複写を始めた。また、Ｇ係官は、同携帯複写機の複写速度が遅く、検討に必要なすべての日報を複写するためにはかなりの時間を要すると見込まれたため、乙に対し、「書類が多量で、携帯複写機だけでは全部を複写できそうもないので、事務室備付けの複写機も借用したい。代金は後ほど支払わせていただく。」と要請したところ、乙はこれを承諾したので、Ｉ係官において、事務室備付けの複写機で上記「営業日報」の複写を始めた。そして、Ｍ及びＩ両係官が応接室及び事務室で「営業日報」の複写を開始し、終了するまでの間、乙から、複写を拒否するとか、何らかの異議を唱える抗議をするような言動は一切なかった。なお、調査担当者らは、できる限り原告会社の業務に支障が生じないようにするため、乙に対して常時、応接室に在室を求めるようなことはしていないが、帳簿書類等の複写及び事務所内の複写機の使用に際しては、Ｇ係官において、事務室の乙の席に赴いて、乙から各承諾を得た。
イ 本件合意に関する主張について
Ｇ係官ら調査担当者らは、平成１６年１０月２０日、原告会社代表者から、「翌２１日に来客の予定があり、調査担当者らが事務室と応接室を往復することはしてほしくないので、翌２１日の調査に必要な書類等を用意しておくから書き出してほしい。」旨の申し出を受けたが、同月１９日に同様の申し出を受けた事実はない。また、原告会社代表者が、同月２０日、Ｇ係官ら調査担当者に対し、本件合意の内容として主張する事項の「遵守を求め」、調査担当者が「留保事項なく承諾した」との主張については、原告会社に交付した調査対象文書のリスト以外の帳簿書類等については調査対象としないとか、調査担当者が同社事務所の応接室に帳簿書類を運び入れることは一切しないという合意をしたという趣旨であれば、いずれも否認する。Ｈ係官は、同月２０日、原告会社代表者に対し、翌日の調査において必要になると見込まれた帳簿書類等を記載した本件リストを交付した際、当該リストに書き出した書類だけが調査の対象ではなく、調査の過程で必要な書類が出てきた場合には、その都度提示を依頼することになる旨説明し、原告会社代表者は、そのことに異を唱えなかった。また、原告会社代表者は、当該リストに記載した帳簿書類は、原告会社従業員があらかじめ応接室に運んでおくと述べたものであって、調査担当者らが応接室以外への出入りを一切しないと約束した事実はない。さらに、原告会社代表者が、同月２０日、「調査担当者」に対し「売上日報」のほかに「業務日報」が存在すること及びその記載事項について丁寧に示しかつ説明したとする部分、また、原告会社代表者が、「調査担当者に対し、帳簿書類を税務署に持参することに同意したことは一切無い」とする点は、いずれも否認ないし争う。
ウ 本件持ち帰り行為について
Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｍ及びＪ各係官の５名が、平成１６年１０月２１日、本社事務所において本件調査を実施した状況は、以下のとおりであり、原告会社代表者は、Ｇ係官の借上げ依頼に対し、当初こそ「総勘定元帳だけなら良い」と限定的な承諾の意思表示をしたが、Ｇ係官の説得に応じ、「給与関係の書類のうち最近のものは困る。」と述べるに至ったものであり、後に連絡をすることを約した借上げ書類のリストについては、原告会社代表者と連絡が取れなくなったため、借上げ前に原告会社代表者に直接告げることはできなかったものの、関与税理士であるＳ税理士に連絡して、同税理士から「原告会社代表者には責任を持って話しておくから構わない」旨の承諾を得た上、乙から本件預かり証との照合確認を受け、その間、乙からは何ら拒絶の意思表示や異議を唱える言動はなく、むしろ協力的であったのであるから、原告会社から承諾を得て借り上げたものといって差し支えないというべきである。
ⅠＧ、Ｈ、Ｉ、Ｍ及びＪ各係官の５名は、平成１６年１０月２１日午前１０時ころ、本社事務所へ税務調査のため臨場したところ、応対に出た乙から、「原告会社代表者は台風被害の調査のため外出しており不在であるが、昨日要請のあった書類等は応接室に用意してあるので、見てもらって構わない。」旨申出があった。乙に案内されて応接室に入ると、応接室内の床とテーブルの上に、帳簿書類等が整然と並べられていた。
ⅡＧ係官らは、この日の調査は本件各クラブにおける指名料収入及びタレントバックについて検討する予定であったことから、乙の立会いの下、応接室内に並べられていた「売上日報」の内容を精査したところ、「売上日報」には指名料収入の記載がなく、前日閲覧した事務室キャビネット収納の日報の内容とは相違していた。そこで、Ｇ係官は、事務室内にいた乙に対し、「昨日依頼した書類の中で出ていないものがあるようなので、事務所のキャビネットの中をもう一度見せてもらえませんか。」と述べたところ、乙は、「わかりました。」と言ってこれを承諾し、自らキャビネットの扉を開けた。Ｇ係官らが、同キャビネットに残っていた「業務日報」の記載内容を確認したところ、「業務日報」には、指名料収入に関する記載があり、前日の調査において、原告会社代表者の立会いの下に内容を閲覧して、指名料収入等の記載があることを確認した帳簿であること、同日報３５冊（本件預かり業務日報）が調査の対象とすべき帳簿であることが判明した。このように、前日、特段拒絶されることもなく「業務日報」の提示を受けていることに加えて、ナイトクラブの指名料収入が調査の対象となっていることについては、原告会社代表者も承知していることであるから、「業務日報」を調査することについて原告会社代表者の承諾は既に得られているものと判断できたが、なお念のため、同事務室において、乙に対し、キャビネットを指し示しつつ、「この書類です。応接室に運んでもよろしいですか。」と聞き、平成１３年１月分以降の「業務日報」を応接室に搬入することの承諾を求めた。乙は、このＧ係官の要請を拒絶したり、異議を唱えるような言動をすることなく、「どうぞ。」と述べてこれを承諾した。そこで、Ｇ係官らは、同月分以降の「業務日報」を順次キャビネットから搬出して応接室に運び入れたが、その際、この日の調査開始時点から本社事務所にいた有限会社Ｔ（以下「Ｔ」という。）のＵ（以下「Ｕ」という。）がこれを手伝った。なお、この搬出等について、乙から、これを制止するとか、異を唱えるといった言動は一切なかった。
ⅢＧ係官らは、上記ア記載のとおり、乙の承諾を得て、本件複写行為３を行った。
Ⅳさらに、Ｇ係官としては、平成１３年１月分以降、上記「営業日報」へのシステム変更までの期間の指名料収入及びタレントバックについて検討するためには、上記本件預かり業務日報を精査、検討する必要があるところ、それらの分量が大量であり、内容の精査、検討に相当の時間を要することが容易に見込まれたことから、これらを借り上げて検討したほうが効率的であり、また、原告会社代表者が前日の調査時に「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、調査を早く終わらせてほしい。」と申し立てていることから、原告会社にとっても便宜であると判断し、書類の借上げを要請するため、乙に対し、原告会社代表者への連絡を依頼し、乙はこれを承諾した。
ⅤＧ係官は、同日午後１時３０分ころ、原告会社代表者と電話が通じ、原告会社代表者に対し、「引き続き税務署内で検討したいので、帳簿書類を借り上げたい。」旨要請したところ、原告会社代表者は、当初、「総勘定元帳だけならよい。」と応答した。これに対し、Ｇ係官は、「本件各店舗の売上げ及び給与関係を検討するためには、総勘定元帳だけではなく、その元となっている関係書類も必要なので、ぜひ借用したい。」旨重ねて要請するとともに、「借り上げた書類で、業務で必要なものは、連絡をしてもらえば直ちに返却します。」と告げたところ、原告会社代表者は、やや考えた後、「給与関係で最近のものは、見る機会が多いので（借上げは）困る。」と述べ、それ以上に帳簿書類の借上げを拒否するとか、異を唱えるということはなかった。そこで、Ｇ係官は、「給与関係で最近のもの」以外の帳簿書類については、借上げに応じる意向があるものと受け取り、「具体的な借上げ書類をリストアップした上で、再度連絡する。」と告げて、電話を切った。
