税務訴訟資料第２６０号－９１（順号１１４４７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（麹町税務署長）
平成２２年５月２７日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１１月２７日判決、本資料２５８号－２２７・順号１１０８５）
判決
控訴人国
上記代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁麹町税務署長
小野好信
控訴人指定代理人小山綾子
同中嶋明伸
同三上寛治
同西川英之
同野村昌也
同進藤晶子
同雨宮恒夫
同飯島敏
同小茄子川栄治
同袴田政実
被控訴人Ａ株式会社
上記代表者代表取締役甲
上記訴訟代理人弁護士根岸重治
同米田隆
同手塚裕之
同太田洋
同錦織康高
同弘中聡浩
同尾﨑恒康
同福田匠
同大槻由昭
同中原千繪
同鈴木卓
同上島正道
同土田勇
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、損害保険業を営む被控訴人が、その海外子会社との間で締結した日本国内の地震リスクによる損害を再保険の対象とする掛捨て型再保険契約に基づき支払った再保険料を損金の額に算入して複数事業年度にわたり法人税の確定申告を行ったところ、処分行政庁が、上記再保険料には預け金に該当する部分があるとして当該部分を損金の額に算入することを認めず、また、預け金に係る運用収益が益金の額に計上されていないとして更正をし、被控訴人が上記預け金部分を上記再保険契約に基づく再保険料であるかのように装って損金の額に算入し、預け金に係る運用収益を益金の額に計上しなかったことが、国税通則法６８条１項所定の「隠ぺい」又は「仮装」に当たるとして重加算税賦課決定をし、申告税額が過少であったとして過少申告加算税賦課決定をしたことから、被控訴人がこれらの各処分の取消しを求める事案である。
原審は、再保険料が損金に当たるとして、被控訴人の上記請求を認容した（そのほかに、航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあることによりされた更正及び同法人税に係る過少申告加算税賦課決定の取消請求も除斥期間経過後であるとして認容した。）ことから、控訴人が控訴した。なお、他の事業年度の航空プール保険の計上漏れ等によりされた更正及び同法人税に係る過少申告加算税賦課決定の取消請求部分は棄却された。
そこで、当審における審判の対象は、上記認容部分である平成１０年ないし平成１３年の各３月期の事業年度の法人税について、海外子会社との間の再保険契約の再保険料のうち預け金に該当する部分につき損金の額に算入することを認めず、その預け金に係る運用収益を益金の額に計上していないとしてされた更正及び同重加算税賦課決定並びに平成１１年３月期の事業年度の航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあることによりされた更正及び同過少申告加算税賦課決定の適否（除斥期間経過の有無）である。
２ 法令の定め
(1) 法人税法２２条２項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
(2) 同条３項
内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額二前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
(3) 国税通則法６８条１項
第６５条第１項の規定に該当する場合（同条第５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
(4) 国税通則法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下「旧国税通則法」という。）７０条１項２号
次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から３年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があった場合には、同日とその提出があった日から２年を経過した日とのいずれか遅い日）以後においては、することができない。
二課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があったものに係る賦課決定当該申告書の提出期限
(5) 同条４項２号
次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から５年を経過した日以後においては、することができない。
二課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税その納税義務の成立の日
(6) 同条５項
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
一更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
二課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定当該申告書の提出期限
三課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定その納税義務の成立の日
３ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実については、各項末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 被控訴人（旧商号はＢ株式会社。平成１６年１０月１日に同社とＣ株式会社とが合併して現商号に変更された。本判決では、合併前後を通じて「被控訴人」という。）は、損害保険業って損金の額に算入し、ＥＡＢ加算額相当額は被控訴人の益金としないでした確定申告が、法人税法の規定に従っていないものでなく、過少申告でない以上、その余の点を判断するまでもなく、上記各事業年度の重加算税賦課決定は違法となる。
３ 争点(3)（過少申告加算税賦課決定の適否）について
平成１１年３月期についての過少申告加算税賦課決定は、平成１５年５月２７日付で行われており、旧国税通則法７０条１項２号所定の除斥期間を経過した後に行われたこと、すなわち、上記事業年度の確定申告書の提出期限から３年を経過した後に行われたものであることは明らかである。そして、本件では、争点(1)についての判断のとおり、被控訴人が本件ＥＬＣ再保険料を全額損金の額に算入したこと及びＥＡＢ加算額相当額を益金に計上しないで確定申告したことが法人税法２２条２項ないし４項に従っていないものでない以上、被控訴人が同事業年度の確定申告書を提出したことについて「偽りその他不正の行為」（旧国税通則法７０条５項）があったとは認められないから、同項所定の７年の除斥期間が適用される場合に当たらない。
