税務訴訟資料第２５８号－２２７（順号１１０８５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（麹町税務署長）
平成２０年１１月２７日一部認容・控訴
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士根岸重治
同米田隆
同手塚裕之
同太田洋
同錦織康高
同尾﨑恒康
同弘中聡浩
同手塚崇史
同福田匠
同大槻由昭
同中原千繪
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁麹町税務署長小松則男
被告指定代理人保木本正樹
同木﨑弘之
同三上寛治
同松本宜之
同堀田秀一
同雨宮恒夫
同大日方正枝
同渡邉勲
同佐藤宣弘
同大西公彦
主文
１ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１１５４億８０３６万１３５８円及び納付すべき税額３６３億１５２３万２３００円を超える部分並びに上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１４７０億１５０９万７１２８円及び納付すべき税額４２７億７５４３万３９００円を超える部分並びに上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち欠損金額８５億５３６６万４６７２円及び翌期に繰り越す欠損金額８５億５３６６万４６７２円を超える部分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２５７億５７０２万８４４８円及び納付すべき税額５億７８８７万４８００円を超える部分並びに上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分の全部及び過少申告加算税賦課決定処分のうち１５９万円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項、第２項と同じ
２ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち欠損金額８５億７９９４万４９９４円及び翌期に繰り越す欠損金額８５億７９９４万４９９４円を超える部分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成１５年５月２７日付で原告に対してした、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額２５７億０４００万８０８２円及び法人税額５億６２９６万８８００円を超える部分並びに上記事業年度の重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、損害保険業等を営む原告が、その海外子会社との間で締結した再保険契約に基づき支払った再保険料を損金の額に算入して法人税の確定申告を行ったところ、処分行政庁が、上記再保険料には預け金に当たる部分があるとして当該部分を損金の額に算入することを認めず、また、預け金に係る運用収益が益金の額に計上されていないとして更正処分をし、原告が預け金部分を上記再保険契約に基づく再保険料であるかのように装って損金の額に算入し、預け金に係る運用収益を益金の額に計上しなかったことが、国税通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」に当たるとして重加算税賦課決定処分をし、過少申告加算税賦課決定処分をしたことから、原告がこれらの各処分の取消しを求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実については、各項末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告（旧商号はＢ株式会社。平成１６年１０月１日に同社とＣ株式が合併して現商号に変更された。本判決では、合併前後を通じて「原告」という。）は損害保険業等を営む株式会社である。
(2) Ｅ（旧商号はＥ。平成１１年１０月に現商号に変更）は、アイルランドにおいて平成８年１２月に設立された、原告が１００パーセントを出資する子会社である（以下「アイルランド子会社」という。）。同社は、原告及び原告グループ会社から再保険契約の引受けを行っている。（甲１７、乙６）
(3) 原告は、■■■■■■■■■までに、アイルランド子会社並びに■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（以下「本件再保険会社４社」という。）との間で、それぞれ原告を出再者（再保険契約における被保険者をいう。以下同じ。）、アイルランド子会社及び本件再保険会社４社を受再者（再保険契約における保険者をいう。以下同じ）とし、原告が引き受けた日本国内における地震、津波、火山性噴火に係る危険等による損害を再保険の対象とし、年間保険料をアイルランド子会社及び本件再保険会社４社の合計で■■■■■■■■■（アイルランド子会社との間は■■■■■■■■■■■■■）のいわゆる掛捨型保険契約として、別紙１の内容のＷｏｒｌｄｗｉｄｅＥａｒｔｈｑｕａｋｅＥｘｃｅｓｓｏｆＬｏｓｓＴｒｅａｔｙ（以下、
「ＥＬＣ再保険契約」という。なお、原告とアイルランド子会社との間で締結されたＥＬＣ再保険契約を「本件ＥＬＣ再保険契約」という。）を締結した。（甲４の１、２、弁論の全趣旨）
(4) アイルランド子会社は、■■■■■■■■までに、■■■■■■■■及び■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（以下両社を合わせて「■■■■■■■■■」という。）との間で、それぞれアイルランド子会社を出再者、■■■■■■■■■を受再者とし、アイルランド子会社が受再者となった再保険契約で本件ＥＬＣ再保険契約など■■■■■■■■■が承認したものを再保険の対象とし、年間保険料を合計で■■■として、別紙２の内容のファイナイト（Ｆｉｎｉｔｅ）型再保険契約（契約の正式名称はＭＩＳＣＥＬＬＡＮＥＯＵＳＣＡＴＸＬＴｒｅａｔｙ。以下、「本件ファイナイト再保険契約」という。）を締結した。（甲５の１ないし３、甲６の１ないし３）
本件ファイナイト再保険契約には、別紙２記載のとおり、成績勘定残高（ＥＡＢ）に関する取り決めがあり、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲５の１ないし３、甲６の１ないし３）
(5) 原告は、アイルランド子会社に対し、本件ＥＬＣ再保険契約に基づく再保険料（以下「本件ＥＬＣ再保険料」という。）として、平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで及び平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの各事業年度（以下、上記各事業年度を、順に、「平成１０年３月期」、「平成１１年３月期」、「平成１２年３月期」及び「平成１３年３月期」という。）に、それぞれ年額■■■■■■■■■■■■■を支払い、平成１０年３月期には同額を、平成１１年３月期及び平成１２年３月期には■■■■■■■■■■■■■を、平成１３年３月期には■■■■■■■■■■■■■を損金の額に算入し、別表「本件各処分に関する経緯」中の各事業年度の「確定申告」欄の所得金額、納付すべき税額又は翌期へ繰り越す欠損金額を記載した確定申告書を申告期限内に税務署長に提出した。（弁論の全趣旨）
(6) 処分行政庁は、平成１５年５月２７日付けで、原告に対し、各事業年度の法人税の更正処分をし、また、平成１０年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分を、平成１１年３月期及び平成１３年３月期の各法人税に係る重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。更正処分の内容は、別表「本件各処分に関する経緯」中の平成１０年３月期、平成１１年３月期及び平成１３年３月期の「更正処分等５」欄の所得金額、納付すべき税額並びに平成１２年３月期の「更正処分等５」欄の所得金額、翌期へ繰り越す欠損金額のとおりであり、また、重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分の内容は、上記別表中の平成１０年３月期、平成１１年３月期及び平成１３年３月期の「更正処分等５」欄の加算税額のとおりである。
(7) 被告が、前記(6)記載の各処分の理由として主張する内容は別紙３記載のとおりである。すなわち、被告は、各事業年度に、原告がアイルランド子会社に対する支払再保険料であるとして損金の額に算入した額のうち、本件ファイナイト再保険契約のＥＡＢ繰入額に相当する■■■■■■■■■は、預け金であるから損金に算入することはできず、また、同預け金の運用収益に相当する本件ファイナイト再保険契約のＥＡＢ加算額に相当する額は、原告の益金であるとして原告に対し更正処分をした。
２ 争点
(1) 本件ＥＬＣ再保険料のうち、本件ファイナイト再保険契約のＥＡＢ繰入額に相当する部分（以下「ＥＡＢ繰入額相当部分」という。）の損金該当性及びＥＡＢ加算額相当額の益金該当性
(2) 重加算税賦課決定処分の適法性
(3) 過少申告加算税賦課決定処分の適法性
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分の損金該当性及びＥＡＢ加算額相当額の益金該当性）について
（被告の主張）