Ⅵ上記ウＶの電話の後、Ｇ係官らは、原告会社代表者のいう「給与関係で最近のもの」、すなわち、進行年度である平成１６年分の給与関係の書類を除き、本件預かり業務日報を含む帳簿書類をリストアップした上で、本件預かり証を作成するとともに、Ｇ係官は、乙に対し、再度、原告会社代表者への連絡を依頼し、乙はこれを承諾し、電話のため応接室を出て行った。間もなく、乙が応接室に戻り、「原告会社代表者に電話がつながらない。」と告げたので、Ｇ係官は、しばらく待った後、再度、乙に原告会社代表者への電話を依頼したが、乙は、やはり原告会社代表者に電話がつながらないと言って戻って来た。
ⅦＧ係官としては、前日の調査において、原告会社代表者が、「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、早く調査を終わらせてもらいたい。」との申し立てがあったこと、借上げのためリストアップした帳簿書類（本件預かり書類）は、本件預かり業務日報を含め、すべて原告会社代表者の承諾と立会いの下に提示を受けている帳簿書類であり、また、上記ウＶの電話でのやりとりでも、本件各店舗における売上げ及び給与関係の検討のため、総勘定元帳だけではなく、その元になった関係書類も借り上げたい旨の要請に対して、原告会社代表者は、「給与関係で最近のものは困る。」と答えるにとどまり、その他の帳簿書類についてなお借上げを拒否したり、異を唱えるということはなかったことから、原告会社代表者が本件預かり書類の借上げを拒否したわけではないと判断した。ただし、上記ウＶの原告会社代表者との電話でのやりとりにおいて、「リストアップして再度連絡する。」と約していることから、念のため、上記電話で「リストアップした上で再度連絡する。」と原告会社代表者に述べた点について、連絡の取れない原告会社代表者への対応を依頼するため、関与税理士であるＳ税理士に連絡することにした。
ⅧＧ係官は、同日午後３時１５分ころ、Ｓ税理士に対し、電話で、原告会社代表者との電話でのやり取りを説明するとともに、「具体的な借上げ書類を連絡することになっていたが、原告会社代表者との連絡が取れない。」と説明したところ、同税理士は、「原告会社代表者には私から責任を持って話しておくので、借り上げてもらって構わない。」旨返答した。
ⅨＧ係官は、戊統括官に電話をし、原告会社代表者及びＳ税理士とのやり取りの状況を報告したところ、戊統括官は、帳簿書類を借り上げてもよいが、原告会社代表者が不在であるので、調査に立ち会っている乙に対し、原告会社代表者及びＳ税理士とのやり取りの状況を説明し、本件預かり証と借上げ書類との照合確認を受けた上で借り上げるよう指示した。
Ⅹそこで、Ｇ係官は、乙に対し、原告会社代表者及びＳ税理士との電話によるやり取りを説明した上で、「本件預かり証に記載した書類を借用し、引き続き署で検討させてもらうが、業務に必要な書類があれば直ちに返却する。」旨説明した。そして、Ｇ係官は、前同日午後３時２０分ころ、本社事務所応接室において、手近にいたＵに本件預かり証を手渡して、これを乙及びＵに示すとともに、両名に対して手元の控えを読み上げ、調査担当者において本件預かり書類を順次提示して照合させ、相違ないことの確認を受けながら、乙が用意してくれた段ボール箱に順次収納し、この作業が完了した後、Ｇ係官において、乙に対し、「大事な書類ですから大切に保管してください。」と言って、本件預かり証の保管について注意を促し、本件預かり証をＵの手を介して乙に交付したものであって、原告会社代表者から同日の調査の立会いをゆだねられていた乙から、借り上げの承諾と本件預かり書類と本件預かり証の照合確認を受けた上で、本件預かり証を交付したものである。この間、乙が、本件預かり書類の借上げについて、これを拒絶する意思表示をするとか、何らかの異議を唱えたりしたことは一切なく、協力的であった。
ⅩⅠその後、Ｇ係官は、乙に本社事務所及びＣに備付けの複写機で複写した代金の支払を申し出たが、乙は、原告会社代表者が不在のため受け取るべきかどうか分からない旨返答したので、Ｇ係官としては、後日、原告会社代表者に確認した上で支払うこととした。Ｇ係官らは、本件預かり書類を自動車に運び込み、同日午後３時３０分ころ、本社事務所を辞去した。
エ 本件預かり行為について
以下のとおり、Ｓ税理士において、本件面接の際、原告会社代表者の本件預かり書類の返却を求める意思表示をした事実はない上、原告会社代表者から本件預かり書類の返却を求める旨の申立てはなく、Ｇ係官及び戊統括官らが、再三にわたり、原告会社代表者との直接の面談を求め、本件預かり書類の返却を申し出たにもかかわらず、原告会社代表者は多忙であるとして面談に応じず、あるいは返却を拒否する明確な意思表示をしたため、本件預かり書類を原告会社の本社事務所まで持参しながら、返却を断念せざるを得ないまま経過したものであって、これをもって、Ｇ係官ら調査担当者の違法行為ということができない。
Ⅰ平成１６年１０月２２日の本件面接時のやりとりについて
Ｇ係官が、平成１６年１０月２２日、伊那税務署においてＳ税理士及びＵと面談した内容及びその後の対応については、次のとおりである。
ⅰＳ税理士及びＵは、平成１６年１０月２２日午前８時３０分ころ、伊那税務署を訪れ、Ｇ係官と面接した。Ｓ税理士は、前夜、Ｕとともに本社事務所を訪れたところ、原告会社代表者は、「本件預かり書類の中に了解していない書類があり、税務署の職権による強引なやり方だ」と憤慨している旨述べた。
ⅱそこで、Ｇ係官は、Ｓ税理士に対し、戊統括官に報告した上で対応を検討する旨回答した上で、今後の調査において原告会社代表者の協力が得られるよう対応を要請した。これに対し、Ｓ税理士は、「原告会社代表者から直接、本件預かり書類の返却を要請されたわけでないが、感情的になっているので、いったん返却した方がよいのではないか。」と述べた。Ｇ係官は、原告会社代表者及び乙には業務に必要な書類は連絡してもらえば返却する旨話してあるが、原告会社代表者には直接会って本件調査に対する理解と協力を得る旨説明した。
ⅲその後、戊統括官が、Ｓ税理士に電話をし、原告会社代表者の真意を確認したが、Ｓ税理士は、「借上げ書類について、原告会社代表者と調査担当者に認識の差があると思われるので、直接、原告会社代表者と話した方がよい。」旨述べたものの、同税理士から本件預かり書類の返却を求める旨の申出はなかった。
ⅳＧ係官は、原告会社代表者本人の真意を確認するため、本社事務所に電話をしたところ、応対に出た乙は、「原告会社代表者は社内にいないが、『本件調査に不信感が募っているので税務署から書面で言い分を出してほしい。』との伝言を預っている。」旨申し立てたので、Ｇ係官は、税務署としては、引き続き帳簿書類を借りて検討させてほしいと考えていることと、業務に必要な書類があれば直ちに返却することについて、原告会社代表者への伝言を依頼したが、それ以降、原告会社代表者から連絡はなかった。
Ⅱ平成１６年１０月２５日以降の状況（本件預かり書類の返却まで）平成１６年１０月２５日以降の経緯の概要は、以下のとおりである。
ⅰ平成１６年１０月２５日朝、本件調査の正当性について文書による回答を求める旨の質問状及び本件預かり業務日報の持ち出しについて文書による回答を求める旨の質問状２が、伊那税務署の時間外収受ポストに投函されていることが判明した。
ⅱ伊那税務署長としては、上記ＩのＳ税理士の説明及び乙の対応、更に上記各質問状の投函といった状況を受けて、上級庁にも指導を仰いで対応を検討し、上記各質問状の記載がかなり感情的、挑発的な内容であることから、原告会社代表者が真に作成したものかどうかを確認するとともに、原告会社代表者が作成したものとしても、即時の返却を求めているのか、書面での回答を待っているのか、他に何らかの思惑があるのか等その真意が不明であることから、原告会社代表者本人から直接、話を聴いた上で、誤解があればそれを解いた上で引き続き調査への協力を求めていくこと、直ちに本件預かり書類の返却を求めるのであれば、これに応じること、また、原告会社代表者が上記各質問状についての回答をあくまで求める意向であれば、更なる誤解を避けるため、書面によるのではなく、戊統括官から直接、原告会社代表者に説明することを決めた。
ⅲその後、原告会社代表者からの連絡がないまま、平成１６年１１月１２日に至り、Ｇ係官は、原告会社代表者にとりあえず本件預かり書類を返却することとし、本件調査への協力の継続を要請するため、本社事務所に電話をしたが、応対に出た乙は、「原告会社代表者は繁忙で対応できない。」旨回答したため、「改めて同月１５日に連絡するので、原告会社代表者の都合を確認してほしい。」旨伝えたところ、乙はこれを了承した。
