税務訴訟資料第２５８号－２３７（順号１１０９５）
大分地方裁判所平成●●（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（日田税務署長）
平成２０年１２月１日棄却・控訴
判決
原告農事組合法人Ａ組合
同代表者理事甲
同訴訟代理人弁護士柴田圭一
同西田收
同安東正美
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人川本日子
同伊藤彰
同福本昌弘
同永澤有司
同川野英樹
同高木修
同平林尚美
処分行政庁日田税務署長
甲斐文明
同指定代理人岩崎光憲
同志賀弘一
同杉村博司
同濱田和隆
同寺本史郎
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１７年１２月２６日付けでした原告に対する平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、農事組合法人である原告が農地保有合理化事業の一環として金融機関から借り入れた金額の残額を、大分県日田郡Ｂ町（以下「旧Ｂ町」という。）が一括返済した後、旧Ｂ町が原告に対する求償債権を放棄したことについて、処分行政庁が債務免除益に該当するとして行った法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分に対し、原告が、原告と旧Ｂ町との間には債権債務は存在していなかったので、債務免除益は発生していないと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和５９年８月３０日に設立された農事組合法人である。
イ 旧Ｂ町は、平成１７年３月２２日に大分県日田市と合併し、大分県日田市Ｂ町となった（乙２）。
(2) 確定申告及び更正処分等
ア 原告は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、法定申告期限までに確定申告をした。
その際、申告書には、所得金額－３７万９４９８円、法人税額０円、翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金４１万５７１８円と記載されていた。
また、申告書に添付した本件事業年度末日現在の貸借対照表の負債の部には、借入金１億４４０９万４９７６円（以下「本件債務」という。）と記載されていた。
イ 処分行政庁は、平成１７年１２月２６日付けで、上記アの原告の申告に対し、所得金額１億４０６８万００３７円、法人税額３０９４万９６００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税４６１万６０００円とする賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行った（乙２）。
(3) 本件更正処分の内容
本件更正処分は、以下の加算項目及び減算項目により行われた（乙２）。
ア 加算項目
本件債務のうち１億４１０９万５７５５円は、原告が昭和６０年３月２２日にＣ金融公庫（以下「本件公庫」という。）から借り入れた１億９８２２万円の残額１億４１０９万５７５５円を、旧Ｂ町が平成８年１月２０日付けで本件公庫に対して代位弁済したことにより発生した原告の旧Ｂ町に対する求償債務（以下「本件求償債務」という。）であるところ、旧Ｂ町が平成１７年３月１８日付けで、上記代位弁済により発生した求償債権（以下「本件求償債権」という。）の全額を放棄したことにより、原告は本件求償債務の免除を受けたので、１億４１０９万５７５５円については、本件事業年度の債務免除益として益金の額に算入される。
イ 減算項目
上記アのとおりの債務免除益が存在することにより、当期において控除できる欠損金の額が３万６２２０円となったので、同額を本件事業年度の所得金額から減算する。
(4) 本件事業の概要及び本件更正処分等が前提とした事実関係
Ｂ町Ｄ台地（Ｅ地区・Ｆ地区）開発事業（以下「本件事業」という。）の概要は、以下のとおりである（甲１、６、乙３ないし７、９、１１の１、弁論の全趣旨）。
ア 旧Ｂ町は、国のＧ地区の広域農業開発事業に伴う農地保有合理化事業の一環として、本件事業を実施することとした。
イ 本件事業の対象となった旧Ｂ町Ｄ台地におけるＥ地区及びＦ地区の土地（以下、これらの地区の土地を「本件土地」という。）は、旧Ｂ町Ｄ財産区（以下「本件財産区」という。）の所有であった。
ウ 本件土地の入会権者であった者（以下「本件入会権者ら」という。）は、本件事業の実施に当たり、昭和５２年１１月１日付けで、本件土地に対して有していた入会権を放棄した。