ア アイルランド子会社は、本件ファイナイト再保険契約の締結によって、保険事故が発生した場合でも発生しなかった場合でも、受領時期は異なるものの、■■■■■■■■■からＥＡＢ繰入額を受領することになるのであり、本件ファイナイト再保険契約に係る再保険料のうち、ＥＡＢ繰入額の性質は預け金であって、損金に該当しない。また、ＥＡＢ繰入額の運用収益に当たるＥＡＢ加算額は、益金に該当する。
イ 原告は、アイルランド子会社との間で本件ＥＬＣ再保険契約を締結したが、原告は、利益の平準化、税負担の繰延べ・回避、第２の異常準備金の創設という目的を達成するための一連の計画として、相互に密接に関連した不可分一体のものとして本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイナイト再保険契約を企図し実行したものであり、アイルランド子会社は、原告がファイナイト再保険契約を直接に締結せずに、メリットを享受するための「受け皿」あるいは「導管」にほかならないから、原告が本件ＥＬＣ再保険契約の再保険料名目でアイルランド子会社に支出した金員のうちのＥＡＢ繰入額相当部分については、本件ファイナイト再保険料のＥＡＢ繰入額についての損金・益金性の判断と同じに扱われるべきことになる。
ウ すなわち、原告は、アイルランド子会社に対し、本件ＥＬＣ再保険契約の再保険料の名目で金員を支払って損金に計上するとともに、そのうちのＥＡＢ繰入額相当部分の金員を、本件ファイナイト再保険契約を利用してアイルランド子会社が■■■■■■■■から受領し、これをアイルランド子会社にファンドとして積み立てさせると共に、原告は、本件ＥＬＣ再保険契約の締結の際に、アイルランド子会社との間で、このファンド部分の金員は、原告が選択する適宜の時期に、適宜の金額を原告に返還する旨の合意（以下「本件返還合意」という。）をすることで、たとえば収益が減少した年度に原告に還流させるなどして原告の利益を平準化し、税負担の繰延べ・回避を図り、法定の異常危険準備金以外に、原告の判断によって自由に積み立て、自由に取り崩すことができる第２の異常危険準備金を創設したものである。
エ したがって、原告がアイルランド子会社に支払った本件ＥＬＣ再保険契約に基づく再保険料のうち、本件ファイナイト再保険契約のＥＡＢ繰入額相当部分は預け金であるから損金に該当せず、また、ＥＡＢ繰入額相当部分に係る運用収益であるＥＡＢ加算額相当額は、原告の益金に該当する。
（原告の主張）
ア 原告は、企業向け地震保険（主に企業向け火災保険に地震危険担保特約を付帯する保険であり、地震、津波及び火山の噴火に係る危険による建物等の構築物及びその収容物等の損害を補償の対象とするもの）の引受けを開始するに当たり、地震リスクは、短期的にはその発生が不確実であり、他方で、そのリスクが現実化すれば巨額の損失額が生じ得ることから、そのリスクを種々の方法で分散することにより、原告の単年度決算収支の著しい悪化を避け、原告グループ会社で中長期的にリスクを保有すると共に、収益獲得の機会を最大限にするように策定したものであって、租税回避等の目的で行われたものではない。
イ 原告は自社で地震リスクに対応できる■■■■■を超える損害で、■■■■■までの■■■■■分の損害について、掛捨型の再保険契約であるＥＬＣ再保険契約を締結することによって、完全に保険リスクをアイルランド子会社及び本件再保険会社４社に移転し、原告単体としての決算収支の著しい悪化を避けて平準化を図ることとした。そして、それだけでは大規模地震の発生によって、本件ＥＬＣ再保険契約に基づく保険金をアイルランド子会社が支払うことにより、アイルランド子会社が債務超過となるおそれがあり、そうすると原告グループ会社の連結決算収支が著しく悪化することになりかねないことから、それを避けるために、原告グループ会社外の再保険会社との間で本件ファイナイト再保険契約を締結することにした。すなわち、本件ファイナイト再保険契約につき、保険として会計処理することが認められれば、保険事故が発生した場合には、保険金を収益として計上することによって原告グループ会社の連結決算収支の著しい悪化を防ぐことができる。そして、他方で、本件ファイナイト再保険契約の場合は、保険事故発生の有無に応じて保険料の事後調整が行われることから、保険リスクのうち、時間リスクは■■■■■■■■■に移転するものの、引受リスクの移転は一定限度に止まることから利益獲得を極大化できる。このようなことから本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約が締結されたのであって、これらの各契約は私的経済取引として合理性があり、租税回避、繰延べの目的で行われたものではない。
ウ なお、原告とアイルランド子会社が、本件ＥＬＣ再保険契約の締結の際に、本件ファイナイト再保険契約の終了により■■■■■■■■■からアイルランド子会社に支払われるＥＡＢ繰入額及びＥＡＢ加算額について、原告が選択する適宜の時期に、適宜の金額を原告に返還する旨の合意をした事実はない。
また、法人税は個々の法人を課税単位として課税されるのであり、原告とアイルランド子会社は別個の法人としてそれぞれ存在しているのであるから、本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイナイト再保険契約の不可分一体性、あるいはアイルランド子会社が導管であり利益の受け皿であるというような法人税法に根拠のない曖昧な理由によって、本件ＥＬＣ再保険料の損金該当性が、原告が当事者となっていない本件ファイナイト再保険契約の再保険料の損金該当性の判断に影響されたり、本件ファイナイト再保険契約の一定部分が原告の益金となることはあり得ない。
エ したがって、原告がアイルランド子会社に掛捨ての保険料として支払った本件ＥＬＣ再保険料は全額が損金に該当し、また、ＥＡＢ加算額相当額が原告の益金となることはない。
(2) 争点(2)（重加算税賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張）
原告は、ファイナイト再保険料が税務当局から損金と認められない可能性が高いことを認識しながら、税負担を回避する目的でアイルランド子会社に本件ファイナイト再保険契約を締結させており、当初から所得を過少に申告することを意図していた。また、原告は、あえてアイルランド子会社を受け皿として介在させて、本件ＥＬＣ再保険契約、本件ファイナイト再保険契約を締結するという複雑でわかりにくい租税回避スキームを意図的に構築し、税務調査においても調査担当者に虚偽あるいはあいまいな回答をするなどして、所得を過少に申告する意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしていた。さらに、原告は、所得を過少に申告する意図に基づき、各事業年度の確定申告をした。以上の事実からすれば、原告の行為は国税通則法６８条１項の「隠ぺい」又は「仮装」行為に当たるというべきであり、重加算税賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
本件ＥＬＣ再保険契約、本件ファイナイト再保険契約は、租税回避を意図して複雑な取引を構築したなどというものではなく、原告に所得を過少に申告する意図はなく、原告が税務当局の担当者に対して虚偽ないしあいまいな回答をしたことはないのであって、原告の行為は、国税通則法６８条１項の「隠ぺい」又は「仮装」に当たらず、重加算税賦課決定処分は違法である。
(3) 争点(3)（過少申告加算税賦課決定処分の適法性）について
（被告の主張）
平成１１年３月期の更正処分は、航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあることも理由として、平成１３年３月期の更正処分は、航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあること及び損金の額に算入することができない交際費等があることも理由としてそれぞれ行われたものであり、これらは過少申告加算税の対象となるから、上記各事業年度の過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
平成１１年３月期の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は、除斥期間の３年間（平成１６年法律第１４号による改正前の国税通則法７０条１項）を経過してされた違法なものである。
また、平成１３年３月期に航空プール保険に関する運用収益の計上漏れと、損金の額に算入することができない交際費等があることは認めるが、過少申告加算税額は争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分の損金該当性及びＥＡＢ加算額相当額の益金該当性）について
(1) 前記争いのない事実等のとおり、本件ＥＬＣ再保険契約は、原告を出再者、アイルランド子会社を受再者とする契約であり、また、本件ファイナイト再保険契約は、アイルランド子会社を出再者、■■■■■■■■■を受再者とする契約である。そして、それぞれの契約の当事者となっている法人が、それぞれの設立国の法令に従って有効に設立された法人であることも当事者間に争いはない。そうすると、本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイナイト再保険契約は、少なくとも法形式上、それぞれ別個の当事者間における、異なる内容を有する契約である。
そして、そもそも租税法は、経済活動ないし経済現象を課税の対象としているところ、経済活動ないし経済現象は、第一次的には私法によって規律されているものであり、租税法律主義の目的である法的安定性を確保するためには、課税は、原則として【判示(1)】