ⅳそこで、Ｇ係官が、同月１５日、本社事務所に電話をしたところ、乙は、「原告会社代表者は不在であるが、『年内は仕事が忙しく対応できないので来年にしてほしい。』との伝言があった。」旨申し立てた。Ｇ係官は、乙に、「書類も返却したいし、少しの時間でも構わないので話をするために日程を調整してもらいたい。」旨、原告会社代表者へ伝言するよう要請したところ、乙はこれを了承した。また、戊統括官は、Ｇ係官と原告会社代表者の間で直接連絡が取れない旨のＧ係官からの報告を受け、同日、Ｓ税理士に電話をし、早期に原告会社代表者との接触を図りたい旨原告会社代表者への連絡を依頼したところ、同税理士はこれを了承した。
ⅴ同月１９日、Ｓ税理士から戊統括官に電話があり、同税理士から原告会社代表者に連絡をしているが連絡が取れない状況であるものの、引き続き連絡を取るよう努力する旨の申し立てがあった、その後、原告会社代表者及びＳ税理士から連絡がなかったことから、同月２６日、戊統括官は、Ｓ税理士に電話をし、「本件預かり書類の返却の件もあるので、１１月中が無理であれば、１２月に半日でも１、２時間でも構わないので、原告会社代表者と直接会いたい」旨、原告会社代表者への連絡を依頼し、Ｓ税理士はこれを承諾した。
ⅵこれに対し、同年１２月１日、Ｓ税理士が伊那税務署を訪れ、戊統括官に、「同年１１月３０日に原告会社代表者と会ったところ、原告会社代表者は、『いまだに質問書の回答がなく、調査担当者が勝手に書類を持って行ったのだから、勝手に返せばよい。』などと言っている。」と述べたため、翌２日、戊統括官は、本社事務所に電話をした。原告会社代表者が電話に出たため、戊統括官は、「来週、本社事務所で面談させていただきたい。」と依頼し、原告会社代表者の都合のよい日時を尋ねたところ、原告会社代表者は、強硬な態度で、「多忙であり、本件調査については冷却期間を置きたいので、来年以降にしてほしい」と申し立てた。
ⅶ戊統括官及びＧ係官は、これ以上、原告会社代表者と電話で話しても事態は進ちょくしないと判断し、同月６日、本件預かり書類を返却するため、これを持参して本社事務所を訪れた。Ｇ係官及び戊統括官が、応対に出た乙に対し、原告会社代表者との面接を申し出たところ、乙は、いったん事務室内に引っ込んだ後、再び出てきて、「原告会社代表者は在社しているが、電話で話したとおり年内はＧ係官らと会わないと言っている。」と述べた。やむを得ず、Ｇ係官は、乙に本件預かり書類の返却を申し出たところ、乙は、いったん事務室内に引っ込んだ後、本件預かり証を持って出て来て、「原告会社代表者は、本件預かり書類は返却してもらって構わないが、預かり証は返却確認のサインをしないで返戻すると言っている。」と述べた。そこで、Ｇ係官は、「返却確認のサインがもらえないのであれば、返却したことにならないので、本件預かり書類はいったん署に持ち帰り、後日、原告会社代表者と面接した際に返却する。」旨を伝えた。なお、その際、「必要な書類があれば申し出てもらえば直ちに返却する。」旨重ねて申し添えた。
ⅷ同年１２月２０日午前９時ころ、乙から戊統括官に電話があり、「原告会社代表者が本日午前中に伊那税務署に行くと言っている。」と述べた。その後、同日午前９時３０分ころ、原告会社代表者、乙及びＶ民主商工会会長らが伊那税務署に来署し、本件調査に対する抗議を申し立てるとともに、質問状に対する文書による回答を要求した。
ⅸこれを受けて、Ｗ統括国税調査官（以下「Ｗ統括官」という。）、戊統括官及びＧ係官の３名は、同月２２日、本件調査の経緯について説明するとともに本件預かり書類を返却し、今後の調査への原告会社代表者の協力を要請するため、本社事務所を訪れたところ、原告会社代表者と面接することができた。しかし、原告会社代表者は、本件預かり書類の返却の申出に対しては、「税務署が預ったとの認識がないので、預かり証と称する文書にサインをして書類を受け取るつもりはない。」旨申し立てた。Ｗ統括官らは、原告会社代表者の返却拒絶の意思が強固であるため、やむなく返却手続を断念し、本件預かり書類を持ち帰った。
ⅹ戊統括官は、同月２４日午前９時４０分過ぎ、乙から、「原告会社代表者が本件調査の関係で話したいので午後３時過ぎに本社事務所に来てもらいたいと言っている。」と連絡を受けたため、Ｇ係官と共に午後３時３０分ころ臨場する旨告げた。その後、伊那税務署あてに、原告会社から、Ｓ税理士から委託業務の解消通知があった旨の同月２２日付け文書と共に、本件預かり証が同封された郵便物が到着した。そこで、戊統括官及びＧ係官は、午後３時４０分ころ、本件預かり書類を返却するとともに、本件調査への原告会社代表者の協力を要請するため、本社事務所に赴き、原告会社代表者と面談した。戊統括官は、原告会社代表者に対し、「本件調査への協力を得て今後の調査を進めたい。」旨説明し、本件預かり書類の返却を申し出たところ、原告会社代表者が、やや態度を軟化させ、「返却確認のサインはしないが、同書類は受け取る。」と答えたことから、乙に対し、本件預かり証と、署から持参した本件預かり書類の照合確認を依頼し、同人の照合確認を受けた上で、本件預かり書類を返却した。
ⅹⅰなお、コピー代金については、原告会社代表者が受領を拒否したため、最終的には、平成１７年４月２６日、未使用コピー用紙を提供して精算した。
(2) 各原告らの被った損害。
（原告らの主張）
被告による不法行為によって原告会社の受けた打撃を慰謝するには、少なくとも金１００万円が必要であり、被告による不法行為によって原告会社代表者の受けた重大な精神的打撃及び屈辱を慰謝するには、少なくとも金１００万円が必要である。（被告の認否）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし同１９、乙１ないし同７、証人Ｓ、同乙、同Ｇ、同Ｈ、原告兼原告代表者本人。なお、掲記の各証拠のうち、以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査に関連して以下の各事実が認められる。
(1) 伊那税務署長は、原告会社の法人税、消費税等の申告等が適正になされているか否かを確認する必要があると判断し、いずれも同署所属のＧ係官、Ｈ係官、Ｉ係官、Ｊ係官、Ｋ係官、Ｌ係官、Ｍ係官、Ｎ係官、Ｏ係官及びＰ係官に対し、原告会社の税務調査を行うよう命じ、平成１６年１０月１９日に本社事務所及び本件各店舗に臨場して調査に着手することとした。
(2)①訴外人ら４名が、平成１６年１０月１９日、本社事務所に臨場した際の状況は、次のとおりである。
ア 訴外人ら４名は、平成１６年１０月１９日午前１０時ころ、本社事務所に税務調査のため臨場した。
Ｇ係官が本社事務所の入口で声を掛け、応対に出た従業員らしい女性に身分証明書と質問検査章を提示し、原告会社代表者の所在を尋ねたところ、外出していて不在である旨の回答を受けた。そこで、Ｇ係官が、役員が在社するかどうか尋ねたところ、同人は、「しばらくすれば乙が出社するのでそれまで待ってもらいたい。」旨述べた上、Ｇ係官ら４名を応接室に案内した。
イ 訴外人ら４名は、午前１０時３０分ころ出社してきた乙に対し、それぞれ身分証明書及び質問検査章を提示し、Ｇ係官において、原告会社の税務調査のために臨場した旨を告げ、原告会社代表者への連絡を依頼するとともに、確定申告書に税務代理権限証書が添付されていたＳ税理士に連絡してもらっても構わない旨告げたところ、乙はこれを承諾し、電話をするため応接室を出て行った。乙は、原告代表者に対し、連絡するとともに、原告会社の経理・総務担当者としての判断として、Ｓ税理士及びＵに対する協力依頼を行った。しばらくして戻ってきた乙は、「原告会社代表者は折り返し電話をすると言っている。Ｓ税理士は不在で連絡がつかなかったので、記帳代行をしてもらっている有限会社ＴのＵに連絡した。」旨述べた。
ウ 午前１１時ころ、Ｕが来社した後、原告会社代表者から本社事務所に電話が入り、Ｇ係官において、その電話で、原告会社代表者に対し、伊那税務署職員のＧと名乗った上、「原告会社の法人税、消費税、源泉所得税等の税務調査のために臨場した。」旨告げ、「本社のほか各店舗の調査も行いたいので調査に協力してもらいたい。」旨依頼したところ、原告会社代表者は、「本社事務所に戻るのは午後２時か３時になるが、本社のほか各店舗の調査には協力する。」旨述べて、これを承諾した。Ｇ係官は、原告会社代表者に対し、「その旨を乙に伝えてほしい。」と依頼し、乙と電話を替わった。乙は、原告代表者から、本件調査にできる限り協力するよう指示を受けたが、その指示は、例えば、調査書類の複写等に当たり、原告代表者の個別の諾否を問い合わせることを要する等の具体的な指示を伴うものではなく、包括的な調査協力の指示といえるものであった。