エ 本件財産区は、社団法人Ｈ公社（平成１２年４月１日に社団法人Ｈ公社に名称変更する前のものをいい、以下「本件公社」という。）に対し、昭和５４年２月９日付けで、本件土地を１１億６３７０万円で売却した。
オ 本件財産区は、上記売却代金１１億６３７０万円を、本件財産区の特別会計の収入に計上し、本件財産区財政調整基金に積み立てた３８７９万円を除く１１億２４９１万円を、旧Ｂ町のＢ町Ｄ台地開発事業特別会計（以下「本件特別会計」という。）に繰り出した。
カ 旧Ｂ町は、本件事業の完了によって関係地区民の農用地の取得が円滑に執行されることを目的として、同年３月１６日付けで、Ｂ町Ｄ台地開発基金条例（昭和５４年Ｂ町条例第１６号、以下「本件条例」という。）を制定し、これに基づいて、本件特別会計に繰り入れた１１億２４９１万円から事務諸経費６４２万８０００円を除く１１億１８４８万２０００円を、Ｂ町Ｄ台地開発基金（以下「本件基金」という。）として積み立てた。
キ 本件基金の設置目的は、昭和５９年３月２９日条例第１５号により、広域農業開発事業によって実施された地元負担金並びにこの畜産振興を安定的長期にわたって推進するためその資金に充てることに改正された。
ク 旧Ｂ町は、本件基金を預金として運用した。
ケ 原告、農事組合法人Ｉ組合、農事組合法人Ｊ組合、農事組合法人Ｋ組合及び農事組合法人Ｌ組合（以下、農事組合法人Ｉ組合から農事組合法人Ｌ組合までを併せて「Ｉ組合ら」という。）は昭和５９年８月３０日に、農事組合法人Ｍ組合（以下「Ｍ組合」という。）は同月１０日に、本件入会権者らを組合員としてそれぞれ設立された。
コ 本件公社は、Ｎ公団に依頼して本件事業を実施した。
サ 原告、Ｉ組合ら及びＭ組合（以下「原告ら」という。）は、本件公社から、昭和５９年１２月から昭和６０年８月にかけて造成後の本件土地（以下「本件造成地」という。）をそれぞれ買い受けた。
シ 原告らは、本件造成地の購入資金に充てるため、本件公庫から借入れをすることとし、原告は、昭和６０年３月２７日、本件公庫から１億９８２２万円を借り入れた（以下、この借入金を「本件借入金」という。）。
ス 本件造成地の購入資金を本件基金から直接支払うのではなく、本件公庫からの借入金により支払うことにしたのは、本件公庫の貸付利率（３．５％）が預金利率を下回っていたことから、本件基金を預金として運用し、その運用益を本件公庫からの借入金の返済に充てた方が有利だったからである。
セ 原告らは、本件公庫からの本件借入金を２６年間かけて償還することを予定し、毎年、本件基金から、償還金額相当額が補助金として支出された。
ソ 本件基金については、平成５年度から利子収入が減少し、平成６年度には利子収入が本件公庫の貸付利率を下回るに至り、本件借入金の償還期限前に本件基金が不足するに至ることが予想された。
タ そこで、旧Ｂ町は、平成８年１月１６日付けで、本件基金から７億６６５４万８２７０円を支出し、同月２２日付けで、原告の承諾のもと、本件借入金の残高１億４１０９万５７５５円を本件公庫に対して弁済した（以下「本件弁済」という。）。
チ 旧Ｂ町の町議会は、平成１７年３月１４日、原告に対する本件求償債権を放棄する旨の議案を賛成多数で可決し、旧Ｂ町は、同月１８日付けで、原告に対し、「Ｂ町は、貴法人がＣ金融公庫からの借入債務金を平成８年１月２０日貴法人の承諾のもとに代位弁済をし、貴法人に同額の求償金債権を有していますが、本日上記求償金債権を全額放棄しましたのでその旨通知いたします。」と記載した通知書を発行した。
(5) 異議申立て
原告は、平成１８年２月１０日付けの異議申立書により、処分行政庁に対し、本件更正処分に対する異議申立てをし、処分行政庁は、同年５月９日付けで同異議申立てを棄却する旨の決定をした。
(6) 審査請求等
ア 原告は、本件更正処分等について、国税不服審判所長に対し、同年６月５日付けで審査請求をし、国税不服審判所長は、平成１９年６月１日付けで同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
イ 原告は、当庁に対し、同年１１月３０日、本件更正処分等の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、原告が旧Ｂ町に対し本件求償債務を負担していたか否かである。（被告の主張）
(1) 旧Ｂ町は、地方自治法２４１条１項及びこれに基づく本件条例により本件基金を設置・管理していたのであるから、本件基金は旧Ｂ町の財産（地方自治法２３７条１項）であるところ、旧Ｂ町は、その財産である本件基金から支出して、原告のために１億４１０９万５７５５円を代位弁済（本件弁済）したのであるから、原告は旧Ｂ町に対し同額の本件求償債務を負担していた。