私法上の法律関係に即して行われるべきことになると解される。もとより、税負担を回避ないし軽減することを目的として行われる行為が、たとえば仮装行為であったり通謀虚偽表示であって、外形上存在するようにみえる意思の合致が実際には存在しないと判断されるような場合などには、その行為が不存在又は無効であることを前提として課税が行われるべきであり、そのような場合には、税負担の回避ないし軽減の効果は生じないことになる。
この点につき、被告は、本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイナイト再保険契約は、相互に密接に関連した不可分一体のものとして、原告の税負担の繰延べや回避等を目的として行われたものであり、アイルランド子会社は、原告が直接に本件ファイナイト再保険契約を締結せずにメリットを享受するための「受け皿」又は「導管」にほかならないと主張する。この受け皿ないし導管ということの法的な意味は必ずしも明らかではないが、仮に、本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約が、経済的取引としての合理性を欠くものであって、専ら租税回避等の目的によって作出されたものであるならば、その法形式による真の合意の存在や有効性には疑問が生じ得るが、それらの契約に経済的取引としての合理性が肯認できるのであれば、そのような法形式を選択した当事者の意思に基づく法律関係を前提として課税がされるべきことになる。
そこで、まず、本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約が、原告が企図した企業向け地震保険の再保険として、経済的取引としての合理性を欠くものであるか否かを検討する。
(2) 原告が企業向け地震保険の引受けを開始した経緯や原告が検討した地震保険の保険リスク分散の手法等について検討するに、前記争いのない事実等、各末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 企業向け地震保険は、政府による再保険制度が存在せず、大規模な地震が発生した場合には巨額の保険金の支払いにより経営の健全性が損なわれるおそれがあったことなどから、原告を含む我が国の損害保険会社は、企業向け地震保険の引受けに躊躇していた。しかし、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震を契機に、企業の地震リスクの管理に関心が高まったことや、保険市場の自由化を受けて平成８年末に我が国に事務所を開設することを予定していた英国のＦ保険組合が我が国において企業向け地震保険の引受けを行うと報じられたことなどから、原告は、それまでの方針を変更し、平成９年１月２８日の経営会議で、企業向け地震保険の本格的な引受けをすることを正式に決定した。（甲１２の１、２、甲１３の１ないし３、甲１６、２０、２１、５８、乙証人）
イ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
（甲２１、３１、５８、乙証人）
(ア) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲３１、５８）
(イ) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
ａ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲２０、３１、５８、乙証人）
ｂ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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ｃ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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■■（甲１８、１９、２１、５８）
ｄ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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■■■■■■■■■■■（甲２０、５８）
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ウ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲５の１ないし３、甲６の１ないし３、１４、１６、２０、２１、２５、２６、３１、５８、乙１５、１８、乙証人）
(3) 以上の事実が認められるところ、これらの事実によれば、まず、原告とアイルランド子会社との間の本件ＥＬＣ再保険契約は、企業向け地震保険を引き受けるに当たり、原告自身でリスク引受けができる部分以外の保険リスクを、再保険等によって移転するための方法の１つとして選択されたものであると認められる。
そして、本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約が対象とする上記の損害額■■■■■から■■■■■までの部分は、かなり大規模の地震による損害を填補するものであるが、■■■程度の複数年度であればある程度の発生予測が可能であることから、適切な保険料を定めることによって損害額■■■■■以下の部分に次いで収益が期待できる部分であり、原告は自らリスク引受けができないことから再保険に出再するものの、できるだけ収益を確保するために再保険先を原告グループ会社として支払保険料を原告グループ内に留保し、他方で、保険事故が発生した場合にも、受再者の原告グループ会社が、巨額の保険金支払費用の計上によって収支が著しく悪化することを避けるため、その原告グループ会社が、企業会計ないし税務上、保険として認められている国においてさらにファイナイト型再保険契約を締結することによって、保険事故が発生した場合には同再保険契約の受再者からの保険金支払により原告グループ会社の収支の悪化を防ぐと共に、できる限り原告グループ会社から外部への支払保険料が流出しないようにすることを企図して、原告が、ファイナイト再保険契約が保険として認められているアイルランドにおいて設立したアイルランド子会社との間で本件ＥＬＣ再保険契約を締結し、さらにアイルランド子会社が■■■■■■■■■との間で本件ファイナイト再保険契約を締結したことには、損害保険会社である原告が、保険事故が生じた場合にグループ会社を含めて単年度決算収支の著しい悪化を回避しつつ、利益を最大にすることを目的として採用したスキームとして十分に経済的な合理性が認められる。
そうすると、本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約等によって原告らが行った法律上の行為には経済的な合理性があり、これらが専ら租税回避等の目的で外形を作出したものにすぎないと認めることは到底できないのであるから、本件においては、原告らが行った法律行為に従った法的効果が生じると解すべきである。
(4) これに対し、被告は、本件ファイナイト再保険契約に係る再保険料のうち、ＥＡＢ繰入額の性質は預け金であるところ、原告は、アイルランド子会社に対し、本件ＥＬＣ再保険契約の再保険料の名目で金員を支払い、そのうちのＥＡＢ繰入額相当部分の金員を本件ファイナイト再保険契約を利用してアイルランド子会社にファンドとして積み立てさせ、原告とアイルランド子会社との間で本件ＥＬＣ再保険契約を締結する際に、このファンド部分を、原告が選択する適宜の時期に、適宜の金額を原告に返還する旨の本件返還合意し、原告に還流させていたのであるから、本件ＥＬＣ再保険契約の再保険料名目で支出した金員のうちのＥＡＢ繰入額相当部分の損金該当性は、本件ファイナイト再保険料のＥＡＢ繰入額の損金該当性の判断に従うべきであると主張する。
たしかに、本件ファイナイト再保険契約の再保険料のうちのＥＡＢ繰入額は、預け金としての性格を有するものとも解し得るが、前記のとおり、本件ＥＬＣ再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約を中心とする一連のスキームは、原告が、保険事故が生じた場合にグループ会社を含めて単年度決算収支の著しい悪化を回避しつつ、利益を最大にすることを目的として採用したものとして十分に経済的な合理性が認められるのであるから、そもそも本件ファイナイト再保険契約とは、全く異なる当事者間における全く異なる内容の契約である本件ＥＬＣ再保険契約に基づいて原告が支払った金員の損金該当性について、本件ファイナイト再保険契約に基づいて支出された金員の損金該当性と全く同一に判断しなければならない理由はない。
また、原告とアイルランド子会社との間で、被告主張のような本件返還合意が明示的にされたことを認めるに足りる証拠はなく、また、黙示の本件返還合意についても、証拠（甲１７、乙３ないし６、２５）によれば、アイルランド子会社は、平成８年１２月に設立されて以降、原告及び原告の子会社であった香港のＤ（Ｄ社）がグループ内会社から引き受けていた再保険契約を順次引き受け、■■■■■■■■■■■■■■時点では、■■の再保険契約を引き受けて■■■■■■■■■■（日本円で■■■■■■■■）の当期利益を上げていることが認められるから、アイルランド子会社に資金需要があることも十分に想定されるのであって、アイルランド子会社が原告の１００パーセント子会社であるからといって直ちに、本件ＥＬＣ再保険契約の際に原告とアイルランド子会社との間で、黙示の本件返還合意がされたと推認することはできない。そして、そもそもアイルランド子会社は原告の１００パーセント子会社であるから、あえて被告主張のような本件返還合意をしなくとも、本件ファイナイト再保険契約の契約期間が終了し、アイルランド子会社に■■■■■■■■から金員が支払われた後、各社の資金需要等を踏まえて、原告とアイルランド子会社が個別に合意したり、利益配当するなどして、資金を原告に移動することも実際上十分に可能であるから、本件ＥＬＣ再保険契約締結時に、予め本件返還合意をする必要性は乏しいというべきであり、他に、原告とアイルランド子会社が、本件ＥＬＣ契約締結時に、黙示の【判示(2)】
