税務訴訟資料第２５９号－６４（順号１１１７７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年４月８日棄却・上告
（第一審・長野地方裁判所伊那支部平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月２６日判決、本資料２５８号－２２３・順号１１０８１）
判決
控訴人（原告）株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
控訴人（原告）甲
上記両名訴訟代理人弁護士毛利正道
被控訴人（被告）国
代表者法務大臣森英介
指定代理人磯村建
同馬田茂喜
同平野育男
同萩庭隆伸
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人らそれぞれに対し、各１００万円及びこれらに対する平成１６年１２月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、伊那税務署が控訴人株式会社Ａ（以下「控訴人会社」という。）に対して行った税務調査に関し、同税務署の職員が控訴人会社の承諾を得ずに帳簿書類を複写し、同税務署に持ち帰り、更に控訴人会社が同帳簿書類の返還を要求しても速やかに返還しなかったという違法な行為があったとして、控訴人会社及びその代表取締役である控訴人甲（以下「控訴人会社代表者」という。）が被控訴人に対して、国家賠償法１条１項に基づき、各１００万円の損害賠償（慰謝料）及びこれらに対する違法行為の後である平成１６年１２月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、控訴人らの請求をいずれも棄却したので、控訴人らが控訴をした。
２ 本件の争いのない事実等及び主たる争点は、控訴人らの当審における主張を次のとおり追加し、又は補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び２（原判決２頁２４行目から２５頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁８行目及び２０行目の「本件事務所」を「本社事務所」に、同８頁５行目の「同社事務所」を「本社事務所」に、同頁２４行目、同９頁３行目及び４行目の「同社」を「控訴人会社」に、同頁２２行目の「国賠法」を「国家賠償法」に、同頁２５行目の「本件調査担当者」を「調査担当者」に、同１１頁５行目及び６行目の「原告代表者」を「控訴人会社代表者」に、同１３頁１９行目の「同社事務所」を「本社事務所」に改める。
(1) 本件預かり業務日報を税務署に持ち帰ることについての不承諾
税務調査において帳簿書類を税務署に持ち帰るについては、納税者の明示の承諾を得る必要があるから、本件預かり業務日報を伊那税務署に持ち帰るについては、控訴人会社の黙示的意思に反していないという程度では足りない。控訴人会社代表者の明示的承諾がないことは、①調査担当者が本件預かり書類を伊那税務署に持ち帰った翌日にＳ税理士が同税務署の玄関前でＧ係官に対して控訴人会社代表者の異議を伝えていること、②Ｇ係官が控訴人会社代表者に対して「業務日報」も借りたいとは一言も発していないこと、③乙には、本件預かり業務日報の同税務署への持帰りを承諾するのに必要な個別の委任・授権がなかったこと、④控訴人会社代表者が帳簿書類の同税務署への持帰りを求めるような申立てをしたことはないことからも、明らかである。
(2) 本件預かり業務日報の無断複写
伊那税務署の職員は、本件預かり業務日報を同税務署において保管中、控訴人らに無断で複写した。これも、同税務署の職員がした違法な職務執行である。人は自己の所有する物に対する支配権の一内容として、無断でその複写をされないという財産上の権利があり、また、自己のプライバシーに属する事実を国家権力によってのぞき見されない人格権があるから、本件預かり業務日報を同税務署内において無断で複写した行為は、控訴人らの財産権及び人格権を侵害するものである。
控訴人らは、当審において、本件で主張する違法行為である帳簿書類の無断複写として本件預かり業務日報の伊那税務署内における無断複写も主張する（なお、控訴人らは、当審第１回口頭弁論期日において、この点に関して、請求原因を追加するが請求の趣旨に変更はない旨陳述しており、当審において別個の訴訟物による請求をするものではないと解される。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所が認定した事実は、次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１及び２（原判決２５頁２１行目から４９頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決２５頁２２行目、同２６頁２０行目、同２７頁８行目、同頁１０行目、同頁２１行目、同頁２３行目、同２８頁２６行目、同２９頁１行目及び同頁２行目の「原告代表者」を「控訴人会社代表者」に、同頁１３行目の「申し立てた」を「希望を述べた」に、同頁１５行目の「同人の申立て」を「控訴人会社代表者の希望」に、同３０頁１１行目から１３行目まで、同３２頁２２行目、同頁２４行目の「原告代表者」を「控訴人会社代表者」に、同３６頁４行目の「申し立てた」を「発言した」に、同頁９行目、１５行目及び１９行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に、同３７頁９行目の「通常の例により」を「本件リストには」に、同頁１１行目の「上記リスト」を「本件リスト」に、同頁１５行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に、同頁１８行目の「同社事務所」を「本社事務所」に、同頁１９行目の「上記リスト」を「本件リスト」に、同頁２１行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に、同３８頁１行目、２行目及び８行目の「原告代表者」を「控訴人会社代表者」に、同頁２２行目の「日報」を「業務日報」に、同４１頁６行目の「申し立てて」を「発言して」に、同頁１０行目及び１２行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に、同４２頁１１行目の「申立て」を「発言」に、同頁１３行目、１６行目、１８行目、２２行目及び２３行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に、同４３頁２４行目の「同預かり証」を「本件預かり証」に、同４５頁２０行目及び同４７頁８行目の「同人」を「控訴人会社代表者」に改める。