エ Ｇ係官は、戊統括官に携帯電話で電話をし、上記ウの原告会社代表者とのやり取りの状況を報告し、戊統括官から、「本社事務所は原告会社代表者が帰社するまで待機し、伊那アクセス店と駒ヶ根店は各店舗の責任者の立会いの下で調査に着手するが、ナイトクラブは原告会社代表者が帰社してから改めて承諾を得た上で着手するように。」との指示を受けた。そこで、Ｇ係官は、乙に対し、「伊那アクセス店及び駒ヶ根店の各責任者に連絡し、調査に協力するように指示してもらいたい。」旨依頼したところ、乙はこれを了承し、電話をするため応接室を出て行った。乙は、前記のような包括的ともいえる原告代表者の指示を受け、そのころ、伊那アクセス店勤務の丙らに対しても、前記のような包括的ともいえる原告代表者の指示を伝えた。
Ｇ係官は、上記各店舗に臨場することになっているＨ係官及びＮ係官にそれぞれ電話をし、「原告会社代表者から調査に協力する旨の承諾が得られたので、本社から連絡を受けた責任者の立会いを求めて各店舗の調査に着手するよう」連絡した。
オ 訴外人ら４名は、その後、本社事務所の応接室で待機していたところ、Ｓ税理士が、午後２時３０分ころ来社し、本社事務所において、調査担当者に対して関与税理士として応対したものの、午後３時になっても原告会社代表者が帰社しなかった。そこで、Ｇ係官が、乙に対し、原告会社代表者への電話を依頼したところ、乙は、電話をするために応接室を出て行った。しばらくして戻ってきた乙は、原告会社代表者との連絡が取れないと述べたので、引き続き原告会社代表者への連絡を依頼し、乙はこれを承諾した。
カ 午後３時３０分ころ、原告会社代表者から本社事務所に電話があり、Ｇ係官が乙と電話を替わったところ、原告会社代表者が、「本社事務所に戻るのが少し遅れる」旨述べたので、Ｇ係官に、「ナイトクラブが開店するまでには調査を終了するので、Ｃほかナイトクラブ４店舗の調査に協力してもらいたい。」と依頼した。これに対し、原告会社代表者は、「ナイトクラブの開店準備前に調査を終了してもらえるのであれば、調査に協力する。」と述べてこれを承諾し、「調査の立会いには乙を向かわせる。」旨述べたが、Ｇ係官が、「ナイトクラブの開店までに乙が各店舗を回り、調査の立会いをすることは時間的に難しい。」旨説明したところ、原告会社代表者は、乙と電話を替わるよう求め、電話口に出た乙と相談した上、再び電話を替わったＧ係官に対し、「ナイトクラブ４店舗の調査には、乙のほか、店長も対応する。」と述べた。
キ 上記電話の後、Ｇ係官は、乙に対し、同人が調査立会いできないナイトクラブの責任者に連絡し、調査に協力するように指示してもらいたい旨依頼したところ、乙はこれを了承し、電話をするために応接室を出て行った。乙は、そのころ、前記のような包括的ともいえる原告代表者の指示を受け、そのころ、Ｃ勤務の丁らに対しても、前記のような包括的ともいえる原告代表者の指示を伝えた。
そこで、Ｇ係官は、ナイトクラブに臨場することになっているＨ係官、Ｎ係官及びＭ係官にそれぞれ電話をし、「原告会社代表者からナイトクラブの開店までの間で調査を行うことについて承諾が得られたので、本社から連絡を受けた責任者の立会いの下で各店舗の調査に着手するように。」と連絡した。
ク 午後５時２０分ころ、原告会社代表者が帰社したので、訴外人ら４名は、それぞれ身分証明書及び質問検査章を提示し、Ｇ係官において、本日の調査の状況を説明した上、「本社事務所についても調査に協力して帳簿書類の確認をさせてもらいたい。」旨依頼したところ、原告会社代表者は、「帰社したばかりで、やることもあるので、後日にしてもらいたい。」旨申し立てた。
Ｇ係官は、原告会社代表者が帰社した後、できる限り本社事務所において帳簿書類等の確認をする予定でいたものの、同人の申立てを了承し、翌日に調査を行うため、原告会社代表者の都合を確認したところ、原告会社代表者から、「午後４時以降であれば都合がよい。」旨回答があり、翌日の調査について承諾を得た。そこで、Ｇ係官らは、午後５時４５分ころ、本社事務所を辞去した。
以上のとおり、この日の本社事務所では、翌日の調査日程を調整するにとどまり、原告会社の帳簿書類等の内容を確認するなど具体的な調査を行うことはできなかった。
② Ｈ及びＯ両係官が、平成１６年１０月１９日、伊那アクセス店において本件調査を行った状況については、次のとおりである。
ア Ｈ係官は、午前１１時ころ、本社事務所に臨場したＧ係官から、電話で、「原告会社代表者から伊那アクセス店の調査をすることの承諾が得られたので、本社から連絡を受けた責任者の立会いの下で調査に着手するように。」との指示を受けたが、伊那アクセス店はまだ開店していなかったので、Ｈ及びＯ両係官は駐車場で待機することとした。
イ その後、午前１１時３５分ころ、店長らしい男性が伊那アクセス店に入ったので、Ｈ及びＯ両係官は、同店入口で声を掛け、同人から丙店長であることの確認を取った上、それぞれ身分証明書及び質問検査章を提示し、Ｈ係官において、原告会社の税務調査のため臨場した旨告げ、「原告会社代表者から調査に協力することについて承諾を得たと連絡があったので、伊那アクセス店の調査に協力してもらいたい。」旨依頼した。丙店長は、「本社から調査に協力するように指示されている。」と答え、これを承諾した。なお、本件調査の開始に当たり、原告代表者から丙店長になされた調査協力の指示は、前記のとおり、例えば、調査書類の複写等に当たり、原告代表者の個別の諾否を問い合わせることを要する等の具体的な指示を伴うものではなく、包括的な調査協力の指示といえるものであった。
ウ Ｈ係官は、丙店長に調査を開始する旨告げ、受付カウンター脇の事務スペースで、丙店長から伊那アクセス店の事業概況及び売上金の管理状況等を聴取した。
丙店長から、「同人が１年ほど前から同店の店長を務めており、「Ｆ箕輪店」の店長も兼務している。」旨、「売上金はレジで管理しており、日々作成する日報にはレジペーパーから総売上げを転記するほか、現金管理の状況、支払の状況、従業員の勤務状況等を記載している。」旨説明があったので、Ｈ係官は、同店長に対し、「レジの中の現金を確認したい。」と依頼した。丙店長は、これを承諾し、直ちにレジを開け、レジ内の現金を数え始め、「釣銭用現金として５万円及び支払用小口現金として４万５０８１円が入っている。」旨述べた。
その後、Ｈ係官が、丙店長に対し、上記日報の保管状況を尋ねたところ、同店長は、「店舗には平成１６年４月分以降の日報の写し及び昨日分のレジペーパーのほかに平成１６年５月からの日々の総売上げ等を記載した大学ノート、受付簿及びレジペーパーのロールを保管している。」旨回答した。そこで、Ｈ係官は、丙店長に対し、「今説明のあった書類を確認したいので、上記書類を提示してもらいたい。」旨要請したところ、同店長はこれを承諾し、上記書類を提示した。
また、Ｈ係官が、丙店長に従業員の出勤状況等を尋ねたところ、同店長から、「従業員の出勤予定は月ごとの一覧表になっており、給料は毎月２０日締めでタイムカードから計算している。」旨返答があり、平成１６年１０月分の一覧表及び平成１６年９月２１日から同年１０月２０日までのタイムカードの提示があった。
エ そこで、Ｈ係官は、丙店長に対し、「提示のあった上記書類の検討のため当該書類を複写させてもらいたい。また、来客があった場合に支障のない調査場所を借りたい。」と要請した。これに対し、丙店長は、「どうぞ。」と言って、当該書類を複写することについて承諾するとともに、「使用していないカラオケルームであれば使用してよい。」旨返答し、同係官らをカラオケルームに案内し、携帯複写機で使用する電源の場所を示したので、Ｈ及びＯ両係官は、同店長に案内されたカラオケルームに移動し、上記書類を運び込んだ。
丙店長から当該書類を複写することの承諾が得られたことから、Ｏ係官は、持参した携帯複写機を当該カラオケルームに運び込み、平成１６年４月分、同年５月から同年９月までの各月末分及び同年１０月８日ないし同月１７日に係る日報並びに大学ノートを複写した（本件複写行為１）。
なお、Ｏ係官が丙店長から提示された書類を複写している際、当該カラオケルームのドアは開けたままにし、同店長が室内の様子を確認できる状態にしてあったが、同店長が複写を制止しようとするなどの言動は全くなかった。
オ Ｈ及びＯ両係官は、午後０時５０分ころ、伊那アクセス店における調査を終了したことから、同店舗を辞去した。
③ Ｈ及びＯ両係官が、平成１６年１０月１９日、Ｃにおいて本件調査を実施した状況は、次のとおりである。