【判示(3)】
本件返還合意をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、この点についての被告の主張は理由がない。
(5) また、被告は、原告が、税金のかからない「第２の異常危険準備金」の創設という目的を達成するため、アイルランド子会社をあえて介在させて本件各契約を行ったものであり、経済取引としての合理性が認められないと主張する。
この点、証拠（甲４の１、２、甲５の１ないし３、甲６の１ないし３、１４、１６、１７、２１、３１、３８の２、５８、乙２５、４３）及び弁論の全趣旨によれば、たしかに原告がアイルランド子会社に本件ＥＬＣ再保険料を支払い、アイルランド子会社が■■■■■■■■■に本件ファイナイト再保険料を支払い、契約期間中無事故の場合には、■■■■■■■■■がアイルランド子会社にＥＡＢ繰入額とＥＡＢ加算額の累積額を支払い、これをアイルランド子会社で留保すれば同国の法人税（本件ファイナイト再保険契約開始当時で２６パーセント）の課税を受けるにとどまるのであって、原告が支払った本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が日本の法人税等（本件ファイナイト再保険契約開始当時で４５パーセント）の課税を受けることなく、日本より税率の低いアイルランドで留保されている状態になることになると認められる。そして、証拠（甲１４、１６、１７、乙２５、３９ないし４３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件ファイナイト再保険契約が終了し、■■■■■■■■■からアイルランド子会社に金員が支払われる場合には、原告がアイルランド子会社に法定の異常危険準備金ではないいわゆる「第２の異常危険準備金」としての機能を有する金員を留保でき、また、アイルランド子会社には我が国の租税特別措置法６６条の６第１項のいわゆるタックスヘイブン対策税制が適用されないため、日本で上記金員を留保するよりも税務上のメリットがあることを認識していたことが認められる。
しかしながら、原告が、アイルランド子会社に本件ファイナイト再保険契約を締結させたのは、前記のとおり、ファイナイト型再保険契約は、日本では会計処理ないし税務上保険として扱われるかどうかが不明確であったが、アイルランドでは保険として扱われていたことから、保険事故発生の際にファイナイト型再保険契約に基いてアイルランド子会社が受領する保険金を収益として扱うことができ、それゆえにアイルランド子会社の単年度決算収支及び原告グループ会社の単年度連結決算収支が著しく悪化することを避けるという経済的合理性のある目的を達成するためであったと認められるのであって、専ら租税を回避する目的で行ったものと解することはできない。
また、そもそも保険業法１１６条、保険業法施行規則７０条に基づき異常災害に備えて積み立てることを義務付けられている異常危険準備金は、これを当期未処分利益から利益処分によって積み立てる場合には、商法上株主総会による決議を経る必要があり（平成１７年法律第８７号による改正前の商法２８３条１項４号）、積立額が法定され（保険業法施行規則７０条）、積立金を損金算入できる金額も限定されている（租税特別措置法５７条の５）などの制約があり、また、取り崩しについても異常災害損失が現実に生じた場合に限定されていることから、原告が、そうした厳しい制約がない自由な「第２の異常危険準備金」をアイルランド子会社において留保し、異常【判示(4)】
災害発生時等に生じ得る原告及び原告グループ会社の資金需要に応じて機動的な対応をすることを企図したとしても、それ自体経済的な合理性が認められるのであって、非難されるべきことではない。そして、アイルランド子会社には、我が国の租税特別措置法６６条の６第１項のいわゆるタックスヘイブン対策税制が適用されないため、原告グループ社にとっては、日本でこれを保留するよりも税務上のメリットがあるとしても、それはいわゆるタックスヘイブン対策税制の適用がない以上当然の結果であって、それ自体は何ら違法の問題は生じない。
(6) 小括
以上によれば、原告とアイルランド子会社との間の本件ＥＬＣ再保険契約及びアイルランド子会社と■■■■■■■■■との間の本件ファイナイト再保険契約は、それぞれ異なる法人間の異なる内容の契約であるところ、これらの契約内容にはそれぞれ経済的な合理性が認められるのであって、これらの契約が、専ら租税回避等の目的で法的な外形を作出したものであると認めることはできないから、当事者が選択した当該法形式に基づく法律関係を前提として課税がされるべきことになる。
そうすると、本件ＥＬＣ再保険契約に基づきアイルランド子会社に支払った掛捨ての再保険料は経費に該当し、その全額が損金の額に算入されると解すべきであり、また、本件ファイナイト再保険契約におけるＥＡＢ加算額が、当該契約の当事者ではない原告の益金に該当するということはないと解すべきである。
したがって、本件ＥＬＣ再保険料のうち、本件ファイナイト再保険契約のＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、かつ、ＥＡＢ繰入額相当部分に係る運用収益であるＥＡＢ加算額相当額は原告の益金に該当するとして、処分行政庁が原告に対してした平成１５年５月２７日付けの更正処分は違法である。
２ 争点(2)（重加算税賦課決定処分の適法性）について
各事業年度の重加算税賦課決定処分は、原告が本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が支払再保険料であるかのように装って損金の額に算入し、また、ＥＡＢ加算額相当額を運用収益に計上せずに確定申告をしたことが、国税通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」に当たるとしてされたものであり、争点(1)についての当裁判所の判断のとおり、ＥＡＢ繰入額相当部分は支払再保険料であって損金の額に算入することができるものであり、ＥＡＢ加算額相当額は原告の益金に当たらないから、その余の点を判断するまでもなく、重加算税賦課決定処分は違法である。
３ 争点(3)（過少申告加算税賦課決定処分の適法性）について
(1) 平成１１年３月期についての過少申告加算税賦課決定処分は、平成１５年５月２７日付で行われており、平成１６年法律第１４号による改正前の国税通則法７０条１項２号所定の除斥期間を経過した後に行われたこと、すなわち、上記事業年度の確定申告書の提出期限から３年を経過した日以後に行われたものであることは明らかである。そして、本件では、争点(1)についての当裁判所の判断のとおり、原告が本件ＥＬＣ再保険料を全額損金の額に算入したこと及びＥＬＣ加算額相当額を益金に計上しなかったことには誤りがなく、原告が同事業年度の確定申告書を提出したことについて「偽りその他不正の行為」（国税通則法７０条５項）があったとは認められないから、同項所定の７年の除斥期間が適用される場合に当たらない。
【判示(5)】
【判示(6)】
【判示(7)】
そうすると、上記過少申告加算税賦課決定処分は、上記３年の除斥期間が経過した後にされたものであるから、全部違法である。
(2) また、平成１３年３月期についての過少申告加算税賦課決定処分は、原告は、平成１３年３月期に航空プール保険に関する運用利益の計上漏れと、損金の額に算入することができない交際費等があることは認めているが、争点(1)についての当裁判所の判断に従って再計算をすると、過少申告加算税額が１５９万円となる（後記４の「当裁判所の認定」のとおり）から、過少申告加算税賦課決定処分は同額を超える部分が違法である。
４ 各事業年度の各処分の適法性について
(1) 平成１０年３月期
平成１０年３月期についての更正処分は、本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が原告の益金に該当することを理由としてされたものであるから違法である。
また、平成１０年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分は全部違法である。
したがって、更正処分のうち、所得金額１１５４億８０３６万１３５８円、法人税額３６３億１５２３万２３００円（別表「本件各処分に関する経緯」の平成１０年３月期「更正処分等３」による「所得金額」欄、「納付すべき税額」欄の各金額）を超える部分は違法であり、上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分は全部違法である。
(2) 平成１１年３月期
平成１１年３月期についての更正処分は、①本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が原告の益金に該当すること、②航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあることを理由にされたものであり、上記①を理由としてされた部分の更正処分は違法である。また、上記②を理由としてされた部分の更正処分も、前記３(1)と同様に、３年の除斥期間を経過して行われたものであり、７年の除斥期間が適用されるべき場合であるとはいえないから、上記②を理由としてされた部分の更正処分も違法である。