(2) 旧Ｂ町は、平成１７年３月１８日付けで、原告に対し、本件求償債権の全額を放棄したのであるから、原告は本件求償債務の免除を受けたことになり、債務免除益が発生した。
（原告の主張）
(1) 本件基金は、本件入会権者らが入会権を放棄したことに対する補償金として本件入会権者らに対して支払われたものを、旧Ｂ町が本件造成地を本件入会権者らに取得させることを目的としてその取得費に充てるために、名目は基金として、預かり金として預かっていたにすぎないものである。
(2) そうでないとしても、旧Ｂ町が、本件公庫に対して本件弁済をしたのは、本件条例５条に基づく補助金の交付と考えるべきである。すなわち、具体的な交付の方法として、本件基金から原告に対して補助金を交付し、その後原告が本件公庫に対して弁済するという手続を省略して、原告と本件公庫の了解のもとで、旧Ｂ町が本件公庫に対して直接支払ったにすぎないのである。
(3) そうすると、いずれにしても、旧Ｂ町が本件基金から本件公庫に対し本件弁済をしたところで、代位弁済となるものではなく、原告が旧Ｂ町に対して本件求償債務を負担することはないから、債務免除益は発生しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、本件基金は、本件入会権者らが入会権を放棄したことに対する補償金として本件入会権者らに対して支払われたものを、旧Ｂ町が、本件造成地を本件入会権者らに【判示(1)】
取得させるため、名目は基金として、預かり金として預かっていたにすぎないものである旨主張する。
しかしながら、前記前提事実で認定したとおり、本件基金の原資となったのは、本件財産区が所有する本件土地を本件公社に売却した際の売却代金であって、本件入会権者らに対する補償金ではない上、本件入会権者らは本件土地に対する入会権を放棄し、上記売却代金は、その全額が本件財産区の特別会計に計上され、そのうちの１１億２４９１万円が本件特別会計に繰り出されたのであるから、本件基金は、設立目的に従い、広域農業開発事業によって実施された地元負担金並びにこの畜産振興を安定的長期にわたって推進するための資金に充てるという制約は受けるものの、その権利者はあくまで旧Ｂ町であって、本件入会権者らではないというべきである。
以上によれば、本件基金が本件入会権者らのものであり、旧Ｂ町は預かっていたにすぎないものであるとの原告の主張は理由がないというべきである。
２ また、原告は、本件弁済は、旧Ｂ町の原告に対する本件条例５条に基づく補助金の交付を、途中の手続を省略する形で行ったものであると主張する。
しかしながら、証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば、旧Ｂ町による補助金の交付は、補助金の交付を受けようとする者による補助金の交付申請（Ｂ町補助金交付規則（昭和３３年Ｂ町規則第３号）４条）、町長による補助金の交付指令書の交付（同規則５条）、補助金の交付の指令を受けた者による事業着手報告書並びに事業完了報告書、事業精算書及び領収証写しの提出（同規則７条）、検査員による事業の完了検査（同規則９条）、補助金の交付の指令を受けた者による補助金の交付請求（同規則１０条１項、２項）等の一連の手続を経た上で、町長により交付されるものであるところ（同規則１０条４項）、旧Ｂ町及び原告は上記の手続を履践していないことが認められる。
したがって、補助金の交付がなされたとの原告の主張も理由がないというべきである。
３ 以上によれば、旧Ｂ町が、原告の承諾のもと、原告の本件公庫に対する本件債務を代位弁済した以上、旧Ｂ町は原告に対して求償債権（本件求償債権）を取得したというべきであり、その後、旧Ｂ町が本件求償債権を全額放棄したのであるから、原告は、これに伴って債務免除益を得たというべきである。
したがって、処分行政庁がした本件更正処分等は適法である。
結局、原告は、本件基金の経済的実質を根拠に主張しているものであるが、ある経済的目的を達成するための法形式は複数存在するのであって、そのうちのある法形式を選択した以上、その法形式に従った法的効果を受けざるを得ず、それは課税においても同様であるから、その経済的実質に着目して、原告の主張を採用することはできない。
４ 結論
以上によれば、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 一志泰滋
裁判官 神野泰一
裁判官 児玉禎治
【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11095.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。