ア Ｈ係官は、午後３時３０分過ぎ、本社事務所に臨場したＧ係官から、電話で、「原告会社代表者から午後４時から午後５時までの間でナイトクラブの調査をすることの承諾が得られたので、本社から連絡を受けた責任者の立会いを求めて調査に着手するように。」との連絡を受けた。
イ そこで、Ｈ及びＯ係官は、午後４時ころ、Ｃに臨揚し、応対に出た男性にそれぞれ身分証明書及び質問検査章を示しながら名乗ったところ、その男性が、Ｃの丁マネージャーであると名乗ったので、Ｈ係官は、「原告会社の税務調査のため臨場した。」旨告げ、「原告会社代表者から午後５時までの間で調査に協力することについて承諾を得たとの連絡があったので、Ｃでの調査に協力してもらいたい。」旨依頼した。これに対し、丁マネージャーは、「本社から調査に協力するように言われているので、調査に協力する。」旨答え、これを承諾した。なお、本件調査の開始に当たり、原告代表者から丁マネージャーになされた調査協力の指示は、前記のとおり、例えば、調査書類の複写等に当たり、原告代表者の個別の諾否を問い合わせることを要する等の具体的な指示を伴うものではなく、包括的な調査協力の指示といえるものであった。
ウ そこで、Ｈ係官は、丁マネージャーに対し、Ｃでどのような仕事をしているのか尋ねたところ、同マネージャーは、「同店の店長はＹであり、自分は店長の下に位置するが、日報の作成及び金銭管理は自ら行っている。」旨返答した。さらに、Ｈ及びＯ係官は丁マネージャーから、同店には同マネージャーのほか店長のＹ、ママのＺ及びホステス８名が勤務していること等の説明を受けた。
そこで、Ｈ係官は、丁マネージャーにＣの料金システムを尋ねたところ、同マネージャーは、料金表を示しながら、同店のセット料金、指名料、カラオケチケット料金等について説明した。
Ｈ係官がＣの売上金の管理状況を尋ねたところ、同マネージャーから、売上金を記載した集計ノート及び営業日報等の提示があり、「指名料以外の現金売上はＸ信用金庫信大前支店の夜間金庫に預け入れ、指名料は、閉店後、営業日報等と共に本社事務所に持って行く。」旨説明があった。
さらに、Ｈ係官は、丁マネージャーに対し、Ｃに就労するタレントに対するタレントバックの支払状況を尋ねたところ、同マネージャーは、Ｂシステムを示しながら、「本社でＢシステムに基づいてタレントバックの額を計算しており、支払日には本社事務所から各タレントのタレントバックの額を記載した一覧表及び現金が渡されるので、名店舗において各タレントにその金額を現金で支払い、当該一覧表に受領のサインをもらっている。」旨の説明があった。そこで、Ｈ係官が、当該一覧表の保管状況を尋ねたところ、丁マネージャーは、「タレントからサインをもらった後、本社に持って行くので、本社に保管されていると思う。」旨返答した。
エ Ｈ係官は、午後５時までの残り時間が少なくなってきたので、丁マネージャーに対し、「提示を受けた書類を検討するため、複写させてもらいたい。」旨要請したところ、同マネージャーは、「結構です。」と言って、これを承諾した上、Ｈ係官が車に携帯複写機を取りに行こうとするのを制止し、「ここにもコピー機はあるので、それを使ったらどうですか。」とＣ備付けの複写機を使用することを申し出た。そこで、Ｈ係官は、この申出を受け、「コピー代は後で支払いますから、よろしくお願いします。」と言い添えて、丁マネージャーにＢシステム及び売上集計ノートを手渡して複写を依頼したところ、同マネージャーはこれに応じて自ら複写作業を行った（本件複写行為２）。
オ さらに、Ｈ係官は、午後５時の調査終了時刻が迫ってきたため、丁マネージャーに対し、「営業日報など、まだ複写したい書類があるので、持参した複写機でも複写をさせてもらいたい。」旨改めて要請したところ、同マネージャーは同様にこれを承諾したので、Ｏ係官が、店舗を出て携帯複写機を取りに行き、同係官は、当該携帯複写機で、同マネージャーから提示のあった平成１６年１０月１５日ないし同月１８日の営業日報等を複写した（本件複写行為２）。
丁マネージャーは、自らＢシステム及び売上集計ノートの複写をした（本件複写行為２）上、Ｈ係官に対し、それらの写し計７枚を手渡した。
丁マネージャーにおいても複写を拒否するとか、抗議するなどの言動は全くなく、丁マネージャーは自ら進んで複写行為を行うなどしていたものである。
カ Ｈ係官は、丁マネージャーに対し、Ｃ備付けの複写機で複写した７枚分の複写代金の支払を申し出たところ、同マネージャーは、「いくらもらってよいか分からない。」旨返答したため、Ｈ係官は、「複写代金は本社事務所で確認した上で支払います。」と告げた。
Ｈ係官らは、午後５時過ぎ、Ｃでの調査を終えて辞去した。
(3) Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ及びＬ各係官の５名が、平成１６年１０月２０日、本社事務所において本件調査を実施した状況については、次のとおりである。
① Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ及びＬ各係官の５名は、午後４時ころ、税務調査のため本社事務所に臨場し、原告会社代表者と面接した。
Ｈ係官は、前日のナイトクラブの調査において、指名料が閉店後に営業日報等と共に現金で本社事務所に届けられる旨確認していたので、応接室において、原告会社代表者から原告会社の事業概況を聴取した後、同人に対し、ナイトクラブの指名料収入の記帳方法について尋ねた。
原告会社代表者は、「指名料は顧客からタレントに支払われるもので、タレントに全額支払っているので、原告会社にとっては預かり金であり、売上げには当たらない。前回の調査でも当時の顧問税理士から指名料は記帳しなくてよいと言われた。」旨答えた。さらに、Ｈ係官が、タレントバックを記録したものがあるかどうか尋ねたところ、原告会社代表者は、「指名料は全額タレントに戻しているため、記録したものはない。」旨答えた。そこで、Ｈ係官は、前日のＣにおける調査で丁マネージャーから聴取した各タレントへの支払額を記載した一覧表（上記(2)③ウ）の保管状況を尋ねたところ、原告会社代表者は、「指名料はホステスに全額戻しており、同一覧表を保管する必要はないので、廃棄している。」旨答えた。
② そこで、Ｇ係官は、原告会社代表者に対し、「帳簿書類等の保管場所を確認させてもらいたい。」と要請したところ、同人は、これを承諾し、Ｇ係官ら５名を応接室に隣接する事務室に案内した。
Ｇ係官ら５名は、事務室内のキャビネットの中に、本件各クラブの売上に関する日報の綴りが収納されていることを確認したが、冊数が相当多かったことから、一部を抜き出して記載内容を一通り見ただけで、内容の精査、検討までには至らなかった。
引き続き、Ｇ係官ら５名が、事務室内のパソコンで作成された帳票類の確認をしようとした際、原告会社代表者が、「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、調査を早く終わらせてほしい。」と申し立てた。Ｇ係官は、原告会社代表者に対し、「帳簿書類を借り上げる場合には、改めてお願いする。」旨告げた。
③ また、原告会社代表者が、Ｇ係官に対し、「総勘定元帳は社長室のキャビネットに保管している。」と説明したので、Ｇ及びＫ両係官は、同人と共に社長室に移動し、総勘定元帳の記載内容の概要を確認して応接室に戻った。
ここまでの間、Ｇ係官ら５名は、原告会社代表者から、帳簿書類等の確認を拒否されるとか、何らかの抗議を受けるということは一切なかった。
④ 応接室に戻り、Ｈ係官が、原告会社代表者に対し、「売上げに関する日報で売上日報と業務日報などの名称が出てくるが、正式には何というのですか。」と尋ねたところ、同人は、「売上げを記載したものは売上日報である。」と答えた。
⑤ Ｇ係官は、原告会社代表者に対し、「本日は帳簿書類等の内容の精査、検討にまで至らなかったので、翌２１日も本社事務所で引き続き調査をさせてもらいたい。」旨要請し、同人は、午前１０時から本社事務所で調査をすることを承諾した。
その際、原告会社代表者から、「翌２１日は来客の予定があり、調査担当者らが事務室と応接室を往来するようなことはしてほしくないので、同日の調査に必要な書類等を事前に用意しておくから、書き出してほしい。」旨の要請があった。
なお、上記趣旨の要請は同月２０日に至って初めてされたものであり、前日の同月１９日において上記趣旨の要請を受けた事実はなかった。