また、平成１１年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分もいずれも全部違法である。
したがって、更正処分のうち、所得金額１４７０億１５０９万７１２８円、法人税額４２７億７５４３万３９００円（別表「本件各処分に関する経緯」の平成１１年３月期「更正処分等３」による「所得金額」欄、「納付すべき税額」欄の各金額）を超える部分が違法である。また、上記事業年度の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税賦課決定処分はいずれも全部違法である。
(3) 平成１２年３月期
平成１２年３月期についての更正処分は、①本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が原告の益金に該当すること、②航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあること及び損金の額に算入することができない交際費等があることを理由としてされたものであり、上記①を理由としてされた部分の更正処分は違法である。他方、上記②の部分は航空プール保険の計上漏れ及び交際費等を損金の額に算入できないことについて争いがないから、上記②を理由としてされた部分の更正処分は適法である。
したがって、上記更正処分は、欠損金額８５億５３６６万４６７２円、翌期に繰り越すべき欠損金額８５億５３６６万４６７２円を超える部分が違法である（別紙４「当裁判所の認定」のとおり）。
(4) 平成１３年３月期
平成１３年３月期についての更正処分は、①本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が原告の益金に該当すること、②航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあること及び損金の額に算入することを理由にされたものであり、上記①を理由としてされた部分の更正処分は違法である。他方、上記②の部分は航空プール保険の計上漏れ及び交際費等を損金の額に算入できないことについて争いがないから、上記②を理由としてされた部分の更正処分は適法である。
また、平成１３年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分は全部違法であり、過少申告加算税賦課決定処分は、１５９万円を超える部分が違法である。
したがって、更正処分のうち、所得金額２５７億０４００万８０８２円及び納付すべき税額５億７８８７万４８００円を超える部分は違法であり、上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定処分は全部違法であり、過少申告加算税賦課決定処分のうち１５９万円を超える部分が違法である（別紙４「当裁判所の認定」のとおり）。
第４ 結論
原告の請求のうち、平成１０年３月期及び平成１１年３月期の各事業年度に関する各処分の取消しを求めるもの並びに平成１３年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定処分の取消しを求めるものは全部理由があるからいずれも認容し、平成１２年３月期及び平成１３年３月期の各事業年度の各更正処分並びに平成１３年３月期の法人税に係る過少申告加算税の取消しを求めるものは一部理由があるからいずれもその限度で認容し、原告のその余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中山雅之
裁判官佐々木健二
別表
本件各処分に関する経緯
平成10年3月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
加算税額
加算税額の累計額
確定申
告平成10年7月31日 112,934,686,137
35,339,993,800
－－
更正処分等 1 平成11年3月30日 115,344,813,944
36,264,401,800
重 1,946,000
過少 91,884,000
重 1,946,000
過少 91,884,000
更正処分等 2 平成12年6月30日 115,378,024,576
36,276,856,000 過少 1,245,000 重 1,946,000過少 93,129,000
更正処分等 3 平成13年6月27日 115,480,361,358
36,315,232,300 過少 3,837,000
重 1,946,000
過少 96,966,000
更正処分等 5 平成15年5月27日 118,025,398,182
37,269,621,200
重 334,026,000
重 335,972,000
過少 96,966,000
審査請
求平成15年7月22日 115,480,361,358
36,315,232,300
－重 1,946,00
過少 96,966,000
裁
決平成17年7月20日
棄却
平成11年3月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
加算税額
加算税額の累計額
確定申
告平成11年8月2日 145,495,206,184
42,246,027,000
－－
更正処分等 2 平成12年6月30日 146,910,392,070
42,739,526,000
重 3,213,000
過少 48,430,000
重 3,213,000
過少 48,430,000
更正処分等 3 平成13年6月27日 147,015,097,128
42,775,433,900 過少 3,590,000 重 3,213,000過少 52,020,000
更正処分等 5 平成15年5月27日 149,581,960,618
43,661,258,000
重 309,690,500
過少 98,000
重 312,903,500
過少 52,118,000
審査請
求平成15年7月22日 147,015,097,128
42,775,433,900
－重 3,213,000
過少 52,020,000
裁
決平成17年7月20日
棄却
平成12年3月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
翌月へ繰り越す欠損金額
確定申
告平成12年7月31日△10,320,740,452
10,320,740,452
更正処分等 3 平成13年6月27日△8,579,944,994
8,579,944,994
更正処分等 5 平成15年5月27日△5,850,411,871
5,850,411,871
審査請
求平成15年7月22日△8,579,944,994
8,579,944,994
裁
決平成17年7月20日
棄却
平成13年3月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
加算税額
加算税額の累計額
確定申
告平成13年7月31日
24,303,037,675
134,588,200
－－
更正処分等 4 平成14年5月28日
25,704,008,082
562,968,800 過少 42,838,000 過少 42,838,000更正処分等 5 平成15年5月27日
31,011,677,636
2,155,269,500
重 551,694,500
過少 1,602,000
重 551,694,500
過少 44,440,000
審査請
求平成15年7月22日
25,704,008,082
562,968,800
- 重 0
過少 42,838,000
裁
決平成17年7月20日
棄却
（注１）各事業年度の「所得金額」欄記載の金額のうち、「△」は欠損金額である。（注２）各事業年度の「加算税額」欄及び「加算税額の累計額」記載の金額のうち、「重」は重加算税、「過少」は過少申告加算税である。
（別紙１）ＥＬＣ再保険契約の概要
以上
（別紙２）本件ファイナイト再保険契約の概要
以上
（別紙３）各処分の根拠
１ 本件各更正処分の根拠
(1) 平成１０年３月期
ア 所得金額
１１８０億２５３９万８１８２円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 原処分庁が平成１３年６月２７日付けでした原告の平成１０年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１０年３月期更正処分３」という。）における所得金額
１１５４億８０３６万１３５８円
上記金額は、平成１０年３月期更正処分３における平成１０年３月期の法人税に係る所得金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
■■■■■■■■■■■■
上記金額は、次のａないしｄの各金額の合計額である。
ａ 支払再保険料過大計上額
■■■■■■■■■
上記金額は、原告が平成９年４月３０日に支払再保険料に計上した■■■■■■■■■■■■■のうち預け金に相当する金額であり、資産勘定に計上すべきところ支払再保険料に仮装され過大に計上されていたものである。
ｂ 雑収入計上漏れ額
１２１０万８０８５円
上記金額は、上記ａの預け金の残高■■■■■■■■■に係る運用収益の合計金額であり、益金の額から除外されていたものである。
ｃ 雑損失過大計上額
５万７６９４円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等（法人税法施行令１３９条の４。以下同じ。）について、上記ｂの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｄ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