上記認定事実（原判決の引用部分）によれば、①控訴人会社代表者は、平成１６年１０月２０日に、「帳簿類を持って行ってもらってもいいから、調査を早く終わらせてほしい。」と発言しており、調査担当者が本社事務所内で長期間にわたって検査に当たるよりは帳簿書類を持ち帰ってもらったほうがよいとの意向があったとうかがわれること、②同月２１日に帳簿書類の借上げに関してＧ係官と電話で話した控訴人会社代表者は、当初「総勘定元帳だけならよい。」と言っていたが、Ｇ係官から、総勘定元帳の元になった関係書類も借用したいが、業務に必要なものは連絡をもらえば直ちに返却する旨の要請をされた結果、最近の給与関係の帳簿書類の借上げは困るという態度に変化したこと、③本件預かり業務日報には、最近の給与関係の帳簿書類といえる平成１６年の給与関係の帳簿書類は含まれていないこと、④本件預かり業務日報の持帰りに際しては、Ｇ係官と控訴人会社の経理を担当していた社員で、当日本社事務所の責任者の立場であった乙との間で本件預かり書類と本件預かり証の照合作業をした上、乙が用意した段ボール箱に本件預かり書類を収納し、乙に本件預かり証を交付したことという事情が認められる。これらの事情によれば、本件預かり業務日報については、控訴人会社において伊那税務署への持帰りを承諾していたと認定することができる。
控訴人会社代表者は、伊那税務署から同月２１日の検査の対象として希望が出された帳簿書類は「売上日報」であって、「業務日報」ではないから、本件預かり業務日報については同税務署への持帰りの承諾がない旨供述するが（控訴人会社代表者本人）、証拠（原審証人Ｇ）によれば、同月２０日に翌２１日の検査対象の帳簿書類として提示したものは、厳密に文書に記載された表題によって特定したものでなく、しかも、対象帳簿書類も限定列挙ではなく、あくまで例示的なものであったと認められるから、控訴人会社代表者の同供述を根拠に、本件預かり業務日報について持帰りの承諾がなかったということはできない。
２ 争点(1)（本件各複写行為、本件持ち帰り行為及び本件預かり行為の違法性）について
(1) 法人税法１５３条１項、消費税法６２条１項及び所得税法２３４条１項は、税務署等の調査権限を有する職員に対し、事業に関する帳簿書類その他の当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めている。相手方（本件では、法人。この中には当該法人の代表者のみならず、帳簿書類を管理する地位にある当該法人の従業員等も含まれると解される。）は、これを受忍すべき義務を一般的に負い、その履行を間接的心理的に強制されているものであって、ただ、相手方においてあえて質問検査を受忍しない場合にはそれ以上直接的物理的に当該義務の履行を強制し得ないという関係にあるものである（最高裁昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
そして、この帳簿書類を検査することの中には、これを単に閲読するだけでなく、内容を筆写したり、複写機その他の器材を使用して複写をすることも当然に含まれるというべきである。
(2)ア本件では、調査担当者らは、本件各複写行為の対象となる帳簿書類を対象として検査をしようとし、上記１のとおり、控訴人会社代表者の同意を得、かつ、検査の現場の責任者である従業員等から任意にその提出を受けたのであり、しかも、本件各複写行為については控訴人会社の現場の責任者である従業員等の個別の承諾も得ていたのであるから、調査担当者らの本件各複写行為が違法であるといえないことは明らかである。
イ 物件の検査の場所等の選定については権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられているところ（前掲最高裁決定参照）、本件では、上記１のとおり、①本件預かり業務日報の量は膨大で、内容の精査及び検討に相当の時間がかかるものであったこと、②控訴人会社代表者も、調査担当者が本社事務所内で長期間にわたって検査に当たるよりは帳簿書類を持ち帰ってもらったほうがよいとの意向を示していたのであり、本件預かり業務日報を事務所から持ち出すことにつき、控訴人会社代表者及び検査の現場の責任者である従業員らは異議を述べず、同意していたこと、③調査担当者らは、控訴人会社が必要とするときはいつでも返還するという条件で、本件持ち帰り行為をしたこと（なお、法人税法等の質問検査については、税務署等の調査権限を有する職員は、物件を領置する権限を有しない（国税犯則取締法１条参照）。したがって、返還を要求されればその占有を継続することは許されないものである。）という事情が認められるのである。これらの事情を総合すると、伊那税務署を検査の場所として検査を実施したこと（本件持ち帰り行為）は、検査の必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるというべきであり（前掲最高裁決定参照）、違法とは認められない。
ウ 伊那税務署の職員には、控訴人会社から申し入れられた本件預かり書類の返還要求を拒否し、本件預かり書類の占有を違法に継続した事実は認められない。むしろ、同税務署の職員においては、本件調査に対する控訴人会社の協力を得るため、紛争の原因になっている本件預かり書類を早期に返還しようとしたが、調査担当者らが本件預かり業務日報を無断で持ち帰ったとの見解に固執する控訴人会社代表者が同税務署の担当者との面会を避け、又は本件預かり証への署名や本件預かり証と本件預かり書類との照合確認作業を拒否するなどしたことが返還の遅れた原因であるといえるのであって、同税務署が平成１６年１２月２４日まで本件預かり業務日報の占有を継続した本件預かり行為も、同税務署の職員の違法な職務執行行為であると認めることはできない。
エ 控訴人らは、当審において、違法行為である帳簿書類の無断複写行為として伊那税務署内における本件預かり業務日報の無断複写も主張するが、同税務署の職員が同税務署内において本件預かり業務日報を複写機を使用して複写したことも、上記(1)のように、帳簿書類を検査することの中には、内容を筆写したり、複写機その他の器材を使用して複写をすることも当然含まれると解されるのであるから、何ら違法とはいえない。
３ 結論
以上によれば、伊那税務署の職員による違法な職務執行行為はいずれも認められないので、その余の点について判断するまでもなく、控訴人らの被控訴人に対する国家賠償法１条１項による請求は、いずれも理由がなく、棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴は理由がなく、棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官 大坪丘
裁判官 宇田川基
裁判官 尾島明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11177.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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