そこで、Ｇ係官らは、翌日の調査において必要になると見込まれた帳簿書類等を記載した本件リストをその場で作成し、原告会社代表者に交付した。
この時点では、Ｇ係官らは、事務室内のキャビネット内に売上げに関する日報が収納されていることを確認したにとどまり、その内容の精査、検討には至っていなかったため、本件各クラブの売上げに関し、「業務日報」及び「売上日報」の２種類の異なる日報が作成されていることまで把握できておらず、上記④のとおり、原告会社代表者が、Ｈ係官の質問に対して「売上日報」と回答したこともあって、通常の例により「売上日報」と記載し、「業務日報」とは記載しなかった。
Ｈ係官は、上記リストを原告会社代表者に手渡す際、本件調査の対象ないし目的からいって、本件リストが当然のことながら例示列挙に過ぎないことを明らかにする趣旨で、「リストに書き出した書類だけが調査の対象ではなく、調査の過程で必要な書類が出てきた場合には、その都度書類の提示を依頼する。」旨、念のため説明し、同人も、そのことには特に異を唱えなかった。
⑥ 調査担当者は、本件調査において、原告会社代表者に対し、調査担当者が同社事務所の応接室に帳簿書類を運び入れることは一切しないという合意をしなかった。また、原告会社代表者は、上記リストに記載した帳簿書類は、原告会社従業員においてあらかじめ応接室に運んでおくと述べたものであって、調査担当者らが、同人と原告会社内の応接室以外への出入りを一切しないと約束した事実はなかった。
⑦ Ｇ係官らは、午後６時ころ、本社事務所を辞去した。
(4) Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｍ及びＪ各係官の５名が、平成１６年１０月２１日、本社事務所において本件調査を実施した状況は、次のとおりである。
① Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｍ及びＪ各係官の５名は、平成１６年１０月２１日午前１０時ころ、本社事務所へ税務調査のため臨場したところ、原告代表者は自ら立ち会う機会が保証されていたのにその場に在席せず、代わりに応対に出た乙から、「原告会社代表者は台風被害の調査のため外出しており不在であるが、昨日要請のあった書類等は応接室に用意してあるので、見てもらって構わない。」旨申出があった。乙に案内されて応接室に入ると、応接室内の床とテーブルの上に、帳簿書類等が整然と並べられていた。
② Ｇ係官らは、この日の調査は、前日原告代表者との間においてもやりとりのあった本件各クラブにおける指名料収入及びタレントバックについて検討する予定であったことから、乙の立会いの下、本社事務所応接室において、応接室内に並べられていた「売上日報」の精査を開始したところ、「売上日報」には指名料収入の記載がなく、前日閲覧した事務室キャビネット収納の日報の内容とは相違していることに気付いた。
そこで、Ｇ係官は、事務室内にいた乙に対し、「昨日依頼した書類の中で出ていないものがあるようなので、事務室のキャビネットの中をもう一度見せてもらえませんか。」と述べたところ、乙は、「わかりました。」と言ってこれを承諾し、自らキャビネットの扉を開けた。
そして、Ｇ係官らが、同キャビネットに残っていた「業務日報」の記載内容を閲読して、平成１３年１月分以降の「業務日報」には、指名料収入に関する記載があり、正に前日の調査において、上記(3)②のとおり、原告会社代表者の立会いの下に内容を閲覧して、指名料収入等の記載があることを確認した帳簿であること、同日報３５冊が調査の対象とすべき帳簿であることが判明した。このように、前日、特段拒絶されることもなく「業務日報」の提示を受けていることに加えて、上記(3)①のとおり、ナイトクラブの指名料収入が調査の対象となっていることについては、原告会社代表者も承知していることであるから、「業務日報」を調査することについて原告会社代表者の承諾は既に得られているものと判断できたが、なお念のため、同事務室においてＧ係官が、乙に対し、キャビネットを指し示しつつ、「この書類です。応接室に運んでよろしいですか。」と聞き、平成１３年１月分以降の「業務日報」を応接室に搬入することの承諾を求めた。
乙は、Ｇ係官の要請を拒絶したり、異議を唱えるような言動をすることなく、「どうぞ。」と述べてこれを承諾した。そこで、Ｇ係官らにおいて同月分以降の「業務日報」をキャビネットから搬出して応接室に運び入れたが、その際、この日の調査開始時から本社事務所にいたＵがこれを手伝った。なお、この搬出等について、乙から、これを制止するとか、異を唱えるといった言動は一切なかった。
③ Ｇ係官らは、ナイトクラブにおける指名料収入及びタレントバックについて検討するため、応接室に運び込んだ「業務日報」から、指名本数等を罫紙に転記しながら検討を始め、また、それと並行して、平成１６年１０月分のタレントバックについて検討するため、同月分の「営業日報」（原告会社が同年４月下旬からシステムを変更した後のもので、それ以前の「売上日報」及び「業務日報」とは書式や記載内容が異なる。）から、タレントバックの算定の基になる「ポイント」数を罫紙に転記しながら検討を始めた。
ところが、Ｇ係官は、ナイトクラブの指名料収入及びタレントバックについて検討するに当たり、対象となる書類が膨大な量であり、平成１６年１０月分の「営業日報」は正に当月の書類ということもあって、上記「営業日報」を複写して検討する方が効率的であり、原告会社にとっても負担が少なく便宜であると判断し、事務室内にいた乙の席に赴き、同人に対し、複写機を持参していることを告げた上で、「営業日報の複写をさせてもらいたい。」旨要請したところ、同人から、この要請を拒否するとか、異議を唱えるなどの言動は一切なく、「どうぞ。」と承諾する趣旨の返答があり、その要請を承諾したので、Ｍ係官が持参した携帯複写機で上記「営業日報」の複写を始めた（本件複写行為３）。
また、Ｇ係官は、同携帯複写機の複写速度が遅く、検討に必要なすべての日報を複写するためにはかなりの時間を要すると見込まれたため、事務室の乙の席に赴き同人に対し、「書類が多量で、携帯複写機だけでは全部を複写できそうもないので、事務室備付けの複写機も借用したい。代金は後ほど支払わせていただく。」と要請したところ、同人から、携帯複写機による複写の要請同様にこれを承諾する趣旨の返答があり、その要請を拒否するとか、異議を唱えるような言動は一切なかったことから、Ｉ係官において、事務室備付けの複写機で上記「営業日報」の複写を始めた（本件複写行為３）。
このように、調査担当者らは、原告会社代表者から、調査に協力するに当たり帳簿書類の複写を拒否する旨の申立てを受けた事実はなかった上、Ｍ及びＩ両係官が応接室及び事務室で「営業日報」の複写を開始し、終了するまでの間、乙から、複写を拒否するとか、何らかの異議を唱える抗議をするような言動は一切なく、本社事務所において原告会社代表者から同日の調査の立会いをゆだねられていた乙から承諾を得たものであり、これら一連の事実により原告会社から帳簿書類の複写又は複写機の使用許可を得たものと判断した。
なお、調査担当者らは、できる限り原告会社の業務に支障が生じないようにするため、乙に対して常時、応接室に在室を求めるようなことはしていないが、帳簿書類等の複写及び事務所内の複写機の使用に際しては、Ｇ係官において、その都度事務室の乙の席に赴いて、乙から各承諾を得た。
④ さらに、Ｇ係官としては、平成１３年１月分以降、上記「営業日報」へのシステム変更までの期間の指名料収入及びタレントバックについて検討するためには、上記「業務日報」を精査、検討する必要があるところ、それらの分量が大量であり、内容の精査、検討に相当の時間を要することが容易に見込まれたことから、これらを借り上げて検討したほうが効率的であり、また、原告会社代表者が前日の調査時に「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、調査を早く終わらせてほしい。」と申し立てている（上記(3)②）ことから、原告会社にとっても便宜であると判断し、書類の借上げを要請するため、乙に対し、原告会社代表者への連絡を依頼し、同人はこれを承諾した。
⑤ 午後１時３０分ころ、原告会社代表者と電話が通じ、Ｇ係官は、同人に対し、「引き続き税務署内で検討したいので、帳簿書類を借り上げたい。」旨要請したところ、同人は、当初、「総勘定元帳だけならよい。」と応答した。