７０４５円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額（法人税法施行令１３９条の４。以下同じ。）について、上記ｂの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
(ウ) 所得金額から減算すべき金額
■■■■■■■■■■
異常危険準備金積立限度超過額の益金算入過大額
■■■■■■■■■■
上記金額は、損金の額に算入される異常危険準備金積立金限度額（租税特別措置法（以下「措置法」という。）５７条の５（平成１１年法律８７号改正前のもの））を、上記(イ)ａの支払再保険料のうち過大に計上されていた金額■■■■■■■■■を支払再保険料から控除した上で再計算したことにより減少した異常危険準備金積立限度超過額であり、過大に益金の額に算入されていたものである。
イ 所得金額に対する法人税額
４４２億５９５２万４２５０円
上記金額は、前記アの所得金額（国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 課税土地譲渡利益金額に対する税額
１８０５万０７００円
上記金額は、土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する法人税額（措置法６２条の３（平成１０年法律２３号改正前のもの））の金額であり、平成１０年３月期の法人税の確定申告書（以下「平成１０年３月期確定申告書」という。）に記載された金額と同額である。
エ 法人税額の特別控除額
８８１万８６２７円
上記金額は、措置法４２条の５（平成１０年法律２３号改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額の金額であり、平成１０年３月期確定申告書に記載された金額と同額である。
オ 法人税額から控除される所得税額等
６９億９９１３万５０７２円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の合計金額であり、原処分庁が平成１１年３月３０日付けでした、原告の平成１０年３月期の法人税に係る更正処分における法人税額から控除される所得税額等の金額と同額である。
(ア) 法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額５６億３９５５万２１１７円
(イ) 法人税法６９条に規定する法人税額から控除される外国税額の金額
１３億５９５８万２９５５円
カ 納付すべき税額
３７２億６９６２万１２００円
上記金額は、前記イ及びウの各金額の合計金額から、前記エ及びオの各金額の合計金額を控除した金額（国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
キ 平成１０年３月期更正処分３における納付すべき税額
３６３億１５２３万２３００円
上記金額は、平成１０年３月期更正処分３における納付すべき税額である。
ク 差引納付すべき税額
９億５４３８万８９００円
上記金額は、前記カの金額から前記キの金額を差し引いた金額であり、平成１０年３月期更正処分により新たに納付することとなった法人税額である。
(2) 平成１１年３月期
ア 所得金額
１４９５億８１９６万０６１８円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 原処分庁が平成１３年６月２７日付けでした原告の平成１１年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１１年３月期更正処分３」という。）における所得金額
１４７０億１５０９万７１２８円
上記金額は、平成１１年３月期更正処分３における平成１１年３月期の法人税に係る所得金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
■■■■■■■■■■■■■
上記金額は、次のａないしｆの各金額の合計額である。
ａ 支払再保険料過大計上額
■■■■■■■■■
上記金額は、原告が平成１０年４月３０日に支払再保険料に計上した■■■■■■■■■■■■■のうち預け金に相当する金額であり、資産勘定に計上すべきところ支払再保険料に仮装され過大に計上されていたものである。
ｂ 雑収入計上漏れ額
３１８０万０６１２円
上記金額は、上記ａの預け金の残高■■■■■■■■■に係る運用収益の合計金額であり、益金の額から除外されていたものである、
ｃ 雑収入計上漏れ額
１７４万２３２０円
上記金額は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をＨｏｌｄｉｎｇＣｏｍｐａｎｙとする航空プール保険における原告の持分の預け金に付された運用収益の合計金額である。
ｄ 雑損失過大計上額
３６万５４２２円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｅ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
１００７円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
ｆ 繰延消費税額等繰入限度超過額の損金算入過大額
１万４０９１円
上記金額は、前期から繰り越された繰延消費税等の繰入限度超過額を再計算したことにより減少した繰延消費税等の繰入限度超過額の損金算入額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
(ウ) 所得金額から減算すべき金額
■■■■■■■■■■
異常危険準備金積立限度超過額の益金算入過大額
■■■■■■■■■■
上記金額は、損金の額に算入される異常危険準備金積立金限度額（措置法５７条の５（平成１１年法律８７号改正前のもの））について、上記(イ)ａの支払再保険料のうち過大に計上された金額■■■■■■■■■を支払再保険料から控除した上で再計算したことにより減少した異常危険準備金積立限度超過額であり、過大に益金の額に算入されていたものである。
イ 所得金額に対する法人税額
５１６億０５７７万６２００円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額の特別控除額
５９８万６４３８円
上記金額は、措置法４２条の５（平成１１年法律９号改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額の金額であり、平成１１年３月期の法人税の確定申告書（以下「１１年３月期確定申告」という。）に記載された金額と同額である。
エ 法人税額から控除される所得税額等
７９億３８５３万１６７５円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の合計金額である。
(ア) 法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額５２億６８６５万４４５１円
(イ) 法人税法６９条に規定する法人税額から控除される外国税額の再計算後の金額２６億６９８７万７２２４円
オ 納付すべき税額
４３６億６１２５万８０００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウ及びエの各金額を差し引いた金額である。
カ 平成１１年３月期更正処分３における納付すべき税額
４２７億７５４３万３９００円
上記金額は、平成１１年３月期更正処分３における納付すべき税額である。
キ 差引納付すべき税額
８億８５８２万４１００円
上記金額は、前記オの金額から前記カの金額を差し引いた金額であり、平成１１年３月期更正処分により新たに納付することとなった法人税額である。
(3) 平成１２年３月期
ア 欠損金額
５８億５０４１万１８７１円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 原処分庁が平成１３年６月２７日付けでした原告の平成１２年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１２年３月期更正処分３」という。）における欠損金額
８５億７９９４万４９９４円
上記金額は、平成１２年３月期更正処分３における平成１２年３月期の法人税に係る欠損金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
■■■■■■■■■■■■■
上記金額は、次のａないしｈの各金額の合計額である。
ａ 支払再保険過大計上額
■■■■■■■■■
上記金額は、原告が平成１１年５月３１日に支払再保険料に計上した■■■■■■■■■■■■■のうち預け金に相当する金額であり、資産勘定に計上すべきところ支払再保険料に仮装され過大に計上されていたものである。
ｂ 雑収入計上漏れ額
１３５８万０７４２円
上記金額は、上記ａの預け金の残高■■■■■■■■■に係る運用収益の合計金額であり、益金の額から除外されていたものである。
ｃ 雑収入計上漏れ額
２３８５万８６８２円
上記金額は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をＨｏｌｄｉｎｇＣｏｍｐａｎｙとする航空プール保険における原告の持分の預け金に付された運用収益の合計金額２４０７万１０７０円から、為替換算損の合計金額２１万２３８８円を控除した金額である。
ｄ 交際費等の損金不算入額
２１４万６９１５円
上記金額は、原告が会議費として経理処理していた金額のうち、取引先との飲食費として費消した２１４万６９１５円を支出交際費等の額に含めて交際費等の損金不算入額（措置法６１条の４。以下同じ。）を再計算したことにより増加した交際費等の損金不算入額である。