そうすると、上記過少申告加算税賦課決定は、３年の除斥期間が経過した後にされたものであるから、違法である。
なお、控訴人は、過少申告加算税賦課決定は、旧国税通則法７０条４項２号にいう「課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税」に係る賦課決定であるから、同処分の除斥期間は、その納税義務の成立の日から５年（同条４項）であり、過少申告加算税の納税義務が成立するのは、法定申告期限の経過の時である（同法１５条２項１３号）から、平成１１年３月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定は、同事業年度の確定申告書の提出期限から５年を経過しない日までこれを行うことができるとし、平成１５年５月２７日付けで行われた平成１１年３月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定は、除斥期間を経過した後に行われたものではない旨主張する。
しかしながら、上記説示のとおり、平成１５年５月２７日付けで行われた平成１１年３月期の法人税の更正については、同事業年度の確定申告書の提出期限から３年を超えているところ、除斥期間を７年とするとするための「偽りその他不正の行為」の要件が否定されるから、同更正は、旧国税通則法７０条１項１号に基づく除斥期間３年を経過した後にされた違法なものとなる。したがって、その更正に附帯する過少申告加算税賦課決定は、その前提となる更正が除斥期間経過によりできない以上、同様にできなくなると解するのが相当である。旧国税通則法７０条４項２号の適用があるとする控訴人の上記主張は、本件事案にはおいては適切ではないから失当である。
４ 各事業年度の各処分の適否について
(1) 平成１０年３月期
平成１０年３月期についての更正は、本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が被控訴人の益金に該当することを理由としてされたものであるから違法である。
また、平成１０年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定は全部違法である。
したがって、上記更正のうち、所得金額１１５４億８０３６万１３５８円、法人税額３６３億１５２３万２３００円（原判決別表「本件各処分に関する経緯」の平成１０年３月期「更正処分等３」による「所得金額」欄、「納付すべき税額」欄の各金額）を超える部分は違法であり、上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定は全部違法である。
(2) 平成１１年３月期
平成１１年３月期についての更正は、①本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が被控訴人の益金に該当すること、②航空プール保険に関する運用収益の計上漏れがあることを理由にされたものであり、上記①を理由としてされた部分の更正は違法である。また、上記②を理由としてされた部分の更正も、前記３に説示のとおり、３年の除斥期間を経過して行われたものであり、７年の除斥期間が適用されるべき場合であるとはいえないから、上記②を理由としてされた部分の更正も違法である。
また、平成１１年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定及び過少申告加算税賦課決定もいずれも全部違法である。
したがって、上記更正のうち、所得金額１４７０億１５０９万７１２８円、法人税額４２７億７５４３万３９００円（原判決別表「本件各処分に関する経緯」の平成１１年３月期「更正処分等３」による「所得金額」欄、「納付すべき税額」欄の各金額）を超える部分が違法である。また、上記事業年度の法人税に係る過少申告加算税及び重加算税賦課決定はいずれも全部違法である。
(3) 平成１２年３月期
平成１２年３月期についての更正のうち、本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が被控訴人の益金に該当することを理由としてされた部分の更正は違法である。
したがって、上記更正は、欠損金額８５億５３６６万４６７２円、翌期に繰り越すべき欠損金額８５億５３６６万４６７２円を超える部分が違法である（別紙「当裁判所の認定」のとおり）。
(4) 平成１３年３月期
平成１３年３月期についての更正のうち、本件ＥＬＣ再保険料のうちのＥＡＢ繰入額相当部分が損金に該当せず、ＥＡＢ加算額相当額が被控訴人の益金に該当することを理由にされた部分の更正は違法である。
また、平成１３年３月期の法人税に係る重加算税賦課決定は全部違法である。
したがって、上記更正のうち、所得金額２５７億０４００万８０８２円及び納付すべき税額５億７８８７万４８００円を超える部分は違法であり、上記事業年度の法人税に係る重加算税賦課決定は全部違法である（別紙「当裁判所の認定」のとおり）。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 都築弘
裁判官 北澤章功
裁判官 比佐和枝
エ 納付すべき税額
５億７８８７万４８００円
上記金額は、前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額である。（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた額）
オ 平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額
５億６２９６万８８００円
上記金額は、平成１３年３月期更正処分４における納付すべき税額である。
カ 差引納付すべき税額
１５９０万６０００円
上記金額は、前記エの金額から前記オの金額を差し引いた金額である。
(2) 過少申告加算税について
１５９万００００円
上記(1)カの１５９０万６０００円を国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨て、同法６５条１項に規定する割合（１０／１００）を乗じて算出した金額である。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11447.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻5号2194頁。
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