これに対し、Ｇ係官は、「本件各店舗の売上げ及び給与関係を検討するためには、総勘定元帳だけではなく、その元となっている関係書類も必要なので、ぜひ借用したい。」旨重ねて要請するとともに、「借り上げた書類で、業務で必要なものは、連絡をしてもらえば直ちに返却します。」と重ねて要請したところ、原告会社代表者は、やや考えた後、「給与関係で最近のものは、見る機会が多いので（借上げは）困る。」と述べ、それ以上に帳簿書類の借上げを拒否するとか、異を唱えるということはなかった。
そこで、Ｇ係官は、「給与関係で最近のもの」以外の帳簿書類については、借上げに応じる意向があるものと受け取り、「具体的な借上げ書類をリストアップした上で、再度連絡する。」と告げて、電話を切った。
⑥ 上記⑤の電話の後、Ｇ係官らは、原告会社代表者のいう「給与関係で最近のもの」、すなわち、進行年度である平成１６年分の給与関係の書類を除き、本件預かり業務日報を含む帳簿書類をリストアップした上で、預かり証（乙１、本件預かり証）を作成するとともに、Ｇ係官は、乙に、再度、原告会社代表者への連絡を依頼し、同人はこれを承諾し、電話のため応接室を出て行った。
間もなく、乙が応接室に戻り、「原告会社代表者に電話がつながらない。」と告げたので、Ｇ係官は、しばらく待った後、再度、乙に対し、原告会社代表者への電話を依頼したが、同人は、やはり原告会社代表者に電話がつながらないと言って戻って来た。
⑦ Ｇ係官としては、前日の調査において、原告会社代表者が、「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、早く調査を終わらせてもらいたい。」との申立て（上記(3)②）があったこと、借上げのためリストアップした帳簿書類（本件預かり書類）は、本件預かり業務日報を含め、すべて同人の承諾と立会いの下に提示を受けている帳簿書類であり、また、上記⑤の電話でのやり取りでも、本件各店舗における売上げ及び給与関係の検討のため、総勘定元帳だけではなく、その元になった関係書類も借り上げたい旨の要請に対して、同人は、「給与関係で最近のものは困る。」と答えるにとどまり、その他の帳簿書類についてなお借上げを拒否したり、異を唱えるということはなかったことから、同人が本件預かり書類の借上げを拒否したわけではないと判断した。
ただし、上記⑤の原告会社代表者との電話でのやりとりにおいて、「リストアップして再度連絡する。」と約していることから、念のため、上記電話で「リストアップした上で再度連絡する。」と同人に述べた点について連絡の取れない同人への対応を依頼するため、Ｓ税理士に連絡することにした。
⑧ Ｇ係官は、午後３時１５分ころ、Ｓ税理士に対し、電話で、原告会社代表者との電話でのやり取りを説明するとともに、「具体的な借上げ書類を連絡することになっていたが、原告会社代表者との連絡が取れない。」と説明したところ、同税理士は、「私が責任を持って話しておくので、借り上げてもらって構わない。」旨返答した。
⑨ Ｇ係官は、戊統括官に電話をし、原告会社代表者及びＳ税理士とのやり取りの状況を報告したところ、戊統括官は、帳簿書類を借り上げてもよいが、原告会社代表者が不在であるので、調査に立ち会っている乙に対し、原告会社代表者及びＳ税理士とのやり取りの状況を説明し、本件預かり証と借上げ書類との照合確認を受けた上で借り上げるよう指示した。
⑩ そこで、Ｇ係官は、乙に対し、原告会社代表者及びＳ税理士との電話によるやり取りを説明した上で、「本件預かり証（乙１）に記載した書類を借用し、引き続き署で検討させてもらうが、業務に必要な書類があれば直ちに返却する。」旨説明した。
そして、Ｇ係官は、午後３時２０分ころ、本社事務所応接室において、手近にいたＵに本件預かり証を手渡して、これを乙及びＵに示すとともに、両名に対して手元の控えを読み上げ、調査担当者において本件預かり書類を順次提示して本件預かり証の記載と照合させ、相違ないことの確認を受けながら、乙が用意してくれた段ボール箱に順次収納し、この作業が完了した後、Ｇ係官において、乙に対し、「大事な書類ですから大切に保管してください。」と言って、本件預かり証の保管について注意を促した上で、Ｕの手を介して乙にこれを交付した。
すなわち、調査担当者は、原告会社代表者から同日の調査の立会いをゆだねられていた乙から、借上げの承諾と本件預かり書類と本件預かり証の照合確認を受けた上で、同預かり証を交付した。
この間、乙が、本件預かり書類の借上げについて、これを拒絶する意思表示をするとか、何らかの異議を唱えたりしたことは一切なく、協力的であった。
⑪ その後、Ｇ係官は、乙に対し、本社事務所及びＣに備付けの複写機で複写した代金の支払を申し出たが、乙は、原告会社代表者が不在のため受け取るべきかどうか分からない旨返答したので、Ｇ係官としては、後日、原告会社代表者に確認した上で支払うこととした。
Ｇ係官らは、本件預かり書類を自動車に運び込み、午後３時３０分ころ、本社事務所を辞去した。
(5) Ｇ係官が、平成１６年１０月２２日、伊那税務署においてＳ税理士及びＵと面談した内容及びその後の対応については、次のとおりである。
① Ｓ税理士及びＵは、平成１６年１０月２２日（金）午前８時３０分ころ、伊那税務署を訪れ、Ｇ係官と面接した。
Ｓ税理士は、前夜、Ｕとともに本社事務所を訪れたところ、原告会社代表者は、「本件預かり書類の中に了解していない書類があり、税務署の職権による強引なやり方だ」と憤慨している旨述べた。
② そこで、Ｇ係官は、Ｓ税理士に対し、戊統括官に報告した上で対応を検討する旨回答した上で、今後の調査において原告会社代表者の協力が得られるよう対応を要請した。
これに対し、Ｓ税理士は、「原告会社代表者から直接、本件預かり書類の返却を要請されたわけでないが、感情的になっているので、いったん返却した方がよいのではないか。」と述べた。
Ｇ係官は、原告会社代表者及び乙には業務に必要な書類は連絡してもらえば返却する旨話してあるが、原告会社代表者には直接会って本件調査に対する理解と協力を得る旨説明した。
③ その後、戊統括官が、Ｓ税理士に電話をし、原告会社代表者の真意を確認したが、同税理士は、「借上げ書類について、原告会社代表者と調査担当者に認識の差があると思われるので、直接、原告会社代表者と話した方がよい。」旨述べたものの、同税理士から本件預かり書類の返却を求める旨の申出はなかった。
④ Ｇ係官は、原告会社代表者本人の真意を確認するため、本社事務所に電話をしたところ、応対に出た乙は、「原告会社代表者は社内にいないが、「本件調査に不信感が募っているので税務署から書面で言い分を出してほしい。」との伝言を預っている。」旨申し立てたので、Ｇ係官は、税務署としては、引き続き帳簿書類を借りて検討させてほしいと考えていることと、業務に必要な書類があれば直ちに返却することについて、原告会社代表者への伝言を依頼したが、それ以降、原告会社代表者から連絡はなかった。
(6) 平成１６年１０月２５日以降の経緯の概要は、以下のとおりである。
① 平成１６年１０月２５日（月）朝、本件調査の正当性について文書による回答を求める旨の同月２２日付け「質問状」及び本件預かり業務日報の持ち出しについて文書による回答を求める旨の同月２３日付け「質問状２」が、伊那税務署の時間外収受ポストに投函されていたことが判明した。
② 伊那税務署長としては、上記(5)のＳ税理士の説明及び乙の対応、更に上記各質問状の投函といった状況を受けて、上級庁にも指導を仰いで対応を検討し、上記各質問状の記載がかなり感情的、挑発的な内容であることから、原告会社代表者が真に作成したものかどうかを確認するとともに、同人が作成したものとしても、即時の返却を求めているのか、書面での回答を待っているのか、他に何らかの思惑があるのか等その真意が不明であることから、原告会社代表者本人から直接、話を聴いた上で、誤解があればそれを解いた上で引き続き調査への協力を求めていくこと、直ちに本件預かり書類の返却を求めるのであれば、これに応じること、また、原告会社代表者が上記各質問状についての回答をあくまで求める意向であれば、更なる誤解を避けるため、書面によるのではなく、戊統括官から直接、原告会社代表者に説明することを決めた。
③ その後、原告会社代表者からの連絡がないまま、平成１６年１１月１２日（金）に至り、Ｇ係官は、原告会社代表者にとりあえず本件預かり書類を返却することとし、本件調査への協力の継続を要請するため、本社事務所に電話をしたが、応対に出た乙は、「原告会社代表者は繁忙で対応できない。」旨回答したため、「改めて同月１５日（月）に連絡するので、原告会社代表者の都合を確認してほしい。」旨伝えたところ、乙はこれを了承した。