ｅ 雑損失過大計上額
４２万８４９９円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｆ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
１２２０円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
ｇ 繰延消費税額等繰入限度超過額の損金算入過大額
１万６１０６円
上記金額は、前期から繰り越された繰延消費税等の繰入限度超過額を再計算したことにより減少した繰延消費税等の繰入限度超過額の損金算入額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｈ 異常危険準備金積立限度超過額の取崩し益計上漏れ額
１億５６５９万５９６２円
上記金額は、異常危険準備金積立限度超過額について、平成１０年３月期更正処分及び平成１１年３月期更正処分において所得金額から減算された、異常危険準備金積立限度超過額の益金算入過大額を含めた上で再計算したことにより増加した異常危険準備金積立限度超過額の取崩し益である。
(ウ) 所得金額から減算すべき金額
■■■■■■■■■■
異常危険準備金積立限度超過額の益金算入過大額
■■■■■■■■■■
上記金額は、損金の額に算入される異常危険準備金積立金限度額（措置法５７条の５（平成１１年法律８７号改正前のもの））について、上記(イ)ａの支払再保険料のうち過大に計上された金額■■■■■■■■■を支払再保険料から控除した上で再計算したことにより減少した異常危険準備金積立限度超過額であり、過大に益金の額に算入されていたものである。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額
５８億５０４１万１８７１円
上記金額は、翌期以降の事業年度において損金の額に算入される欠損金額（法人税法５７条）である。
(4) 平成１３年３月期
ア 所得金額
３１０億１１６７万７６３６円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算し、(ウ)の金額を控除した金額である。
(ア) 原処分庁が平成１４年５月２８日付けでした原告の平成１３年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１３年３月期更正処分４」という。）における所得金額
２５７億０４００万８０８２円
上記金額は、平成１３年３月期更正処分４における平成１３年３月期の法人税に係る所得金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
■■■■■■■■■■■■■
上記金額は、次のａないしｈの各金額の合計額である。
ａ 支払再保険料過大計上額
■■■■■■■■■
上記金額は、原告が平成１２年４月３０日に■■■■■■■■■■■■■及び同年６月３０日に■■■■■■■■■■を支払再保険料に計上した金額の合計金額■■■■■■■■■■■■■のうち、原告の預け金に相当する金額であり、資産勘定に計上すべきところ支払再保険料に仮装され過大に計上されていたものである。
ｂ 雑収入計上漏れ額
１８１７万２５６０円
上記金額は、上記ａの預け金の残高■■■■■■■■■■に係る運用収益の合計金額であり、益金の額から除外されていたものである。
ｃ 雑収入計上漏れ額
２４５３万３３４１円
上記金額は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をＨｏｌｄｉｎｇＣｏｍｐａｎｙとする航空プール保険における原告の持分の預け金に付された運用収益の合計金額２１１３万６７７３円と、為替換算益の合計金額３３９万６５６８円を合計した金額である。
ｄ 交際費等の損金不算入額
１９５万８７８５円
上記金額は、原告が会議費として経理処理していた金額のうち、取引先との飲食費として費消した１９５万８７８５円を支出交際費等の額に含めて交際費等の損金不算入額を再計算したことにより増加した交際費等の損金不算入額である。
ｅ 雑損失過大計上額
４５万６４１３円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｆ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
１７４９円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額について、上記ｂ及びｃの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
ｇ 繰延消費税額等繰入限度超過額の損金算入過大額
１万８５４６円
上記金額は、前期から繰り越された繰延消費税等の繰入限度超過額を再計算したことにより減少した繰入限度超過額の損金算入額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｈ 繰越欠損金額の損金算入過大額
２７億２９５３万３１２３円
上記金額は、当期の損金の額に算入される前期から繰り越された欠損金額５８億５０４１万１８７１円（前記(3)イ）と、平成１３年３月期の法人税の確定申告において既に損金の額に算入されている欠損金額８５億７９９４万４９９４円との差額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
(ウ) 所得金額から減算すべき金額
■■■■■■■■■■
異常危険準備金積立限度超過額の益金算入過大額
■■■■■■■■■■
上記金額は、損金の額に算入される異常危険準備金積立金限度額（措置法５７条の５（平成１３年法律７号による改正前のもの））について、上記(イ)ａの支払再保険料のうち過大に計上されていた金額■■■■■■■■■を支払再保険料から控除した上で再計算したことにより減少した異常危険準備金積立限度超過額であり、過大に益金の額に算入されていたものである。
イ 所得金額に対する法人税額
９３億０３５０万３１００円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
７１億４８２３万３５５８円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の合計金額であり、平成１３年３月期更正処分４における法人税額から控除される所得税額等の金額と同額である。
(ア) 法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額５２億１５３７万４０４７円
(イ) 法人税法６９条に規定する法人税額から控除される外国税額の金額
１９億３２８５万９５１１円
エ 納付すべき税額
２１億５５２６万９５００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額
５億６２９６万８８００円
上記金額は、平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額である。
カ 差引納付すべき税額
１５億９２３０万０７００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額であり、平成１３年３月期更正処分により新たなに納付することとなった法人税額である。
２ 本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件各重加算税賦課決定処分の根拠本件各更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額及び過少申告加算税の額は、それぞれ、以下のとおりである。
(1) 平成１０年３月期
原告は、平成１０年３月期の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１０年３月期確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税の計算の基礎となるべき税額（国税通則法施行令２８条１項の規定により計算した金額を控除した税額。以下「重加算税対象税額」という。）に係る過少申告加算税に代え、重加算税対象税額に１００分の３５を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１０年３月期更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、重加算税対象税額９億５４３６万４５００円から１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条３項）に１００分の３５の割合（国税通則法６８条１項に規定する割合。以下同じ。）を乗じて算出した金額３億３４０２万６０００円である。
(2) 平成１１年３月期
ア 重加算税
原告は、平成１１年３月期の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１１年３月期確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、重加算税対象税額に係る過少申告加算税に代え、重加算税対象税額に１００分の３５を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１１年３月期更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、重加算税対象税額８億８４８３万５６００円から１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条３項）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額３億０９６９万０５００円である。