④ そこで、Ｇ係官が、同月１５日（月）、本社事務所に電話をしたところ、乙は、「原告会社代表者は不在であるが、「年内は仕事が忙しく対応できないので来年にしてほしい。」との伝言があった。」旨申し立てた。
Ｇ係官は、乙に、「書類も返却したいし、少しの時間でも構わないので話をするために日程を調整してもらいたい。」旨、原告会社代表者へ伝言するよう要請したところ、乙はこれを了承した。
また、戊統括官は、Ｇ係官と原告会社代表者の間で直接、連絡が取れない旨のＧ係官からの報告を受け、同日、Ｓ税理士に電話をし、早期に原告会社代表者との接触を図りたい旨原告会社代表者への連絡を依頼したところ、同税理士はこれを了承した。
⑤ 同月１９日（金）、Ｓ税理士から戊統括官に電話があり、同税理士から原告会社代表者に連絡をしているが連絡が取れない状況であるものの、引き続き連絡を取るよう努力する旨の申立てがあった。
その後、原告会社代表者及びＳ税理士から連絡がなかったことから、同月２６日（金）、戊統括官は、Ｓ税理士に電話をし、「本件預かり書類の返却の件もあるので、１１月中が無理であれば、１２月に半日でも１、２時間でも構わないので、原告会社代表者と直接会いたい」旨、原告会社代表者への連絡を依頼し、Ｓ税理士はこれを承諾した。
⑥ これに対し、同年１２月１日（水）、Ｓ税理士が伊那税務署を訪れ、戊統括官に、「同年１１月３０日に原告会社代表者と会ったところ、原告会社代表者は、「いまだに質問書の回答がなく、調査担当者が勝手に書類を持って行ったのだから、勝手に返せばよい。」などと言っている。」と述べたため、翌２日（木）、戊統括官は、本社事務所に電話をした。
原告会社代表者が電話に出たため、戊統括官は、「来週、本社事務所で面談させていただきたい。」と依頼し、原告会社代表者の都合のよい日時を尋ねたところ、同人は、強硬な態度で、「多忙であり、本件調査については冷却期間を置きたいので、来年以降にしてほしい」と申し立てた。
⑦ 戊統括官及びＧ係官は、これ以上、原告会社代表者と電話で話しても事態は進ちょくしないと判断し、同月６日（月）、本件預かり書類を返却するため、これを持参して本社事務所を訪れた。
Ｇ係官及び戊統括官が、応対に出た乙に対し、原告会社代表者との面接を申し出たところ、乙は、いったん事務室内に引っ込んだ後、再び出てきて、「原告会社代表者は在社しているが、電話で話したとおり年内はＧ係官らと会わないと言っている。」と述べた。
やむを得ず、Ｇ係官は、乙に本件預かり書類の返却を申し出たところ、乙は、いったん事務室内に引っ込んだ後、本件預かり証を持って出て来て、「原告会社代表者は、本件預かり書類は返却してもらって構わないが、本件預かり証は返却確認のサインをしないで返戻すると言っている。」と述べた。
そこで、Ｇ係官は、「返却確認のサインがもらえないのであれば、返却したことにならないので、本件預かり書類はいったん署に持ち帰り、後日、原告会社代表者と面接した際に返却する。」旨を伝えた。なお、その際、「必要な書類があれば申し出てもらえば直ちに返却する。」旨重ねて申し添えた。
⑧ 同年１２月２０日（月）午前９時ころ、乙から戊統括官に電話があり、「原告会社代表者が本日午前中に伊那税務署に行くと言っている。」と述べた。
その後、午前９時３０分ころ、原告会社代表者、乙及びＶ民主商工会会長らが伊那税務署に来署し、本件調査に対する抗議を申し立てるとともに、質問状に対する文書による回答を要求した。
⑨ これを受けて、Ｗ統括官、戊統括官及びＧ係官の３名は、同月２２日（水）、本件調査の経緯について説明するとともに本件預かり書類を返却し、今後の調査への原告会社代表者の協力を要請するため、本社事務所を訪れたところ、原告会社代表者と面接することができた。
しかし、原告会社代表者は、本件預かり書類の返却の申出に対しては、「税務署が預ったとの認識がないので、預かり証と称する文書にサインをして書類を受け取るつもりはない。」旨申し立てた。
Ｗ統括官らは、原告会社代表者の返却拒絶の意思が強固であるため、やむなく返却手続を断念し、本件預かり書類を持ち帰った。
⑩ 戊統括官は、同月２４日（金）午前９時４０分過ぎ、乙から、「原告会社代表者が本件調査の関係で話したいので午後３時過ぎに本社事務所に来てもらいたいと言っている。」と連絡を受けたため、Ｇ係官と共に午後３時３０分ころ臨場する旨告げた。
その後、伊那税務署あてに、原告会社から、Ｓ税理士から委託業務の解消通知があった旨の同月２２日付け文書と共に、本件預かり証（乙１）が同封された郵便物が到着した。
そこで、戊統括官及びＧ係官は、午後３時４０分ころ、本件預かり書類を返却するとともに、本件調査への原告会社代表者の協力を要請するため、本社事務所に赴き、原告会社代表者と面談した。
戊統括官は、原告会社代表者に対し、「本件調査への協力を得て今後の調査を進めたい。」旨説明し、本件預かり書類の返却を申し出たところ、原告会社代表者が、やや態度を軟化させ、「返却確認のサインはしないが、同書類は受け取る。」と答えたことから、乙に対し、本件預かり証（乙１）と、署から持参した本件預かり書類の照合確認を依頼し、同人の照合確認を受けた上で、本件預かり書類を返却した。
⑪ なお、コピー代金については、原告会社代表者が受領を拒否したため、最終的には、平成１７年４月２６日、未使用コピー用紙を提供して精算した。
２ 争点(1)について
(1) 以上認定事実を前提に、本件調査における本件各複写行為、本件持ち帰り行為及び本件預かり行為の違法性の有無について検討する。
① 上記認定の本件各複写行為に至る経緯における被告担当者と原告会社代表者ないし原告会社担当者とのやりとりの内容、本件各複写行為の態様等を踏まえると、本件各複写行為が、原告会社代表者ないし原告会社担当者の明示的ないし黙示的意思に反してなされたものとは認めがたく、かかる本件各複写行為に至る経緯及びそ【判示(1)】
の態様、本件各複写行為の目的、これによって被る原告会社の不利益の内容及び程度等を踏まえると、本件各複写行為について、国家賠償法上の違法性は認められない。
② 上記認定の本件持ち帰り行為に至る経緯における被告担当者と原告会社代表者ないし原告会社担当者あるいは関係者とのやりとりの内容、本件持ち帰り行為の態様等を踏まえると、本件持ち帰り行為が、原告会社代表者の明示的ないし黙示的意思に反してなされたものとは認めがたく、かかる原告会社代表者に対する事前の予告を行い、原告会社代表者以外の原告会社担当者ないし関係者の了承の下に、本件預かり証を交付するなどした上で、平穏かつ公然になされた本件持ち帰り行為に至る経緯及びその態様、本件持ち帰り行為の目的、これによって被る原告会社の不利益の内容及び程度等を踏まえると、本件持ち帰り行為について、国家賠償法上の違法性は認められない。
③ 上記認定の本件預かり行為の経緯における被告担当者と原告会社代表者ないし原告会社担当者あるいは関係者とのやりとりの態様等を踏まえると、ことさらに被告が、本件預かり書類の返還要求を拒否して本件預かり書類の占有を継続したものとは認めがたく、かかる本件預かり行為における被告担当者と原告会社代表者ないし原告会社担当者あるいは関係者とのやりとりの態様、本件預かり行為に先立つ本件持ち帰り行為の目的及び経緯ないし態様、本件預かり行為によって被る原告会社の不利益の内容及び程度等を踏まえると、本件預かり行為について、国家賠償法上の違法性は認められない。
(2) 前記認定に反する原告主張に沿う証拠（甲４、同６ないし同１３、証人乙、同Ｓ、原告代表者）は、相互に齟齬する部分があったり、その内容自体に不自然な点があるほか、これに反する証拠（乙３ないし同５、証人Ｇ、同Ｈ）や、前記認定のとおり、原告会社担当者が自ら複写をしたり、原告会社の複写機を使用して複写がなされるなど、原告会社担当者らの協力ないし容認がなければ実行困難な、原告らの主張と実質的に矛盾する態様で複写行為の一部がなされていること等に照らしても、不自然であって信用できない。
３ よって、その余について判断するまでもなく、原告らの請求には理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所伊那支部
裁判官 藤井聖悟
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11081.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。