イ 過少申告加算税
平成１１年３月期更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、平成１１年３月期更正処分に係る通知書の「差引納付すべき法人税額」欄（２０欄）に記載された８億８５８２万４１００円から上記アの重加算税対象税額８億８４８３万５６００円を控除した金額９８万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９万８０００円である。
(3) 平成１３年３月期
ア 重加算税
原告は、平成１３年３月期の法人税の課税標準の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、その仮装したところに基づき平成１３年３月期の法人税の確定申告書を提出していたことから、国税通則法６８条１項の規定に基づき、重加算税対象税額に係る過少申告加算税に代え、重加算税対象税額に１００分の３５を乗じて計算した金額に相当する重加算税が課されることとなる。
したがって、平成１３年３月期更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は、重加算税対象税額１５億７６２７万４７００円から１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（国税通則法１１８条３項）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額５億５１６９万４５００円である。
イ 過少申告加算税
平成１３年３月期更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、平成１３年３月期更正処分に係る通知書の「差引納付すべき法人税額」欄（２０欄）に記載された１５億９２３０万０７００円から上記アの重加算税対象税額１５億７６２７万４７００円を控除した金額１６０２万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１６０万２０００円である。以上
（別紙４）当裁判所の認定
１ 平成１２年３月期
更正処分について
ア 欠損金額
８５億５３６６万４６７２円
上記金額は、次の(ア)の欠損金額に(イ)の所得金額を加算したものである。
(ア) 原処分庁が平成１３年６月２７日付けでした原告の平成１２年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１２年３月期更正処分３」という。）における欠損金額
８５億７９９４万４９９４円
上記金額は、平成１２年３月期更正処分３における平成１２年３月期の法人税に係る欠損金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
２６２８万０３２２円
上記金額は、次のａないしｄの各金額の合計額である。
ａ 雑収入計上漏れ額
２３８５万８６８２円
上記金額は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をＨｏｌｄｉｎｇＣｏｍｐａｎｙとする航空プール保険における原告の持分の預け金に付された運用収益の合計金額２４０７万１０７０円から、為替換算損の合計金額２１万２３８８円を控除した金額である。
ｂ 交際費等の損金不算入額
２１４万６９１５円
上記金額は、原告が会議費として経理処理していた金額のうち、取引先との飲食費として費消した２１４万６９１５円を支出交際費等の額に含めて交際費等の損金不算入額（措置法６１条の４。以下同じ。）を再計算したことにより増加した交際費等の損金不算入額である。
ｃ 雑損失過大計上額
２７万３９４５円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等について、上記ａの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｄ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
７８０円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額について、上記ａの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
イ 翌期へ繰り越す欠損金額
８５億５３６６万４６７２円
上記金額は、翌期以降の事業年度において損金の額に算入される欠損金額（法人税法５７条）である。
２ 平成１３年３月期
(1) 更正処分について
ア 所得金額
２５７億５７０２万８４４８円
上記金額は、次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 原処分庁が平成１４年５月２８日付けでした原告の平成１３年３月期の法人税に係る更正処分（以下「平成１３年３月期更正処分４」という。）における所得金額
２５７億０４００万８０８２円
上記金額は、平成１３年３月期更正処分４における平成１３年３月期の法人税に係る所得金額である。
(イ) 所得金額に加算すべき金額
５３０２万０３６６円
上記金額は、次のａないしｆの各金額の合計額である。
ａ 雑収入計上漏れ額
２４５３万３３４１円
上記金額は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■をＨｏｌｄｉｎｇＣｏｍｐａｎｙとする航空プール保険における原告の持分の預け金に付された運用収益の合計金額２１１３万６７７３円と、為替換算益の合計金額３３９万６５６８円を合計した金額である。
ｂ 交際費等の損金不算入額
１９５万８７８５円
上記金額は、原告が会議費として経理処理していた金額のうち、取引先との飲食費として費消した１９５万８７８５円を支出交際費等の額に含めて交際費等の損金不算入額を再計算したことにより増加した交際費等の損金不算入額である。
ｃ 雑損失過大計上額
２４万５４１８円
上記金額は、損金の額に算入される控除対象外消費税等について、上記ａの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより減少した控除対象外消費税等の金額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｄ 繰延消費税額等の損金算入限度超過額
９４０円
上記金額は、繰延消費税額等の当期損金算入限度額について、上記ａの雑収入を課税資産の譲渡等の対価の額に含めた上で再計算したことにより増加した繰延消費税額等の損金算入限度超過額である。
ｅ 繰延消費税額等繰入限度超過額の損金算入過大額
１５６０円
上記金額は、前期から繰り越された繰延消費税等の繰入限度超過額を再計算したことにより減少した繰入限度超過額の損金算入額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
ｆ 繰越欠損金額の損金算入過大額
２６２８万０３２２円
上記金額は、当期の損金の額に算入される前期から繰り越された欠損金額８５億５３６６万４６７２円（前記１イ）と、平成１３年３月期の法人税の確定申告において既に損金の額に算入されている欠損金額８５億７９９４万４９９４円との差額であり、過大に損金の額に算入されていたものである。
イ 所得金額に対する法人税額
７７億２７１０万８４００円
上記金額は、前記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨て）。
ウ 法人税額から控除される所得税額等
７１億４８２３万３５５８円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の合計金額であり、平成１３年３月期更正処分４における法人税額から控除される所得税額等の金額と同額である。
(ア) 法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額５２億１５３７万４０４７円
(イ) 法人税法６９条に規定する法人税額から控除される外国税額の金額
１９億３２８５万９５１１円
エ 納付すべき税額
５億７８８７万４８００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額である（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨て）。
オ 平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額
５億６２９６万８８００円
上記金額は、平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額である。
カ 差引納付すべき税額
１５９０万６０００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額である。
(2) 過少申告加算税について
１５９万００００円
上記(1)カの１５９０万６０００円を国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨て、これに１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11085.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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